名古屋社労士事務所ニュース　vol.589

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人事労務ニュース［社会］
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■　管理職・専門職男性　日韓は死亡率高め
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　日本と韓国の管理職・専門職の男性は、欧州と比べて死亡率が高い傾向が
あるとの分析結果を東京大やオランダのエラスムス大などの研究チームが発
表した。日韓では、不況期に死亡率が高まる傾向がみられた。
　日本はバブル景気崩壊後の90年代後半、韓国はリーマン・ショック後の
00年代後半に、それまで最も低かった管理職・専門職の死亡率が高まり、事
務・サービス職などの死亡率と逆転。死因はがんと自殺の上昇が目立った。
工場や建設、運送業などで働く労働者の死亡率は欧州に比べて、日韓は低か
った。一方、欧州は90年代後半から00年代後半に、特定の職業の死亡率が高
まることはなかった。管理職・専門職の死亡率が最も低く、事務・サービス
職などの死亡率が高いという傾向に変化はなかった。

■　メンタル相談　男性は2倍　40代　中間管理職で悩み
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　日本産業カウンセラー協会は12日、2018年度に寄せられた悩み相談の件数
を公表した。男性の「メンタル不調・病気」に関する相談は718件（15.3％）
で、355件（6.3％）だった女性の2倍以上となった。年代別では特に40代が目
立ち、協会は「中間管理職に当たる世代で心の悩みを抱える人が多くなって
いる」と指摘する。
　男性の相談内容は「うつ」が最多の334件。「メンタルな病気」が248件で
続く。中間管理職は仕事で上司と部下の板挟みになり、家庭も忙しいため、
自分のことが後回しになり、気付かない間に重症になってしまう傾向がある
という。悩み相談は電話と対面で実施しており、18年度の件数は男女計で1万
371件。全体の内容別では男女ともに「職場の問題」が首位で、2位は「自分
自身のこと」だった。

■　未払い賃金の請求　延長期限巡り労使対立
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　企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り、労使間の対立が続いて
いる。厚生労働省は2020年4月の改正民法施行をにらんで有識者検討会を設置。
現行の2年から最長5年に延ばすことを検討していたが、経営側が反対し、当
初の取りまとめの予定から1年近くたっても具体的な延長期間で結論が出ない
ままだ。
　13日に示した報告書案では「将来にわたり（現行の労基法上が定める）2年
のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直
しが必要」と明記し、請求期間を延長する方針を示した。だが、具体的な延
長期間や法改正の時期は盛り込まなかった。今後は、今秋にも厚労相の諮問
機関である労働政策審議会で議論する。厚労省は改正民法の施行をにらみ、
早ければ20年の通常国会にも改正法案を提出したい構え。

■　悪質雇い止めに待った　「無期転換ルール」直前解雇
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　非正規社員が同じ会社で5年以上働けば、雇用期間を無期限にできる「無期
転換ルール」について、厚生労働省が対策に乗り出す。権利発生の直前に企
業が雇い止めをする問題が起きているためだ。安定就労を促すために導入し
たが、企業側の取り組みが不十分なため、対象者への通知義務づけや悪質な
雇い止めの防止などを検討する。
　厚労省によると、権利が発生する1日前に契約更新しないと通知する「適用
逃れ」の報告が増えているという。こうした行為は是正する必要があるとし
て雇い止めの実態調査に乗り出した。今秋までに結果をとりまとめ、対応策
を検討する。企業側に対し、無期転換の権利が生じる前に対象者に通知する
よう都道府県の労働局に通達を出して義務づけることなどが軸となる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ウーバーイーツ配達員　労組準備　個人事業主扱い　責任回避に批判
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　配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食
事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが10日、分か
った。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大IT企業。働き手
を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用
責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発し
ており、国内でも巨大IT「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意
識が強まりそうだ。サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国10都市圏で展
開する。配達員は全国で1万5千人以上に達するとされる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.588

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人事労務ニュース［社会］
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■　人生100年時代　年金頼み限界　金融庁　2千万円蓄え必要と試算
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　金融庁の金融審議会は3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画
的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、
95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタ
イア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。
少子高齢化で年金の給付額の維持が困難だと政府自ら認め、国民の自助努力
を求めた形だ。ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別
が必要となる。報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合、
年金収入だけでは月に5万円の赤字になるとした。

■　男性の育休取得6.16％に　6年連続で上昇
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　厚生労働省が4日発表した「2018年度雇用均等基本調査」（速報版）による
と、男性の育児休業の取得率は前年度比1.02ポイント上昇の6.16％だった。
上昇は6年連続となる。女性の育児休業の取得率は1.0ポイント低下の82.2％
だった。厚労省は「女性の取得率はすでに高い水準にあり、ここ数年は80％
台前半で増減している」とした。政府は企業への助成金制度や啓発活動など
で男性の取得を後押し、取得率を20年までに13％とする目標を掲げている。

■　職場でハイヒール強制「業務上必要なら」　厚労相が容認
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　民間企業などで、足に負担のかかるハイヒールやパンプスを履くことを女
性に事実上強制している職場があることについて、根本厚生労働相は5日の衆
院厚労委員会で「業務上必要かつ相当な範囲」であれば容認する姿勢を示し
た。ネット上では、職場でのハイヒールなどの着用強制に反対する声が広が
り、3日には厚労省に約1万8800人の署名が提出されている。
　立憲民主党の尾辻かな子氏が着用義務づけの必要性をただしたのに対し、
根本氏は「女性にハイヒールやパンプスの着用を指示する、義務づける。こ
れは社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと、このへんなんだろ
うと思う」と述べた。一方で、「けがした労働者に必要もなく着用を強制す
る場合などはパワーハラスメントに該当しうる」とも述べた。高階恵美子厚
労副大臣は「強制されるものではない」と答弁した。

■　副業・限定正社員を推進　規制改革会議答申
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　政府の規制改革推進会議は6日、安倍晋三首相に答申を提出した。職務や勤
務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備や兼業・副業の推進
など労働市場の改革が柱だ。長年の検討課題である解雇の金銭解決に関して
は議論を先送りした。
　ジョブ型正社員は2020年度に法整備の検討を始めるよう、厚生労働省に求
めた。労働契約を結ぶ際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務
付ける。解雇時の訴訟リスクを抑えることで、企業が導入しやすくする狙い
だ。　兼業・副業を広げるため、複数の企業で働く人の労働時間を通算する
制度を見直すよう明記した。従業員の健康管理が前提だ。通算で1日8時間以
上働いた場合の割増賃金について、企業の支払い義務を緩和する制度変更を
促した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　「DAZN」の裁量制無効　協定なし　労基署が是正勧告
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　映像配信サービス「DAZN」を運営するパフォーム・インベストメント・ジ
ャパン（東京）が、裁量労働制に必要な労使協定がないまま社員を長時間労
働させたとして、三田労働基準監督署が裁量制を無効と判断、是正勧告した。
元社員が加入するブラック企業ユニオンが4日、東京都内で記者会見して明ら
かにした。ユニオンによると、元社員は2016年度は専門業務型裁量制を適用
された。17〜18年は「管理監督者」とされたが、十分な権限を与えられなか
った。労基署は5月までにいずれも無効と判断した。元社員は月に119時間の
残業をしたこともあったという。

■　石綿労災記録の不開示は違法　元労働者の遺族勝訴
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　アスベスト（石綿）被害の救済対象の可能性があるとして国から提訴を促
す通知を受けたのに、必要な労災記録の開示を拒まれたとして、元工場労働
者の遺族2人が国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁は
5日、「開示で行政の適正な運営が阻害される状況にはなかった」として不開
示は違法と認め、処分を取り消した。三輪方大裁判長は判決理由で、元労働
者の多くが既に亡くなり、国の救済枠組みでは遺族も損害賠償請求権を持つ
ことが制度的に予定されていると指摘した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.587

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人事労務ニュース［社会］
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■　日本の大学卒の留学生就労拡大へ　告示改正　サービス業など
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　出入国在留管理庁は28日、外国人留学生が日本の大学を卒業したり大学院
を修了したりした後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を
改正すると発表した。飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に
就くことができるようになる。改正告示は30日に施行予定。
　入管庁によると、大卒の外国人らが日本で働く際は「技術・人文知識・国
際業務」という在留資格を取得するのが一般的で、エンジニアや経理担当な
どとして働いている。飲食店のサービス業などは、大学で学んだ専門知識を
ほとんど生かしていないとして、認められていない。

■　雇用保険据え置き　来年度も料率0.6%
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　厚生労働省は雇用保険料を低く抑える特例措置を延長する検討に入った。
労使で折半して負担する保険料率を2017〜19年度に限って過去最低である年
収の0.6%としてきた措置を20年度以降も続ける。失業者の減少で積立金は高
い水準を保っており、当面は特例措置を継続できるとの判断に傾いた。

■　パワハラ防止法が成立　来年4月にも企業に義務
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　職場におけるパワハラの防止措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法
などが29日、参院本会議で可決、成立した。パワハラを「優越的な関係に基
づき、業務上必要な範囲を超えた言動により、就業環境を害すること」と定
義。相談を受けたことを理由とする解雇などの不利益な取り扱いも禁止とな
る。大企業では来年4月にも適用される見通し。
　改正されたのは同推進法に加え、セクハラの防止を義務付ける男女雇用機
会均等法や女性活躍推進法など。パワハラやセクハラは「行ってはならない
こと」と明記されたが、労働者側が求めた罰則付きの禁止規定の創設は見送
られた。

■　国保保険料の県内統一を　新たな支援策検討
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　政府は30日、市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する
取り組みを後押しするため、新たな支援策の検討に入った。病気の予防など
に力を入れる自治体を財政面で優遇する「保険者努力支援制度」で、交付金
の配分額を厚くする案などを探る見通し。高い保険料に住民が反発するのを
恐れ、保険料を低く抑えたまま税で医療費を賄う市町村があることから、そ
れを防止する狙いがある。6月にもまとめる経済財政運営に関する「骨太の方
針」に盛り込む予定だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　協和精工　残業時間削減で特別手当
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　産業用ロボット部品メーカーの協和精工（長野）は、各従業員の残業時間
の削減に応じて特別手当を毎月支給する新制度を導入した。削減時間が長い
ほど手厚く報いる仕組みだ。働き方改革の推進などで減少した残業代の一部
を還元することで、従業員の労働意欲を高め、一層の生産性向上などにつな
げていく。
　新制度では各従業員の2017年12月〜18年5月の1カ月平均残業時間と給与支
給月の残業時間を比べ、削減率を算出する。削減率ごとに0〜0.5の6段階で係
数を設定。削減率が高いほど係数も大きくなり、削減率が85〜100%の従業員
には最大係数の0.5を適用する。特別手当は17年12月〜18年5月の1カ月平均残
業代と係数を掛け算して出す。従来の平均残業代が5万円の従業員の削減率が
80%なら、特別手当は係数0.4を掛けて2万円になる。新制度は4月支給の給与
から導入した。特別手当の支給総額は年間1200万円程度を見込んでいる。

■　味の素　就業時間は全面禁煙へ　禁煙セミナー実施など支援も
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　味の素は27日、来年7月までに全事業所で就業時間内は全面禁煙にすると発
表した。健康増進の一環として、就業時間内は出張先や移動中でも原則禁煙
とする。加熱式たばこも対象で、昼休みや就業前後の喫煙までは制限しない
が、同社敷地内での喫煙は認めない。味の素は2020年度までに非喫煙者率を
88％（18年度は83％）に上げることを目指し、禁煙セミナーの実施など支援
も行う。22年度には国内グループ全体でも就業時間内は禁煙とする方針だ。

