人事労務ニュース　vol.157

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人事労務ニュース［社会］
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■　高齢医療保険料　年金からの天引き継続へ　75歳以上66％容認
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　政府が2013年度に開始予定の新しい高齢者医療制度について、厚生労働省が
75歳以上に望ましい保険料の支払い方法を聞いたところ、全体の３分の２が現
行の年金からの天引き制度を容認していることが分かった。年金天引き制度は
08年度の後期高齢者医療制度のスタート当初、高齢者の間で不評だったが、今
回の調査結果を参考に、同省はこの仕組みを新制度にも残す方針を決めた。
　７５歳以上の回答で、保険料の支払い方法に関する選択式の回答をみると、
「現在と同様、年金からの天引きを原則とし、金融機関などへの支払いも選択
できる方がよい」を選んだ人が66.4％に上った。「金融機関などへ支払う方法
のみとし、年金からの天引きは一切やめた方がよい」と天引きを全面否定した
人は10.3％にとどまった。

■　不明高齢者25人に年金支給　一時差し止めへ
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　全国各地で相次ぐ「100歳以上」の不明高齢者問題で、厚生労働省は27日、自
治体が把握した271人（8/26現在）のうち、25人に年金が支給されていると発表
した。日本年金機構が改めて所在不明の状況を確認、支給を一時差し止める方
針。
　同省はまた、年金不正受給の有無を把握するため、85歳以上の年金受給者の
一部を対象に実施したサンプル調査の結果も公表。同機構への登録住所と住民
票の住所が違う人など770人のうち、所在不明になったり、死亡したりしていた
23人（３％）に年金が支給されていた。同機構への登録住所と住民票の住所が
違う85歳以上は約2万7000人いるとみられ、同省は、全国で800人程度が所在不
明か死亡している可能性があると推計している。

■　有期労働契約法制見直し先送り――厚労省
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　有期労働契約法制見直しに向けた改正法案の通常国会上程が先送りされる見
通しだ。厚生労働省が設置している有期労働契約研究会では、有期労働契約の
締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定などを提言しているが、いずれ
も労使双方に大きな影響を与える重大な法改正となるため、審議会において少
なくとも１年程度の検討期間が必要との見方が強まった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　不払い残業代　パスタ店とアルバイト男性が和解　東京高裁
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パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた男性が、運営会社の日
本レストランシステム（東京）に「変形労働時間制」を不正に適用されたとし
て、不払い残業代の支払いを求めた訴訟は24日、東京高裁で和解が成立した。
「制度の要件を順守していない」とした東京地裁判決に基づき、同社が約12万
円を支払い済みであることを確認し、会社側が違法な運用だったと認めること
などが条件。

■　研修医過労死　補償金算定「残業」考慮を　奈良地裁判決
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　奈良県立三室病院で2004年に過労死した内科の男性研修医（当時26）の遺族
が、公務災害で支給される遺族補償一時金などの算定に時間外労働を含めない
のは不当として、地方公務員災害補償基金に支給決定の取り消しを求めた訴訟
の判決が26日、奈良地裁であった。裁判長は「院内にいた時間から一定の時間
外労働が存在したのは明らか」として、同基金に取り消しを命じた。
　判決では、男性は04年1月、勤務後に病院内の宿舎で心室細動を発症して死亡。
同基金県支部は07年2月に公務災害と認定したが、一時金の算定で「勤務時間以
外に院内で業務の復習などに充てた時間は時間外労働ではない」とし、約475万
円の支給を決めた。これに対し、原告側は「急病患者らに対応するため、ポケ
ットベルを所持する在院中は時間外労働にあたる」と主張。同支部審査会に審
査請求し、08年12月に棄却されていた。

人事労務ニュース　vol.156

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人事労務ニュース［社会］
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■　簡裁の労使調停機能強化　弁護士参加　東京で試行
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　雇用や賃金を巡る労使間トラブルの増加に対応するため、最高裁は簡裁での
民事調停の仕組みを見直す。労働問題に詳しい弁護士に調停委員として参加し
てもらい、紛争処理機能を強化する。地裁より少額の訴訟や調停を扱う簡裁で
も労働紛争への対応を強化することで、幅広いニーズに応えるのが狙いだ。来
春をメドに東京簡裁で試験的に始める。
　労働紛争の解決手段には、従来の労働局などのあっせんのほか、06年から地
裁で導入された「労働審判」がある。最高裁は地裁だけでなく、簡裁も機能強
化の必要があると判断したとみられる。地裁本庁とごく一部の支部でしか申し
立てられない労働審判に比べ、全国400カ所以上の簡裁を活用できれば、利便性
向上も期待できる。

■　不況で労働者立たず　「争議行為」過去最少に
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　2009年に起きた労働争議のうち、ストライキなどの争議行為を伴ったものは
92件（前年比17.9％減）で、同じ条件で統計を取り始めた1957年以降、最も少
なかったことが19日、厚生労働省が発表した労働争議統計調査でわかった。
　争議行為の大半はストライキで、労働者側が意図的に作業量を低下させる
「サボタージュ」や使用者側が職場を閉鎖する「ロックアウト」はなかった。
一方、争議行為は伴わなかったものの、地方労働委員会などの第三者が解決の
ために関与した争議は688件（前年比26.2％増）だった。争議行為が過去最少と
なった原因について、厚労省は「不況で企業の業績が悪化する中、労働組合が
経営に打撃を与える実力行使をためらった結果ではないか」と分析している。

■　高齢者医療新制度　75歳以上の負担抑制 　厚労省会議が中間報告
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　厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は20日、現在の「後期高齢者医療
制度」に代わる新しい医療制度の中間報告を正式にまとめた。税金をどのくら
い投入するかなど決まっていない部分も多く、年末の最終報告までなお曲折も
ありそうだ。改革会議は年末に最終報告をまとめ、厚生労働相に提出する。厚
労省は来年の通常国会に関連法案を提出し、2012年度末でいまの後期高齢者医
療制度を廃止。13年度から新制度に移行する計画だ。
　新制度では、75歳以上の1400万人のうち、８割超の1200万人が市町村の国民
健康保険（国保）に移る。残り200万人（勤め人あるいは子どもの扶養家族）は
企業の健康保険組合などの被用者保険に入る。200万人は月額300?400円の保険
料を払っているが、新制度でこの負担はなくなる。

■　「従業員に心の病」増加傾向は44％　上場企業調査
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　うつ病など心の病を抱える従業員が、最近３年間で減少傾向にある企業の割
合は6.4％にとどまり、44.6％の企業で増加傾向にあることが、日本生産性本部
のアンケートで分かった。横ばいは45.4％だった。今年の4月から5月にかけて
上場企業2243社に聞き、251社から回答を得た。08年の前回調査は、増加傾向が
56.1％、横ばいが32％、減少傾向は4.5％だった。増加傾向に歯止めがかかって
きたものの、依然高い水準にあることがわかった。
　どの年代に心の病が多いかをみると、30歳代が58.2％で最も多く、40歳代が
22.3％で続いた。精神医学を専門とする産業医を置いている企業は36.3％で、
前回の24.5％より増えた。社内に相談制度を設けている企業は69.7％で、同じ
質問をした04年の57.5％から増加した。

■　受動喫煙　メンヘルを強化――厚労省・安衛法改正へ　
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　厚生労働省は、平成23年の通常国会に労働安全衛生法の大幅改正案を上程す
る方針だ。職場における受動喫煙対策、メンタルヘルス対策、化学物質管理の
強化などが柱となる。政府がさきごろ発表した「新成長戦略」において、20年
度までに受動喫煙のない職場の実現、メンタルヘルスに関する措置を受けられ
る職場の割合を100％にするなどとした目標が掲げられている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　九電工過労自殺訴訟で和解　労働時間管理に起因認める　福岡高裁
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　電気設備工事大手「九電工」（福岡）の社員だった男性（30）の自殺をめぐ
り、長時間労働の過労によるうつ病が原因として、遺族が同社に損害賠償など
を求めた訴訟は９日、福岡高裁で和解が成立した。原告側によると、九電工が
労働時間の管理に原因があると認めて再発防止に努めるとともに、和解金とし
て一審認定額とほぼ同じ約8000万円を遺族に支払う内容。
　一審福岡地裁は昨年12月、自殺と長時間労働との因果関係を認め、同社に賠
償金6900万円などの支払いを命じていた。一審判決によると、男性は現場監督
として働いていたが、2004年7月にうつ病を発症し、同年9月に飛び降り自殺し
た。福岡中央労基署は07年5月、労災認定した。

■　ダイキン工業215人雇い止め　一部　雇用継続要求
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　空調大手のダイキン工業が、大阪労働局から偽装請負状態と指摘された後に
直接雇用した215人について、契約満了を理由に８月末で雇い止めにすることが
わかった。このうち４人が16日、「正社員とほぼ同じ仕事を長く続けており、
契約満了以外に合理的な説明もなく雇い止めとするのは解雇権の乱用」として
雇用継続を求める団体交渉を会社側に申し入れた。
　弁護士によると、同社は07年に堺市の堺製作所が偽装請負状態と指摘され、
08年3月に498人を「半年?１年ごとに契約更新し、契約期間は最長で計2年6カ
月」という条件で直接雇用した。

■　日産　事務系派遣社員を直接雇用　でも最長2年11ヵ月
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　日産自動車は10月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替
える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け
入れてきたが、実態は派遣期限に３年という上限がある「一般事務」であると
して、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改
正が検討されていることも、影響したとみられる。
　日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直
接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくな
る３年を超えないよう、最長2年11カ月まで更新する。今月から新規採用の募集
も始めた。

■　ファーストフーズ名古屋　派遣奨励金を不正受給　76人分
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　国の派遣労働者雇用安定化特別奨励金を不正受給した疑いで、日本製粉子会
社の食品加工会社「ファーストフーズ名古屋」（小牧市）が、愛知労働局の立
ち入り調査を受けたことが20日、分かった。不正受給総額は約4000万円に上り
同局は全額返還を命令する方針。
　奨励金は雇用期間を限った場合は最大50万円、限らない場合は最大100万円。
同社などによると、工場の派遣社員76人を直接雇用に切り替えた際、来年3月末
までの１年間の期限付き契約だったが、無期限契約のように装い、倍額の奨励
金受給を図った疑いがある。内部告発を受け愛知労働局が今月13日、桑名市の
工場を立ち入り調査した。

人事労務ニュース　vol.155

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人事労務ニュース［社会］
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■　労働白書「派遣規制緩和が格差助長」非正規増え低所得層拡大
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　厚生労働省は３日、10年度「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。企
業のコスト抑制志向のために非正規労働者が増え、年収200万円台以下の低所得
層が拡大したと指摘、内需停滞につながったと分析した。さらに「労働者派遣
事業の規制緩和が、この傾向を後押しした」などと労働行政の規制緩和の影響
に初めて言及。近年、長期雇用を再評価する動きがあるとし、社会の発展には
雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけた。

■　納付率　初の60％割れ　09年度の国民年金保険料
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　厚生労働省は5日、2009年度の国民年金保険料の納付率が59.98％で、前年度
（62.1％）を下回り、過去最低を更新したと発表した。60％を割り込んだのは
初めて。納付率の低下は４年連続。自営業者向けとされる国民年金だが、現在
では非正規労働者や無職者が加入者全体の約７割を占めており、不況により保
険料を支払えなくなっていることが響いた。
　保険料未納の拡大は、無年金者や低年金者の増加につながり、生活保護の受
給者が増加するなどの事態を将来招く可能性がある。ただ、保険料を納めない
と老後の年金給付額もその分減るため、納付率低下は年金財政に大きな影響は
与えない。

■　昨年の離職者16.4％　４年ぶりに増加　解雇が増える 厚労省調査
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　厚生労働省は５日、2009年の雇用動向調査を発表した。常用労働者に対する
離職した人の割合は16.4％と前年と比べ1.8ポイント増えた。４年ぶりに増加に
転じた。景気情勢が厳しかったことで解雇などが増えたもようだ。一方で就職
した人の割合は15.5％と前年を1.3ポイント上回った。
　離職の理由では「契約期間の満了」14.6％や「経営上の都合」12.1％の割合
が前年より高くなった。常用労働者に対する転職した人の割合は9.9％と前年に
比べ0.7ポイント増えた。転職した人のうち、一般労働者からパート労働者へ転
職した人の割合は12.1％と前年を2.2ポイント上回った半面、好景気の時にみら
れるパート労働者から一般労働者へ転職した人の割合は7.7％と1.3ポイント減
少した。

■　最低賃金の目安を答申　平均時給１５円上げ　厚労省審議会
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　中央最低賃金審議会は6日、2010年度最低賃金の目安を正式決定し、長妻厚労
相に答申した。全国平均時給は前年度に比べ15円アップの728円。目安が時給表
示になった02年度以降では、08年度に並ぶ最大の上げ幅となった。
　都道府県別の上げ幅は、最高が東京と神奈川の30円で、以下京都15円、埼玉
と大阪14円、北海道13円、他の41県が10円。

■　大学生就職率　下げ最大　今春卒7.6ポイント減の60.8％
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　今春卒業した全大学生の就職率は08年秋の金融危機以来の雇用環境の厳しさ
を反映し、下げ幅としては調査開始の1948年度以来最大となる前年度比7.6ポイ
ント減の60.8％となり、２年連続で下落したことが文部科学省の10年度学校基
本調査（速報）で分かった。これまでの最低は、就職氷河期だった03年度55.
1％。高校の全卒業生の就職率も過去最低の15.8％だった。
　大学を卒業しても進学、就職をせず進路が未定なのは卒業者の16.1％（同4ポ
イント増）を占めた。大学院進学率は13.4で、わずかに上昇。専修学校の生徒
数も6年ぶりに増加し、文科省は就職難の影響の一端とみる。短大の就職率は
65.2％（同4.7ポイント減）で2年連続で低下した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　県労働委　労組結成で日給減　西宮・ごみ収集業者に救済命令
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　西宮市が業務委託しているごみ収集業者「ダストマンサービス」が、労働組
合を結成した従業員に対して日給を引き下げるなどしたのは不当労働行為に当
たるとして、県労働委員会は、同社に賃金の差額を支払うよう救済命令を出し
た。決定は20日付。
　命令書などによると、同社の従業員と元従業員計6人は昨年2月、残業手当の
支払いなどを求めて労働組合「武庫川ユニオン」（尼崎市）に加入し、分会を
結成。翌月に会社に結成を通告すると、一部の従業員がごみ収集車の運転手か
ら助手に配置転換され、日給が１万円から8000円に引き下げられた。また同年
夏のボーナスの支給額が非組合員と比べて少なかった。

■　内部告発でうつ状態　三菱重工社員の労災認定
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　会社の不正行為を内部告発した後、仕事を与えられなくなり、うつ状態にな
ったとして労災認定を求めていた三菱重工業社員の西村茂さん(56)について、
厚生労働省の労働保険審査会が7/14付で、労災と認める裁決をしていたことが
わかった。西村さんは、神戸西労基署に労災を申請したが認められず、兵庫労
働者災害補償保険審査官への審査請求も棄却され、同審査会に再審査請求して
いた。
　裁決書などによると、西村さんは同社神戸造船所に勤務していた2004年7月、
国土交通省認定の監理技術者資格を同社が不正取得させているとして、社内コ
ンプライアンス委員会に投書。その後、担当業務がほぼなくなり、05年2月にう
つ状態や自律神経失調症などと診断された。同審査会は、仕事がない状態を同
社が放置したことを問題視、「心理的負荷は相当強かった」と指摘した。

■　原告の請求を棄却　自治労元嘱託書記の女性「不当解雇」訴え
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　自治労県本部（大津市）の元嘱託書記の女性(59)が解雇されたのは不当とし
て、地位の確認と未払い分の賃金の支払いを求めていた訴訟の判決で、大津地
裁は５日、原告の請求を棄却した。女性は控訴する方針。
　河本裁判官は「自治労県本部は雇用期間を１年として毎年更新することを明
確にしていた。雇用関係の継続を期待することに合理性があるとはいえない。
雇用期間満了により雇い止めとなった」と、不当解雇とする女性の訴えを退け
た。女性は1990年にパート職員として採用され、99年から嘱託書記として１年
で雇用契約を更新していた。

人事労務ニュース　vol.154

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人事労務ニュース［社会］
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■　メタボ健診受診率31.5％　協会けんぽ　国の目標下回る
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　中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽで、40?74歳を対象と
した特定健康診査（メタボ健診）の受診率が09年度に31.5％にとどまったこと
が26日わかった。国の目標（58.4％）を大幅に下回る。協会けんぽの財政は医
療費の増加などで悪化しており、病気を予防するためにも受診率の向上が急務
になりそうだ。協会けんぽが同日、09年度の事業報告書を公表した。被保険者
の受診率は38.3％で、被扶養者は12.2％となった。前年度からの上昇率はそれ
ぞれ2.4ポイント、１ポイントだった。

■　給与天引きしたのに...厚生年金保険料　未納４億５千万円
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　厚生労働省は27日、事業主が従業員の給料から天引きした厚生年金の保険料
を納めていなかったケースが07年6月から今年3月末までに計2万3359件見つかっ
たと発表した。未納保険料は計約15億4900万円。事業主側に支払いを求めてい
るが、約4億5900万円が未払いのままだ。 厚生年金の記録が消えた被害者を救
う特例法に基づき、年金記録確認第三者委員会で回復が認められた状況を国会
に報告した

■　新最低賃金　実施に遅れ　厚労省審議会の協議難航
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　中央最低賃金審議会は27日、今年度の最低賃金の目安を決めるための会合を
開き、労働側と経営側の委員が協議した。労働側が求める10月1日から新賃金を
適用するには、今回の会合で目安を固める必要があったが、協議は物別れに終
わった。労使の主張の溝は依然深く、決着は8月にずれ込むことから、新賃金実
施は10月中旬以降になる見通しだ。

■　労働審判　４年で４倍　09年3468件　過去最高に
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　労働紛争の迅速解決のために導入された「労働審判制度」で、2009年の申立
件数が過去最高を記録したことが、28日までの最高裁の調査で分かった。全国
で3468件に上り、導入４年で約４倍の伸び。長引く不況で、給与未払いや解雇
など雇用トラブルの急増が背景にあるとみられる。通常の民事訴訟に比べ、短
期間で解決できる利便性が魅力のようだ。09年の内訳をみると、解雇などを巡
る地位確認が1701件と約半分。次いで賃金など1059件、退職金205件。

■　社会保険料の二重払い解消　日・ブラジル
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　岡田外相とブラジルのガバス社会保障相は29日午後、外務省で社会保険料の
二重払いを相互に解消することなどを定めた社会保障協定に署名した。両国の
国会での承認を経て発効する。同協定は、在日ブラジル人やブラジルに派遣さ
れた日本人について、滞在期間が５年以内の場合に社会保険料の支払いを出身
国だけに限り、負担を軽減することが柱。昨年７月の日伯首脳会談での合意を
受け、事務レベルで交渉を進めていた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　違法派遣　ＮＴＴコムに是正指導　京都労働局
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　情報通信会社「ＮＴＴコミュニケーションズ」が運営する京都のデータセン
ターの管理業務を巡り、派遣期限（最長３年）のない専門業務の派遣を装った
「違法派遣」や偽装請負があったとして、京都労働局がＮＴＴコム社や派遣大
手パソナの子会社など関係企業６社に是正指導したことが分かった。
　派遣労働者は、名目上は「ソフトウエア開発」「ＯＡ機器操作」など の専門
業務の派遣で、データセンターの受付業務を請け負った日本ユニシスのグルー
プ会社に派遣された。しかし実際の仕事は専門業務ではなく、掃除や電球交換
などの雑務を含む一般的業務で、３年を超え違法派遣の状態だった。さらにＮ
ＴＴコム社の社員が直接、派遣労働者に業務の指示をする偽装請負でもあった
という。

