名古屋社労士事務所ニュース vol.940
■ 在留手数料 10月から引き上げ 最大7.5万円 永住20万円
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政府は25日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定め
た政令を決定した。在留資格変更・更新は現行の一律6000円から期間に応じ
て1万～7.5万円、永住許可は現行の1万円から20万円に、それぞれ引き上げる。
10月に施行する。引き上げは、5月に成立した改正入管難民法に盛り込まれた。
政令は、在留資格変更・更新を窓口で申請する場合、期間が3カ月以下は1万
円、1年は3万3000円、3年以上5年未満は6万4000円、5年以上は7万5000円など
と定めた。一方、手数料の減額対象者についてはパブリックコメント（意見
公募）を踏まえ、範囲を拡大する修正を行った。
■ 出産費用の無償化 厚労省が検討会設置 年内にとりまとめ
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厚生労働省は26日、出産費用の無償化に向けた検討会を立ち上げると明ら
かにした。10月にも初回会合を開き、年内のとりまとめをめざす。同日の中
央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で示した。出産時の分娩費用を
無償にする新制度の創設を盛り込んだ改正健康保険法が5月に成立した。正常
分娩にかかる費用の全額を公的保険で賄う。改正法は公布から2年以内に施行
する。厚労省は全国一律の価格を検討する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