■　産婦人科医の過労死認める　長時間労働で精神疾患
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　中国地方の病院で勤務していた当時50代の男性産婦人科医が自殺したのは、
長時間の時間外労働などによる精神疾患が原因だとして、遺族が国を相手に
労災保険の遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が29日、広島
地裁であった。高島義行裁判長は業務と精神疾患との因果関係を認め、処分
を取り消した。
　高島裁判長は、男性は発病前の半年間、月80時間以上の時間外労働に従事
し、休日を含む連続勤務が相当期間あったと認定。常勤の産婦人科医が2人し
かおらず、部下と対立したことも心理的負担になったと指摘した。判決によ
ると、男性は1999年4月からへき地にある病院で産婦人科部長として勤務し、
うつ病を発症した2009年に自殺した。

■　ホスト一気飲み死亡は労災と認定　「飲酒は業務の一環」
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　大阪・ミナミのホストクラブで2012年、ホストの男性（21）が一気飲みを
して急性アルコール中毒となり死亡したのは接客業務が原因として、両親が
労災認定を求めた訴訟の判決で大阪地裁は29日、「飲酒は業務の一環」とし
て国の労災不支給決定を取り消した。代理人弁護士によると、飲酒を伴うサー
ビス業での急性アルコール中毒を労災と認める司法判断は初めてとみられる。
　内藤裕之裁判長は、先輩ホストからの飲酒の強要を拒絶することは極めて
困難な状況だったと指摘。飲酒は売り上げを伸ばすための行為で、急性アル
コール中毒は「ホスト業務に伴う危険が現実化した」と判断した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.586

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人事労務ニュース［社会］
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■　労災に増える高齢者　目立つ「転倒」4割近くが60歳超
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　働く高齢者の労働災害（労災）が増えている。2018年に労災に遭った60歳
以上の働き手は前年よりも10.7％増え、労災全体の4分の1を占めた。高齢者
の労災が増えているのは、65歳までの定年延長や全国的な人手不足を背景に、
働く高齢者が増えているからだ。65歳以上の働き手は10年前より309万人増え
て875万人に達し、労働力人口全体（6830万人）の12.8％を占める。
　役員を除く雇用者1千人あたりの労災件数は、20代が1.6件なのに対し60歳
以上は3.8件と2倍以上の水準だ。なかでも目立つのが転倒事故だ。全世代で
は労災全体の25％が転倒によるものだが、60歳以上に限れば37.8％を占める。
50代（30.3％）と比べても7.5ポイント高い。
　男女別でみると、転倒事故の割合は10〜40代までは男性の方が高いが50代
以上は女性の割合が高くなる。厚労省の担当者は「骨が弱くなりがちな高齢
女性が転倒して骨折し、長期の休業につながるケースが多いのではないか」
と分析する。

■　「限定型正社員」労働条件の書面確認を義務化　答申骨子
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　政府の規制改革推進会議は20日、近く安倍晋三首相に提出する規制改革の
答申の骨子を公表した。職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社
員」について、労働契約を結ぶ際に職務や勤務地などを労使が書面で確認す
ることを義務化するよう求める。答申の骨子は、総論と、各分野での規制改
革の推進からなる。政府は答申を踏まえ、6月にも「規制改革実施計画」を決
定する。
　ジョブ型正社員の仕組みは4社に1社の割合で採用されているが、職務や勤
務地などが労働契約や就業規則で明示されていないことが多いという。答申
では、労使間での書面による確認を義務づけ、政府に必要な法令の見直しを
求める。また、同じ企業との有期の雇用契約が更新されて通算5年を超えた際
に、本人の申し込みで無期の労働契約に転換できるルールについても、企業
による通知の義務化を含めて必要な措置を講じることも求める。

■　進まぬ「高度プロフェッショナル制度」　開始1カ月も全国で1人
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　厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度
プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月
となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き
方改革関連法の焦点となったが、導入は進んでいない。高プロの適用を受け
たのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者1人。厚労省は「まだ
1カ月なので、現時点で評価はできない」（幹部）と指摘している。

■　戸籍とマイナンバー連携　改正法成立
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　戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸
籍法が24日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。マイ
ナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができたり、結婚の届け出
で戸籍証明書（戸籍謄本や戸籍抄本）の添付が不要となったりする。システ
ムを構築し、約5年後の運用開始を目指す。
　戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国2カ所に集
約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させ
る。戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用
への罰則も設ける。

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人事労務ニュース［個別］
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■　元教授3人の解雇は「無効」　淑徳大に賃金支払い命令
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　学部の廃止にともなう解雇は不当だとして、淑徳大（千葉）の元教授3人が
地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。春名茂裁判長
は3人の主張を認めて解雇は無効だとし、大学側に未払いの賃金や手当など計
5382万6094円を支払うよう命じた。
　判決によると、淑徳大は2017年3月に国際コミュニケーション学部を廃止し
た際、希望退職募集に応じなかった3人を解雇した。春名裁判長は、大学の経
営状態から人員削減の必要性は高くなく、同じ時期に新設した学部に異動さ
せることも可能だったと認定。新設学部の教員を決めてから3人を解雇した経
緯などから「原告らを大学から排除しようとした疑いが払拭できない」と指
摘し、「解雇権を乱用したものであり、無効」とした。

■　　裁量制で適応障害に　労災認定　残業月100時間超す
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　タイヤメーカーのコンチネンタルタイヤ・ジャパンから本社のドイツに派
遣され、日本の裁量労働制に当たる制度で働いた社員が、適応障害を発症し
たのは月100時間を超える残業が原因だったとして、品川労働基準監督署が労
災認定していたことが25日までに、分かった。認定は3月5日付。
　弁護士によると、社員は2016年6月からドイツに派遣され、現地で日本の大
手自動車メーカーへの営業を担当。17年2月以降、品質不良のタイヤを納品し
たトラブルの対応に追われ、同年7月に適応障害を発症した。発症直前1カ月
の残業時間は100時間を超え、トラブル前と比べて倍以上だった。労基署が因
果関係を認定した。ドイツ本社は、裁量制を理由に労働時間を管理していな
かった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.585

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人事労務ニュース［社会］
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■　改正健保法が成立　マイナンバーカードを保険証代わりに
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　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする改正健康保
険法などが15日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
2021年3月までの利用開始を目指す。公的手続きなどをネット上で済ませられ
るデジタル社会づくりを後押しする。
　今回の法改正では外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険の適用
対象を厳しくした。給付を受けることができる扶養家族を原則、国内居住者
に限る規定を盛り込んだ。医療費の抑制や不正利用の防止が狙い。同規定は
20年4月に施行する。

■　70歳雇用　企業に努力義務　政府　起業支援など7項目
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　政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者
雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。
70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も
促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。改正案の骨格
は15日の未来投資会議に提示した。改正案は20年の通常国会に提出する。
　企業が取り組む選択肢の7項目のうち、同じ企業内で雇用を継続するのは
3つだ。(1)定年延長(2)定年廃止(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――だ。
社外でも就労機会を得られるように支援する。(4)他企業への再就職支援(5)
フリーランスで働くための資金提供(6)起業支援(7)NPO活動などへの資金提供
――だ。

■　大卒就職率なお高水準　今春97.6%　理系に引き合い強く
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　文部科学省と厚生労働省は17日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職
率が97.6%だったと発表した。過去最高となった前年同期を0.4ポイント下回
ったが、1997年の調査開始以来2番目の高水準。景気拡大と企業の高い採用意
欲を背景に好調な就職環境が続いた。特に理系学生への引き合いが強い。
　就職率は就職希望者のうち実際に職に就いた人の割合。調査は全国から国
公私立大62校を抜き出し、4770人を対象に調べた。大学生の就職率は過去最
低だった2011年（91.0%）を底に7年連続で上昇していた。文系学生の就職率
は0.8ポイント減の97.4%だったのに対し、理系は1.2ポイント増の98.4%と好
調さがうかがえる。男女別では男子が0.2ポイント減の97.3%、女子が0.8ポイ
ント減の97.8%だった。

■　外国人労災事故2847人　昨年　過去最多　技能実習生が784人
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　厚生労働省は18日までに、2018年に労働災害で死傷した外国人は2847人だ
ったと発表した。7年連続の増加で、過去最多を更新した。厚労省によると、
18年の外国人の死傷者数は前年の2494人から14.2%増えた。10年前（1443人）
と比較するとほぼ倍増した。この間、外国人労働者数は3倍に膨らみ、約
146万人となっている。死傷者のうち技能実習生が784人（27.5%）で、過去最
多を更新。外国人労働者における技能実習生の割合（18年は21.1%）を上回る
状態が続いている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　裁量労働制の女性　適応障害に　長時間残業で労災認定
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　東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女
性が長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署（東京）が3月
18日付で労災認定していたことが13日、分かった。女性を支援する労働組合
が同日、都内で記者会見して明らかにした。
　労組によると、女性が勤務するのは「プランテック総合計画事務所」。女
性は2015年4月に入社し、同月から、「建築士の業務」に携わる従業員として、
1日8時間をみなし労働時間とする裁量労働制が適用された。18年6月に休職す
るまでの間、月100時間以上残業したのは23カ月に及んだ。認定発症日は同年
4月20日だが、発症1カ月前の残業時間は170時間超だった。

■　　三井住友信託　定年65歳に　来年秋にも
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　三井住友信託銀行は社員の定年を60歳から65歳に引き上げる。従業員組合
との協議を経て2020年秋の移行をめざす。高齢の社員が事務処理や監査だけ
でなく、年金や証券代行といった専門性が高い分野でも働き続けられるよう
にする。三井住友信託では定年時に9割以上が再雇用を希望し、500人弱が働
いている。ただ担当する職務は限られており、給与も減るのが一般的だ。
　65歳への定年延長は信託業界では初めてとみられる。金融業界では三井住
友銀行も65歳への定年延長を組合と協議。りそなホールディングスは60歳の
定年後に再雇用する上限を65歳から70歳へ引き上げる予定でシニア活用する
動きが広がってきた。

■　給与前払いサービス　伊藤忠が参入　企業の人材確保を後押し
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　伊藤忠商事は給料日を待たずに働いた分の現金を受け取れる「給与前払い
サービス」に参入する。アルバイトなどの従業員が勤務実績に応じて給与を
受け取れる仕組みで、スマートフォン（スマホ）のアプリで申請すると翌日
に現金が銀行口座に振り込まれる。人手不足に悩む企業にとっては、給与前
払いが人材を確保する際のウリの1つになる。伊藤忠は若年層の顧客を獲得し、
ほかの伊藤忠の金融サービスにも誘導したい考えだ。
　サービス料は毎月数万円で、別途、決済ごとに数百円の手数料を支払う。
前払いサービスを導入すると求人応募数が2〜5倍に増えるとの試算もある。
厚生労働省によると、18年の労働者約5600万人のうち、非正規雇用は約
2100万人に上る。伊藤忠はこのうち給与前払いを利用する非正規雇用者は
100万〜200万人と試算。今後もサービス導入の拡大が期待できるとみている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.584

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人事労務ニュース［社会］
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■　働き方改革「高プロ」導入は1％　主要企業アンケート
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　主要企業116社を対象とした企業アンケートでは雇用改革をめぐる制度への
慎重姿勢も浮かび上がった。4月に関連法が施行された働き方改革の柱の一つ、
「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」については、主要企業のほとん
どが導入の予定がないと回答。改正出入国管理法で拡大された外国人労働者
の受け入れ制度についても、現状の制度を当面維持すべきだとの回答が多数
を占めた。
　高プロは高収入の一部専門職を対象に労働時間規制や残業代支払いの対象
外とする制度。「導入する」と回答した企業はわずか1％で、「導入しない」、
「当面導入しないが検討課題となる」はいずれも44％となった。導入しない
と回答した企業からは「趣旨は理解できるが、サービス残業のリスクが高ま
る可能性がある」（建築）と危ぶむ声が上がった。
　一方、改正出入国管理法で拡大された外国人労働者の受け入れについて、
今後さらに業種や規模を広げるべきかとの質問では、34％が「当面維持すべ
きだ」と回答。「受け入れ後の状況を見て判断すべきで当面は維持すべきだ」
（建設）などの意見が多く聞かれた。