■　たばこ臭いと扇風機　パワハラ認定146万円
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「たばこ臭い」として真冬などに扇風機をあてられるなどのパワハラを受け
たとして、外資系消費者金融「日本ファンド」（東京）の契約社員３人が、同
社や元部長の男性に慰謝料など計約736万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が
27日、東京地裁であった。石井浩裁判長は「嫌がらせ目的で不快感を与え続け
著しい精神的苦痛を与えた」とパワハラを認定し、同社と元部長に計約146万円
の支払いを命じた。
　判決によると、元部長は07年12月、喫煙者の契約社員２人に向け、一日中、
風が直接当たるように扇風機を固定。約半年間にわたって風を受け続けた１人
は抑うつ状態との診断を受け、約１か月休職した。また、元部長は３人に「給
料をもらっていながら仕事をしていませんでした」という内容の文書を提出さ
せたり、怒りにまかせて突然殴ったりしていた。

■　きりのこ保育園の不当解雇　取り消し訴訟　原告は職場復帰へ
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　前橋市の栄養士、関口さん(58)が、組合員であることを理由に解雇されたの
は不当労働行為にあたるとして、勤務していた「きりのこ保育園」を運営する
「社会福祉法人あおぎり会」を相手取り、解雇取り消しなどを求めていた訴訟
は29日、前橋地裁で和解が成立した。関口さんの職場復帰と失職期間中の未払
い賃金計約534万円の支払いなどで合意した。
　訴状などによると、関口さんら同園の職員15人は06年9月、園長の運営方針を
問題視し労働組合を結成。これに対し、園長側は減給をちらつかせたり、雇い
止めなどで労組の弱体化を図ったと主張。給食を調理する関口さんは園長に
「味が薄い」と言いがかりをつけられたため、08年2月、味を濃くするために園
長らの給食に塩を一さじ振りかけたところ、「勤務実績が著しく不良で就業に
適さない」と解雇されたとしている。

人事労務ニュース　vol.153

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人事労務ニュース［社会］
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■　雇調金の教育訓練加算下げ　雇用改善で年内にも
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　厚生労働省は企業向けに支給する雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を
年内にも引き下げる方針を固めた。現在の支給額（教育訓練の対象者１人当た
り）は大企業で１日４千円、中小企業で６千円だが、どちらも1200円に減額す
る。金融危機で深刻な状況に陥った雇用情勢が持ち直しつつあると判断。雇調
金の支給要件の見直しを含め、労働政策を平時に戻す「出口戦略」の検討を本
格化させる考えだ。

■　年金記録と実態ずれ　サラリーマンの妻　資格喪失後も未納
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　サラリーマン世帯の専業主婦など国民年金の「第３号被保険者」が、配偶者
が退職して資格を失った後も「３号」のままとなっている例が今年１月時点で
103万人に上り、このうち約半数が３月時点でもそのまま変更手続きを行ってい
なかったことが20日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。厚生労
働省によると、届け出が必要であることを知らない人が多かったとみられる。
　ただ、平成17年以降は配偶者の退職などから4カ月たっても手続きを行わない
ケースについては職権で「１号」に変更することとなっている。このため、長
妻厚労相は20日の記者会見で 「すでに一定の改善がなされている」とし、事態
はこれ以上拡大しないとの認識を示した。厚労省は、年金記録が「３号」のま
まで保険料を払ってこなかった加入者に時効ではない過去２年分にさかのぼり
未納保険料を請求する方針で、今秋以降に該当者に通知する。

■　１人当たり医療費　国保　企業健保の最大1.7倍
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　自営業者や無職の人が加入する国民健康保険の１人当たり医療費が、大企業
の健康保険組合に比べて高いことが厚生労働省の実態調査で明らかになった。
とくに40?44歳では、国保加入者の１人当たり医療費は健保の約1.7倍となった。
健康診断の受診率の差などが医療費に影響を与えているようだ。
　厚労省が08年度の医療費をもとに調査をまとめた。40?44歳の国保加入者の
医療費は年間で16万6286円と、健保の医療費の10万125円を大きく上回った。
45?49歳でも国保は、健保の約1.6倍となった。20歳未満の年齢区分では、国保
と健保の加入者の医療費には大きな差はなかった。国保加入者は無職者が５割
超を占めている。体調が悪くても通院を控えたりして結果的に医療費が膨らん
でいる可能性がある。

■　年金相談　ハローワークで可能に
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　長妻厚労相は22日、職員の発案を政策に反映させる「政策コンテスト」の講
評の中で、来年度から一部のハローワークで年金相談に応じられるようにした
いとの意向を明らかにした。来年度予算の概算要求に間に合わせたい意向。実
現すれば、労働・年金の窓口相談の一部が初めて一体化する。今後、日 本年金
機構が管理する年金オンラインシステムの個人情報の扱い方などを詰める。

■　失業給付　受給日数10年ぶり増　09年度
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　2009年度の失業給付の平均受給日数が125.9日となり、前年度と比べ26.5日増
えた。受給日数が増えたのは10年ぶり。08年秋の金融不安をきっかけに、解雇
や企業倒産による離職が相次いだことが影響したとみられる。
　09年の雇用保険制度の見直しで、有期の労働契約が更新されなかった離職者
らを対象に受給日数を増やした。この制度改正によって実際の受給日数は139.
5日とさらに長くなっている。景気は上向き基調とされるが失業期間は長くなる
傾向にあり、雇用情勢の本格改善にはなお時間がかかりそうだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　厚労省所管法人の不正残業見逃し　03年から
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　外国人研修・技能実習制度を巡り、厚生労働省所管の社団法人「経営労働協
会」（東京）が研修先企業の所定時間外労働を見逃していた問題で、行政処分
の対象となった不正は、03年から常態化していたことが分かった。協会は定期
監査を実施していたが、名古屋入国管理局から指摘を受けた昨年11月まで是正
指導などは行っていなかった。協会側は読売新聞の取材に「要員が少なく、適
正な監査ができなかった」とし、外国人約1000人を受け入れながら、組織の体
制が不十分だったことを認めた。

■　事業停止　大槻電子　１カ月の処分　労働者二重派遣で
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　受け入れた派遣労働者を別会社に派遣する「二重派遣」をしたとして、福島
労働局は23日、郡山市の人材派遣・業務請負業「大槻電子」に、労働者派遣法
に基づいて24日から１カ月の派遣事業停止と業務改善命令を出した。
　同局によると、同社は06年10月?09年11月、郡山市の「ＰＭＣテクニカ」な
ど2社から派遣された延べ6287人を取引先のメーカーなど4社に派遣。さらに、
派遣期間などを記録する管理台帳を作成せず、同法が定める最長3年後も派遣を
続けたなどとしている。

人事労務ニュース　vol.152

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人事労務ニュース［社会］
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■　協会けんぽ　09年度は赤字4600億円
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　中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽは12日、2009年度の単
年度収支（医療分）が約4600億円の赤字になったと発表した。中小企業の給与
が減って保険料収入が落ち込んだほか、高齢化などを背景に医療費の支出も膨
らんだ。準備金の残高も約3300億円の赤字となった。
　協会けんぽは昨年末、09年度の収支が約6000億円の赤字になるとの見込みを
発表していた。「季節性のインフルエンザが流行せず、医療費が見込みほど増
えなかった。そこに経費の削減も加わって、赤字幅が縮小した」（企画部）と
説明している。協会けんぽは収支の悪化を受けて、今年度から保険料率を引き
上げた。準備金の赤字分を3年間で解消する予定だ。

■　働けど生活保護に及ばぬ最低賃金...12都道府県
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2010年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の
小委員会が14日開かれ、席上、厚生労働省が、最低賃金で働くより生活保護を
受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が12都道府県に上った
とする調査結果を公表した。
　厚労省によると、各都道府県が決めている最低時給が、その地域で１か月に
支給される生活保護費を一定の方法で換算した時給より低かった自治体は、北
海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広
島の12都道府県。このうち差額が最も大きかったのは神奈川県の47円だった。
現行の最低賃金は全国平均が時給713円だが、この日の小委員会で経営側は「景
気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示し た。

■　男性の育休取得率　昨年度1.7％　中小企業導入に遅れ
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　09年度の育児休業の取得率は、女性が85.6％で前年度より５ポイント減る一
方、男性は前年度比0.49ポイント増の1.72％だった。厚生労働省が16日発表し
た。男性の取得率は過去最高を記録したが、水準は依然低く、「17年度までに
10％」とする国の目標との差は大きい。
　育児休業制度の規定がある事業所の割合は、全体では前年度比1.6ポイント増
の68.0％だが、従業員30人以上では89.4％。中小・零細企業での導入の遅れが
際立っている。 女性の取得率は96年度以降では初めてダウン。30人以上の事業
所では90％を超えたものの、30人未満で72.8％と前年度より20ポイント以上も
下落したことが足を引っ張った。

■　管理職に占める女性の割合、09年度8.0％　大企業は5.6％
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　厚生労働省がまとめた09年度の雇用均等基本調査によると、係長相当職以上
の管理職に占める女性の割合は8.0％となり、06年度の前回調査に比べ1.1ポイ
ント上昇した。この調査を開始した1995年度以降では最大の上昇幅となった。
ただ大企業に限ると5.6％にとどまっており、女性が働き続けられる環境が十分
に整っていないことが浮き彫りになった。
　女性の割合は係長相当職が11.1％、課長相当職が5.0％、部長相当職が3.1％
だった。06年度に比べ、それぞれ0.6ポイント、1.4ポイント、1.1ポイント上昇
した。女性管理職が１割未満の企業にその理由を聞いたところ「必要な知識や
経験、判断力を持つ社員がいない」との回答が６割を占めた。「勤続年数が短
く、管理職になるまでに退職する」との回答も２割超と多かった。

■　75歳以上の８割国保に移行　新高齢者医療の骨格案　厚労省方針
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　厚生労働省は2013年度に導入する新たな高齢者医療制度の骨格を固めた。
75歳以上が加入する現在の後期高齢者医療制度を12年度末に廃止。約1400万人
にのぼる加入者の８割程度は原則、市町村が運営する国民健康保険に移る。高
齢者が支払う保険料の負担増を抑制する措置も講じる方針だ。残りの２割程度
を占める会社員やその扶養家族らは、勤務先の健康保険組合や協会けんぽなど
に移行する。
　高齢者医療制度改革会議が、23日に中間報告案をまとめ、新制度の骨格を示
す。厚労省は年末までに詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出したい
考えだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日本ＩＢＭ元社員の敗訴確定　会社分割の転籍無効訴訟　最高裁
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　日本ＩＢＭが会社分割によってハードディスク部門を日立製作所に売却する
際、同意なく転籍させられたのは違法として、元社員6人が地位確認を求めた訴
訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉裁判長）は12日、元社員側の上告を
棄却した。元社員敗訴の二審判決が確定した。
　元社員らは、転籍に当たっては会社が本人の希望を聞いた上で就業内容など
を協議することや、社員の理解と協力を得ることなどが法律で定められている
のに、いずれも不十分で違法だと主張していた。第2小法廷は「会社側が法律で
定めた事前協議を全くしなかったり、その内容が著しく不十分な場合には転籍
は無効になる」との初判断を示した。その上で、今回のケースは転籍に納得し
ない社員と最低3回協議を行うなど不十分とはいえなかったと判断、訴えを退け
た。

■　大阪市博物館協会　一般業務の派遣期間を超え雇用　労働局是正指導
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　大阪歴史博物館などを運営している大阪市の外郭団体「大阪市博物館協会」
が、派遣期間が原則１年の一般業務なのに長期間派遣職員を受け入れていたと
して、大阪労働局から労働者派遣法違反で是正指導を受けていたことが分かっ
た。市公務公共労働組合が14日、明らかにした。
　同組合などによると、指導を受けたのは、広告デザイン業務などに従事して
いた女性派遣職員2人について。同協会は、派遣期間に制限がない専門業務に該
当するとして06年7月から3年間受け入れていた。しかし、労働局は2人が庶務係
に所属し、一般業務にも従事していたと判断した。

人事労務ニュース　vol.151

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人事労務ニュース［社会］
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■　65-69歳の男性　52％が働く　７割に就労意欲
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　独立行政法人労働政策研究・研修機構は5日、65?69歳の男性のうち、52.0％
が仕事に就いて収入を得ているとの調査 結果をまとめた。働きたくても働き口
がない人の割合は17.7％で、同年代の約3割が就労意欲を持っていることがうか
がえる。
　65?69歳の働く男性のうち、会社や団体に雇われている人の割合は47.1％。
商店などの自営業者は30.9％、会社や団体の経営者や役員は10.3％だった。就
業理由では「経済上の理由」が60.1％。以下、「生きがい、社会参加」が24.
9％、「健康にいい」が19.8％となった。

■　バス・トラック事故原因「過労」が３割　国交省
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　国土交通省は6日、昨年1年間に発生したバスやトラックなどの事業用自動車
による16件の重大事故について、背景要因を分析して発表した。
　報告書が取り上げた重大事故16件のうち5件で、運転手の過労があったことも
指摘。9月に茨城県で3人が死亡するなどした玉突き衝突事故では、追突したト
ラック運転手が事故当日の9日前から車中泊を繰り返しながら連続で運転してお
り、「相当な過労状態だった」としている。

■　民間紹介での就職件数　09年度は27.2％減　厚労省
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　厚生労働省は7日、民間職業紹介事業者の2009年度の事業報告（速報）をまと
めた。雇用情勢の悪化を映し、就職件数は30万1891件と前年度実績に比べて27.
2％減った。最低でも4カ月以上の雇用契約を結ぶ「常用求人数」は61.6％減の
148万940件だった。新規求職申込件数も297万8990件と3.0％減少した。
　有料で仕事を紹介する１万2204事業所と、無料で紹介する570事業所を対象に
調べた。　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bqvu.html

■　小企業賃金　0.1％低下　最低時給上げは難航必至　厚労省調査
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　最低賃金の水準を判断する基準に使う厚生労働省の「賃金改定状況調査」で
今年の賃金上昇率は前年比マイナス0.1％だったことが9日、明らかになった。
2010年度の最低賃金をめぐる協議は、近く中央最低賃金審議会で本格化し、水
準が低い県の底上げが主要テーマになる。だが、今年の賃金上昇率がマイナス
だったことで、労働側と経営側の協議は難航必至の情勢だ。

■　卸売・小売業　「集合監督」を事前予告　亀戸労基署
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　東京・亀戸労働基準監督署は、卸売・小売業などの小規模事業場を対象に独
自の監督指導を展開している。今年度から開始した複数の事業場を呼び出して
帳簿類を調べる「集合監督」に事前説明会を加えたもので、自主点検の実施と
集合監督への移行を予告する。集合監督までの猶予期間に自主的な改善が可能
となり、監督指導の実効性がより高まるとみている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パワハラ報告書で解雇　復職で和解
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　骨髄移植推進財団（東京）の常務理事によるパワハラなどを報告書にしたこ
とを理由に解雇されたのは不当だとして、同財団の元総務部長・山崎裕一さん
（59）が同財団を相手取り、地位の確認などを求めた訴訟の控訴審は5日、東京
高裁で和解が成立した。同財団などによると、和解条項は山崎さんが同財団に
復職し、解雇から復職までの未払い分賃金など約2700万円を支払う内容。
　山崎さんは05年8月、当時の常務理事が職員にパワハラやセクハラをしたとの
報告書をまとめ、理事長に提出。同財団は06年9月、「報告書は虚偽の部分があ
り、中傷だ」として山崎さんを諭旨解雇したが、１審・東京地裁判決は「パワ
ハラやセクハラは事実で、解雇は権利の乱用」と認定し、解雇は無効とした。
　同財団は骨髄バンクを運営しているが、「寄付金が減るなどの風評被害が広
がるのを避けるために和解した」としている。

■　小西産業　労組脱退勧告　組合への謝罪命令
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　業務請負会社「小西産業」（甲賀市）に勤めていたブラジル人労働者に労組
からの脱退を勧めたとして、県労働委員会は7日、同社に対して組合に謝罪する
よう命じた。同社は命令を不服とし、中央労働委員会への再審査請求や、命令
取り消しを求める提訴を検討している。
　命令書などによると、ブラジル人労働者は男女8人で、06年から同社と請負契
約を結んだ長浜キヤノンで組み立て作業に従事していた。しかし、09年4月に請
負契約が打ち切られ、8人は解雇された。
　8人が加盟する大阪の合同労組「なかまユニオン」は小西産業に雇用確保など
を求めたが、同年５月、小西産業の幹部らが8人に「退職慰労金」として１人あ
たり20万円を用意し、「組合をやめて話し合うなら今でもお金を渡す」などと
組合からの脱退を勧めた。県労委は、こうした発言を組合の弱体化を意図した
不当労働行為と判断し謝罪を命じた。

■　奈良の２病院を書類送検　労使協定なく職員残業
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　労使協定を結ばず職員に時間外労働させたとして、奈良労働基準監督署が県
立奈良病院を、大淀労基署も県立五條病院を労基法違反容疑で書類送検してい
たことが8日、捜査関係者への取材で分かった。送検容疑はいずれも、労基法で
定められた労使協定（三六協定）を結ばずに職員に超過勤務させていた疑い。
両病院は開院以来、労使協定を結んでいなかったという。
　
　
■　キヤノンに228万支払い命令　元社員の発明対価訴訟　東京地裁
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　レーザープリンターの画質向上を可能にするキヤノンの特許について、技術
を発明した元社員の箕浦一雄さんが１億円の対価支払いを求めた訴訟で、東京
地裁は8日、約228万円の支払いを命じる判決を言い渡した。箕浦さんは判決を
不服として控訴する方針。
　キヤノンによると、箕浦さんは在職中の1978年、ビーム光の形を制御する技
術を発明。同社は報奨金として約55万円を支払っていた。レーザープリンター
をめぐっては、知財高裁が昨年、箕浦さんが発明した別の技術の対価として、
キヤノンに約7000万円の支払いを命じた。双方が上告している。

人事労務ニュース　vol.150

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人事労務ニュース［社会］
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■　「デートより残業優先」の新入社員　過去最高の85％
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　日本生産性本部（東京）が28日まとめた「新入社員の働くことの意識調査」
によると「デートの約束があった時、残業を命じられたらどうするか」という
質問に対して「デートをやめて仕事をする」と回答した人が85.3％と、1969年
に調査を開始して以来、過去最高となった。「断ってデートをする」との回答
は14.2％に減少した。
　男女別では、「仕事をする」と回答した人は男性が81.9％だったのに対し、
女性は88.8％と女性の方が仕事優先の傾向が強い。「仕事と生活のバランス」
については「両立」派が82.8％と大勢を占め、「仕事中心」は9.2％、「生活中
心」は7.9％にとどまった。
　http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000985.html

