改正 育児・介護休業法
2025年4月改正 育児・介護休業（厚労省サイト）
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.871
■ テレワーク実施 労働者の１割 厚労省調査────────────────────────────────── 厚生労働省は27日、テレワークをする労働者が10.1％にとどまるとの調査結果を公表した。業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった
名古屋社労士事務所ニュース vol.870
■ 企業規模で賃上げ格差 大企業5.3％ 小企業1.8％ 24年統計────────────────────────────────── 厚生労働省が17日発表した2024年の賃金構造基本統計調査（確報）で、労働者の賃金の伸び率は大企業が中小企業を上回った。物価高や人手不足を受けた賃上げが全体として
名古屋社労士事務所ニュース vol.869
■ 育成就労「基本方針」決定 受け入れ数は5年ごと見直し────────────────────────────────── 政府は11日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の理念や基本的事項を定めた「基本方針」を閣議決定した。外国人の受け入れ数は日本国内の人手不足の状況を踏まえ、原則5年
名古屋社労士事務所ニュース vol.868
■ 男女の賃金・待遇差を把握 政府 企業に分析ツール────────────────────────────────── 政府は3日、企業が同業他社や同じ規模の企業に比べてどれほど男女の賃金格差や待遇の差があるのか把握できる新たな分析ツールを発表した。ツールは厚生労働省のホームページからダウンロード
名古屋社労士事務所ニュース vol.867
■ 働く女性の健康配慮初明記 更年期や生理 企業に 活躍推進法改正案────────────────────────────────── 政府は、頭痛や気分の落ち込みなど更年期症状や生理に伴う体調不良の女性従業員を支援するよう企業に求める女性活躍推進法改正案を今国会に提出する。推進法成立から10年。
名古屋社労士事務所ニュース vol.866
■ パート社会保険料肩代わり 26年10月から 8割還付────────────────────────────────── 厚生労働省はパート従業員の社会保険料を会社が肩代わりできる特例を2026年10月から3年間の時限措置として実施する調整に入った。肩代わりした保険料の8割を企業に還付する方向だ
名古屋社労士事務所ニュース vol.865
■ 厚生年金保険料 上限3段階で上げ 27年9月から────────────────────────────────── 厚生労働省は賞与を除く年収798万円以上の会社員らを対象とする厚生年金保険料の引き上げについて、2027年9月から2年間かけて3段階で引き上げる方向で調整する。現役世代の負担が増
名古屋社労士事務所ニュース vol.864
■ 奨学金「企業肩代わり」拡大 1年で2倍 2700社超────────────────────────────────── 福利厚生の一環として、社員が大学時代に借りた奨学金を代わりに返済する企業が増えている。2024年12月末時点で2781社となり、1年間で約2倍に拡大した。人材確保の呼び水にな
名古屋社労士事務所ニュース vol.863
■ パートの厚生年金加入 企業規模要件の撤廃先送り 29年から35年へ────────────────────────────────── 厚生労働省はパート労働者の厚生年金の加入拡大に向けた改革を巡り、企業規模要件の撤廃時期を2035年にする方針だ。当初予定の29年から6年間先送りする。自民党内で
名古屋社労士事務所ニュース vol.862
■ フリーランスも安全衛生法対象に 厚労省 法改正へ報告書────────────────────────────────── 厚生労働省は17日、労働政策審議会の安全衛生分科会を開き、労働安全衛生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。フリーランスを新たに安衛法の対象とし、労働災害対策を進める。