■　女性2人　新在留資格を初取得　カンボジア国籍の技能実習生
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　出入国在留管理庁は9日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、カ
ンボジア国籍で技能実習生の20代女性2人が、新たな在留資格「特定技能1号」
を取得したと発表した。2人は新資格初の取得者となった。2人は大阪府に本
社がある農業経営の会社で約3年の技能実習を経験。新資格の業種は農業で、
主に和歌山県御坊市などで働く予定という。

■　介護休暇　時間単位で　規制改革会議が意見書
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　政府の規制改革推進会議は10日、介護休暇を時間単位で取得できるように
すべきだとの意見書をまとめた。現在は半日単位でしか休暇をとれない。会
社に勤めながら介護をしている人の数は約300万人で、年間約10万人が介護を
理由に仕事を辞めている。柔軟に休めるようにして仕事と介護の両立につな
げる。
　意見書は6月の答申に反映する。厚生労働省は実態調査を実施し制度の改正
が必要かを判断する。改正は育児・介護休業法の省令改正で対応できる。
2020年にも実施する。法律上の介護休暇は要介護状態の家族がいる労働者が
年5日間取得できる。2人以上介護する場合は年10日だ。厚労省の調査では介
護休暇制度のある事業所（従業員5人以上）は全体の65%あるが、独自の制度
で時間単位の休暇を設けている企業は16%程度にとどまる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.583

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人事労務ニュース［社会］
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■　経団連　通年採用に移行　大学と合意　日本型雇用転機に
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　経団連は新卒の学生の就職活動について、通年採用を広げていくことで大
学側と合意した。春の一括採用に偏った慣行を見直す。能力を重視した採用
の動きが強まるなか、大学を卒業した後での選考など複数の方式による採用
へ移る。自由な採用活動が広がる契機となり、横並びの一括採用と年功序列
を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうだ。経団連と、就職問題
懇談会などの大学側が22日に開く協議会で報告書をまとめ、通年採用を進め
る方針を示す。2022年春入社から順次、通年採用を広げていく方針だ。

■　健保保険料　12年連続で上昇　6割赤字、計986億円
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　健康保険組合連合会（健保連）は22日、全国の健康保険組合の2019年度予
算を集計した結果、全組合の62％が赤字で、赤字総額は986億円に上るとの見
通しを発表した。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への拠出金負担が
財政を圧迫している。平均保険料率は9.218％と12年連続で上昇。加入者1人
当たりの年額保険料は49万5732円で、前年度から9401円増えた。

■　就活生セクハラ防止で決議　衆院委　パワハラ法案可決で付帯
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　衆院厚生労働委員会は24日、職場のパワーハラスメント防止義務を新設す
る女性活躍推進法などの改正案を賛成多数で可決した。自民、公明両党に加
え、立憲民主党、国民民主党などが賛成し、共産党は反対した。25日の本会
議で衆院を通過する見通し。フリーランスや就職活動生らへのセクシュアル
ハラスメント防止に向けた対策を求めるなど17項目の付帯決議も全会一致で
採択した。

■　全国2802事業所で違法な残業　月200時間超も多数
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　厚生労働省は25日、過労死の労災請求などがあった全国8494事業所を対象
に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33％に当たる2802事業所で違法な
残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。このうち868事業所で月
100時間超の残業をしていた労働者がいた。
　違法な残業が見つかった事業所のうち、残業時間が月150〜200時間だった
のは142カ所、月200時間超も34カ所あった。今年4月に施行された働き方改革
関連法は、休日労働を含めて月100時間超の残業を労働者にさせると企業に罰
則が科される。このほか、労働安全衛生法で義務づけられた健康診断を労働
者に受けさせていないなどとして、是正を勧告した事業所が948カ所あった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　今年8月は「週休3日」に　日本マイクロソフトが試行へ
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　日本マイクロソフトは22日、今年8月の1カ月間は金曜日をすべて休業し、
「週休3日」にすると発表した。有給休暇とは別の「特別有給休暇」とし、全
オフィスを閉める。来年8月も同様の取り組みをする予定だ。
　休暇中の家族旅行や自己啓発、ボランティア活動向けに会社がプログラム
を用意したり、費用を最大10万円補助したりする。平野拓也社長は記者会見
で「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶということが大切。仕事をするの
が4日になるので、同じ仕事の仕方をしていてはアウトプット（成果）が出な
くなる。違う仕事のやり方、考え方を誘発したい」と話した。

■　育休理由に昇給なし　近大の違法認定　大阪地裁判決
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　育休取得を理由に昇給できなかったのは、取得者に対する不利益な取り扱
いを禁じた育児・介護休業法に違反しているとして、近畿大の専任講師の男
性（49）が大学側に計約166万円の支払いを求めた訴訟の判決が24日、大阪地
裁であった。内藤裕之裁判長は、大学側に計約50万円の支払いを命じた。
　判決などによると、15年11月から9カ月間、第4子の誕生に合わせて育休を
取得した。16年は育休で「前年度に12カ月間勤務」という給与規程の昇級条
件を満たしていないとして、復職後も昇給しなかった。判決は、定期昇給は
在籍年数に応じて一律に実施され、年功賃金的な考え方が原則だと指摘。育
休を取った職員を昇給させないのはこの趣旨に反し、将来的にも昇給が遅れ
て違法だとして、定期昇給で得られたはずの基本給や賞与との差額分の支払
いを命じた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.582

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚生年金加入　70歳以上も　厚労省が納付義務を検討
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　厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などが
ある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現
在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金
額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者
が増える可能性がある。
　70歳超からでも年金を受け取れるようにする制度改正とセットで検討する。
保険料の支払期間は「75歳まで」といった具体的な延長幅が焦点になる。
2020年にも関連法案を国会に提出する可能性がある。

■　確定拠出年金　掛け金65歳まで延長　来年にも法案提出
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　厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅
に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向
だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。2020年の
通常国会に関連法案の提出を目指す。

■　健保法改正案が衆院通過　外国人家族に国内居住要件
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　健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを
原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送
付された。在留資格「特定技能」の創設による外国人労働者の受け入れ拡大
が医療費の膨張につながるとの懸念に対応する。

■　外国人「賃金同等」7割超　1割は最低賃金　民間調査
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　外国人労働者を雇用する企業の77.1％が賃金を「日本人とほぼ同一水準」
としていることが17日、日本総合研究所の調査で分かった。一方、11.8％は
最低賃金と同程度と答えた。企業規模が小さいほど賃金を低く抑える傾向が
見られる。
　同総研は「経営が厳しい中小企業は、外国人の賃上げに後ろ向きになって
いるのではないか。賃金格差が埋まらなければ、人材確保がさらに難しくな
る恐れがある」としている。調査は今年1〜2月、全国の企業に郵送で依頼、
1039社が回答した。外国人を過去も現在も採用していない企業は41.4％、現
在採用している企業は41.0％だった。

■　経団連　通年採用へ移行　新卒一括見直しで大学と合意
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　経団連は新卒の学生の就職活動について、通年採用を広げていくことで大
学側と合意した。春の一括採用に偏った慣行を見直す。能力を重視した採用
の動きが強まるなか、大学を卒業した後での選考など複数の方式による採用
へ移る。自由な採用活動が広がる契機となり、横並びの一括採用と年功序列
を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうだ。
　経団連と、就職問題懇談会などの大学側が22日に開く協議会で報告書をま
とめ、通年採用を進める方針を示す。これを政府が人材育成のあり方を議論
している未来投資会議での議論に反映させる見通しだ。2022年春入社から順
次、通年採用を広げていく方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三井住友銀　最短30歳で管理職に　定年65歳に延長
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　三井住友銀行は2020年1月をめどに、最短で入行から8年で管理職に登用す
る人事制度を導入する。一方で定年は65歳に延ばし、シニアの給与を引き上
げる。若手・中堅、ベテランを問わず能力のある人材はきちんと処遇し、長
く働ける環境を整える。従業員組合に人事制度の変更を提案した。約2万9千
人の全従業員を対象とする人事制度の見直しは、01年に同行が発足してから
初めてだ。
　新たな制度案では、人事の階層を3つに半減させる。真ん中の階層からが課
長などの管理職にあたり、能力が高いと評価されると8年目からこの階層に上
がれるようになる。大学卒の場合、比較的小さな支店では30歳で支店長にな
り得る。これまでの制度では管理職になるには最短でも10年かかった。高い
評価だと賞与額がこれまでより1割程度増える一方、逆に低ければ賞与が減る
ようになる。
　シニアの給与も見直す。現在は他社への転籍を前提に55歳から60歳までの
給与水準をそれまでの6割に抑えている。今後は51歳以降の落ち込み幅を8割
程度にとどめ、60歳まで同水準の年収を保てるようにする。

■　神戸製鋼所　国内5千人対象にテレワーク
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　神戸製鋼所は16日、自宅など社外で勤務する「テレワーク制度」を拡充し
たと発表した。これまでは育児や介護中の従業員が対象だったが、4月から交
代勤務を除く国内の全従業員が利用できるようにした。対象は約5000人。仕
事と家庭を両立しやすくするほか、東京五輪を見据え、都市部の混雑緩和の
ため、企業に多様な働き方が求められていることにも対応する。これまでは
原則として自宅内の勤務に限定していたが、業務に専念できる環境であれば
自宅以外でも勤務できる。利用回数の上限は従来の2倍となる月8回に増やし
た。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.581

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人事労務ニュース［社会］
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■　外国人の賃金・労働時間を調査　19年から
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　厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計から、外国人労働者の賃金や労働
時間の調査を始める。これまでは別の調査で外国人の労働者数や雇用する事
業者数などを調べていたが、労働条件を詳しく調べるのは初めて。外国人は
4月から新たな在留資格での受け入れが始まった。増える働き手の処遇を把握
し、雇用環境の改善につなげる。8日開いた総務省の人口・社会統計部会で厚
労省が方針を示し、了承された。7月に実施する19年分から調査票に在留資格
を加え、労働日数や労働時間、現金給与額などを調べる。特別永住者と外交
・公用目的以外の外国人労働者が対象となる。

■　民間の障害者雇用　53万人　大幅増でも法定率届かず
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　厚労省は9日、民間企業で働く障害者は昨年6月1日時点で53万4769人となり
15年連続で過去最多を更新したと発表した。前年比7.9％（約3万9千人）増と
大幅に伸び、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.05％と過去最
高を更新した。ただ、障害者雇用促進法に基づく企業の法定率2.2％には届か
なかった。大幅に増えたのは、法定率が昨年四月に0.2ポイント引き上げられ
たことや、企業の意識の高まりが要因とみられる。

■　介護職員の平均給与　初の30万円超　全産業平均は下回る
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　厚生労働省は10日、「処遇改善加算」の報酬を取っている介護事業所の常
勤介護職員の平均給与月額（手当や一時金を含む）が2018年9月時点で、前年
同月比1万850円増の30万970円だったと発表した。初めて30万円に達したもの
の、全産業平均（17年は月額36.6万円）を下回る。介護現場は人材不足が深
刻で、人材確保に向けさらなる賃上げが必要となりそうだ。調査は特別養護
老人ホームや老人保健施設、訪問介護事業所といった全国7908施設・事業所
から回答を得た。

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人事労務ニュース［個別］
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■　たばこ吸う人採用しません　ひまわり生命　来年4月の新卒対象
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　ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損保ジャパンひまわり生命保険は10日、
2020年4月入社の新卒採用について、非喫煙者であることを募集条件にすると
発表した。たばこを吸わないことを明示した採用制度は珍しい。募集要項に
「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」と明記。喫煙者であっても、
入社前にたばこを吸うのをやめれば問題ない。ただ申告ベースであり、入社
後に喫煙が発覚しても人事上の処分はしないという。