■　09年度の公的年金　運用益が過去最大に　運用利回り 7.91％
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　公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が30日発
表した2009年度の運用資産全体（財投債含む）の運用利 回りは7.91％のプラス
だった。運用益は9兆1850億円と市場運用を本格的に始めた01年度以降、過去最
大だった。世界経済の回復期待を受け、国内外の株式が好調だった。運用資産
のうち、市場運用分の利回りは9.55％だった。
　GPIFは08年度に9兆3481億円の運用損失を計上したが、09年度にほぼ取り戻す
結果となった。GPIFの01年度以降の累積収益額は11兆6893億円だった。
　GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。09年度末の運用資産総
額は約123兆円で、国内外の株式と債券で運用している。

■　確定給付年金　ＯＢ給付減額７件　厚労省が初調査
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　給付額があらかじめ決まっている確定給付企業年金で、ＯＢの受給者の給付
減額が認められた件数が02年度に制度が始まってから7件に上っていたことがわ
かった。日本航空や近畿日本ツーリストの企業年金などが減額を認められた。
給付減額の件数が明らかになったのは初めて。手厚い給付額に悩む企業は多く
今後、減額を検討する企業は増えそうだ。
　厚労省は公的年金の一部を一体で運用する厚生年金基金の受給者の給付減額
の状況も調べた。99年度以降に認めた受給者の給付減額件数は68件だった。運
用の失敗などを背景に03?05年度に10件以上認めていた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＪＲ不採用　最高裁で和解　機構側200億円払い
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　1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら1047人のＪＲへの不採用問題
で、国労などが旧国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援
機構に損害賠償などを求めた計5件の訴訟は28日、最高裁第3小法廷（那須裁判
長）で、機構側が約200億円を支払うことなどで和解が成立した。
「戦後最大の労働問題」は4月の政治決着を経て、23年ぶりに裁判上も解決。今
後は組合員らが求めているＪＲへの雇用が焦点となる。政治決着にあたり、政
府は組合員らのＪＲへの雇用について「努力する」としたが、ＪＲ各社は厳し
い姿勢を示している。

■　再雇用１年で継続期待権認める　大阪高裁　解雇権の乱用と結論
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　高年齢者雇用安定法に基づく再雇用制度を設けた会社の社員が、再雇用の１
年後に雇い止めになったのは不当として、賃金の仮払いなどを求めた仮処分申
し立ての抗告審で、大阪高裁は29日までに、「雇用継続の期待があった」とし
て雇い止め無効と判断し、会社に仮払いを命じた。雇用継続の期待権は、従来
の判例は複数年の契約更新がないと認めていないが、再雇用の今回は１年で認
めた。
　決定によると、08年6月に定年退職し、64歳まで1年単位で契約更新する会社
の制度に基づいて再雇用された。しかし、 不況を理由に09年6月に契約更新さ
れなかった。25日付の高裁決定は「就業規則は一定の基準を満たす者の再雇用
を明記し、１年ごとに同じ基準で反復更新するとしていた。雇用が継続される
との合理的期待があったと言える」と判断した。その上で、同社が雇い止めを
回避する努力を怠ったことに触れ、解雇権の乱用に当たると結論付けた。

■　急死の中国人実習生　労災初認定　「長時間労働が原因」
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　日本で技術を学ぶ外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県潮来市のめっ
き加工会社で働いていた中国人実習生の男性(31)が急性心不全で亡くなったの
は長時間労働が原因だとして、鹿嶋労働基準監督署は２日、「過労死による労
災」と認定した。男性の弁護士によると、外国人研修・技能実習生 の過労死に
よる労災が認定されたのは全国で初。
　同署は、亡くなる直前の3カ月間、月93-109時間の残業をしており、過労死だ
ったと判断。同署は、違法に長時間残業させ、最低賃金を下回る時給400円の残
業代しか支払っていなかったなどとして労働基準法違反容疑で書類送検した。
社長は朝日新聞の取材に「残業は強制してはいない。残業代が低いと思ったが
実習生を使う他の企業と足並みをそろえる必要があったため、仕方なかった」
と話した。

■　派遣添乗員の残業代請求訴訟　「みなし労働」適用妥当　東京地裁
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　添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の女性添乗員が、あら
かじめ決めた労働時間を働いたことにする「みなし労働時間制」の適用は不当
などと訴え、海外ツアーに添乗した際の残業代など約45万円の支払いを求めた
訴訟の判決が２日、東京地裁であった。田中裁判官はみなし労働制の適用を認
め、会社側に約24万円の支払いを命じた。
　田中裁判官は●単独で添乗業務を行い、立ち回り先に到着した際も連絡をし
ていない●出社せずにツアーに出発し、帰社せず帰宅していた点などを考慮。
「労働時間算定は難しい」との会社側主張を認め、みなし労働制を適用できる
との判断を示した。
　そのうえで「添乗の労働時間は１日11時間とみなされる」と認定。労働基準
法の規定を根拠に「所定労働時間8時間を超えた3時間は時間外労働にあたる」
と述べた。同社を巡っては、東京地裁の別の裁判官が今年５月、みなし労働制
の適用を認めない判決を言い渡している。

人事労務ニュース　vol.149

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人事労務ニュース［社会］
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■　転職人気　首位はグーグル　メーカーも健闘　若手社員調査
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　人材サービス会社のインテリジェンス（東京）は22日、若手社員5000人に聞
いた「転職人気企業ランキング」を発表した。インターネット検索のグーグル
が08年の調査開始以来、初めて首位に立ち、2位はソニー、3位はトヨタ自動車
だった。
　10位以内では、任天堂が4位、パナソニックが5位に入るなど製造業が健闘し
ており、インテリジェンスは「メーカー人気が根強く、企業の商品力や研究基
盤を踏まえた長期的な視点で転職先を選ぶ傾向がある」とみている。調査は４
月下旬、関東、関西、中部地方に住む25-34歳の会社員を対象に実施した。
　http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20100622.html

■　雇用調整　76％が実施　「リーマン」前後の2年間　上場企業
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　厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構は25日、上場企業
の雇用・人事戦略に関する調査結果を発表した。調査時点の09年9月までの2年
間に何らかの形で雇用調整を実施した企業は76.7％で、07年の前回調査に比べ
30.7ポイントも上昇。08年秋のリーマン・ショック後、雇用調整に踏み切った
企業が急増したことを裏付けた。
　雇用調整の具体策（複数回答）は 「新規採用抑制」が53％で最も多く、次い
で「契約社員、臨時・パートタイム労働者の契約不更新」の52％。以下「不採
算部門の縮小・廃止、事業所閉鎖」が45％、「出向・転籍」が45％、「一時金
のカット」が42％、「残業規制」が42％となっている。リーマン・ ショックか
ら約１年間の非正規社員数の動向に関しては、製造系業務の派遣が「減った」
と答えた企業が68％に上り、非正規の中でも減少ぶりが際立った。

■　ハローワーク職員に名刺義務化　女性職員からは不安の声
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　厚生労働省は25日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、
すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとと
もに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤
や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっ
ている。
　対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約6万
2千人で、このうち約4万人は非常勤。28日から始める。費用は年間約1億2千万
円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年
から同様の措置がとられている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　派遣社員労災死　ＴＯＴＯに賠償命令...大津地裁　指揮命令認める
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　大手衛生陶器メーカーＴＯＴＯの滋賀工場（湖南市）で07年5月、作業中に死
亡した派遣会社社員西野尾さん（39）の遺族が「偽装請負状態で働いており、
安全配慮義務があった」として、ＴＯＴＯなどに約１億円の損害賠償を求めた
訴訟の判決が22日、大津地裁であった。石原裁判長は、同社などに約６千万円
を支払うよう命じた。
　判決では、西野尾さんは07年5月14日夜、製造ラインを復旧させる際、動き出
した機械と支柱に頭を挟まれ、死亡した。石原裁判長は、西野尾さんがＴＯＴ
Ｏと直接の雇用関係はなかったものの、実質的に同社側から指揮命令を受ける
状態にあったとした。事故を巡っては、東近江労働基準監督署が同年9月、偽装
請負を指摘し、同社を労働安全衛生法違反容疑などで書類送検。罰金50万円の
略式命令が確定した。

■　職場のいじめで精神障害　富士通元社員の労災認定　大阪地裁
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　職場のいじめが原因で退職を余儀なくされたとして、元富士通社員の女性
（45）が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村裁判長は23日、「同
僚女性らに陰湿ないじめや嫌がらせを受け精神障害を発症した」として業務起
因性を認め、京都下労働基準監督署の不認定処分を取り消した。
　判決によると、女性は課長補佐職として京都支社で勤務してい00年6月から
02年11月にかけ、自分より職務等級が低い複数の女性社員らに「ケーキにつら
れて仕事をする女」などのうわさを立てられたほか、悪口を言われたり、チャ
ットで陰口や失敗談を流されたりした。女性は体調を崩して精神科で治療を受
け、02年11月から休職。05年に休職期間満了で解雇された。

人事労務ニュース　vol.148

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人事労務ニュース［社会］
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■　「心の病」労災申請が急増　不況で人間関係悪化
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　職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり、09年度に労災認定
を受けた人は234人に上ることが、14日発表された厚生労働省のまとめでわかっ
た。過去最多の前年度を35人下回ったが、労災申請者は1136人（前年度比209人
増）で初めて１０００人を超えた。
　精神疾患が原因で労災認定を受けた人を年代別で見ると、20-40歳代が全体の
約８割を占め、理由別では「仕事の量・質の変化」の80人が最多。 労災認定を
受けた人のうち、自殺者は63人（同3人減）だった。過労による脳出血や心筋梗
塞が原因で労災認定された人は293人（同84人減）で、このうち過労死は106人
（同52人減）だった。

■　女性賃金は男性の７割弱　男女共同参画白書
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　政府は15日の閣議で、10年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出
産・育児を経験する30歳代で仕事を離れなければ、女性の労働力人口は09年の
2770万人に比べて、少なくとも131万人増の2901万人に増加すると試算しており
「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。
　白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性
の７割弱にとどまっている。さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合
わせた「賃金総額」を100とした場合、女性は4割弱にとどまっており、主要先
進11か国中で最も低かった。白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年
数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と
強調している。

■　男性も積極的な育児を＝「イクメン」プロジェクト発足
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　育児に積極的な男性を意味する「イク（育）メン」。この言葉を社会に広め
働く男性の子育て参加や育児休業取得を後押ししようと、長妻厚生労働相らに
よる「イクメンプロジェクト」の発足式が17日、省内で開かれた。
　同プロジェクトは厚労相の肝いりで発足。ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャ
パン代表理事の安藤哲也さんを座長とする推進チームが「イクメンの星」の公
募やシンポジウム開催などを通じＰＲする。同日に専門のホームページも開設
された。　　http://www.ikumen-project.jp/index.html

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人事労務ニュース［個別］
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■　セクハラ：派遣先に賠償命令　使用者責任を認定　奈良地裁
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　派遣されていた工場で上司にセクハラされたとして、東京の人材派遣会社の
女性社員が、菓子メーカー「味覚糖」（大阪）などに慰謝料など約700万円を求
めた訴訟の判決が15日、奈良地裁であった。一谷裁判長は上司に対する使用者
責任を認め、同社に77万円の支払いを命じた。派遣会社への請求は棄却した。
専門家によると、派遣社員へのセクハラで、派遣先への賠償命令は異例。
　判決などによると、女性は05年12月に奈良工場に派遣され、07年9月ごろから
上司のサブリーダーに携帯電話の番号を教えるよう何度も求められ「エッチし
よう」などと言われたり、体を触られたりした。女性は08年6月、抑うつ神経症
と診断され、現在も休職中。同年12月に提訴した当日、上司は自殺した。女性
は09年7月に労災認定を受けた。判決は、派遣会社への賠償請求について、味覚
糖側に女性の要望を伝えるなど対策を講じていたなどとして棄却した。

■　日本年金機構が派遣法違反　東京労働局が是正指導
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　日本年金機構は15日、労働者派遣法で定めた原則１年の派遣可能期間の制限
を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から同法に基づく
是正指導を受けたと発表した。是正措置として、10月までに全国47カ所の同機
構の事務センターで、派遣労働者による一部作業を請負契約に切り替える。
　14日付で是正指導を受けたのは日本年金機構の東京事務センター。人材派遣
会社２社が派遣した約240人にパソコン入力作業をさせていた。同機構側は、こ
うした作業は派遣法が派遣可能期間の制限を免除する「専門性のある業務」の
一つの「事務用機器操作」に当たると解釈していたが、東京労働局は該当しな
いと判断。派遣元の２社にも近く是正を指導するとみられる。

■　西日本シティ銀　全派遣を直接雇用へ　正社員登用も検討
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　西日本シティ銀行（福岡市）は、グループ内の人材派遣会社から受け入れて
きたパート社員約1100人を10月から直接雇用に切り替える。派遣社員は、書類
整理やデータ入力などの限られた業務を担当してきた。直接雇用にすれば、支
店内での営業職の一部を任せたり、忙しい支店に応援に回ったり、職務の幅を
広げられる。優秀な社員は、正社員への登用も検討するという。 国会では、グ
ループ企業内への派遣を制限する労働者派遣法改正案が継続審議となったもの
の、成立を見越して対応を決めた。 派遣社員はほぼゼロになる。

人事労務ニュース　vol.147

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省仕分け　育休支援など４事業「廃止」
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　厚生労働省は7日、予算の無駄について有識者が公開で議論する「行政事業レ
ビュー」を開いた。育児休業の取得促進や職業訓練関連の４つの助成金事業を
審査し、すべて「廃止」と判定した。
　育休制度の利用を促す「育児休業取得促進等助成金」と、残業時間の短縮を
支援する「労働時間等設定改善援助事業」の２つは「直ちに廃止」。労働者の
職業能力開発費用を援助する「雇用開発支援事業費等補助金」と「キャリア形
成促進助成金」は、「一定期間経過後に廃止」との結論が出た。４事業の予算
は2010年度ベースで計137億6100万円。

■　中間所得層が２割減　30?40歳代の収入減目立つ　経産省分析
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　1997年からの10年間で、年収600万-1500万円の人たちが２割近く減った。経
済産業省が9日発表した産業活動分析でこんな結果が明らかになった。年齢別で
は30-40歳代の収入減が目立つという。日本経済の長期低迷で所得が伸びず、中
間層の地盤沈下が進んでいることが浮き彫りになった。
　国税庁の民間給与実態調査をもとに、給与所得者１人あたりの年収の推移を
分析した。600万-1500万円の人たちが減った半面、400万円以下が増え、なかで
も200万円以下が３割増となった。30歳代の年収を2000年と09年で比べると所得
の山が500万-550万円から400万-450万円に移った。40歳代の所得も下がってい
る。同省は「若年層の非正規雇用が拡大したためだ」とみている。

■　企業の中途採用半減　09年度　新卒重視・転職の壁に
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　金融危機による景気後退の影響でサラリーマンの転職が難しくなっている。
リクルートによると、2009年度の正社員の中途採用実績は前年度比49.9％減と
なった。今年に入ってから有効求人数が回復するなど企業の採用意欲は強まっ
ている。ただパートなど短期の求人が先行し、正社員の中途採用は依然として
狭き門となっている。
　09年度の中途採用実績は１社当たり平均7.39人で、08年度の14.74人から半減
した。07年度は前年度比4.1％増、08年度は15.6％減だった。中途採用の減少率
は、厚生労働省の雇用動向調査で判明している1974年の第１次オイルショック
(18.9％減)や、86年の円高不況(10.1％減)を大きく上回り、比較可能な70年代
以降で過去最大となった。

■　長妻厚労相　今国会での派遣法の成立断念
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　長妻厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、製造業派遣の原則禁止を柱と
する労働者派遣法改正案について「今国会は物理的制約がある中で成立は難し
い状況だ。なんとか臨時国会での成立を期したい」と述べた。民主党が今国会
を遅くとも17日に閉じる方針を固めたことを受け、今国会での成立を断念する
考えを示したものだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　マツダ労組　期間従業員受け入れ　７月から　２例目
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　マツダ労働組合（約2万人）は5日、期間従業員を組合員として受け入れる方
針を明らかにした。共済や福祉サービスなどを提供するほか、正社員と同様に
待遇改善に取り組む。7月5日の臨時大会で正式決定する。期間従業員の組合員
化は、国内自動車メーカーでは、トヨタ自動車労働組合に次ぎという。
　マツダ労組によると、6カ月間の初回の契約期間終了後、契約を更新する期間
従業員を加入対象にする。第１弾は7月に契約更新する約90人。

■　労働者派遣法違反　マンパワーに改善命令
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　神奈川労働局は8日、派遣労働者の受け入れ期間に制限がない専門業務扱いで
派遣した労働者に専門以外の仕事をさせ、労働者派遣法に違反したとして、人
材派遣大手「マンパワー・ジャパン」（横浜市）に同法に基づく事業改善命令
を出した。
　同局などの調べによると、同社渋谷オフィスは平成18年7月-今年3月、都内の
派遣先に、専門業務と称しながら旅費精算や郵便物配布など専門業務以外の割
合が多い派遣を行った。広島支店も21年10月-今年3月、同県内の派遣先に専門
業務と称し、それ以外の接客・お茶出し、掃除、洗濯などをさせる派遣を行っ
た。同局によると、同社は平成16年4月以降、同様の違反を繰り返し、是正指導
計41件を受けたにもかかわらず改めなかったという。

■　顔にやけど男女差認定　厚労省控訴断念　障害等級見直しへ
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　金属溶解作業中のやけどで顔に傷が残った男性が、労災補償給付で女性より
低い等級の障害認定しか受けられなかったのは男女平等を定めた憲法に反する
と訴えた訴訟で、厚生労働省は10日、男性の請求を認めて国の認定処分を取り
消した京都地裁判決について控訴を断念した。同省は今年度中に障害等級の認
定基準を見直すとしている。
　障害等級は交通事故の自賠責保険額や犯罪被害者給付金の算定にも適用され
ており、関係省庁は対応を迫られそうだ。

■　ＮＴＴの企業年金減額　最高裁認めず　企業に厳しい条件
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　ＮＴＴグループが退職者約14万人に支払う企業年金の減額を厚生労働省が認
めなかったのは不当として、ＮＴＴ側が国を相手に処分の取り消しを求めた訴
訟で、最高裁は8日付で上告を退ける決定をした。減額には「3分の2以上の受給
者の同意」だけでなく「企業の著しい経営悪化」が必要とする厳しい条件を認
める司法判断が確定した。運用難に苦しむ企業に、減額はさらに高いハードル
となった。

人事労務ニュース　vol.146

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人事労務ニュース［社会］
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■　積み立て不足の穴埋め猶予　厚年基金の14％利用　09年度末
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　積み立て不足の穴埋め猶予制度を利用した厚生年金基金が2009年度末時点で
全基金の約14％に上ったことが厚生労働省の集計で分かった。運用成績の悪化
や受給者の増加で財政状況が厳しくなっているためだ。ただ制度は一時的な措
置で、基金は財政健全化に向けた取り組みを急ぐ必要がありそうだ。
　08年度決算で一定割合の積み立て不足に陥った基金は、09年度末までに財政
再建計画を厚労省に提出すれば、掛け金の引き上げを先送りできる。厚労省の
集計では、09年度末時点で608基金のうち、少なくとも85基金が本来は掛け金を
引き上げて積み立て不足を解消する必要があった。

■　労働相談過去最多　09年度8万7874件
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　09年度に愛知労働局に寄せられた労働相談は約8万8千件で、このうち解雇や
雇い止め、いじめなど労働者と事業主の間の「個別労働紛争」に関する相談は
約１万2千件に上った。いずれも過去最多で、担当者は「雇用情勢は回復しつつ
あるが、人件費圧縮を背景にしたリストラなど、労使間の紛争は依然多い」と
話している。
　個別労働紛争相談は１万2219件で、同約3％の増。相談内容では「解雇」が全
体の約4分の1を占め最多。「いじめ・嫌がらせ」と、自己都合退職を促す「退
職勧奨」が続いた。相談を受け、労働局長が助言・指導したのは398件。弁護士
や学識経験者らでつくる労働局の紛争調整委員会があっせんに乗り出したケー
スも431件あった。

■　最低賃金「平均1000円」　名目３％超の成長前提　政府が目標決定
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　政府は３日、政労使などで構成する雇用戦略対話で、企業が従業員に支払う
義務を負う最低賃金について、2020年までに全国平均で時給1000円を目指すと
の目標を正式に決めた。都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を、できる限り
早期に800円まで引き上げることでも合意した。ただ、平均で名目３％を上回る
経済成長や中小企業支援に取り組むことを実現の前提とした。
　政府は現行の枠組みを維持し、目標の実現を目指す。09年度の最低賃金は全
国平均で時給713円。目標のハードルが高いため、経済成長などの動向を踏まえ
３年後に必要な検証をするなど弾力的に対応することも決めた。中小企業への
支援策の検討も示したが、具体的な施策には触れなかった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　内々定取り消しで賠償命令　「採用信じた損害ある」
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　不動産会社コーセーアールイー（福岡）に採用の内々定を一方的に取り消さ
れたのは違法として、20代の男女2人が同社に慰謝料など計495万円の損害賠償
を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は2日、「採用を信じたために原告が受けた損
害の賠償責任がある」として、計195万円を支払うよう命じた。
　判決理由で岩木裁判長は、内定式直前の08年9月30日、世界的金融危機など経
営環境の悪化を理由に内々定を取り消したことを「経済がさらに悪化する危惧
だけを理由に、原告への影響を十分考慮せず、内定直前に急いで取り消したと
評価せざるを得ない」と述 べ、不法行為と認めた。09年に２人が申し立てた労
働審判では、内々定を労働契約と認め、同社に解決金計175万円の支払いを命じ
たが、岩木裁判長は「内々定は内定と明らかに性質が違う」として、労働契約
の成立は認めなかった。

■　東横イン　女性社員が労組結成　法令順守要求へ
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　大手ビジネスホテル「東横イン」（東京）で、大阪府や兵庫県内のホテルの
フロント業務を担当する20-30代の女性 正社員十数人が3日、「東横イン労働組
合」を結成、同社に団体交渉を申し入れた。今後「サービス残業中止や産休取
得など、法令順守を求める」としている。
　労組によると、同社のフロント業務は大半が女性で勤務１回の拘束時間は連
続25時間。契約上は仮眠が認められているが、実際には宿泊客への対応で仮眠
は困難という。さらに出産・育児休暇を取るのは困難で、結婚や出産で退職に
追い込まれるケースが相次いでいるという。

■　労災認定　会社員自殺はパワハラが原因　島田労基署
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　建設会社の男性会社員が自殺したのは上司からのパワハラが原因と、島田労
働基準監督署（静岡県島田市）が労災認定していたことが4日、分かった。自殺
したのは、建設会社「大東建託」（東京）藤枝支店で営業を担当していた谷坂
さん(42)。
　妻や弁護士によると、谷坂さんが 担当して同社は05年3月、同県焼津市内の
マンション建設の請負契約を施主と締結したが、基礎工事などの工事代金が予
定より約3000万円超過。「お前が払わないなら関係者全員が解雇される」など
と上司2人から谷坂さんが約360万円、2人が200万円ずつを施主に払うとの覚書
にサインさせられた。谷坂さんは払えずにうつ病を発症、07年10月に自殺した
という。

人事労務ニュース　vol.145

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人事労務ニュース［社会］
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■　労働紛争相談　09年度24万件　雇用調整案件が増加　厚労省
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　厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に訴えず迅速な解決を目
指す「個別労働紛争解決制度」について、2009年度相談状況を発表した。経済
情勢の悪化を受け、解雇など民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、前年
度比4.3％増の 24万7302件に上った。
　相談内容をみると、「解雇」が2.8％増で、全体のほぼ4分の1を占めた。ほか
の雇用調整案件も「退職勧奨」が18.2％増、「雇い止め」が6.4％増と軒並み増
加。パワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」は10.9％増、賃金カットな
ど「労働条件の引き下げ」は8.3％増といずれも増えた。相談者別では、期間契
約社員が15.6％増、パート・アルバイトが10.5％増と、急増が際立つ。正社員
は6.1％増で、派遣は38.5％減だった。

■　派遣労働者４割減 09年度230万人
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　厚生労働省が26日に発表した労働者派遣事業報告（速報値）によると、09年
度の派遣労働者の総数は230万人となり、前年度に比べ 42.4％の大幅な減少と
なった。08年秋の金融危機に伴う景気低迷で製造業を中心に契約の打ち切りが
増えたほか、派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影
響もある。
　派遣労働者の総数は05年度から増加を続けてきたが、５年ぶりに前年度を下
回った。230万人のうち160万人は派遣会社に登録して仕事があるときだけ働く
「登録型派遣労働者」。政府が今国会で成立を目指す労働者派遣法改正案は、
専門知識が必要な26業務を除いて「登録型」の派遣を原則的に禁止する内容で
あり、規制強化をにらんで派遣契約を見直す企業が増えている。

■　最低賃金　「平均1000円」大幅先送り
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　政府は企業が従業員に支払う義務を負う最低賃金について、景気状況に配慮
しつつ2020年までに全国平均で時給1000円を目指すとの目標を策定し、実現時
期を大幅に先送りする方針を固めた。都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を
早期に800円に引き上げることも明記する。民主党は昨年の衆院選マニフェスト
で全国平均で1000円を目指すとの目標を打ち出していたが、企業収益への影響
などに配慮して現実路線に転換する。政労使などでつくる雇用戦略対話で決め
６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。

■　中部３県の求人倍率なお低水準　４月　愛知は0.60倍
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　中部３県の各労働局は30日、4月の県内の有効求人倍率を発表した。愛知県は
前の月から変わらず0.60倍。三重県は前の月を0.02ポイント上回る0.54倍だっ
たが岐阜県は前の月より0.01ポイント低い0.56倍で依然として低水準だった。
企業業績が回復しているもの の増産などには残業での対応が目立ち、「雇用情
勢の回復基調に陰りが見えている」（愛知労働局）という。

■　職場の健診　精神疾患も対象　政府「自殺・うつ対策」
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　年間３万人を超える自殺を防ぐため、厚生労働省は28日「自殺・うつ病等対
策」をまとめた。職場での健康診断で精神疾患も対象とし、企業に取り組みの
強化を求める。31日には専門家や労使代表でつくる「職場におけるメンタルヘ
ルス対策検討会」を立ち上げ、法制化を含めた方針づくりを進める。
　国が職場の対策に踏み込むのは異例だ。具体的には、精神疾患がある労働者
を把握するため、企業が実施する定期健康診断に項目を加える。一方、企業側
が従業員の精神疾患を把握することによるプライバシー侵害や、人事への影響
を懸念する声があり、労働者が不利益を受けない方策も検討課題だ。

■　「経験の短さ」が災害要因
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　中央労働災害防止協会は、パートタイム労働者、期間工・契約社員、臨時的
雇用者など非正規労働者の安全衛生の実態に関する調査結果をまとめた。正規
社員に比べて、パートタイム労働者や臨時的雇用者（雇用期間1カ月以内）など
で特に災害発生率が高く、その要因として経験の短さや雇用期間が短く十分な
教育が受けられないことなどがあるとしている。教育面では、危険有害業務を
行う際の特別教育やリスクアセスメントに関するもので実施率に大きな差がみ
られており、中災防では、非正規労働者であっても安全活動や教育の対象とし
て確実に捉えていくことが課題とした。

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人事労務ニュース［個別］
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■　過労死訴訟　「日本海庄や」社長らに7860万円賠償命令
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　07年8月に突然死した「日本海庄や」従業員、吹上元康さん(24)の両親が、過
重な時間外労働が原因だとして、経営する 「大庄」（東京）と平辰社長ら役員
４人に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。大
島裁判長は同社の安全配慮義務違反を認め、連帯して約7860万円を支払うよう
命じた。原告代理人の松丸正弁護士は「こうした訴訟で役員ら個人の責任を認
めるのは珍しい」と話している。
　判決によると、吹上さんは07年4月に入社し石山駅店で調理や接客を担当。死
亡前４カ月間の月平均時間外労働は112時間に上っていた。同社は基本給に時間
外労働80時間分を組み込むシステムを採用。大島裁判長は「到底、労働者の生
命・健康に配慮しているとは言えない」と指摘し、 社長ら役員について「悪意
か重大な過失で、そのような体制をとっていた」とした。
　大津労働基準監督署は08年12月、死亡と業務の因果関係を認めて労災認定し
09年4月には大庄と石山駅店長を労働基準法違反容疑で書類送検している。

■　顔やけど労災補償　男女差「違憲」　国の認定取り消し　京都地裁判決
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　金属を溶かす仕事中の顔面のやけどを巡り、京都府内の男性(35)が、労災補
償給付で女性より低い等級の障害認定しか受けられないのは男女平等を定めた
憲法に反するとして、国がした認定の取り消しを求めた訴訟の判決が27日、京
都地裁であった。滝華裁判長は、障害認定の基準となる障害等級表について
「著しい外見の傷跡についてだけ性別で大きな差が設けられているのは著しく
不合理で、違憲だ」と述べ、国の認定を取り消した。
　判決によると、男性は精錬会社に勤めていた95年11月、溶けた金属をかぶっ
てやけどを負い、胸や腹、ほおに傷跡が残った。園部労働基準監督署は男性を
障害等級表で11級と認定したが、男性側は「女性なら7級を受けられたはず。男
女差別だ」と主張していた。判決は障害等級表について「年齢や職種、利き腕
知識などが障害の程度を決定する要素となっていないのに、性別だけ大きな差
が設けられている」と指摘。「この差を合理的に説明できる根拠は見当たらず
性別による差別的扱いをするものとして憲法14条違反と判断せざるをえない」
と結論付けた。

■　滋賀大が割増賃金未払い　４カ月分　総額数千万円か
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　滋賀大が、本部の事務系職員の休日出勤に対する割増賃金などを支払ってい
なかったとして、彦根労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かっ
た。関係者によると、未払い額は今年１月以降の４カ月分だけで数千万円に上
るとみられる。大学は、全事務系職員約100人の勤務実態を調べている。
　同大では、時間外労働をする際には、職員が所属長からあらかじめ許可を得
るか、所属長が職員の同意を得た上で残業を指示し、「超過勤務命令簿」に記
録を残すようにしている。同大の小林総務課長は「超過勤務命令簿に基づいて
賃金を支払っていたので、サービス残業はないと認識していた。原因を追究し
て対応を検討していきたい」と話している。

人事労務ニュース　vol.144

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人事労務ニュース［社会］
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■　現金給与総額3.3％減　09年度平均　毎月勤労統計
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　厚生労働省がまとめた2009年度の毎月勤労統計調査（従業員5人以上確報）に
よると、従業員１人あたり平均の現金給与総額は全産業 ベースで31万5311円と
なり、前年度比3.3％減った。減少は3年連続。
　基本給を含む所定内給与は1.1％減の24万5278円、残業代などを示す所定外給
与は7.9％減の１万6987円となった。

■　未払い賃金を国が立て替え　34.5％増　09年度333億円
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　倒産の増加を背景に、企業の未払い賃金を国が立て替える額が増えている。
厚生労働省のまとめによると09年度の立て替え払い額は前年度に比べ34.5％増
の333億9100万円となった。前年度を上回るのは4年連続。支給者数は6万7774人
と24.5％増え、1976年の制度発足以降、過去2番目に高い水準となった。
　09年度の対象企業数は4357件と19.7％増えた。3年連続の増加で、4000件を上
回るのは03年度以来、６年ぶり。企業規模別では社員30人未満の中小・零細企
業が全体の85％を占めた。08年秋以降の景気後退の影響が尾を引き、上期の立
て替え払いが多かった。下期は金額、件数ともやや落ち着いている。

■　08年の平均所得547万円　生活「苦しい」最高の58％　厚労省調査
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　08年の１世帯当たりの平均所得は前年比1.6％減の547万5000円となり、2年連
続で減少したことが20日、厚生労働省の09年国民生活基礎調査で分かった。高
齢者ら仕事を持たない人の増加が大きく影響したとみられる。また、生活意識
では「苦しい」と答えた人が過去最高の約58％となった。
　平均所得は94年のピーク時から116万円以上減り、88年の水準まで戻った。調
査によると、１世帯平均で仕事を持つ人は1.31人、仕事を持つ人１人当たりの
平均所得は321万6000円で、過去最低だった前年を2.7％上回っている。

■　新卒者体験雇用　期間３カ月に延長　厚労省
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　長妻厚生労相は21日、3月末までに就職が決まらず学校を卒業した人を支援す
る「新卒者体験雇用事業」を拡充すると発表した。企業が新卒者を試験的に雇
用する期間を従来の1カ月から3カ月に延長する。企業への報奨金は8万円から最
大16万円に増やす。6月7日から実施する。
　拡充後は体験雇用後に正社員として雇う前提で、最初の１カ月間は8万円、そ
の後の2カ月は4万円ずつを事業主に支給する。新卒者はハローワークを通じて
事業主を探す。厚労相は「雇用環境は依然として大変厳しい。あらゆる就業支
援策をフル動員して対応する」としている。

■　36協定締結　労働者代表を事業場が指名　青梅労基署
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大東京・青梅労働基準監督は、道路貨物運送業で働く労働者からの長時間労働
に関する相談が相次いでいるため、約170社に対して一般労働条件の改善を促す
自主点検を要請した。自主点検結果では、36協定における労働者代表の選出方
法に問題がある企業が２割に上ったほか、時間外手当や労働条件の明示で３割
前後に法違反の疑いが表面化している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　賃金未払い訴訟　研修生「労働者でない」　請求棄却　地裁
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　外国人研修技能実習制度で来日した中国人研修生２人が受け入れ先の左官業
者「伊藤工業」（川崎市）に、未払い賃金や損害賠償など計約1246万円の支払
いを求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部は18日、２人の請求を棄却した。判決で
福島裁判長は「研修生は日本語も習い、日本の左官技術を学んでいた。労働基
準法上の労働者には当たらない」と指摘した。

■　京都新聞子会社の雇い止め訴訟　契約社員の請求認める　地裁判決
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　京都新聞社の子会社「京都新聞COM」を雇い止めになった契約社員2人が、同
社に地位確認や未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であ
った。大島裁判官は「更新を拒絶する合理的な理由がない」と述べ、2人の請求
を認めた。
　訴えていたのは34歳と44歳の女性。判決によると、それぞれ01年と04年、京
都新聞社の子会社である京都新聞企画事業に採用された。１年ごとに契約更新
し、06年に設立されたCOM社に移籍。09年6月、10年3月末での契約終了を通告さ
れた。COM社は「契約社員は3年を超えて更新されないというルールがある」と
主張。しかし、2人の基本給は企画事業在籍時から通算して支払われており、判
決では「企画事業とCOM社での勤務は継続していた」と結論づけた。

■　上司のセクハラ認定　会社員自殺　因果関係は退ける　地裁判決
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　志摩市の会社員の女性(19)が上司からのセクハラを受け、統合失調症を患っ
た後に自殺したのは会社が安全配慮義務を怠ったためだとして、遺族が近鉄リ
ゾートホテル「賢島宝生苑」を相手取り、約１億円を求めた訴訟で、津地裁は
19日、慰謝料20万円の支払いを命じ た。
　判決は「尻を触ったという点に何らかの性的意図が介在したことは否定でき
ない」とした一方、「セクハラを受ける以前から統合失調症にかかっていた」
とし、自殺との因果関係は退けた。女性は07年6月、同社が開いた新入社員の歓
迎会で、上司の男性から尻を触られた上、尻を触った感触を同席していた他の
社員に公表された。女性はその後、出勤できなくなり、08年1月、自宅近くの海
で投身自殺した。

■　パワハラでうつ病発症　自殺　市課長の公務災害認定　名古屋高裁
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　愛知県豊川市の課長だった男性(55)がうつ病になり自殺したのは、上司の部
長のパワハラが原因として、男性の妻が地方公務員災害補償基金に公務災害と
認めるよう求めた訴訟の控訴審判決が21日、名古屋高裁であった。 高田裁判長
は「男性は自分に対するパワハラに加え、ほかの人へのパワハラでも心理的負
荷を感じていた」とし、訴えを退けた一審判決を取り消し、公務災害と認定し
た。
　高田裁判長は「部長のパワハラは『自殺者が出る』と人事課に直訴する職員
が出るほど周知の事実だった」と指摘。「男性は自らパワハラを体験している
上、直属の部下が部長から叱責された際、自分のことのように責任を感じてい
た」と述べた。その上で、過重労働と相まってうつ病を発症させ、自殺に至っ
たとした。

人事労務ニュース　vol.143

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人事労務ニュース［社会］
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■　課長級以上の賃金格差広がる　大企業と中小企業
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　課長級以上の賃金の格差が大企業と中小企業との間で広がっていることが、
日本生産性本部の調査で分かった。景気が回復傾向にあっても、中小企業には
なかなか恩恵が及ばず課長クラス以上の賃金を下げていることが背景にある。
　時間外手当を除く平均月例賃金を比べると、課長級では、従業員千人以上の
大企業では52万8千円で、前年より1万6千円上がった。一方、従業員100人未満
の小規模企業は38万8千円で、2千円下がった。その結果、企業の規模別格差は
前年の12万2千円から14万円に広がった。
　部長級では大企業が69万4千円（前年69万7千円）、小規模企業は50万5千円
（同51万7千円）でともに減少したが、小規模企業の下がり幅が大きく、格差が
広がった。一方、係長級は大企業40万5千円（同39万6千円）、小規模企業33万
5千円（同31万6千円）で、昨年より差が小さくなった。日本生産性本部では
「新卒者の初任給を中心に、係長以下では賃金相場が平準化していく一方、上
級職にいくにつれ、格差が広がる傾向が顕著になっている」と分析している。

■　 解雇・賃金不払い不服申告が急増　54年ぶり4万件超　新興企業多く
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　雇用情勢の悪化で労働問題が生じ、労働基準監督署に不服を申し立てる労働
者が増えている。厚生労働省によると、09年の労基署への申告件数は4万2472件
と1955年以来、54年ぶりに４万件を超えた。賃金不払いや不当な解雇を不満と
するケースが多い。ただ、足もとでは景気回復の兆しもあり「件数は落ちつき
つつある」（厚労省）という。
　申告件数は08年と比べ8.1％増と、3年連続で増えた。理由別（重複あり）に
みると、最も多いのは賃金不払いで3万4597件だった。景気の悪化で賃金を支払
う余力がなくなった企業について、調査を求める労働者が多い。次に多いのは
不当な解雇で8869件だった。このほか、もらった賃金が最低賃金を下回ってい
たというケースもあった。申告件数は00年以降、３万件を超えている。景気低
迷のほか、法令順守などが十分でない新興企業による違反が後を絶たず、件数
を押し上げている面もあるとみられる。