■　障害年金停止「違法」と認定　1型糖尿病患者ら勝訴
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　1型糖尿病の症状が改善していないのに理由も示さず障害基礎年金を打ち切
ったのは違法だとして、患者9人が処分取り消しを国に求めた訴訟の判決が
11日、大阪地裁であった。三輪方大裁判長は「行政手続法の定める理由提示
要件を欠く違法な処分」と述べ、国に取り消しを命じた。
　三輪裁判長は「処分通知書には、認定しなかった理由が何ら明らかにされ
ていない」と指摘。「行政庁の判断の合理性を担保し、恣意を抑制する趣旨
を全うしていない」と判断した。原告は大阪、奈良、福島の3府県に住む27〜
50歳の男女。9人は未成年時に1型糖尿病を発症し、成人後に障害等級2級と認
定された。年間約78万〜約100万円の年金を受給してきたが、1人は2009年、
8人は16年に「障害等級3級に該当する」として、打ち切られた。国側は「2級
には該当しない」と主張し、請求棄却を求めていた。

■　バイト男性の配転無効　レンタカー会社　津地裁
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　レンタカー大手ジャパンレンタカーの三重県内にある営業所で約22年間、
アルバイトとして働いた男性（46）の雇い止めを無効とする判決が確定した
直後、同社が名古屋市の店舗への配転命令を出したのは不当として、男性が
配転の無効確認を求めた訴訟で、津地裁は12日、訴えを認める判決を言い渡
した。
　同社は当初は「鈴鹿店」としていた雇用契約書の記載を「鈴鹿店か会社が
指定する場所」と変更していたが、判決理由で鈴木幸男裁判官は「会社から
男性に変更について説明がなかった」と指摘。勤務地を限定する合意があっ
たと判断した。判決などによると、2017年5月、名古屋高裁は雇い止めの無効
と未払い賃金の支払いを命じた津地裁の判決を支持、その後確定した。男性
は長年勤務した鈴鹿市の店舗への復帰を希望したが、同社は名古屋市の店舗
への異動を命じた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.580

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人事労務ニュース［社会］
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■　「週60時間以上」5%以下に　政府目標　20年までに
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　政府は2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にする目標を掲げ
る。働き方改革関連法の施行で、事実上青天井だった残業時間に罰則付きの
上限が設けられ、企業が業務を効率化し、残業を減らす動きは加速する。総
務省の調べでは、週60時間以上働く人の割合（農林業を除く）は18年時点で
前年比0.8ポイント減の6.9%。長時間労働が続くと健康や精神状態への影響が
懸念されるため、これを20年までに5%以下にする。

■　介護保険料200億円の徴収ミス　厚労省が正式発表
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　厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料を徴収する外郭
団体でミスがあり、2019年度に徴収すべき金額に対し200億円不足する恐れが
あると発表した。企業が運営する健康保険組合などに保険料を算出してもら
うために示した数値が誤っていた。厚労省は健保組合などに追加拠出を求め
ており、保険料の引き上げを迫られる可能性もある。

■　労働法違反なら求人拒否も　職業紹介で新ルール
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　厚生労働省は2020年3月から、職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の
求人を拒否できるようにする。事業者が原則受理しなければならない現行制
度を改める。悪質な企業による採用を防ぎ、就職後のトラブルを未然に防止
することをめざす。
　違法な長時間労働や賃金の未払い、給料が最低賃金以下といった労働基準
法や最低賃金法に抵触した場合が対象になる。具体的には過去1年間に2回以
上違反して是正勧告を受けたり、送検されて企業名が公表されたりすると、
職業紹介事業者側が拒否できる。原則として是正の勧告から6カ月経過するま
で求人を受理しなくてもよいようにする。送検された場合は送検後1年間を不
受理期間とする。職業紹介会社のほかハローワークも対象だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　新日本空調　5日連続有休促す制度
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　新日本空調は全社員の年次有給休暇の5日連続取得を促す制度を始めたと発
表した。約1000人の全社員、派遣社員が対象。現場技術者も含む。年度初め
に有休取得日を上司と相談して確定し、工期に変更があっても休みを取れる
ようにする。新制度「SNK Take Five」を4月から始めた。年度の初めに1年間
のどこで休暇を取るかを決めて社内サイトに登録。社内で共有する。請け負
った工事のスケジュールや他の社員との休暇取得日などを勘案して日程を調
整し、確実に休暇を取れるようにする。

■　鉄鋼大手　65歳に定年延長＝技術継承で　21年度一斉に
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日本製鉄（旧新日鉄住金）など鉄鋼大手4社は4日、社員の定年退職の年齢
について、現行の60歳から65歳に引き上げると発表した。2021年度から導入。
各社とも、ベテランから若手への円滑な技術の継承や、社員のモチベーショ
ン維持につなげたい考えだ。一斉導入が決まったのは、鉄鋼大手の労働組合
がまとまって経営側と交渉し、合意に達したため。65歳定年制を業界大手が
そろって導入するのは珍しい。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.579

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人事労務ニュース［社会］
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■　在留手続き　オンラインで　7月から　24時間申請可能に
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　法務省は26日、日本に在留する外国人の在留期間更新などの手続きをオン
ラインで申請できるようにすると発表した。窓口に出向く手間が省け、24時
間いつでも申請が可能になる。7月25日から始める。対象とする在留資格は高
度専門職や技能実習など。外国人労働者の受け入れ拡大へ新設する「特定技
能」は当面は対象とならないが、将来は対象に含める。
　手続きができるのは(1)同じ在留資格で活動を続ける場合の在留期間更新許
可の申請(2)留学生のアルバイトなど、在留資格に属さない活動で報酬をもら
うための資格外活動許可の申請(3)一時的に出国する際に必要な再入国許可申
請――の3つだ。利用には事前に申し出が必要で、今月29日から受け付けを始
める。

■　在留カード番号　届け出義務化へ　不法就労防止　事業主に
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　厚生労働省は、外国人を雇った事業主に対して在留カード番号の届け出を
義務づけることを決めた。外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、不法就
労を防ぐ狙いだ。システムを改修した上で2020年3月から実施する。労働政策
審議会の部会で26日、明らかにした。

■　受動喫煙対策　求人に明示義務
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　厚生労働省は企業が従業員を募集する際に、講じている受動喫煙対策の状
況を明示するよう義務付ける。事前に企業の取り組みを求職者に知らせるこ
とで、望まない受動喫煙を防ぐ狙いがある。改正健康増進法の全面施行に合
わせ、2020年4月から適用する。具体的には「屋内禁煙」「喫煙可」「屋内原
則禁煙（喫煙室あり）」といったルールを記載する。働く場所が複数にまた
がる場合は、それぞれ明示する必要がある。

■　4月に障害者手帳　カード化も
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　根本匠厚生労働相は29日の記者会見で、4月からカード型の身体障害者手帳
と精神障害者保健福祉手帳を自治体の判断で交付できるようになると発表し
た。根本氏は「カード化で持ち運びやすくなり、利便性が向上する。自治体
には積極的に検討してもらいたい」と強調した。従来の手帳は紙製で大きか
ったが、カード形式の手帳はプラスチック製でクレジットカードや免許証と
同じサイズとなる。知的障害者が持つ療育手帳は現行でもカード型の発行が
可能で、すでに一部自治体が導入している。

■　正社員の賃金　男女とも過去最高に　厚労省18年調査
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　厚生労働省が29日公表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の正社
員の1カ月分の賃金は32万3900円で前年より0.7%増えた。運輸や郵便など人手
不足感が強い業界を中心に賃金の伸びが大きく、集計が始まった05年以来、
男女計、男女別それぞれで過去最高となった。調査は従業員10人以上の事業
所約5万カ所を対象に、18年6月の基本給を集計した。
　男女別でみると、正社員の男性は35万1100円で0.8%増。20代前半では1.1%
の伸びとなった。55〜64歳では2%増だった。高齢層は給与が低めになりやす
い中途採用が少なく、伸びが大きくなった可能性がある。女性の正社員の賃
金は26万5300円で0.6%増えた。女性は20代前半で2.2%の増となり、55〜59歳
は2.3%の伸びだった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　オリックス　管理職だけ最大5万円増　働き方改革　部下管理で負担
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　オリックスは26日、本体を含めたグループ13社の管理職の基本給を4月から
月額2万〜5万円引き上げると発表した。人材の多様化や働き方改革で、部下
の作業の進捗を管理する負担が高まっていることに対応する。管理職に絞っ
た賃上げは珍しい。一般社員は据え置く。
　オリックスは管理職も一般社員も月給制で、基本給は社内の等級で決まる
「ベース給」と役割・能力などの評価で決まる「加算給」で構成される。一
般社員はここに残業代が加わるが、管理職はみなし残業代が基本給に含まれ
ている。4月からは管理職の基本給の中に、新たに「職務加算給」を設ける。
役割に応じて2万〜5万円が基本給に加算される。異動で職務が変われば加算
給も変動するためベースアップ（ベア）には該当しない。おおむね課長クラ
ス以上、部長クラス以下が対象となる。

■　カゴメ　副業容認の概要公表
──────────────────────────────────
　カゴメは27日、4月から導入する社員の副業容認について、制度概要を公表
した。副業時間はカゴメでの所定外労働時間と合わせて月45時間を上限とす
るほか、直近1年間の労働時間が1900時間未満であることなどを条件とする。
社員の健康確保が狙いで、副業する社員は必要に応じて保健師などの面談も
受けてもらうこととした。対象は正社員と契約社員。カゴメの正社員の約4分
の1が、副業容認の対象となる。副業で得た知識や経験は、カゴメでの新規事
業の立案やアイデア創出などにも生かせるとみている。

■　管理職の残業代支払い命令　日産自動車に横浜地裁
──────────────────────────────────
　日産自動車で2016年に課長級の管理職として在職中に死亡した男性（42）
の妻が未払い残業代約520万円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日、労働
基準法で残業代の支給対象外となる「管理監督者」に該当しないとして350万
円余りの支払いを命じた。新谷晋司裁判長は「男性は経営者と一体的な立場
といえる重要な職責と権限を与えられていない」として、管理監督者とは認
められないと判断した。
　判決などによると、男性は日産の複数の部署で課長級としてマーケティン
グを担当し、16年3月に脳幹出血で死亡した。原告側代理人の飯田学史弁護士
は「管理職だから残業代を払わなくて良いという思い込みに警鐘を鳴らす判
決だ」と評価し、他にも残業代の支払い対象となる管理職がいると指摘した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.578

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人事労務ニュース［社会］
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■　大卒就職内定率91.9%　2月1日時点　過去最高を更新
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　文部科学、厚生労働両省は18日、2019年春卒業予定の大学生の就職内定率
が、2月1日時点で18年同時期と比べて0.7ポイント増の91.9%になったと発表
した。8年連続の上昇で、この時期のデータがある00年以降で過去最高を更新
した。
　男女別では男子が前年同期比1.5ポイント増の91.4%、女子が同0.2ポイント
減の92.6%。文理別では文系が同0.7ポイント増の91.7%、理系が同0.7ポイン
ト増の93.1%だった。地域別だと関東が最も高く、同1.3ポイント増の93.7%。
近畿93.3%、中部92.9%、九州88.9%、北海道・東北88.5%、中国・四国86.3%と
続いた。

■　健康状態の把握義務付け　外国人雇用企業に　法務省が指針公表
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　法務省は20日、外国人労働者の受け入れ拡大の詳細なルールを盛り込んだ
運用要領を公表した。新たな在留資格「特定技能」で働く外国人の健康状態
や生活状況を健康診断や面談で把握するよう企業に義務付ける。外国人には
診断結果の企業への提出と、就労できるか医師の診断を受けるよう求める。
外国人労働者には日本人と同等以上の報酬を保障する。
　運用要領には企業に対し「報酬額が外国人であるという理由で不当に低く
なってはならない」と明記した。企業には労働保険料の納付証明書など、労
働関係法令を順守していることを示す書類を提出させる。外国人を雇うため
に1年以内または雇用契約締結後に従業員を解雇していないことも求める。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ソフトバンク　4月から就業中の喫煙禁止へ　外出中も対象
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　ソフトバンクは19日、受動喫煙の防止や健康増進を目的に、4月から就業時
間中の喫煙を禁止すると発表した。外出中も対象。段階的に進め、2020年4月
に全面的に禁止する。退社から出社まで一定時間を確保する「勤務間インター
バル制度」も4月から導入する。
　導入するインターバルは10時間に設定した。現状で勤務の間隔が10時間を
下回る従業員は少ないが、生活時間や睡眠時間の十分な確保を目的にインター
バル制度を導入する。緊急の業務や時差がある海外企業とのやり取りが発生
した場合は、上長の許可を得て働くことができるとした。