■　障害者の就職　２年ぶり増０９年度　景気持ち直しで　厚労省まとめ
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　厚生労働省は7日、ハローワークを通じて就職した障害者が、09年度は前年度
比1.8％増の4万5257人になったと発表した。増加は2年ぶりで、過去最高の07年
度（4万5565人）に次ぐ水準だった。年度後半の景気持ち直しに加え、障害者の
就労意欲と企業の受け入れ体制がともに向上したため増加に転じた。
　また、09年度に解雇された障害者は15.1％減の2354人。減少は3年ぶり。解雇
の理由は、事業縮小が1477人で最も多く、事業廃止が629人で続いた。

■　生産調整　労働災害で死傷の派遣労働者半減
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　09年に労働災害で死傷した派遣労働者は2864人で、前年の約半数に激減した
ことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。派遣元が全国の労働基準監督署
に報告した休業4日以上の死傷者数を集計。派遣労働者の死傷者数は、06年、
07年と急増していたが、景気後退期に入った08年は前年より減っていた。
　08年秋のリーマンショックの影響などで景気後退に向かった09年は、製造業
を中心に企業の生産調整が急ピッチで進んだ時期。厚労省は「工場の操業停止
や派遣切りなどのリストラが、事故の減少につながったのでは」と分析してい
る。

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人事労務ニュース［個別］
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■　仕事に無関係なサイト見て減給処分
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　大阪市は7日、勤務時間中に業務と関係のないウェブサイトを長時間にわたっ
て見ていたとして、交通局鉄道事業本部工務部の女性職員(35)を減給処分（平
均賃金1日分の2分の1）にしたと発表した。
　交通局によると、女性職員は昨年4月?今年2月、ほぼすべての勤務日で１日
平均約２時間、公用パソコンを使って、プロ野球やスキー場、旅行会社の公式
サイトなど、業務とは無関係のサイトを見ていたという。通報があり、パソコ
ンの接続記録を調べてわかった。職員は「駄目だという認識はあったが、ズル
ズルと続けてしまった」と話しているという。

■　「パワハラで夫自殺」　妻の労災申請認めず
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　ＪＲ東日本新潟支社の社員だった夫（当時51歳）がうつ病になり自殺したの
は上司からのパワーハラスメントが原因だとして、新潟市西区の妻が申請して
いた労災認定に基づく遺族補償年金について、山形労働局庄内労働基準監督署
が、不支給処分の決定をしていたことがわかった。妻は山形労働局への不服申
し立てを検討している。
　男性は07年に同支社管内の酒田運輸区（山形県）に副区長として配属された
が、09年2月「パワハラをやめてほしい。異動したい」などの趣旨を書いた紙を
残し、新潟市内の実家で首つり自殺した。

■　派遣添乗員の残業代支払い命令　「みなし労働」認めず
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　労働時間の計算が免除される「みなし労働時間制」の適用は不当だとして、
阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポートの派遣添乗員の女性(52)が、未払
い残業代約56万3千円などの支払いを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であり
鈴木拓児裁判官は全額の支払いを命じた。
　女性は、阪急交通社に派遣され、国内旅行の添乗業務を担当していた。１日
の労働時間は、休憩を除き所定内8時間と所定外3時間の計11時間。会社側は、
「みなし労働時間制」が適用されるとして、残業代を支払っていなかった。
　会社側は「業務は事業場外で行われており、会社の指揮命令は及ばず、労働
時間を算出することも困難」と主張したが、判決は、携帯電話での連絡や報告
書で労働時間を把握できると指摘。さらに、ツアー客に常に同行している添乗
員は会社の指揮命令下にあるとして、07年3月?08年1月の残業代の支払いを命
じた。また、会社が労働基準監督署の是正勧告に従わなかったことも批判。未
払い残業代と同額の付加金の支払いも命じた。

人事労務ニュース　vol.142

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人事労務ニュース［社会］
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■　職場の禁煙義務づけ　厚労省検討会が報告書
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　職場の受動喫煙対策について議論している厚生労働省の有識者検討会が28日
開かれ、職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまと
めた。同省はこれを受け、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案を
提出する。
　報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、喫煙室などによる「分煙」の義
務づけを提案。喫煙室は煙が外部に漏れないよう、排気などに一定の基準を設
け、労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。さらに報告書は、客の禁
煙を強制できない飲食店や旅館などの接客業にも言及。働く人の受動喫煙を防
ぐため、分煙のほか、マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。飲
食店や旅館の業界団体からは、局長通知にも強い反発の声が出ており、こうし
た業種でどのような対策を行うかが焦点になりそうだ。

■　09年度求人倍率　最悪の0.45倍
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　厚生労働省が30日発表した2009年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.32ポ
イント悪化の0.45倍で、過去最悪になった。年度前半の深刻な世界不況が直撃
した形だ。悪化は３年連続で、これまで最悪だった1999年度の0.49倍を更新し
た。一方、総務省が発表した09年度平均の完全失業率は1.1ポイント悪化の5.
2％。ＩＴバブル崩壊後の02年度（5.4％）に次いで、過去２番目に悪かった。
悪化は2年連続で、悪化幅は過去最大。5％台は6年ぶりだ。

■　職業訓練　利用券方式で 厚労相検討　求職者が自由に施設選び
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　長妻厚労相は職業訓練に使い道を限ったバウチャー（利用券）制度の創設を
検討する。求職者が利用券を使って訓練施設を自由に選べる 仕組み。訓練施設
間の競争を促すことで、訓練内容の充実や就職率の引き上げも狙う。厚労相は
政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針で内閣府などと調整に入る。
　ただ厚労省内には「今も本人の希望を尊重している」との意見もある。緊急
人材育成支援事業の予算は2009、10年度合計で約3500億円。雇用保険の対象者
限定だが、利用者が訓練先を選べる制度として、英会話学校などの受講料の一
部（上限10万円）を補助する「教育訓練給付」もある。財政が深刻な状況で新
たなばらまき政策との批判が出る恐れもある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　解雇無効訴訟　元寮館長の「解雇無効」　長崎日大学園側に命令
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　生徒への体罰を理由に解雇された生徒寮の元寮館長（57）夫妻が、同校を経
営する学校法人「長崎日本大学学園」に解雇無効などを求めた裁判の判決が
27日、長崎地裁であった。地裁は、体罰があったと認定しながらも「雇用契約
は有効」とし、学校法人側に解雇翌日の07年7月14日から月額約56万円の給与な
どを換算して支払うよう命じた。弁護側は控訴する方針。
　判決文などによると元寮館長は07年6月16日午前7時半ごろ、寮の規則を破っ
て友人の部屋に遊びに行った生徒２人に、平手打ちしたなどとして諭旨免職と
なった。地裁は体罰について「教育的指導の範囲を逸脱している」と指摘した
が、「体罰はいずれも生活態度などに問題がある生徒を指導するために行われ
私怨に基づくものとは認められない」「解雇することは重きに失する」などと
し、「解雇は無効」とした。

■　「評価低いから」担当授業減少　元塾講師の敗訴確定
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　授業数を減らされ、雇用契約が更新されなかったのは違法だとして、「河合
塾」の元非常勤講師の男性が河合塾に地位確認や慰謝料の支払いを求め た訴訟
の上告審判決で最高裁は27日、慰謝料350万円の支払いを命じた二審・福岡高裁
判決を取り消し、請求をすべて退けた。第三小法廷（田原裁判長）は「授業数
を減らされた主な理由は受講生の評価が低かったためで、経営上やむを得なか
った」と述べた。元講師の敗訴が確定した。
　判決によると、元講師は1981年4月から25年間、1年契約を繰り返しながら福
岡校などで勤務した。塾側は2005年12月、生徒数の減少や生徒からの評価の低
迷を理由に、週７コマから４コマへの授業数削減を元講師に打診。元講師は塾
側に06年度分の契約書を提出せず、05年度末で契約が終了した。

■　スギ薬局　所定外労働時間の削減目標20％に
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　ドラッグストア大手のスギ薬局（安城市）は、所定外労働時間の削減目標を
年内にも10％上積みし、前年比20％とする。同社は 2009年７月から労働時間の
短縮に取り組んでいるが、当初目標の前年比10％の削減を前倒しで達成する見
通しとなったため。
　スギ薬局の所定労働時間は毎月160?176時間で、社員１人あたりの年間所定
外労働時間は195時間だった。同社は所定を上回る残業をし た社員に警告書を
出し、原因と対策を報告させた結果、計画より早く目標達成のメドがついた。

人事労務ニュース　vol.141

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人事労務ニュース［社会］
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■　 出産・育児期の女性就業率　73％に引き上げ 20年までに政労使目標
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　政労使の代表が雇用対策を話し合う「雇用戦略対話」のワーキンググループ
は19日、2020年までの雇用に関する目標値を策定した。保育所の整備や短時間
勤務の促進などに取り組み、出産・育児期にあたる25?44歳の女性の就業率を
09年の66％から73％に引き上げる。男性の育児休業取得率は1.23％から13％と
約10倍にする。
　政府が６月にまとめる新成長戦略に目標値を盛り込む。第１子出産前後の女
性の継続就業率は05年の38％から55％に上げる。女性の社会進出を促し、少子
高齢化で細る労働力を確保する。年次有給休暇の取得率は08年の47.4％から
70％まで引き上げ、ワークライフバランスを推し進める。

■　うつ病チェック　企業健診で義務化へ　厚労相方針
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　長妻昭厚生労働相は19日、企業が行う健康診断で、精神疾患に関する検査を
義務づける方針を示した。労働安全衛生法の改正も検討する。増え続けるうつ
病 や自殺を防ぐ狙い。都内で記者団に述べた。
　厚労省は１月に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置しており
近く中間報告がまとまる予定。中間報告には精神疾患に関する検査の必要性を
指摘する内容が盛り込まれる方向だ。

■　主要企業96％初任給据え置き　景気の不透明感反映　民間調査
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　労務行政研究所は20日、主要企業の新入社員（4月入社）の初任給に関する調
査結果を発表した。それによると、初任給を据え置いた企業の割合は前年度比
3.9ポイント増の96.6％に上った。２年連続で90％を上回り、2000年以降では３
番目に高い割合。一方、引き上げた企業は同3.5ポイント減の2.9％にとどまっ
た。景気の先行き不透明感から賃上げに慎重な企業が多く、こうした傾向が初
任給にも反映された形だ。
　10年度の平均初任給を学歴別にみると、大卒が前年度比70円増の20万5641円
高卒が72円増の16万996円、短大卒は83円増の17万2160円だった。
　https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25903

■　新入社員　６割弱が「終身雇用」を希望　安定志向が鮮明に
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　日本生産性本部が21日発表した今年の新入社員の意識調査で「今の会社に一
生勤めたい」との回答が全体の57.4％を占めた。６年連続で 過去最高を更新し
た。「いずれ起業・独立したい」との回答は12.8％で、過去最低。雇用環境が
不透明ななか、新入社員の安定志向が鮮明になった。
　内定をもらった企業数では「１社」との回答が61.7％を占めた。「第１志望
の会社に入社した」との答えは71.5％だったが、比率は６年ぶりに減少に転じ
た。　http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000979.html

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人事労務ニュース［個別］
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■　時事通信記者を過労死と認めず 地裁　疾病との関係否定
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　時事通信社の政治部記者（当時36）が糖尿病の合併症で死亡したのは、過重
労働が原因だったとして、遺族が労災と認めなかった中央労働基準監督署の処
分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。
　渡辺裁判長は「業務は精神的、身体的に著しく負荷が大きかった」としなが
らも、「疾病の発症とストレスとの関係に確立した医学的知見はなく、疾病が
業務に起因したとはいえない」と判断した。

■　「勤務中に石綿浴び中皮腫」　死亡した教員の労災認定
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　天井などにアスベストが吹き付けられていた滋賀県内の小学校の体育館で授
業を担当し、2002年に中皮腫で死亡した男性教諭に対し、地方公務員災害補償
基金審査会が今年３月、死亡は勤務中に石綿にさらされたのが原因だとして、
公務災害（労災）と認める裁決をした。教職員の石綿被害が公務災害と認めら
れたのは全国初とみられる。
　裁決は、教育委員会が提出した資料や、当時の同僚や教え子の証言などから
体育館は児童のほか地元の人らにも広く利用され、天井によくバレーボールな
どが当たって石綿が空気中に飛散しやすい状態だったと認定。体育を教えてい
た古沢さんは他の教諭と比べて体育館で長時間勤務していたことから「勤務中
に石綿にさらされたことにより中皮腫を発症した」と結論づけた。

■　業務上の災害で死亡認定　地裁遺族補償不支給取り消し命令
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　工事現場で作業していた夫（59歳）の死亡は労災だとして、妙高市に住む妻
が国を相手取り、旧高田労働基準監督署による遺族補償給付などの不支給決定
の取り消しを求めた訴訟の判決が22日、新潟地裁であった。草野裁判長は「業
務上の災害による死亡に該当する」として、死亡と業務の因果関係を認め、処
分取り消しを命じた。
　判決によると、夫は2000年10月、旧新井市の工事現場で融雪管の埋設作業中
穴（深さ約２ｍ）に転落。崩れた土砂に全身を覆われ、うつぶせのまま身動き
が取れず、穴の中にたまった水を飲んで水死した。訴訟の争点は、夫の死が業
務によって引き起こされたか否か。死因は急性心不全とされていた。
　草野裁判長は土砂崩れの有無について、連絡票の内容や、事故後に同労基署
が工事を請け負う業者に対して土砂崩れ防止措置を行うよう是正勧告した経緯
などから、「土砂崩れが発生し、夫が土砂に埋まった状態と推認できる」と判
断した。

人事労務ニュース　vol.140

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人事労務ニュース［社会］
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■　新卒採用の企業　２年連続で減少　今春　経団連調査
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　日本経団連が14日発表した新卒採用のアンケート調査によると、来年度の新
卒採用を予定する企業のうち、今年度より人数を「減らす」としたのは22.6％
で、「増やす」の18.5％を上回った。「変わらない」も41.1％あり、厳しい採
用環境が続くことが浮き彫りになった。
　会員企業425社から回答を得た。「来春の新卒採用の予定がある」と答えた企
業は87.5％で、前年度の回答に比べ1.1 ポイント増えた。今年３月の新卒者を
実際に採用した企業は全体の91.1％で、２年続けて減った。採用した企業のう
ち、人数を減らしたとの回答は 68.7％にのぼった。

■　「協同労働」に法人格　超党派議連
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　働く人が共同で出資して起業し、経営にも携わる「協同労働」という働き方
を支援する超党派の議員連盟は14日の総会で「協同労働の協同 組合法案」（仮
称）を正式決定した。事業母体が活動しやすいように法人格を与え、法人税率
も軽減する。労働者を労災保険や雇用保険の対象とすることも盛った。最低３
人の社員がいれば組合を設立できるようにする。
　議連会長の坂口力元厚生労働相（公明党）は今国会での成立を目指す考えを
表明。各党が党内調整を進め、早ければ５月中に成立する見通しとなった。法
律の制定により、主婦や若者、高齢者らが担い手となる地域密着型の起業を促
す。地域活性化や雇用創出の効果なども期待している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　時事通信記者を過労死と認めず　地裁　疾病との関係否定
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　時事通信社の政治部記者（当時36）が糖尿病の合併症で死亡したのは、過重
労働が原因だったとして、遺族が労災と認めなかった中央労働基準監督署の処
分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。
　渡辺裁判長は「業務は精神的、身体的に著しく負荷が大きかった」としなが
らも、「疾病の発症とストレスとの関係に確立した医学的知見はなく、疾病が
業務に起因したとはいえない」と判断した。

■　障害者死亡　逆転で労災認定　「判断基準、健常者とは別」名古屋高裁
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　心臓に障害のある小池勝則さん(当時37)が家電販売会社に就職後約１カ月半
で死亡したのは過重労働が原因として、妻が国を相手に労災認定を求めた訴訟
の控訴審判決が16日、名古屋高裁であった。高田裁判長は「障害者の労災判断
は健常者と同一の基準ではなく、その障害者の事情を考慮するべきだ」とした
上で、業務と死亡との因果関係を認め、訴えを退けた一審判決を取り消し、労
災と認定した。
　一審名古屋地裁は08年3月「死亡前の１カ月の時間外労働は33時間で、健常者
の規制ラインの45時間を下回る」として、業務との因果関係を認めなかった。
高田裁判長は「33時間の時間外労働は心臓に障害のある人にとっては過重な労
働で、同じ仕事でも障害のない人とでは疲労度が異なる」と述べ、労災と認定
した。

人事労務ニュース　vol.139

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人事労務ニュース［社会］
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■　健保の赤字　過去最大6600億円に 10年 度見通し
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　健康保険組合連合会は７日、大企業の会社員とその家族らが加入する健康保険組合の2010年度収支見通しを発表した。経常収支が赤字の組合は前年度比4.2％減の1295にとどまるが、組合全体の赤字額は6.4％増の6605億円と過去最大の規模に膨らむ。景気の低迷で保険料収入が減っているのが主因。これを受けて３割弱の組合が保険料を引き上げる予定だ。組合全体の収支悪化（黒字の縮小と赤字の拡大）は６年連続となる。
　厚生労働省は今国会に健康保険法の改正案を提出している。中小企業の会社員らが加入する協会けんぽの財政を支援するため、加入者の給与水準が高い健保組合に応分の負担を求める。支援策を導入すれば、健保組合の負担が今年度に330億円増える。健保連の推計にこの影響は含まれておらず「法案が成立すれば赤字額はさらに拡大する」（健保連）という。

■　障害年金の改正法案成立へ
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　衆院厚生労働委員会は９日、障害年金受給者に配偶者や子供もがいる場合の加算について、受給開始後に結婚したり子供が生まれたりしたケースにも対象を広げる「国民年金法等改正案」を、委員長提案として本会議に提出することを全会一致で決めた。週明けの衆院本会議で可決後、参院に送付する。今国会で成立する見通し。

■　既婚女性の就労進む　20代後半?30代前半「働く意欲ある」53％に
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　厚生労働省は９日、「2009年版働く女性の実情（女性労働白書）」を公表した。20代後半から30代前半の既婚女性のうち、働く意欲を持つ人の割合（労働力率）は09年時点で約53％と、10年前から約９ポイント上昇した。同年代の未婚女性の上昇率は１ポイント未満だった。景気後退で男性の給与が減り続けており、家計を助けるために働き始める主婦が増えたようだ。
　25?29歳の既婚女性の労働力率は53.3％、30?34歳は53.2％だった。それぞれ10年前に比べて9.4ポイント、9.0ポイント上昇した。30?34歳の未婚と既婚を合わせた女性の労働力率は67.2％と08年から2.1ポイント上昇し、１年間の上昇幅として比較可能な1968 年以降で最大だった。年代別の労働力率を結んだ「Ｍ字カーブ」も改善した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　洋麺屋五右衛門に残業代支払い命令　変形労働時間守らず
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　変形労働時間制を理由に残業代を支払わないのは不当だとして、外食チェーン「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性(28)が、店を運営する日本レストランシステム（東京）に06年3月?08年2月の未払い残業代など計約21万円の支払いを求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であり、藤井聖悟裁判官は同社に約12万3千円の支払いを命じた。
　判決によると、同社は一定期間の労働時間が平均週40時間以内であれば、特定の日に8時間を超えて働かせることなどができる変形労働時間制をアルバイト に採用した。しかし、期間中のすべての労働日や労働時間を事前に決めないなど、労働基準法が定めた変形労働時間制の要件を守らず無効であると指摘。１日8時間を超える時間外労働については、割り増し残業代の支払いが必要だと判断した。

■　ＪＲ不採用問題　和解金は平均2200万円　政府・与党・公明
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　1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのＪＲ不採用問題で、政府と与党3党、公明党は8日、係争中の原告910世帯の訴訟取り下げを条件に、1人平均約2200万円の和解金を払うことなどを柱とした和解案を原告側に提示する方針を固めた。4党が9日に原告幹部に和解案を提示、大筋で合意が得られれば前原誠司国土交通相が和解受け入れを表明する。

人事労務ニュース　vol.138

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業の ２割強　65歳以上継続雇用　労働政策機構調べ
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　厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構が29日発表した高齢
者の雇用・採用に関する調査によると、従業員50人以上の企業のうち、65歳を
超える社員を再雇用したり、定年を延長したりして継続雇用しているところは
23.1％あった。少子化に伴う労働力不足を見据え、高齢者を戦力として確保し
ようとする動きが広がっていることを示した。
　65歳超の継続雇用制度を「検討している」と答えた企業は12.6％。「導入済
み」と合わせると３社に１社強となった。導入した企業に理由を聞いたところ
（複数回答）、「高齢者でも十分働ける」が69.1％と最も多かった。「今後、
若年者を雇用するのが難し くなる」との回答も18.4％あった。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100329.pdf

■　年金記録回復　新たな基準　厚労省
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　厚生労働省は29日、年金記録問題で新たな記録回復基準をまとめた。在職中
に積み立てた厚生年金保険料を退職時に一時金として払い戻す脱退手当金制度
で、支給記録があっても実際には受け取っていないとの訴えが多いことに対応
した。算定期間に漏れがあるなど一定条件を満たせば、証拠がなくても実際に
は受け取っていないと見なし、年金記録を訂正して年金支給額を増やす。早け
れば４月から適用する。

■　弱小の登録型派遣業者締め出し　４月以降４割減る見通し
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　厚生労働省は４月から、「登録型」の労働者派遣を手掛ける事業者について
許可更新に必要な基準資産を約２倍に引き上げる。経営体力のない事業者を締
め出すことで、派遣社員の安易な解雇を防ぐ狙い。２万５千ある事業所のうち
４割程度が更新できなくなるとみられる。
　登録型を手掛ける派遣会社は、初回は３年、以後は５年ごとに許可を更新し
なければならない。更新時には、事業所の数に応じて、資産から負債を引いた
「基準資産額」と保有する現預金額の二つの基準を満たす必要がある。今回の
更新から「基準資産額」は１事業所あたり１千万円から２千万円に、現預金額
は同800万円から1500万円に引き上げられる。

■　精神障害者雇用　「働きやすい環境」に奨励金
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　厚生労働省は精神障害者の雇用対策を強化する。精神障害者は専門家ら周囲
の支援が行き届かず、就職しても短期間で退職を余儀なくされるケースが少な
くないとされることから、サポート体制を整えた企業に今年度から奨励金を支
給する。働きやすい環境を広げ、職場への定着を後押しする。自閉症やアスペ
ルガー症候群などの発達障害者についてもハローワークの相談員を育成し、イ
ンターンシップ（就業体験）事業を実施する。
　奨励金は、新たに精神障害者を雇用した企業が、社内でカウンセリングや休
職者の職場復帰支援を担う精神保健福祉士を同時に採用した場合、福祉士１人
につき180万円を上限に給付する。社員が社外で福祉士の養成講座を受ける費用
や、社員向け啓発セミナーの開催費用も補助する。

■　夏の賞与「アップ」「ダウン」　証券２社の予想　正反対
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　景気回復の兆しがみえる中、野村証券とみずほ証券が夏のボーナスの支給額
予想をまとめた。前年との比較では対照的な結果だが、絶対額では数年前に及
ばずいずれにしても「冷夏」になりそうだ。
　みずほ証券は前年比1.4％減の35万8千円と予測。企業業績は回復しているが
売上高は落ち込んだままで、企業の人件費抑制はまだまだ続くとみている。一
方、野村証券の予想は前年比6.6％増の38万7144円。09年下期から輸出にリード
された景気の持ち直しが続いていることに加え、昨年夏が同9.7％減と大幅に落
ち込んだことへの反動もあるとみる。

■　労災など 保険の加入状況　ネットで確認　厚労省方針
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　厚生労働省は、事業主が労働者のために労災保険や雇用保険への加入手続き
を、きちんとしているかどうかをインターネットで閲覧できるようにする方針
だ。今年12月をメドに実施する。求職者が企業を選ぶ際の参考にできるように
するほか、事業主の法令順守を促す。

■　道路貨物運送業の法違反が９割弱に――東京労働局
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東京労働局は、平成21年に道路貨物運送業に実施した臨検監督結果をとりまと
め、労働基準法関係の違反率が過去10年で最も高い86.7％ に上ったことを明ら
かにした。時間外・休日労働協定の範囲を超えて働かせるなど法定労働時間の
違反率が約６割とめだった。トラック運転者の拘束時間などを定めた改善基準
告示を順守していない事業場も半数近くに達している。高い違反率には、荷主
による発注条件の引下げなどが影響しているとみて、近く、荷主関係団体に対
し、労働環境に配慮した発注を要請する方針だ。

人事労務ニュース　vol.137

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人事労務ニュース［社会］
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■　健康診断で異常多い事業所　労基署　重点指導へ　厚労省が通達
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　厚生労働省は27日までに、定期健康診断で異常が見られた従業員の割合「有
所見率」が全国平均より高い事業所などに対し、労働基準監督署が重点的に改
善を指導するよう求める通知を出した。全国の有所見率は1999年に42.9％だっ
たが2008年に51.3％に達しており、指導の徹底で引き下げを図る。
　指導の対象となる事業所は、従業員が50人以上で、脳・心臓疾患など主な検
査項目で全国平均より有所見率やその増加率が大きい事業所や、過去３年間で
脳・心臓疾患で労災支給決定があった事業所。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000055uh.html

■　厚生年金基金　給付額が収入超す勢い　08年度　４割が積立金崩す
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　厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。08年度は年金を受け取る人が２年
連続で増える一方、保険料を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収
入に対する給付額の割合は過去最高の92.6％となった。全体の約４割の基金で
は100％を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格
化しているため、09年度は全体でも100％を突破する公算が大きい。基金の運営
は一段と厳しくなりそうだ。
　給付を積立金に頼りすぎると、大きな運用損失が発生した場合に給付に支障
が出かねない。退職時に一時金での支給を選ぶ人が増えると資金繰りは一気に
逼迫（ひっぱく）する恐れもある。厚年基金の86％は将来の運用の前提となる
予定利率を5.5％に設定しているが、これを引き下げる動きが広がる可能性があ
る。運営経費を賄うため保険料率を上げる基金も出てきそうだ。

■　従業員教育　企業の支出半減 厚労省08年度調査
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　厚生労働省は23日労働者の職業訓練の実態をまとめた「能力開発基本調査」
を発表した。2008年度に企業が支出した社内教育費は従業員１人当たり平均１
万３千円となり、07年度の２万５千円からほぼ半減した。従業員の自己啓発へ
の支援費用も07年度の８千円から４千円に減った。業績低迷を理由に、従業員
教育への投資を削減する企業が増えている。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000525e.html

■　雇用保険法改正案　衆院通過
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　政府提出の雇用保険法改正案は25日の衆院本会議で賛成多数で可決、参院に
送付された。改正案は週20時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を
受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「６カ
月」から「31日」に短縮する。255万人が新たに受給対象になる見通し。政府は
３月中の法案成立、４月１日の施行を目指す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱重　年金減額で合意 来年から確定給付型へ 株式運用は縮小検討
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　三菱重工業は25日、９月から企業年金の給付額を減らすことで労働組合と基
本合意した。現役社員全員と退職者の過半数を対象に、給付利率（現行2.9％）
を0.3％下げる。年金財政の安定性をさらに高める狙い。今後、経営の比較的健
全な企業の間でも広がりそうだ。
　三菱重の年金給付は退職後15年まで。毎年の支払額を見積もる給付利率は現
在、10年物国債の平均利回りに1.3％上乗せした水準だが、この上乗せ幅を1.0％
にする。退職者がもらう年金額は平均で年１万２千円程度減る見通し。会社側
は費用負担を数十億円規模で軽減できる。

■　ヒゲで減給は不当　郵便会社に賠償命令...神戸地裁
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　日本郵政グループの「郵便事業会社」灘支店、職員の芝英機さん(58)が、ひ
げを理由に人事評価をマイナスにし、給与を減らされたのは人権侵害として、
同社に約157万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。矢
尾裁判長は「身だしなみ基準に違反せず、人事評価は違法」と約37万円の賠償
を命じた。
　判決では、芝さんは85年頃から口やあごにひげを生やし、05年に旧灘郵便局
へ異動の際、上司にそるよう指示されたが従わず、窓口業務を外された。この
ため05、06年度は人事評価を70点以下（200点満点）にされ、07年11月?08年
12月分の給与は月5400円の職能調整額をカットされた。同社は「支店の『身だ
しなみ基準』でひげや長髪は不可にしており、人事評価は正当」と反論してい
た。矢尾裁判長は「基準は過度の制限を課すことになり顧客に不快感を与える
場合に限定して適用されるべきだ。原告のひげは整えられており、基準が禁止
するひげには該当しない」とした。

人事労務ニュース　vol.136

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人事労務ニュース［社会］
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■　有期労働契約で中間報告　雇い止め問題で　厚労省研究会
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　厚生労働省の「有期労働契約研究会」は17日、今後の施策に関する中間報告
をまとめた。有期契約労働者をめぐっては、2008年秋のリーマン・ショック後
に契約更新しない雇い止めが問題化しており、正社員への転換や均衡待遇など
の検討の必要性を指摘している。
　中間報告は、正社員と同じ職務に従事しながら賃金など労働条件が低い有期
契約労働者が多いことを踏まえ、一定の条件を満たす場合、正社員への転換を
推進する措置の義務付けなどを今後の課題として指摘。また、現在は契約の更
新回数を規制していないため、一定の上限を設けた上、上限を超えた際は「無
期労働契約とみなす」などとして、雇用の安定を図る措置の検討を求めた。

■　完納率　４割強で過去最低　国民年金保険料　厚労省08年調査
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　厚生労働省は18日、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付状況などに
関する実態調査結果を公表した。2008年3月末時点の加入者約1831万6千人のう
ち、過去２年間の加入期間にまったく保険料を納めなかった完全滞納者は３年
前の前回調査より62万7千人少ない433万人だった。しかし、一度も滞納がない
完納者は794万5千人で、完納率は前回より3.4ポイント悪化して43.4％と過去最
低となった。
　それによると、完全滞納者の割合は前回より1.4ポイント減って23.6％となり
一部滞納者がほぼ横ばいながら、完納者の割合が減った。05年度に低所得者向
けの保険料免除制度が拡充され、長引く景気低迷の影響で若年層を中心に免除
者が増加したことが影響している。

■　国民年金保険料　月440円値上げ　2010年度
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　厚生労働省は18日、2010年度の国民年金保険料を月１万5100円にすると発表
した。現行から440円の引き上げとなる。国民年金保険料は法律で毎年280円ず
つ引き上げることになっているが、物価や賃金の変動分を加味した。
　また、仕事を持って賃金を得ている６５歳以上の高齢者に対し、賃金の額に
応じて厚生年金の支給をカットする在職老齢年金制度については、賃金と厚生
年金の合計額で月48万円（60-64歳は賃金のみで月48万円）となっている減額基
準を同47万円に引き下げる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004yy9.html

■　登録型派遣を禁止　法改正案を閣議決定　製造業も
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　政府は19日、仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁
止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。社民、国民新両党の要望を
受け、公労使で構成する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で合意した
原案を一部修正して決めた。今国会に提出、成立を目指す。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd.html

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人事労務ニュース［個別］
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■　役員年金打ち切り「同意必要」もみじ銀の勝訴見直し　最高裁
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　もみじ銀行（広島）が退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ったのは違法だ
として、元役員の１人が未払い分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第３小法廷は16日、「元役員の同意なく打ち切ることはできない」とし
て、請求を棄却した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
　同小法廷は、元役員を対象とした月額約13万円の年金について、「取締役の
職務執行の対価の性格があり、報酬に当たる。廃止の効力を既に退任した役員
に及ぼすことは許されない」と指摘した。その上で、役員就任時の契約内容な
どによっては、打ち切りが認められる場合もあるとして、さらに審理すべきだ
と判断した。一審東京地裁は請求をほぼ認めたが、二審東京高裁は「年金制度
の変更は一律に行われるべきで、同意のない元役員にも効力が及ぶ」としてい
た。

■　大手引っ越し会社　労災隠しの疑いで書類送検
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　金沢労働基準監督署は18日、労災事故の報告を怠ったなどとして、「サカイ
引越センター」（本社、堺市）と同社の金沢支社長男性（33）を労働安全衛生
法違反の疑いで金沢区検に書類送検し、発表した。
　発表によると、同社と支社長は2008年9月、金沢市内での業務中に20歳代の男
性社員が負った右足靱帯切断のけがを、同署に報告しなかった疑い。09年あっ
た別の労災事故で、同署に支社長が「仕事中のけがと知らなかった」と虚偽の
供述をした疑いもある。支社長は「労災事故があると支社への賞与が減るため
本社に知られたくなかった」などと容疑を認めているという。

人事労務ニュース　vol.135

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人事労務ニュース［社会］
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■　「65歳以上全員」国保加入案　後期高齢者医療の新制度で試算
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　厚生労働省は８日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止した後
の新制度について、65歳以上の全員が市町村の国民健康保険（国保）に加入し
た場合の財政試算を公表した。高齢者の保険料を現在と同じ水準にすると、現
役世代の保険料負担は総額で年間１兆円膨らむものの、公費負担は9000億円減
る。厚労省は「公費負担の減額分を保険料上昇の抑制に回せば、財政への影響
はほぼない」とみて、実現に向けた検討を進める。
　同省は後期高齢者医療制度を2012年度末に廃止し、13年度から新しい制度に
移行する予定だ。75歳以上の新たな加入先として、市町村の運営する国民健康
保険（国保）が最有力とみている。

■　個人請負・業務委託　実態は３割「労働者」　雇用責任逃れも　厚労省
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　個人との請負契約や業務委託契約を結んでいる企業のうち３割が、契約相手
に企業に雇われる労働者に近い働き方をさせていることが、厚生労働省の調査
で分かった。個人の裁量で仕事を進めることを認めず、毎日の定時出社を義務
づけるなど、あいまいな働かせ方が目立った。
　調査は民間の調査会社に委託し、個人請負や業務委託で働く人がいると答え
た325社の回答を分析。「仕事の進め方に裁量権がない」「勤務地や時間が自由
に決められない」など、請負・業務委託ではなく労働者に当たる恐れを強める
七つの要素のうち、何項目に当てはまるかを集計した。その結果、4項目以上に
該当する企業が35.6％あった。これらの企業のなかには、本来は労働者として
雇うべきなのに、業務委託などとすることで雇用責任を免れている例があると
みられる。

■　就職人気企業ランキング：味の素　初の首位　大学生　理系上位に食品
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　就職情報大手の毎日コミュニケーションズは10日、11年春卒業予定の大学生
大学院生の就職企業人気ランキングを発表した。景気低迷を反映し、不況に強
いイメージがある食品や鉄道などが上位を占めた。
　理系１位は味の素で、78年の調査開始以来、食品メーカーとして初めて首位
となった。3位にカゴメ、6位に明治製菓が入るなど、食品人気が顕著だった。
ＪＲ東日本やＪＲ東海もそれぞれ順位を上げた。文系は１位のＪＴＢグループ
など上位3社が3年連続で変わらなかった。１月に会社更生法を申請した日本航
空は、昨年まで9年連続で5位以内に入っていたが40位に後退。リコール問題が
発覚したトヨタ自動車は昨年の18位から58位に順位を下げた。
◆就職人気企業ランキング　※カッコ内は前年順位
　＜文系＞
　１　（１）ＪＴＢグループ
　２　（２）資生堂
　３　（３）全日本空輸
　４　（７）オリエンタルランド
　５　（４）三菱東京ＵＦＪ銀行
　６（３０）明治製菓
　７　（８）ＪＲ東日本
　８　（９）三井住友銀行
　９（１２）エイチ・アイ・エス
１０　（６）ベネッセコーポレーション
　＜理系＞
　１　（５）味の素
　２　（２）パナソニック
　３（１０）カゴメ
　４　（３）資生堂
　５　（１）ソニー
　６（２２）明治製菓
　７（１１）三菱重工業
　８（１４）ＪＲ東日本
　９（１６）ＪＲ東海
１０（１３）東芝

■　大学生の就職内定率 氷河期下回る　過去最悪の80％に
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　今春卒業予定の大学生の就職内定率が、2月1日時点で前年同期を6.3ポイント
下回る80.0％で、1996年の調査開始以来、過去最悪だったことが 12日、文部科
学省と厚生労働省の調査で分かった。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6％も
下回り、５人に１人の学生が内定なしという、雇用情勢の厳しさが改めて浮き
彫りになった。調査によると、大学生男子の内定率は前年同期を6.4ポイント下
回る80.1％、女子が同6.3ポイント下回る79.9％だった。中でも私立大の女子は
8.2ポイント減の76.2％と苦戦ぶりが目立った。

■　医療機関への直接支払い　１年先送り　出産一時金で厚労省
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　厚生労働省は12日、妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても出産できる
「出産育児一時金」の医療機関への直接支払制度について、４月の完全実施を
見送ると発表した。一部の医療機関に今月末まで認めていた猶予期間を１年延
長する。「資金繰りに支障がでる」との声が強まり完全実施を延期し た。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＮＥＣ元部長の過労自殺を認定　東京地裁
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　夫が自殺したのは過重な業務が原因として、ＮＥＣの元技術部長の男性（当
時52歳）の妻が国を相手取り、労災を認めなかった処分の取り消しを求めた訴
訟の判決が11日、東京地裁であった。裁判長は「男性は仕事の心理的負担と長
時間の時間外労働でうつ病を発症し、自殺した」と述べ、処分を取り消した。　
　判決によると、男性は同社でコンピューターソフトの開発や販売を担当して
いたが、2000年2月頃にうつ病を発症。同月21日に自宅近くの建物から飛び降り
死亡した。判決は、発症前の8か月間の時間外労働が毎月100時間前後に達して
いたと認定。同社が経営危機を乗り切るために収益性重視を強める中で、男性
の担当事業が目標を達成できなかったことが心理的負担を与えたと判断した。

人事労務ニュース　vol.134

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人事労務ニュース［社会］
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■　10年度正社員「採用予定なし」47％　帝国データ調査
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　帝国データバンクが３日に発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」に
よると、2010年度の正社員採用について「予定なし」と回答した企業は 47.5％
で、前年度から1.6ポイント悪化した。「増やす」と答えた企業は14.3％にとど
まった。景気悪化に伴う企業の採用意欲の低迷を映した結果となった。
　採用予定のない企業を業界別にみると、不動産業が62％で最も高く、卸売業
が55.7％と続いた。アルバイトなど非正社員の採用状況に関しては、「予定な
し」と答えた企業は前年度と同様の６割近くに達し、高水準で推移している。