■　すかいらーくHD　全3200店で全面禁煙へ
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　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は、
9月から約3200店の国内店舗全店の店舗内を全面禁煙にする。ファミレス大手
の全面禁煙は初めて。2020年4月に全面施行される改正健康増進法では、原則
として飲食店は喫煙ブースを設置する全席禁煙か、店内で一切喫煙できない
全面禁煙かを選ぶ必要がある。海外からも多くの観光客が訪れる東京五輪を
控え、受動喫煙対策を強化するのが法改正の目的だ。
　ファストフードでは日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チ
キンがすでに全面禁煙化。「モスバーガー」のモスフードサービスも20年春
までに全面禁煙に移行する。ファミレスでは、サイゼリヤが18年7月に店舗の
約3割で全面禁煙にした結果、家族客の増加につながった。すかいらーくHDも
最も厳しい全面禁煙を選ぶ。すかいらーくHDの10万人の従業員のうち未成年
は3割に達し、アルバイトの高校生も1万5千人がいる。従業員の健康面にも考
慮した。

■　三菱UFJ信託　職種を一本化へ
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　三菱UFJ信託銀行は2種類に分けていた職種を一本化する方針だ。このほど
従業員組合に申し入れた。協議を経て、2020年春にも新制度を導入する。給
与体系も一本化する。出産・育児休暇後の復職や、高齢層の活用など多様な
働き方が求められるなか、職種の垣根をなくして従業員の活躍の場を広げる。
総合職（約5700人）と基幹職（約1100人）が対象となる。これまで基幹職は
原則転勤がなく、昇格も次長までだったが、こうした違いをなくす。ただ全
国転勤の有無は今後もキャリアパスとして選べる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.577

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人事労務ニュース［社会］
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■　パワハラ防止　企業に迫る　法案を閣議決定
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　職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメントへの対応を
企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法
案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来年春には相談窓口などを
設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につなが
るため、企業は対応を急いでいる。

■　残業時間抑制へ新規雇用　中小に最大600万円
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　厚生労働省は残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場
合、最大600万円を支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、
1企業につき10人分が上限となる。4月に施行する働き方改革法で残業時間に
上限規制が導入されるため、中小が対応できるよう新規採用を助成金で支援
する。厚労省は雇用保険法の施行規則を改正し、人材確保のための助成金制
度で「働き方改革支援コース」を新設する。
　助成金の対象は、残業時間に上限設定や終業から翌日の始業まで一定の休
息時間を取る勤務間インターバルなどを導入した中小企業だ。パートなど短
時間労働者を雇い入れた場合の助成金は1人40万円にする。実際の支給は雇い
入れてから1年後となる。これとは別に、生産性の向上が認められた場合は
1人あたり15万円の助成金を出す。

■　勤務医の残業上限「1860時間」に賛否　月内最終決定
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　医師の働き方改革を議論する検討会で、厚生労働省は13日、勤務医の残業
規制のとりまとめ案を示した。一部の勤務医に特例で年1860時間の残業を認
める内容に反対が根強い一方、地域医療体制の維持に長い上限を求める意見
もある。厚労省は月内に最終決定する方針だ。残業の罰則つき上限時間は、
勤務医には2024年度から適用される。
　とりまとめ案は、勤務医を3種類にわけ、標準は一般労働者と同等の年
960時間が上限。地域医療を守るためにやむを得ない場合と、技能向上のため
に集中的に診療が必要な場合は年1860時間とした。地域医療を守る特例は
35年度を目標に廃止するが、勤務医という一つの職種に3種類の規制を設ける
異例の制度だ。

■　妊娠理由の解雇は違法　実習生受け入れで注意喚起
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　外国人技能実習生の女性が妊娠を理由に中絶や帰国を迫られるケースがあ
るとして、法務省や厚生労働省などが、全国の受け入れ業者や監理団体に対
し、結婚や妊娠を理由に違法な解雇や不当な待遇をしないよう、文書で注意
を促したことが14日、分かった。文書は、技能実習生にも男女雇用機会均等
法が適用されると明記。同法が禁止する「婚姻、妊娠、出産などを理由とす
る不利益取り扱い」や、技能実習適正化法が禁じる「私生活の自由の不当な
制限」をしないよう注意喚起した。監理団体には、これらの法令を実習生に
周知することも求めた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パートと正社員の格差訴訟　124万円の支払い命令確定
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　卸売市場で働く九水運輸商事のパート社員4人が、正社員と同じ作業をして
いるのに、通勤手当と皆勤手当に差があるのは労働契約法に違反するなどと
訴えた訴訟の上告審で、格差を「不合理」と認め、会社に124万円の支払いを
命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）が6日付の
決定で、増額を求めていた原告の上告を退けた。
　一審・福岡地裁小倉支部は、パート社員と正社員はいずれも市場での作業
が中心で通勤手段も変わらないとし、パート社員の通勤手当を正社員の半額
とした待遇は不合理だと指摘。パート社員の皆勤手当だけを廃止した措置も
不当だと結論づけた。二審・福岡高裁もこの判断を支持し、裁判の期間に応
じて賠償額を増額していた。

■　日本郵政　非正規にも扶養手当　育休は正社員並みに
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　日本郵政は14日、2019年の春季労使交渉で非正規社員の一部にも扶養手当
を支給することを決めたと発表した。配偶者手当や子ども手当などで金額は
正社員の8割が目安。育児・介護休業の期間は正社員並みに拡大する。人手不
足が深刻な状況で非正規社員についても処遇改善を一段と進める。有期雇用
から無期雇用に転換した社員約7万9千人に20年度から扶養手当を支給する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.576

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人事労務ニュース［社会］
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■　働きやすさ 企業は開示を　育休取得など厚労省が義務化へ
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　厚生労働省は2020年度にも、従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業
に義務付ける方針だ。従業員301人以上の大企業を対象に、育児休業や有給休
暇の取得率、平均残業時間など複数の項目から1つ以上を公開するよう求める。
応じなければ企業名の公表も検討する。外部で比較できるようにして企業に
働き方改革を促し、育児や介護と両立できる職場環境づくりにつなげる。同
省が今国会に提出予定の女性活躍推進法の改正案に盛り込む。
　同法改正案では、14項目の指標を「仕事の機会に関するもの」と、働きや
すさを示す「家庭生活との両立に関するもの」の2つに分離。それぞれ1項目
以上の開示を義務付ける。これにより働きやすさに関する指標も必ず開示さ
れる。平均勤続年数や育児休業取得率、有給休暇の取得率、1カ月当たりの平
均残業時間などを想定している。企業は自社のホームページなどで開示し、
原則として年1回以上の更新を求められる。開示しない企業には勧告し、従わ
なければ社名を公表する方向だ。

■　女性管理職　日本はG7で最下位　18年　世界では3割近くに
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　国際労働機関（ILO）は7日、女性の労働に関する報告書を8日の国際女性デー
に合わせて発表、2018年に世界で管理職に占める女性の割合は27.1％と3割近
くに達した。安倍政権が女性活躍推進を掲げる日本は12％にとどまり、先進
7カ国（G7）で最下位。11.1％のアラブ諸国と同水準だった。ILOの統計によ
ると、日本の女性管理職の割合は1991年の8.4％から27年間で3.6ポイントし
か上昇していない。世界で管理職に占める女性の割合は91年に24.8％だった
が少しずつ上昇。地域別では、アジア・太平洋で約5ポイント上昇し22.5％に
なった。

■　最低賃金　一部業種で全国一律に　厚労省が検討
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　厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種
は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。4月
に新たな在留資格が創設され、外国人材の受け入れが拡大するなか人材を定
着させる狙いがある。早ければ年内にもルールを整備する。厚労省は介護な
ど新たな在留資格の対象となる14業種に限り、全国一律の最低賃金導入を検
討する。ただ今でも最高の東京都（985円）と、最低の鹿児島県（761円）で
は224円の開きがある。地方の企業にとっては経営を大きく圧迫する要因にな
るため、議論は難航する可能性が高い。

■　外国人実習生受け入れ先　厚労省　監視強化へ7割増員
──────────────────────────────────
　厚生労働省は外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制を強化す
る。受け入れる企業の実地検査や実習計画の審査などをする人員を7割増やす
ほか、実習生からの相談や通報を受ける体制をつくる。人手不足を背景に実
習生の受け入れは急増し、違法残業などが目立つ。外国人材が適切な環境で
働けるように、法令順守の体制を整える。
　実習生の受け入れ先のチェックなどをする外国人技能実習機構（東京）の
職員を2019年度に7割増やし、約590人とする。機構は17年1月に設立され、外
国人に実習先をあっせんする監理団体や受け入れ企業に対し、法令を順守し
ているかの実地検査をしている。技能実習計画の審査も担う。主に企業など
への実地検査をする人員と、計画の審査・認定を行う人員を拡充する。実習
生からの相談や通報に対応する担当職員も配置する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　明治大の不当労働行為認定　都労委　雇い止め団交で
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　東京都労働委員会は4日、明治大の男性非常勤講師の雇い止めを巡り、大学
側が労働組合との団体交渉で誠実な対応をしないのは不当労働行為に当たる
として、対応を改めるよう命じた。男性が加入する労働組合「首都圏なかま
ユニオン」（東京）が申し立てていた。都労委や労組によると、男性は1年更
新の非常勤講師で、2012年4月から法学部でフランス語を教えていた。男性が
大学職員や教授を批判するメールを法学部幹部に複数回送ったことなどから、
15年に学部は次回の契約を更新しない方針を決定。労組が大学側に話し合い
を求めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.575

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人事労務ニュース［社会］
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■　採用直結のインターン　政府も禁止要請へ　21年春入社
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　2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動の新ルールで、
政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経
済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。
東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよ
う日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。
　就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年10月、今の2年
生以降はルールをつくらないと決定。代わりに政府が主導し、「企業説明会
は3年生の3月、面接は4年生の6月解禁」という現行ルールを当面維持する方
針を決めている。ただ、インターンの規定は未定で、検討が進められていた。

■　労働条件説明　母国語で　厚労省 外国人の雇用指針改定
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　厚生労働省は25日、労働政策審議会の部会に外国人雇用に関する企業向け
指針の改定案を示し了承された。賃金などの労働条件を示す際、母国語で説
明するなど外国人の理解を促す取り組みを求めた。新たな在留資格の創設に
合わせ、2019年度から適用する方針だ。労働施策総合推進法の指針を改定す
る。労働条件のほか、健康診断などの際にも母国語で説明することを求めた。
社会保険や最低賃金などが日本人と同様に適用されることも改めて明記。離
職などの理由で厚生年金から国民年金に移る際は、外国人に必要な手続きを
教えるように求めている。