■　個人請負の求人　就業条件明確に　厚労省が新指針
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　厚生労働省は求人情報にきちんと就業情報を掲載するよう促すため、新たな
指針を作成する。現在はあいまいな就業時間や契約期間などを明確に示し、企
業と雇用契約を持たない「個人請負型就業者」を保護する。2010年度中に施行
する。　
　厚労省の「個人請負型就業者に関する研究会」が４日まとめた報告書素案に
指針の概要を示した。求人情報には「業務委託か請負か、雇用契約かをはっき
り示す」「報酬の決め方など諸条件を必ず掲載する」ことを求める。指針に拘
束力はないが、企業や求人情報誌が指針を守れば契約後のトラブルを減らせる
可能性がある。

■　失業者の国保保険料　４月から軽減
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　長妻厚生労働相は５日記者会見で、倒産や解雇などで職を失った人の国民健
康保険の保険料を４月から軽減すると発表した。厚労省は３月末までに国民健
康保険法施行令を改正する予定だ。市町村が運営する国保は、被保険者の前年
の所得を基にして保険料が決まる。軽減策は、その算定基準となる所得を３割
に減額して、保険料が低くなるように設定する。
　例えば、妻と子ども１人を持つ中小企業勤務の男性（給与収入500万円）の場
合、これまでは、協会けんぽに保険料を年23万4千円支払っていたのが、倒産や
解雇で失業し、国保に移ることで年34万7千円になる。この場合、14万8千円に
軽減される。

■　厚年基金・健保記録で年金回復へ　新たな基準案検討
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　厚労相直属の「年金記録回復委員会」は５日、「消えた年金」の被害者救済
策として、厚生年金の納付記録がなくても企業年金の一種である「厚生年金基
金」や企業の健康保険組合の加入記録があれば、年金事務所の窓口で納付認定
する方向で検討に入った。新たな回復基準案として月内の決定を目指す。
　回復委は昨年１１月、国民年金の加入空白期間が２年以内の場合などを一括
救済する回復基準案をまとめており、今回はこれに続くものとなる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　「名ばかり専門業務」で派遣法違反　３社に改善命令
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　厚生労働省は１日、人材派遣最大手のスタッフサービス（東京）など３社に
対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出したと発表した。派遣期間の制
限がない「専門26業務」として契約した派遣社員を、実際には一般的な業務に
就かせ、原則１年、最長３年の期間制限を超えて働かせていた。
　スタッフサービスでは、契約上は専門業務に指定されている「事務用機器操
作」でありながら、来客の受付や記念品配布などの一般的な業務をさせた違法
行為などが、五つの派遣先企業で計６人について見つかった。労働者派遣法の
改正作業を進めている厚労省は、「専門業務の存在が期間制限の抜け穴になっ
ている」との批判を受けて、派遣会社への指導・監督を強める方針を２月に示
していた。

■　名ばかり管理職認定　残業代加算命じる　大阪地裁が判決
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　建築設備メーカー（東京）の「専任課長」と呼ばれるポスト時代に脳卒中で
倒れ、過労で労災認定された大阪府の50代男性が「十分な裁量権が与えられな
い 一方で残業代が出ない『名ばかり管理職』だった」として、支給済みの賃金
だけをもとに労災給付額を決めた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決が３日
大阪地裁であった。　
　中村裁判長は、男性を「名ばかり管理職」と認め、残業代を加算しなかった
のは違法と判断して処分を取り消した。 労働問題に詳しい原告代理人の松丸正
弁護士によると「名ばかり管理職」をめぐり、残業代相当額を加算して労災給
付金を算定するよう事実上命じた判決は全国初。

人事労務ニュース　vol.133

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人事労務ニュース［社会］
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■　外来の高額医療費一部払い戻し　複数科受診でも制度適用可能に
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　厚生労働省は４月から病院で治療を受ける外来患者の医療費の自己負担分が
高額になった際に、一部を払い戻す高額療養費制度を使いやすくする。外来の
複数の診療科を受診した場合に、医療費を月ごとに１枚のレセプト（診療報酬
明細書）にまとめる。病床数が100以上で内科や外科、産婦人科など主要な診療
科を備える「旧総合病院」が対象で、全国に1000前後あるとみられる。

■　09年の派遣社員数は108万人　景気低迷で08年比32万人減
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　総務省が22日発表した労働力調査（速報）によると、2009年平均の派遣社員
数は108万人となり、08年平均から32万人減った。マイナスになったのは前年と
比較可能な03年以来、初めて。景気の低迷で人件費を抑える企業が増えている
ためだ。
　全体の雇用者数は5102万人と同57万人減り、２年連続のマイナス。このうち
正社員は3380万人と同19万人減少、非正規社員（派遣社員やパートを含む）は
同39万人減の1721万人だった。

■　春季賃金交渉方針　経営側の３割が「保留」　産労総研調べ
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　産労総合研究所（東京）がまとめた「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタン
ス調査」によると、昨年12月時点で賃上げを「実施する予定」とした企業は前
年比4.5ポイント減の57.4％にとどまった。一方、定期昇給（定昇）なども実施
せず「賃金を据え置く」とした企業は同 1.0ポイント減って8.5％。まだ３割超
の企業が態度を保留しており、交渉の行方には不透明感が強まっている。　
　定期昇給制度を持つ企業（全体の77.1％）だけでみると、定昇実施予定の企
業は62.8％にとどまり、32.4％が「現時点では分からない」と答えた。賃上げ
の世間相場については全体の過半数が09年を下回るとみており、分からないと
回答した企業でも厳しい態度で交渉に臨む企業が多いとみられる。
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p100219.pdf

■　月給減少率　過去最大の1.5％　４年連続マイナス　09年厚労省調査
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　フルタイムで働く労働者の09年の平均月給（ボーナスや残業代などを除く）
は前年比1.5％減の29万4500円で、4年連続で減少したことが、厚生労働省が
24日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。世界的不況を受けて定期昇給
の見送り・減額などで基本給を引き下げた企業が多く、減少率は現行調査が始
まった1976年以降で最大となった。
　男女別では、男性が2.1％減の32万6800円、女性が0.8％増の22万8000円。男
性が４年連続で減少する一方、女性が４年連続で増加した。
　雇用形態別では、正社員が31万400円で1.9％も減少したのに対し、契約社員
など非正規（短時間労働者を除く）は19万4600円と0.1％減にとどまった。生産
の低下に合わせ非正規は雇用者数、正社員は給与を、それぞれ削減する企業が
多かったためとみられる。

■　無年金者最大40万人救済　厚労省推計　事後納付10年に延期で
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　厚生労働省は26日、国民年金保険料の事後納付期間を10年に延長すれば、将
来的に無年金となる人を最大40万人救済できるとの推計を発表した。国民年金
の加入期間が足りず、将来的に無年金者となる65歳未満の人は約85万人とみら
れている。制度改正により約半数を救済できることになる。
　厚労省は３月上旬に事後納付期間を現在の２年から10年に延長するための国
民年金改正法案を閣議決定し、今国会に提出する予定だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　北陸大教授の解雇無効　学部再編で授業廃止　金沢地裁
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　北陸大（金沢）の学部再編に伴うドイツ語授業廃止で解雇されたのは不当と
して、教授２人が大学に地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、金沢地裁で
あった。中山裁判長は「解雇は権利の乱用で社会通念上相当と認められない」
として解雇を無効とする判決を言い渡した。
　中山裁判長は「大学の持つ学部・カリキュラム再編権は、それに伴う教員の
自由な解雇を正当化するものではない」と判断。解雇から現在までの給与と賞
与の支払いを命じた。
　
　
■　労災認定：新潟労基署、佐川急便元係長自殺で
─────────────────────────────────── 　
　新潟労働基準監督署は25日までに、佐川急便新潟店の元男性係長（当時42）
が自殺したのは過重労働が原因だったとして労災認定した。遺族は、自殺の背
景に「直属の上司によるパワハラがあった」とも訴えていたが、パワハラの有
無については判断が示されなかった。
　遺族の代理人によると、男性は97年、同社に入社。07年9月に係長へ昇進して
以来、自殺した09年5月までの間、慢性的に月100時間、多い時で200時間を超す
時間外労働が続いていたという。遺族は今後、同社が安全配慮義務に違反して
いたとして、損害賠償を求めていく方針。

人事労務ニュース　vol.132

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人事労務ニュース［社会］
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■　中小退職金共済　３年ぶり黒字に　09年度見通し
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　中小企業の従業員が加入する中小企業退職金共済制度の2009年度決算の当期
損益が326億円の黒字になる見通しであることが分かった。厚生労働省が16日開
いた労働政策審議会で明らかにした。黒字は３年ぶり。保有株式の値上がりな
ど運用収入の増加が寄与した。
　09年度の収入は08年度比10.9％増の5030億円、支出は4704億円と同27.2％減
る見通し。単年度の収支は改善する見込みだが、累積欠損金 が08年度末時点で
3493億円に上っている。

■　２週間の連続休暇「全員とれる環境を」　厚労省案
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　厚生労働省は働く人の連続休暇取得を促すため、事業主に就業規則の改正な
どを促す方針だ。働き方の改善を目指す同省の指針を改正し、2010年度からの
実施を目指す。指針の見直し案には２週間程度の連続休暇取得を促す場合、全
労働者が取得できる制度の検討を求める項目を盛り込んだ。この案をたたき台
に労使関係者との最終調整に入った。
　現行の指針も土日と年次有給休暇を合わせて２週間程度の連続した休みをと
れるよう事業主などに促している。ただ取得方法などをめぐる規定がない。

■　出産育児一時金の直接支払い　再延期へ　厚労相が方針
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　出産費用の窓口負担を軽減する出産育児一時金の「直接支払制度」について
長妻厚生労働相は19日、4月の完全実施を先送りする方針を固めた。3カ月から
半年間の猶予期間を設ける方向で調整する。一部の医療機関が資金繰りに困る
のを避けるためで、昨年10月の導入時にも半年間、猶予していた。
　厚労省は月内にも、対応策を決める方針。医療保険から医療機関への支払い
回数を増やすことで、支払いの遅れを防ぐ案などが浮上している。

■　最賃違反率が上昇傾向――厚労省が全国監督結果
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　地域別最低賃金の違反率が徐々に高まりつつある実態が、厚生労働省の集計
で明らかになった。平成21年1?3月に実施した監督指導結果によると、最低賃
金違反率は8.4％で、20年同期の7.6％、19年同期の7.0％から上昇傾向にある。
最低賃金未満で働いていた労働者の割合も、この間に1.5％から2.3％に拡大し
た。厚労省では、時給800円を当面の全国最低賃金額に想定して検討をスタート
させている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　長時間労働で倒れ意識不明　1億9500万円支払い命令　全国2番目の高額
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　 長時間労働による過労が原因で寝たきりになったとして、鹿児島県鹿屋市の
元レストラン支配人松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する康正産業（鹿児
島市）に逸失利益やサービス残業代を含む約3億5千万円の損害賠償を求めた訴
訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内裁判長は原告側の主張を認め、
同社に残業代732万円を含む約1億9500万円の支払いを命じた。
　判決によると、松元さんは04年11月、自宅で就寝中、心室細動を発症して低
酸素脳症となり、寝たきりになった。倒れる2-6カ月前の時間外労働は月平均
200時間30分で、203日間の連続勤務だった。 同社は「時間外労働は月平均82時
間45分」と主張していたが、地裁は店の警備記録などから事実認定した。

■　勤務原因の化学物質過敏症　後遺症を初の労災認定　厚木労基署
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　勤務先で吸引した有機溶剤により化学物質過敏症となった神奈川県内の男性
（40）が、同症が原因となった眼球運動の障害について、厚木労働基準監督署
に 労災認定されたことが16日、わかった。厚生労働省によると、化学物質過敏
症の後遺症が労災認定されるのは初めてとみられる。
　同署によると、男性は電気設備会社に勤務し、2000年から取引先で半導体な
どの洗浄設備のメンテナンスに従事。02年には、作業で使った有機溶剤入りの
接着剤が原因で頭痛やめまいなどの症状が現れた。病院で調べたところ、中枢
性眼球運動障害と判明。化学物質過敏の状態と診断されたという。

人事労務ニュース　vol.131

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人事労務ニュース［社会］
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■　派遣法の順守徹底要請　違反続出で経済団体に　厚労省
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　厚生労働省は８日、派遣労働者の受け入れ期間に制限がない専門業務と偽り
長期間派遣で単純作業に従事させる事案などが相次いでいることを受け、労働
者派遣法の順守徹底を求める要請文を日本経団連や日本商工会議所などに出し
た。
　同法は秘書や通訳をはじめ26の専門業務を除き、同じ企業への派遣期間を原
則１年、最長３年と規定。しかし、専門業務として派遣契約を結びながら、別
業務を長期間行わせるケースなどが続出。昨年４月から今年１月までに専門業
務と偽る違法派遣で95の事業所が指導を受けている。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html

■　女性社員活躍への課題　「女性社員の意識」８割弱で最多
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　日本生産性本部がまとめた企業の女性社員育成に関する調査で、女性の活躍
を促すための課題として８割弱が「女性社員の意識」を挙げた。管理職の理解
や家事への配慮より、まずは本人の意識次第と考える企業が多いようだ。男性
の上司に課題を聞く設問では「昇進や昇格への意欲が乏しい」との回答が目立
った。
　女性の活躍を促すための課題は「女性社員の意識」が76.2％で「管理職の理
解・関心が薄い」（58.7％）などを上回った。「女性の意識」を課題とした男
性上司に具体的な内容を聞くと「昇進・昇格への意欲の乏しさ」（69.8％）
「難しい課題を出すと敬遠されやすい」（49.0％）などの意見が出た。

■　メタボ腹囲「女性80センチ以上」　10センチ厳しく...厚労省研究班
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　メタボリックシンドロームの考えに基づき、腹囲測定などを行う特定健診の
診断基準を検証している厚生労働省研究班は、腹囲の基準は男性85センチ以上
女性80センチ以上が妥当とする研究成果を明らかにした。研究班は、メタボ健
診の対象となる全国の40-74歳の男女約3万6000人を対象に、メタボの条件とな
る高血糖、脂質異常、高血圧と腹囲の関係を調べた。
　その結果、腹囲が男性85センチ前後、女性80センチ前後になると、メタボの
条件のうち２項目以上の異常を併せ持つ人の割合が高くなった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　「名ばかり」店長、コナカと和解　未払い残業代訴訟
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　紳士服大手のコナカ（横浜）の店長２人が、職務権限が与えられていないの
に残業代が支給されない「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代計約
1280万円の支払いを求めた訴訟は８日、横浜地裁で和解が成立した。会社側が
解決金を支払う内容で金額は非公表だが、原告側は「十分に納得できる額」と
している。
　店長らは08年４月、未払い残業代の支払いを求めて同地裁に労働審判を申し
立てた。同年８月に地裁は店長らの主張を認める判断をしたが、支払額でまと
まらず、裁判に移行していた。

人事労務ニュース　vol.130

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人事労務ニュース［社会］
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■　確定拠出年金　加入上限65歳に拡大へ
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　政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上
限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。加入者の老後の
生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延び
て、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのため
の確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。
　また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積み立てで
きるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の
上限は月5万1000円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業
員の拠出分が企業分を超えないようにする。従業員の拠出解禁は12年1月から実
施する予定だ。

■　流通・サービス業　人材定着　不況で離職減る
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　人手不足に悩んできた流通・サービス業で人材の定着傾向が強まってきた。
景気低迷を背景に、すかいらーく、セントラル警備保障、ヤマダ電機など業界
大手は離職率が大幅に下がり、2010年春以降の採用を絞り込む動きも広がって
きた。こうした流れが加速すれば、企業は人材育成に注力しやすくなる半面、
求職者にとって雇用環境が一段と厳しさを増すことになりそうだ。

■　給与・労働時間　過去最大の下落...厚労省統計
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　厚生労働省は2日、毎月勤労統計調査（速報）の09年全体の結果を発表した。
残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比2.9％減の144.4時間、ボー
ナスを含む月平均の「現金給与総額」は同3.9％減の31万5164円で、いずれも現
行方式で調査を始めた1990年以降で最大の減少率となった。
　一方、昨年12月の毎月勤労統計調査（速報）では、製造業の所定外労働時間
が輸出環境の一定の改善などを受けて21か月ぶりに前年同月を上回り、13.4時
間（9.3％増）となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21p/mk21p.html

■　協会けんぽの保険料率上限　12％に引き上げ
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　厚生労働省は２日、全国健康保険協会管掌健康保険について、2010年度から
保険料率の上限を現行の10％から12％に引き上げることを決めた。今国会に健
康保険法改正案を提出し、成立を図る。
　協会けんぽは、10年度の保険料率を現行の全国平均8.2％から同9.34％に引き
上げること を決めている。財政悪化が原因で、今後も状況が好転しない場合に
備え、上限を引き上げることにした。

■　求職者支援の恒久化検討　給付額・対象者を議論　厚労省審議会
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　労働政策審議会は４日、職業訓練の受講を条件に長期失業者に給付金を支給
する求職者支援制度を恒久化するため議論を開始した。現行の支援制度は2010
年度末までの時限措置。政府はこれを11年度から恒久化する考えだ。　
　現行制度は、雇用保険を受給できない長期失業者を対象に最長2年間、月10万
円（扶養家族がいれば12万円）を支給。訓練コースにはパソコン技能、介護や
医療事務の実践演習などがあり、今年１月下旬時点で２万人超が給付金の受給
認定を受けている。

■　職場の禁煙義務付けへ　厚労省　飲食店・交通機関も規制
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　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労
働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける
労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。
　男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だ
という意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。　
　焦点になりそうなのは、飲食店など、接客する従業員が煙を吸わされる職場
の扱い。顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中
の濃度に基準を設け、換気などの対策を徹底させる規制を検討する。
　法改正の方向について検討会が近く報告書をまとめ、その後、労働政策審議
会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を固める。罰則規定は見送られる公算
が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　「就労時間算出基準、労組での違い違法」　府労働委　大阪京阪タクシー
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　教育研修や乗務制限の対象となる営業収入の少ないタクシー乗務員を判定す
る際に、乗務員が所属する労働組合によって就労時間の算出方法に違いを設け
たのは不当労働行為にあたるとして、府労働委員会は４日、大阪京阪タクシー
（枚方市）に同一基準での運用を求める命令書を出した、と発表した。
　府労委によると、大阪京阪タクシー新労働組合（約70人）が2007年に救済申
し立てをしていた。

人事労務ニュース　vol.129

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚生年金保険料　未納総額は9億400万円に　昨年９月末
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　厚生労働省は26日、企業が従業員の給料から天引きした厚生年金保険料を着
服や事務的なミスなどで国に納めなかったケースが、昨年9月末で計1万4124件
あり、総額で約9億400万円に上ると発表した。企業の保険料未払いによる従業
員の年金減額を救済するための「厚生年金保険料納付特例法」に基づき、こう
した調査結果を盛り込んだ報告書を閣議決定し、国会に報告した。

■　協会けんぽ　都道府県別の保険料率決定
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　中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会は27日、10年度の都道府県
別の保険料率（労使折半）を決めた。景気悪化による賃金の低下が影響し年収
に占める全国平均の保険料率は現在の8.2％から9.34％へと大幅に上昇する。
　協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を13％から16.4％に引き上
げる。
　◇主な協会けんぽの新保険料率◇
　　　　東京都　　９.３２（％）
　　　　岐阜県　　９.３４
　　　　愛知県　　９.３３
　　　　三重県　　９.３４
　　　　大阪府　　９.３８
　　　　全国平均　９.３４