■　企業主導型保育所の改革案　政府　参入条件を厳格化
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　政府は25日、企業主導型保育所をめぐる有識者会議を開き、保育の質や事
業の継続性を確保するための制度改革案を示した。参入条件を厳しくするほ
か施設に自治体への定期報告を義務づける。保育所の運営や財務状況を適切
に把握する仕組みを導入する。自治体の関与を強め、施設の急な閉鎖などの
問題を防ぐ。参入が増えた半面、全国で定員割れも相次ぐなど対応が求めら
れていた。
　有識者会議は内閣府の子ども・子育て本部が開いた。保育事業者が企業主
導型保育所の運営に参入する際の条件は厳しくする。現在は実績を問わない
が、改革案では5年以上の保育所運営などの実績を求めた。保育の質を高める
ため、定員20人以上の施設で職員の半数以上としている保育士の比率を75%以
上にする。改革案では自治体や地元の経済団体などと連携し、定員に空きが
ある施設と保育需要のある企業のマッチングをすることも求めた。空きのあ
る施設や問題があった施設などについての情報公開の強化も促した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　育休復帰時に働く場所選べます　キリンビールが新制度
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　キリンビールは、産休や育休から復帰する社員が希望する勤務地を選べる
制度を4月から導入する。都市部を中心に子どもの保育園入園が厳しい状況が
続いているため、子育てしやすい場所で仕事に戻ってもらい、育児と両立し
やすい環境づくりをめざす。休業前の職場に復帰する現在のルールを改める。
対象者は勤続3年以上で、休む期間が6カ月以上の社員。都道府県単位で希望
できる。配偶者と同居できる場所や、親族の子育てへの支援が受けられる場
所での復帰などを想定している。復帰場所があらかじめ決まっていることで、
保育園などの確保に向けて早く取り組める利点もある。
　がんの治療と仕事の両立を支援する制度も、同時に導入する。抗がん剤治
療など、定期的な治療や透析が必要な社員が年次有給休暇を使い切ってしま
わないように短時間・短日数勤務を認める。短くする時間や日数は、社員と
個別に相談して決めるという。

■　東京地裁　昇任で女性差別認めず
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　厚生労働省統計情報部の50代の女性係長が、昇任で女性差別を受けたとし
て国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、構造的な差別があ
ったとは認めがたいとして、女性の請求を棄却した。女性側は「統計情報部
では女性職員が不当に低く評価されており、差別的な人事だ」と主張したが、
西村康一郎裁判長は「原告と同期入省で課長補佐級以上に昇任している女性
職員は相当数いる」と指摘。昇任できなかったのは勤務態度などの影響で、
女性差別ではないと結論づけた。

■　宿直未払い5300万円　北九州市　7区役所で
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　北九州市は1日までに、八幡西区役所で宿直業務に当たった非常勤嘱託員の
仮眠時間を休憩時間とみなし賃金を支払っていなかったとして、北九州西労
働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。同区役所を含む7区役所の計
26人に対し過去2年分の未払い賃金計約5300万円を支払う。
　市によると、八幡西区役所で宿直業務をしていた非常勤嘱託員3人について、
午後4時45分から翌日午前8時45分までの勤務時間16時間のうち、夜間の8時間
は仮眠などの休憩時間として賃金を払っていなかった。これに対し労基署は
「市民からの問い合わせがあれば随時対応しているため、休憩時間ではない」
とし、労働基準法などに違反していると是正勧告した。他の区役所の宿直業
務についても改善するよう指導をした。

■　エーザイ部長自殺「労災」　労基署　月100時間超残業を認定
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　製薬大手エーザイの部長だった50代男性が2016年に自殺したことに対し、
天満労働基準監督署（大阪）が、部長昇進に伴う仕事量の増加や月100時間超
の時間外労働（残業）によるストレスが原因の過労自殺だったとして労災認
定したことが2日、明らかになった。認定は2月18日付。遺族側は、昇進直後
の長時間労働や亡くなるまでの8年間で8000時間超の残業があったと申し立て
たが、労基署は昇進後の長時間労働だけで労災に該当すると判断。8年間の労
働実態については判断を示さなかった。男性は「管理監督者」として扱われ、
残業時間制限がなかった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.574

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人事労務ニュース［社会］
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■　建設業の外国人実習生　日本人と同じ基準で技能評価へ
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　建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内
容を記録して技能を評価できる新システムへの登録を、受け入れ企業に義務
づける。今春導入される新在留資格「特定技能」で働く外国人の登録を義務
づけることをすでに決めているが、対象を広げて建設業で働く外国人全体の
待遇改善を促す。
　このシステムは「建設キャリアアップシステム」。日本人向けに考案され、
4月から本格導入する。とび職や鉄筋工など労働者一人ひとりを登録。企業側
が事前に工事内容をシステムに入力して、労働者が工事現場に設置されたカー
ドリーダーにカードをかざせば経験が記録される仕組みだ。社会保険の加入
状況のほか、外国人は在留資格も登録する。経験や技能検定などにより、技
能を4段階で評価する。実習生には、最長5年間の実習期間で下から2番目のレ
ベル2の取得を促す方針。日本人と同じ基準で技能を評価することで、適正な
賃金が支払われるよう受け入れ企業に促す。

■　勤務医の残業　特例上限は年1860時間　厚労省が提案
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　2024年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、厚生
労働省は20日の検討会で、一部の勤務医を対象とする特例の上限を「年
1860時間」にすると提案した。「年1900〜2千時間」としてきたが、勤務実態
調査などをもとに引き下げ、具体的な値を初めて出した。
　厚労省案では、一般勤務医の上限は年960時間。これでは地域医療を守れな
い場合は、特例を適用できる。35年度までの期間限定とし、適用できる施設
をしぼる。対象の医師には連続勤務を28時間以下にし、次の勤務までに9時間
の休息の確保を義務づける。研修医など技能向上のために集中的に診療が必
要な医師への別枠の上限案も示された。24年4月時点では特例と同じ「年
1860時間」とし、期限は設けない。将来的に引き下げを検討するという。

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人事労務ニュース［個別］
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■　契約社員にも退職金　東京高裁判決「全くなしは不合理」
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　東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売
員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害
賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は
「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」とし、
4人のうち2人に退職金45万〜49万円を支払うよう命じた。非正規労働者には
退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認め
た判決は初めて。
　川神裁判長は、原告の2人が10年前後にわたって勤務していたことから「退
職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格をもつ部分すら支給しない
のは不合理だ」と述べた。金額は正社員と同じ基準で算定した額の「少なく
とも4分の1」とした。住宅手当に関しても、生活費補助の側面があり、職務
内容によって必要性に差異はないと指摘。3人への11万〜55万円の支払いを命
じた。一方、正社員とは配置転換の有無などの労働条件が異なるとして、賃
金や賞与などの格差は容認した。
　一審・東京地裁判決は請求の大半を棄却していた。4人は64〜71歳。2004〜
06年に採用され、3人は既に定年退職した。うち1人は、正社員と非正規との
不合理な格差を禁じた改正労働契約法の施行前に定年で雇用形態が変わった
ため、高裁は一審同様に請求を退けた。原告側は認められた支給額が低いと
して上告する方針。

■　二審も労災と認めず　読売社員自殺　遺族敗訴
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　2012年、読売新聞東京本社の男性社員（36）が自殺したのは長時間労働が
原因だとして、男性の母親が、労災と認めなかった国の処分を取り消すよう
求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は21日、原告の請求を退けた一審・福
岡地裁判決を支持し、母親の控訴を棄却した。
　矢尾渉裁判長は「自殺直前の1カ月間の時間外労働時間は急増したが、業務
量が増えたり、内容が難しくなったりしたとは言いがたい」と指摘。業務が
原因で自殺したとは認めなかった。判決によると、男性は02年に入社。主に
経理を担当し、12年4月に自殺した。母親は労災だとして遺族補償年金を請求
したが、労働基準監督署が14年6月、不支給処分とした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.573

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人事労務ニュース［社会］
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■　マイナンバーカードが保険証に　21年から
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　政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証
として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割に
とどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カー
ドを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに
比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。政府が今国会に提出する健康
保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛
り込む。

■　パワハラ防止義務　20年4月にも　3月法案提出へ
──────────────────────────────────
　厚生労働省は14日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、
企業へのパワーハラスメントの防止義務を盛った女性活躍推進法などの改正
案要綱を示し、了承された。防止義務の適用は大企業で公布日から1年以内と
し、2020年4月にも始める。3月にも法案を提出し、今国会での成立をめざす。
中小企業は公布日から3年以内に義務化するとし、それまでは努力義務にとど
める。
　改正案では企業にパワハラ防止の措置を講じるよう義務付ける。相談窓口
の設置やパワハラをした人の処分規定を設けることなどを求める予定だ。セ
クシュアルハラスメントなどは防止義務があるが、パワハラは法律による規
制がなかった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　芸能事務所に労基署が是正勧告　裁量ない社員に制度適用
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　人気グループ「いきものがかり」や有名俳優らが所属する芸能事務所「キ
ューブ」（東京）が、男性社員を裁量のない業務に従事させていたにもかか
わらず、裁量労働制を適用していたとして、渋谷労働基準監督署が是正勧告
していたことが13日、労働組合関係者への取材で分かった。残業が月200時間
を超えていても、残業代の大半は支払われていなかった。

■　バイト職員に賞与認める　大阪高裁、原告逆転勝訴
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　大阪医科大の元アルバイト職員の50代女性が、正社員らと同じ仕事なのに
賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴
審判決が15日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は女性敗訴の一審大阪
地裁判決を変更し、労働契約法20条に違反するとして差額分など約109万円の
支給を命じた。
　判決理由で江口裁判長は大学の賞与額が年齢や成績ではなく基本給に連動
し、就労自体への対価の趣旨を含む点を踏まえ「（月給制で正社員より労働
時間が短い）有期契約社員へは正社員の約8割の賞与があるが、アルバイト職
員に全くないのは不合理だ」と指摘。本来なら約6割分が支給されるべきで、
これを下回るのは不合理とした。夏の有休や病欠中の賃金、休職給の格差も
一部違法とした。
　判決によると、2013年に秘書として雇われ研究費の管理などを担当。15年
に適応障害となり欠勤し、約1年後に退職した。時給制で、年収は女性と同年
に採用された正社員の約半分だった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.572

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人事労務ニュース［社会］
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■　精神障害者「就労パス」作成へ　強み記載で採用促す
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　精神障害者の就労拡大に向け、厚生労働省は2019年度、得意作業や職場で
の留意点などを記した「就労パスポート」を導入する。法改正で精神障害者
の雇用が義務化される一方、短期間で離職するケースが目立ち、定着率の向
上が課題となっている。就労パスで企業側が一人ひとりの強みや必要な配慮
を正確に把握できるようにし、雇用の安定につなげる。今春までに記載内容
の詳細や活用法をまとめる。

■　雇用保険　平均1400円追加給付　04年8月以降対象
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　毎月勤労統計の不正による失業給付などの支払い不足で、対象となる可能
性があるのは2004年以降に受給した延べ約2000万人だ。大半が失業給付を含
む雇用保険で、人数は04年8月以降に受給した延べ約1942万人。1人当たりの
追加給付額は平均約1400円となる。労災保険では同7月以降の受給者が対象。
年金給付が延べ約27万人に平均約9万円、けがをした場合の休業補償が延べ約
45万人に、平均約300円を追加給付する。船員保険は同8月以降の受給者約1万
人に対し、平均約15万円を支払う。
　住所が判明している対象者については、厚生労働省から順次支払いの通知
が郵送で届く。また、支給が受けられるか知りたい人は、同省が開発中のホー
ムページ上の簡易な仕組みを利用し、給付金額や対象者であるかどうかの見
込みを知ることができるようになる。

■　病院の9％　36協定なし　厚労省、違法残業を是正へ
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　全国の病院の少なくとも9％が、働き手に残業をさせるために必要な労使協
定を結んでいないことが厚生労働省の調査でわかった。救急を担う病院も含
まれ、違法に残業させている可能性がある。厚労省は都道府県を通じてこれ
らの病院の状況を把握し、新年度中に適切な対応を求める方針。
　全国8379病院に9〜10月、点検の実施状況を聞くと、回答した4173病院のう
ち、393（9％）が「協定を締結しておらず締結の必要もない」と回答。救急
医療の中心を担う高度急性期・急性期の病院も105含まれていた。「対応する
時間がない」「方法がわからない」などほかの理由で自己点検していない病
院もあり、この中に協定を締結していない病院が含まれる可能性がある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　スシロー　ほぼ全店で5・6日休業　従業員の要望
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　回転ずし最大手のスシローグローバルホールディングスは5日、6日の2日間、
ほぼ全店にあたる約500店で一斉に休業する。従業員が働きやすい環境を整え、
今後の人手確保や士気の向上につなげる。休業の対象はショッピングモール
などに出店しており閉められない11店舗を除いた店舗。スシローでは現状、
必要な人手は確保できているとしているが、従業員との意見交換を進めるな
かで休業日への要望も多く、導入を決めた。来年度以降に実施するかどうか
は顧客への影響を見ながら判断するという。

■　ファンケル　介護や病気を抱える社員に新制度
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　ファンケルは5日、介護や長期療養が必要な病気を抱える社員向けに新しい
正社員の雇用区分「アソシエイト正社員」を設けると発表した。社員の状況
に合わせて通常よりも短い時間や日数でも正社員として働ける。ファンケル
は制度を2019年4月から適用し社員が長期間働きやすい環境づくりをすすめる。
　対象は要介護状態にある家族を介護する必要がある社員や、病気を抱えた
社員。身体障害者も対象とする。週に20時間以上働く要件を満たせば短時間
・短日数でも正社員として働ける。「アソシエイト正社員」の期間は設けな
い。給与は働く時間に応じて通常の正社員より低くなるが、退職金は変わら
ない。社員の介護や病気の状況が変われば通常の正社員に戻れる。

■　ホンダ子会社を書類送検　労災隠しの疑い
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　宮崎労働基準監督署は6日、従業員の労災事故を報告せず治療費を負担しな
かったとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、ホンダの子会社で部品メー
カー「ホンダロック」（宮崎市）と、労務を担当していた当時の男性課長を
書類送検した。書類送検容疑は2017年9月、工場に勤務する男性従業員（51）
が階段で転んで右足首を骨折し、届け出が必要な4日以上の休業を要するけが
をしたことを知りながら労基署に報告せず、治療費約4万円も負担しなかった
などの疑い。同社によると、宮崎労基署が18年4月に立ち入り調査し発覚。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.571

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金開始　75歳も選択肢　厚労省検討　毎月の受取額は2倍
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　厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにす
る検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。い
まは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつ
くる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側
に回ってもらうのが狙いだ。
　19年は公的年金制度の持続性を確認する5年に1度の財政検証の年にあたる。
厚労省は今夏までにまとめる検証結果を踏まえ、社会保障審議会（厚労相の
諮問機関）で受給開始年齢を75歳まで繰り下げる案を軸に議論する。20年中
に関連法改正案の国会提出を目指す。

■　基幹統計の誤り　厚労省で追加判明　計23統計に
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　総務省は28日、政府が特に重要と位置づける基幹統計の総点検で、新たに
厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも誤りが発覚したと発表した。調査員
が直接調査すべきところをほぼすべて郵送で済ませていた。調査対象に本来
含めるべきバーやキャバレーなどを除外していたことも分かった。手続きな
どで不適切な問題が見つかったのは計56統計のうち23統計となる。

■　配偶者の年金　国内居住限定　法改正案を提出へ
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　厚生労働省は30日の社会保障審議会年金部会で、厚生年金加入者の配偶者
が保険料を負担せずに年金を受け取る場合、日本国内の居住を要件とする案
を示した。今国会に関連法案を提出する。会社員らが加入する厚生年金では
年収が130万円未満の配偶者であれば、保険料を支払わず加入できる「第3号
被保険者制度」がある。外国人労働者の受け入れ拡大を前に、健康保険で給
付を受けられる扶養家族を日本国内に居住していることを原則にする制度改
正と合わせて実施する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱自・パナソニック等　技能実習認定取消し　5年間受入れ不可に
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　法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習
計画の認定を取り消した。計画と異なる作業をさせていた三菱自の27人、労
働基準法違反で罰金を科されたパナソニックの82人を含む計136人の実習生が
対象だ。4社は5年間、技能実習のほか、4月導入の在留資格「特定技能」で新
たな受け入れができなくなる。取り消しの公表は2017年11月の技能実習適正
化法施行以降、大企業では初めて。
　取り消したのは(1)三菱自の愛知県岡崎市の工場で働いていたフィリピン人
実習生27人(2)パナソニックの富山県砺波市の工場などで中国、マレーシアの
82人(3)鋳造のアイシン新和（富山県入善町）で中国の24人(4)鉄筋施工のダ
イバリー（茨城県坂東市）でタイの3人――。本人の希望に基づき、新たな受
け入れ先に転籍または帰国する。既に転籍・帰国した実習生もいる。

■　日立　第3の企業年金導入　労使でリスク負担
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　日立製作所は4月に企業年金の運用リスクを労使で分担する新たな制度を導
入する。「第3の企業年金」と呼ばれるしくみで、企業があらかじめ資金を多
めに拠出する代わりに運用次第で給付額が減るリスクを従業員が負う。年金
の支給額が長期金利に連動する制度を現在取り入れており、低金利が長引く
中で運営が難しくなる可能性があった。年金財政の悪化に備えた制度に切り
替える。
　日立は事業環境が安定しているうちに年金の仕組みを見直し、将来の年金
財政が悪化するリスクを抑える導入するのはリスク分担型企業年金で、厚生
労働省が2017年1月に創設した。企業が将来の年金額を約束する「確定給付型
企業年金（DB）」と、従業員が運用を担う「確定拠出型企業年金（DC）」と
の中間的な制度だ。1月時点で国内の企業年金で導入しているのは6件。大手
企業で導入が進めば、検討が広がりそうだ。

■　信越化学　65歳に定年延長　給与8割維持　熟練者確保
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　信越化学工業が4月から定年年齢を現在の60歳から65歳に引き上げる方針で
あることが29日、分かった。社員が継続して働きやすい環境を整え、製造現
場の熟練者などを確保するのが狙い。信越化学と一部のグループ企業の社員
が対象。信越化学によると、65歳への定年の引き上げは化学大手では初めて
という。60歳以降の給与は、59歳時点の80％程度を支給する。現行の再雇用
制度では55％程度にとどまっていた。新たな制度で働く社員を「特任社員」
と呼び、60歳以降も人事評価で昇級や昇格を実施する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.570

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業主導型保育所の利用率は6割　18年3月末
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　内閣府は21日、全国の企業主導型保育所の利用状況を公表した。2018年3月
末時点での定員に対する充足率は約61%。0〜2歳児では72%だったが、3歳児以
上では22%と低かった。内閣府が企業主導型保育所の利用状況について調査す
るのは今回が初めて。18年3月末時点での施設数は1420、定員数は2万9461人
だった。
　企業主導型保育所は助成金の手厚さなどから全国で開設が相次ぐものの、
定員割れや短期間での閉鎖によるトラブルなどが指摘されていた。3歳児以上
での利用率が低かったことについて内閣府では、3歳児以上では年度の途中で
の入所が少ないことなどを理由として挙げた。今後、詳細を精査していくと
いう。

■　雇用保険追加支給3月開始　勤労統計不正で厚労省
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　毎月勤労統計の不正調査により雇用保険などの過少支給が発生している問
題を巡り、政府は23日、雇用保険を現在受け取っている約80万人に対し、3月
中に追加支給を始める方針を固めた。追加支給の対象は2004年以降、雇用保
険の失業給付や育児休業給付、労災保険の休業補償や障害年金、船員保険の
障害年金などの給付を受けた人。

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人事労務ニュース［個別］
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■　鳥羽国際ホテル運営会社に罰金　違法残業で伊勢簡裁
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　伊勢区検は22日、権限や裁量のない「名ばかり管理職」の社員に時間外労
働に関する労使協定（三六協定）を締結せず違法残業させたとして、労働基
準法違反の罪で鳥羽国際ホテルを運営する伊勢志摩リゾートマネジメントを
略式起訴したと発表した。昨年12月28日付。伊勢簡裁は今月11日付で罰金
30万円の略式命令を出した。
　伊勢労働基準監督署は昨年10月、労基法違反容疑で同社と当時の代表取締
役（64）を書類送検した。区検は12月28日付で、当時の代表取締役を起訴猶
予処分とした。同社は近く罰金を納付するという。起訴状などによると、昨
年3月1〜31日、社員4人を「管理監督者」として扱い、三六協定を結んでいな
い状態で違法に残業させたとしている。

■　パソナ　65歳以上雇用へ　来春から80人を契約社員に
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　人材派遣大手のパソナグループは22日、企業を定年退職した後も働きたい
シニアを雇用する制度を新設したと発表した。多くの企業が定年退職後の社
員を再雇用する制度を設けているが、65歳までがほとんどで、新制度は65歳
以上の雇用の受け皿ともなり得る取り組みだ。
　新制度は「エルダーシャイン（社員／Ｓｈｉｎｅ）」と名付け、80人程度
を23日から募集する。業務内容は、地方に住んで地域の活性化に取り組む業
務（20人程度）、営業や財務などの専門特化型の業務（50人程度）、ベンチ
ャー業務（10人程度）の3種類。4月1日付で採用する。グループ各社の契約社
員として採用し、原則1年更新とする。雇用延長の期間制限は設けない。フル
タイムや短時間勤務など、一人ひとりの希望や条件に応じて雇用契約を結ぶ。
給与も就業内容や実働勤務日数などに応じて支給し、同社の正社員並みの給
与を支払うケースもあり得るとしている。

■　待遇格差違法　二審は増額　日本郵便契約社員訴訟で大阪高裁
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　日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事で手当や休暇制度の待遇に格
差があるのは違法として、差額分約4200万円の支払いを求めた訴訟の控訴審
判決で、大阪高裁は24日、一審に続き一部の格差を違法と認め、一審より増
額し計約430万円の支払いを命じた。
　中本裁判長は、扶養手当については一審の判断を逆転させ「長期雇用を前
提とする基本給の補完という性質がある」とし、不支給は違法ではないと判
断した。一方、雇用期間が5年を超える契約社員に関しては労契法上、無期雇
用に転換できることを考慮。原告のうち該当する7人について、年始の1月2、
3日の勤務に対する祝日給の不支給や、夏期冬期休暇と病気休暇の取得を認め
ないことは不合理だと判断し、二審で新たに支払いを命じた。
　年末年始勤務手当も一審は雇用期間を問わなかったが、二審では5年超のみ
支給対象とした。原告側は、雇用期間による区別があるのは不服として上告
する方針。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.569

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人事労務ニュース［社会］
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■　障害者雇用の改正原案提示　厚労省　審議会に
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　厚労省は18日、労働政策審議会の分科会を開き、中央省庁などの障害者雇
用水増し問題を受けた障害者雇用促進法の改正に向けた原案を提示した。厚
労省による実態把握のための権限を新設するなど、行政機関へのチェック機
能を強める内容。分科会での議論を経て、政府は3月ごろの国会提出を目指す。

■　勤労統計　一部資料を廃棄　04〜11年分で再集計困難
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　厚生労働省が公表する毎月勤労統計の不正調査問題で、2004年〜11年分の
統計数値の再集計に必要な資料が紛失や廃棄などで存在しないことが18日、
分かった。同期間については再集計ができず、データの正確性を確保できな
い可能性が高まっている。存在しないのは、(1)07年1月分の事業所の調査票
データ(2)10年の産業分類変更に伴う資料(3)10年以前の雇用保険データ。い
ずれも法律で義務付けられた保存期限を過ぎている。今後統計の開示先など
に対し、資料が残ってないか確認する。

■　外国人家族の健康保険　日本居住が原則　厚労省想定　20年度から
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　厚生労働省は17日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、健康保険から給
付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とす
る健康保険法などの改正案の概要を公表した。日本人の会社員の子どもが海
外に留学している場合など、日本に生活基盤がある家族なら給付を受けられ
る例外も定める。2020年4月1日の施行を想定している。
　改正法案では国民健康保険を運営する市町村が、加入者の資格の取得や失
効について企業や語学学校に確認できるようにする。不正加入や加入漏れの
防止につなげる。マイナンバーカードを健康保険証の代わりに活用したり、
電子カルテの普及など医療のICT（情報通信技術）を促す基金を創設したりす
ることも盛り込んだ。