■　10年度の年金額は据え置き　厚労省
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　厚生労働省は29日、2010年度の年金支給額を09年度と同額に据え置くと発表
した。据え置きは４年連続となる。支給額改定の指標となる09年の物価（生鮮
食品含む）は前年比1.4％マイナスとなったが、05年の物価水準を下回らなけ
れば現状を維持するという関連法の規定に基づいた。支給額は、国民年金で月
額6万6008円（１人分）、厚生年金で同23万2592円（標準的な夫婦2人世帯）。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003zh7.html

■　外国人労働者数56万人　中国人が44％と最多　09年10月末時点
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　厚生労働省は2009年10月末時点の外国人の雇用状況をまとめた。外国人労働
者数は56万2818人だった。国籍別にみると、中国人が24万9325人と全体の44.3
％を占め、最も多かった。留学後も日本で就職する中国人が多いとみられる。
次いで、ブラジル人10万4323人（18.5％）フィリピン人4万8859人（8.7％）の
順だった。
　産業別では最も多いのが「製造業」で21万8900人と全体の38.9％だった。次
いで「サービス業」の7万4080人（13.2％）、「宿泊業、飲食サービス業」の6
万3755人（11.3％）が続いた。事業所の規模別でみると、約4割が従業員50人
未満の事業所で働いている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　中国人研修生に劣悪労働　縫製２社に賠償命令
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　外国人研修・技能実習制度で来日し、劣悪な条件で働かされたとして、中国
人女性4人が、熊本県天草市の縫製会社２社（共に廃業）と受け入れ機関など
を相手取り、未払い賃金や慰謝料など計約3580万円の支払いを求めた訴訟の判
決が29日、熊本地裁であった。高橋裁判長は、2社と受け入れ機関に計約1730
万円の支払いを命じた。原告弁護団によると、同様の訴訟で受け入れ機関の責
任を認めたのは全国初という。制度を支援する財団法人国際研修協力機構（東
京都）に対する訴えは棄却された。
　高橋裁判長は「『研修』とは名ばかりで実態は労働者だった」と指摘。受け
入れ機関については、「違法な就労や管理が行われていないか適正に監査すべ
きだったのに何も指導しなかった」と不法行為を認めた。

人事労務ニュース　vol.128

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   人事労務ニュース［社会］
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■　外国人受け入れにポイント制　専門技術者ら優遇　法務省
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 法務省は19日、新たな出入国管理政策として、専門知識や技術を持つ外国人
に資格や年収に応じた点数をつけ、高得点者を入国や永住許可で優遇する「ポ
イント制」を導入する方針を固めた。将来の人口減を見据え、研究者や医師と
いった専門家の受け入れを進めて経済成長力を維持するのが目的だ。
一方で、最近の景気悪化で失業や生活苦が問題になっている出稼ぎ目的の日
系人については、入国要件を厳しくする方向で制度を改める。
早ければ来年の通常国会に入管法改正案を提出する。外国人のポイント制は
英国、カナダ、オーストラリアなどが導入している。日本が対象として想定し
ているのは研究者や医師のほか、弁護士、技術者、 企業経営者など。


■　「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ　菅財務相
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 菅直人副総理兼財務相は22日の閣議後の記者会見で、「社会保障と税に関す
る番号制度」の創設に向け、関係閣僚らによる検討会を設けることを明らかに
した。年内に制度を固め、2013年度までの実施を目指す方向だ。番号制度は、
国民の所得を正確に把握し、確実な課税や社会保障給付につなげるのが狙い。
民主党は昨夏の総選挙のマニフェスト（政権公約）で導入を掲げていた。


■　脳心疾患・精神障害を追加――業務上疾病の例示
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 厚生労働省は、業務上の疾病を例示した労働基準法施行規則第35条に基づく
別表に、過重負荷による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害など合計７
疾病を追加する方針を決めた。脳・心臓疾患、精神障害は、いずれも業務との
因果関係が医学経験則上確立したものと認めて差し支えないとの判断に達した
ためで、今後、認定基準に当てはまれば特段の反証がない限り業務に起因する
疾病として扱われる。



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   人事労務ニュース［個別］
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■　配置転換　不当と認めず　東京地裁　オリンパス社員の内部通報
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「オリンパス」の社員、浜田さん（49）が、社内のコンプライアンス（法令
順守）窓口に上司を通報した結果、配置転換など報復を受けたとして、配転命
令の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「命令が報復とは
認められない」として請求を棄却 した。
裁判官は判決理由で「勤務地は変わらず賃金減額を伴う降格もない。配転に
業務上の必要性もあった」として、配転命令に会社の権利乱用はなかったとし
た。浜田さんは内部通報後に配転されたことが公益通報者保護法違反に当たる
と主張したが「同法が定める通報内容だったとは認められない」と指摘した。


■　マクドナルド元店長代理の過労死認定＝遺族補償不支給取り消す
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日本マクドナルドの元男性店長代理（25）が勤務中に急死したのは超過勤務
が原因なのに、労働基準監督署が遺族補償給付を不支給としたのは不当として
遺族が処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は18日、過労死と認め、不支
給処分を取り消した。
渡辺裁判長は、職場はサービス残業が常態化しており、男性の心臓疾病が発
症する前の時間外労働は月平均80時間を超えていたと指摘。疾病は業務と相当
因果関係があると認めた。


■　「パワハラでうつ病」労災認定　松本労基署
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 長野県松本市の自動車販売会社に勤める同市在住の男性（46）が、「不当な
懲戒処分と配置転換などで、うつ病に追い込まれた」として松本労働基準監督
署に労働災害を申請し、認定されていたことが分かった。
労災申請を支援したNPO法人によると、職権を背景とした嫌がらせであるパ
ワハラによるうつ病は立証が難しいため、裁判になるのが一般的で、労基署の
認定は珍しいという。男性は2006年4月、事務上のミスで顧客とトラブルにな
り、減給６カ月の懲戒処分を受けたという。男性は「不当に重い見せしめ的な
懲戒処分だった」と主張。「処分後、突然経験したことのない部署に転勤させ
られ、辞めるよう仕向けられた」という。男性はその後、うつ病と診断され、
会社を休職。昨年４月に労災を申請した。

人事労務ニュース　vol.127

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人事労務ニュース［社会］
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■　高齢者医療　65歳以上は国保に加入　厚労省が新制度素案
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　厚生労働省は、65?74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢
者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が
加入する国民健康保険（国保）に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし医
療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。
2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。

■　所定内給与　09年は39都道府県で減少　企業収益の低迷響く
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　厚生労働省は13日、2009年の都道府県別の賃金調査（速報）を発表した。09
年６月時点の所定内給与が前年同月より減ったのは北海道や東京都、大阪府な
ど39都道府県にのぼり、集計を始めた1992年以降で最大となった。企業収益の
低迷が続き、多くの都道府県で賃金が下落していることを裏付けた。

　所定内給与は税引き前の賃金から残業代を引いた基本給。前年同月より増え
たのは岩手県や和歌山県など８県で、08年調査の21道県から大きく減少した。
所定内給与が最も高かったのは東京都の月36万6200円だった。逆に最も低かっ
たのは青森県の22万2400円。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/51-21/index.html

■　厚年基金　財政難での解散　積み立て不足でも可能に　厚労省方針
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　厚生労働省は財政難の厚生年金基金を対象に、年金資産が積み立て不足のま
までも解散できる特例措置を2011年度から導入する方針を固めた。解散後に母
体企業が不足分を分割払いで穴埋めすることなどが条件になる。運用低迷など
で存続を望まない基金は解散しやすくなる。厚生年金保険法などの改正案を通
常国会に提出する。
　返済期間は原則５年とするが、10年まで延長可能とする。早期に解散した方
が、加入者の利益につながる場合もあり、各基金の運営上の選択肢が増える。
厚労省は05-07年度にも同様の特例措置を導入したことがある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　労災認定訴訟　原告の主張認める　地裁判決
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　雇用主が同居の父親であることなどから労災保険法上の「労働者」と認めず
労災認定をしなかった甲府労働基準監督署に対し、左官業、中村さん(30)が休
業補償と療養補償の不支給処分取り消しを国に求めた訴訟で甲府地裁は12日、
中村さんの主張を認め、処分取り消しを命じた。
　訴状によると06年9月、住宅建築工事現場で父親と作業中、中村さんは転落
して重傷を負った。国側は中村さんが使用下にあったことは認めたが、賃金が
他の労働者より高いことなどから、労働者には当たらないと主張していた。し
かし判決は、中村さんの賃金が優遇されているとまでは認められないとして、
国の主張を退けた。

■　勤務中脳出血　後遺症の元行員　地裁
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　過重な業務で勤務中に脳出血し、後遺症が残ったにもかかわらず、労災と認
められないのは不当として、和歌山銀行の元男性行員(47)が国を相手取り、労
災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、地裁であった。大西裁判
長は「業務と疾病とに因果関係がある」として国に処分の取り消しを命じた。
　判決などによると、国は「発症前の半年間は特に過重な業務はなく、飲酒の
機会も多く、不摂生が影響を与えた」などと主張していたが、大西裁判長は、
男性の元同僚の証言などから発症前、半年間の時間外労働を52-105時間と算定
月平均が80時間を超えているとし、「長期間の過重業務に就労したため、負荷
が加わり、疾病が発症した」と判断した。

人事労務ニュース　vol.126

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人事労務ニュース［社会］
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■　日本年金機構が始動　長妻厚労相「失敗は許されない」
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社会保険庁の後継組織「日本年金機構」が4日、業務を始めた。社保庁の廃
止に伴って移行した非公務員型の組織で年金の給付や保険料徴収などを担う。
　国民への窓口となる全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称
が変わった。各都道府県にあった社会保険事務局も9カ所のブロック本部に集
約された。 職員は約1万2千人。約１万人は社保庁から移り、管理職を含め約2
千人を民間から採用して接客やコスト意識の向上に生かしていく。

■　労働審判　急増3000件　不況下　２年で倍
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長引く不況の影響で、裁判所への労働審判の申し立てが急増している。民事
裁判より速く、費用もかからずに解決が望めるのが利点。2009年は全国で３千
件を超えたとみられ、２年で倍増した。一方、想定外の件数が集中して審理が
遅れる地域も出始め、新たな課題となっている。
　最高裁によると、全国の労働審判の申立件数は、制度が始まった06年4-12月
は877件だったが、07年は1494件、08年は2052件と増加。09年は8月に前年の申
立件数を上回り、10月までで2850件に達した。09年10月末までに終結した6536
件の平均審理期間は74.5日。7割以上が3カ月以内で結論が出た。全体の7割弱
で調停が成立している。

■　「人件費抑制し、少数精鋭で」　企業の採用担当者向け調査
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　総合人材サービスのインテリジェンス（東京）は６日、企業の人事・採用担
当者を対象に実施した2010年の採用・人材育成に関する意識調査の結果を発表
した。従業員の採用・育成に関する関心事について複数回答で尋ねたところ、
最も関心が高かったのは「より良い人材を採る方法」で 57.4％、続いて「人
件費について」で49.8％となった。
　従業員の育成については「2010年は09年よりも強化したい」との答えが42.5
％で最も高かった。具体的な強化法について複数回答で尋ねると「研修を強化
する」との回答が56.4％で最も多かった。調査は09年12月１日と２日に、企業
の人事・採用担当者を対象にインターネットを通じて実施した。有効回答数は
1000人。

■　宙に浮いた年金　名古屋市で64％解決　独自調査実る
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　河村たかし市長の音頭取りで始まった名古屋市独自の宙に浮いた年金記録の
調査で、同市が調査を担当した802件のうち、64％にあたる515件の年金記録の
持ち主が判明したことが明らかになった。市が把握している国民健康保険加入
者などの電話番号が、割り出しに役立ったという。
　厚生労働省は、名古屋市の調査をきっかけに全国の市町村に電話番号などの
情報提供を要請し、1181の市町村が協力予定という。河村市長は「名古屋が実
現した大ヒット」と胸を張る。

■　パート雇用　半数で法違反発覚――東京労働局監督結果
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　東京労働局は、パートを雇用している事業場に対する臨検監督結果をまとめ
た。約半数で労働基準関係法令の違反が発覚し、是正指導している。労働条件
通知書を交付しなかったり、割増賃金を適切に支払っていない事業場がそれぞ
れ２割近くに上ったほか、最低賃金法違反も6.4％みられた。同労働局は「基
本的な違反がめだつ」とみて、今後、積極的に集団指導を展開し、法令順守を
強く呼び掛ける考えだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　労災隠し容疑で書類送検　関西電力大飯原発　敦賀労基署
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　敦賀労働基準監督署は８日、原発での従業員のけがを報告しなかったとして
労働安全衛生法違反の疑いで松山市内浜町の建設業者「アミウチブラスト」と
同社社長（53）ら2人を書類送検した。
　送検容疑は、従業員が平成20年3月、関西電力大飯原発3号機の配管内部を塗
装中に薬指に全治約4カ月以上のけがを負って休業したのに、労基署への報告
を怠ったとしている。

人事労務ニュース　vol.125

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人事労務ニュース［社会］
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■　離職率　６年ぶりに就職上回る　1-6月雇用動向
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　厚生労働省が24日発表した2009年上半期（1-6月）の雇用動向調査によると
労働者全体における離職者の割合（離職率）は9.6％で、転職も含め新たに仕
事に就いた就職者の割合（入職率9.3％）を0.3ポイント上回った。離職率が入
職率を上回るのは６年ぶり。厚労省は「下期も離職が上回る可能性が高く、雇
用の不安定化が進む」とみている。

■　「育休で不利益」相談６割増　都道府県労働局
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育児休業の取得を理由に解雇など不利益な扱いを受けたとして、今年4-9月
に都道府県の労働局に寄せられた相談が848件だったことが24日、厚生労働省
のまとめで分かった。昨年同期（512件）より６割以上増加しており過去最悪
ペース。同省は「不況で雇用環境が悪化するなか、不当な扱いが増えている」
と分析している。
　具体的な相談内容は「育児休業中に会社が代替要員を採用し、退職を強要さ
れた」「育児休業明けに、正社員からパートにさせられた」など。うち育児・
介護休業法に基づき労働局が是正指導したケースは26件だった。

■　厚労省　派遣811社を処分　報告書未提出で
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厚生労働省は25日、全国811の派遣会社に対し、派遣法に定められた派遣事
業報告を提出していないとして改善命令と事業停止命令を出した。報告書未提
出を理由にした大量処分は初めて。厚労省によると、報告書は事業内容などを
年に１度報告することが義務づけられ、これまでは指導などを重ねて処分を出
さない例もあったが、今年は報告書を提出していない会社が増えたこともあり
まとめて処分を出した。景気の悪化で派遣労働者の仕事が減ったことなどから
小規模な派遣会社が廃業したり、 移転して届けを出さないケースが増えてい
るのが原因とみられる。

■　協会けんぽ　介護保険料アップ　４月から年5800円増
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　全国健康保険協会は25日、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ
の介護保険料率が、来年４月納付分から1.50％になるとの見通しを明らかにし
た。賃金低下で保険料収入が伸び悩んだことなどから、現在の1.19％から大幅
に引き上げられる。協会けんぽは、医療でも保険料率を全国平均で8.2％から9
.3％に引き上げる予定で、介護と医療を合わせると年2万6800円の本人負担増
が見込まれる。

■　厚生年金基金　未申請　14万人に
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　企業年金の一種の厚生年金基金で、受給資格があるのに未申請のまま受け取
れていない人が今年３月末現在で14万6000人に上り、累計で982億円に達する
ことが25日、厚生労働省の調査で分かった。１人当たりの未払い平均額は約3
万7000円で未払いの年金は年額でも346億円に達する。基金側は3万8000人につ
いては現住所を把握していない。国は未申請者に申請を呼びかけるよう基金を
指導する。

■　製造業派遣の原則禁止を答申　次期通常国会に法案提出へ
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　厚生労働省の労働政策審議会は28日、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正
労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。同省は年明けの通常国会に労働者
派遣法改正案を提出する方針だ。製造業派遣は仕事がある時だけ雇用し労働者
が不安定になりやすい「登録型」を禁止する一方、長期の雇用契約を結ぶ「常
用型」を容認。登録型派遣については、通訳・秘書の専門業務などを除いて禁
止する。
　日雇い派遣や契約期間２カ月以内の短期派遣も原則禁止。法律の名称・目的
には「派遣労働者の保護」を明記する。改正法の施行は公布から６カ月以内と
する。ただ、製造業派遣と登録型の禁止は混乱回避のため３年以内に施行。登
録型の一部業務はさらに２年の禁止猶予期間を設け、最長５年後とする。

■　国民年金保険料の納付期限　過去10年分に　現行2年分を延長
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　無年金者や低年金者救済のため、厚生労働省は28日、国民年金保険料をさか
のぼって納付できる期間を現行の過去2年分から10年分に延長する方針を固め
た。2年を超えて納める分には利息の上乗せを求める。来年の通常国会に国民
年金法改正案を提出し、11年度からの実施を目指す方向で検討している。
　納付期間の時効の延長は、期間が足りず無年金となっている人が受給資格を
得たり、加入期間が短く低受給の人が年金額を増やすのを可能にする。だが大
幅な時効の延長は、年金財源や制度の根幹に影響するとみられ、延長期間が議
論になる可能性もある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　派遣切り争議　提訴の女性　パナ電工と和解　地裁郡山支部
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　福島県郡山市のパナソニック電工のショールームで17年間、派遣社員として
働いた女性(54)が、契約を一方的に打ち切られたとして、同社と関連2社を相
手に、雇用契約の確認と約4900万円の損害賠償を求めた訴訟は25日、福島地裁
郡山支部で和解が成立した。パ社が来年１月、女性を子会社の正社員として雇
用し、元の職場への復帰を認めて解決金を支払う。女性が所属する宮城合同労
組は「全国で派遣切り争議が60件以上あるが、職場復帰を認めた初めてのケー
スではないか」と話している。

■　賃金未払い　縫製会社長ら不起訴　「容疑者死亡」など　地検
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　神戸地検は24日、労働基準法違反容疑で書類送検された神戸市北区「川上」
など縫製会社４社と川上忠男・同社社長ら４人全員を不起訴処分とした。関係
者によると「容疑者死亡」や「嫌疑なし」などが理由。
　国の研修・技能実習制度で06年2月に来日した中国人技能実習生の女性８人
は、同社と関連会社で衣料品の縫製作業などに従事。毎月200時間以上の残業
を強要されたうえ、最低賃金を大幅に下回る時給で働かされたなどとして、１
人当たり約400万円が未払いになったとして労働組合が今年6月に神戸西労働基
準監督署に告発。同労基署が今月、地検に書類送検していた。

■　店長過労死　逆転認定　福岡労働局　労基署決定取り消し
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　福岡市内の外食チェーンで店長を務めていた大阪府出身の男性(31)が長時間
労働による過労死だったかをめぐり、労災認定しなかった福岡東労働基準監督
署の決定を、福岡労働局が取り消し、逆転認定していたことが29日分かった。
労基署の判断が覆るケースはまれ。
　遺族は過労死を疑い労災を申請したが、福岡東労基署は男性が自主申告した
営業日報に基づき、直前１カ月の時間外労働を約70時間と推定。20年8月、認
定基準の100時間に満たないことなどを理由に不認定処分にした。
　遺族はこれを不服として審査請求。福岡労働局労災審査官は、申告された時
刻後にもタイムカードの打刻が複数回あり、アルバイト従業員も同時刻まで残
業していたことから、「営業日報上の時間は現実と異なっている」と判断。直
前１カ月の時間外労働が約106時間あったとして、労災を認定した。