■　仕事続けたい年齢「60代前半まで」最多の3割 内閣府調査
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　内閣府は18日、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査結果を発表し
た。何歳まで収入を伴う仕事をしたいか聞いたところ「61〜65歳」と答えた
人が30.7%で最も多かった。「66〜70歳」が21.5%、「51〜60歳」が18.8%で続
いた。仕事をしたい年齢として「66歳以上」を挙げた人にその理由を聞くと
「経済的にゆとりある生活を送りたい」が28.9%で最多だった。次いで「働き
続けないと生活費が足りない」（24.9%）の順。老後の生活設計に関して「考
えたことがある」と答えた人は67.8%で、老後の生活資金を聞いたところ「公
的年金を中心とし個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が55.1%で最も多かっ
た。

■　在職老齢年金　減額基準上げ
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　厚生労働省は18日、給与と年金で一定額以上の収入がある高齢者の年金を
減らす在職老齢年金制度の減額の基準額について4月から月47万円（現在は
46万円）に引き上げると発表した。賃金の伸びにあわせて改定する。60〜
64歳の場合は賃金と年金の合計が28万円を超えると超過分の半額が年金から
カットされ始め、47万円を超えると上回った分だけ減るようになる。65歳以
上なら47万円を基準に、超過分の半額がカットされる。20年度の国民年金の
保険料も物価や賃金の変動を反映させる。19年度と比べ130円増え、月額1万
6540円になる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ひげで不当な考課「違法」　大阪市に44万円賠償命令
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　大阪市営地下鉄の運転士だった男性2人が内規に基づきひげをそるよう強制
され、拒否したため不当な人事考課を受けたとして、市に慰謝料など計約
450万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は16日「ひげを理由にした考課の減
点は裁量権の逸脱で違法」とし、計44万円の支払いを命じた。
　判決理由で内藤裁判長は、ひげについて「個人的自由に属し、着脱不能で、
服務規律で制限すれば私生活に影響が出る」とし、運転士に対し形状を問わ
ず一律に禁じることは規律の合理的限度を超えると判示した。その上で今回
のケースでは、低い考課や、上司が面談で「守らなければ処分対象とする」
と指導した点は、内規の趣旨を逸脱し違法と認めた。
　一方「（整えられたひげを含め）伸ばさずきれいにそること」と定めた内
規については「ひげは社会で広く肯定的に受け入れられているとまでいえな
いのが現状」と合理性を認め「命令ではなく任意協力を求める趣旨」とし、
適法と判断した。18年4月に市営地下鉄が民営化された大阪メトロにはひげを
禁じる内規はなく、2人は口ひげとあごひげを整え、運転士として勤務してい
る。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.568

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人事労務ニュース［社会］
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■　裁量制違法適用の社名公表に基準
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　厚生労働省が裁量労働制を違法に適用した企業名を公表する際のルールを
設けることが6日、関係者への取材で分かった。裁量制の違法適用を巡っては、
東京労働局が2017年12月に大手不動産の野村不動産に対し特別指導したと公
表したが、当時は社名公表や指導に基準がなく「運用が恣意的だ」との批判
が出ていた。厚労省は年度内にも運用を始める。公表ルールでは、複数の事
業所を持つ規模の大きい企業を対象に、裁量制を適用する社員の多くが対象
外の業務をしていたなど、複数の条件を満たす場合に特別指導し、社名を公
表することを想定している。

■　厚労省　勤労統計で問題隠し公表　長年偽装の疑い
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　賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、
全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら
問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたこと
が8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。ま
た、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見
せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などにつ
いて、厚労省が調査している。

■　公務員　60歳から給与7割　賃金カーブ抑制　定年延長法案
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　国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明
した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃
金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度
は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企
業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。政府は国家公務
員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも提出することを目指す。
2021年4月に施行し、定年を段階的に引き上げる方針だ。
　賃金カーブの見直しでは、60歳以上の給与のみを7割に抑制するのは「当分
の間の措置」と位置づけ、60歳未満と一体で抑制する規定を設ける。50代か
ら60代の給与水準がなだらかになるようにする。今後、具体的な引き下げ幅
や時期を調整する。50代から徐々に給与水準を抑制する形になるとみられる。

■　中小企業で「65歳超」雇用拡大　日商・東商が「働き方」調査
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　日本商工会議所と東京商工会議所が9日公表した働き方改革に関する調査に
よると、65歳超の高齢者を雇用する中小企業の割合は73.7％と前回の2016年
調査より3.6ポイント増加した。人手不足で高齢者雇用が一段と進んだことが
背景にあるとみられる。
　一方、継続雇用年齢の65歳超への引き上げ義務化に「反対」する企業の割
合は6.7ポイント減少したものの、50.5％と過半に上った。担当者は「高齢者
の雇用が進んでいる実態に合わせて反対意見が減る一方で、体力的な問題な
どの課題もあり、一律の義務化には抵抗感があるのではないか」と分析した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日通　非正規の賃金正社員並みに
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　物流大手の日本通運は4月、同じ条件で働く正社員と非正規社員の待遇格差
をなくす。支店で勤務する非正規社員の賃金を正社員の水準まで引き上げる。
働き方改革関連法で2020年4月から適用される「同一労働同一賃金」を先行し
て導入する。日通によると、17年に労使で賃金体系変更の交渉を始めた。都
道府県などの単位で置いている支店でフルタイムで働く数千人の非正規社員
を、同じ支店で勤務する正社員と同じ賃金体系に切り替える。営業職や事務
職のほか、人手不足が深刻なフォークリフトの運転手などが対象になる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.567

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人事労務ニュース［社会］
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■　脱時間給　5業務を了承　労政審　研究開発やアナリスト
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　厚生労働省は26日、働いた時間でなく仕事の成果で評価する「脱時間給」
制度の詳細なルールをまとめた。対象はコンサルタントや研究開発など5業務
とし、年収要件は原則、賞与を除いて1075万円以上とした。企業側は出勤時
間など業務上の具体的な指示はできない。企業にとっては厳しい運用条件が
あり、どこまで制度が普及するか不透明な面もある。
　対象は金融商品の開発、金融のディーリング、アナリスト、コンサルタン
ト、研究開発の5業務。業務ごとに対象とならない事例も列挙し、例えばコン
サルは個人顧客を対象とする場合は対象外と明記した。労働者が仕事の具体
的な指示を受けないことも要件にした。企業は出勤時間の指定、労働者の裁
量を奪うような成果の要求や期限の設定、日時が決まった会議の出席の義務
付けなどができない。

■　国民年金　加入手続き廃止　厚労省検討　若者の加入漏れ防ぐ
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　厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則とし
てなくす方針だ。現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをする
のが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改
める。2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、
国民皆年金を前提とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがある。
　20歳になった人が役所を訪れる必要はなくなるが、従来通り役所での手続
きもできる。学生が保険料納付の猶予を受けるために必要な申請もこれまで
通り役所で受け付ける。ただ20歳になったときに職権適用で加入した人の保
険料の初年度納付率は3割弱で、自主的に届け出た人の8割超に比べて低い。
自動的に加入する仕組みになれば利便性が向上する半面、年金加入者として
の意識が薄まる懸念もある。

■　日本の有休取得率3年連続最下位　休む罪悪感強く
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　日本は世界一有休が取りにくい国。欧米やアジアなど19の国・地域で、日
本は有給休暇の取得率が50％と最も低く、取得への罪悪感も強いとする調査
結果を、旅行予約サイト運営会社のエクスペディアがまとめた。最下位は3年
連続だった。調査結果によると、有休取得率は取得日数の違いはあるものの、
ブラジル、フランス、スペイン、ドイツなどは100％。日本の50％は、下から
2番目のオーストラリア（70％）と比べても特に低かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　技能実習「受けさせた」と虚偽　監理団体、初の取り消し
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　技能実習生を企業に派遣する兵庫県の監理団体が、実習前に必要な日本語
教育などの講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機
構に「受講させた」と虚偽の報告をしたとして、法務省は27日、この監理団
体の許可を取り消した。実習生の労働環境を改善するため、技能実習適正化
法が昨年11月に施行されて以降、監理団体の許可取り消しは初めて。許可が
取り消されたのは、「協同組合クリエイティブ・ネット」（兵庫県加西市）。
法務省によると、約30人の実習生が所属しており、兵庫県内の7社に派遣して
いる。

■　トヨタ　幹部に「FA」制度導入　異動希望を表明　プロ人材登用
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　トヨタ自動車が2019年春から、幹部社員が人事異動の希望を表明できる
「フリーエージェント（FA）制度」を導入することが27日、分かった。高い
専門性を持つ幹部が能力を発揮しやすい部署で活躍できる環境を整備。自動
運転など先進技術を巡る開発競争が激化する中、プロ人材の登用を進める。
制度を利用できるのは常務役員や常務理事、管理職の基幹職1級と2級を統合
して19年1月に新設する「幹部職」ら計9800人。異動先は自動運転や人工知能
（AI）、ライドシェア（相乗り）などの先進分野を中心に検討している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.566

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人事労務ニュース［社会］
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■　個人情報漏洩　企業に報告義務　政府が法改正へ
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　政府は個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針だ。商品開発やサー
ビス向上のため個人情報を収集する企業が増え、漏洩が重大な事故を引き起
こすリスクが高まっているのに対応する。企業の漏洩防止への意識を高める
とともに、起きた場合には素早い措置を取るよう促す。政府の個人情報保護
委員会が近く個人情報保護法を改正する検討を始める。2019年に結論を出し、
20年の国会への法案提出をめざす。違反企業には勧告や命令などで是正を求
める。命令にも違反した場合、30万円以下の罰金が適用されるが、低すぎて
実効性に乏しいとの声があり、罰金上限を引き上げる方針だ。課徴金の導入
なども検討課題になる。

■　労組組織率17％　過去最低を更新　厚労省
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　雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年6月末時点で17.0％だ
った。前年を0.1ポイント下回り、7年連続で過去最低を更新した。厚生労働
省が19日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約8万8千人増え
て約1007万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下
がった。

■　パート労組加入　最高の129万人　厚労省
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2018年6月末時点で労働組合に加入しているパート従業員が129万6千人だっ
たことが19日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年から8万9千
人増え、過去最高を更新した。パート従業員が全体の労働組合員数に占める
割合も前年比0.8ポイント増の13.0%と過去最高となった。同省の担当者は
「パート従業員を加入対象にする組合が広がった結果」と分析している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　二審も手当格差「一部違法」　日本郵便の非正規訴訟　東京高裁
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　正社員と同じ仕事内容なのに手当などに格差があるのは労働契約法に違反
するとして、日本郵便の契約社員3人が同社に計約1300万円の損害賠償を求め
た訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。白石史子裁判長は年末年始
勤務手当など一部の格差を不合理と認め、同社に計約92万円の賠償を命じた
一審東京地裁判決を変更、計約167万円を支払うよう命じた。夏季・年末の賞
与格差については「職務内容に相違がある」として不合理と判断しなかった。
原告側は上告する方針。
　白石裁判長は判決で、年末年始手当が「最繁忙時期の労働への対価で、契
約社員に支払われないのは不合理」と指摘。一審は同手当の8割を、転居を伴
う異動のない正社員への住宅手当の6割を認めたが、二審はいずれも全額の賠
償を命じた。正社員は有給、契約社員は無給とされている病気休暇も不当と
判断し、有給休暇を取得して受診した原告の損害を認定。正社員だけの夏季
・冬季休暇も不合理としたが、損害は認めなかった。原告側は正社員と同じ
労働条件が適用される地位確認も求めたが、退けられた。

■　皆勤手当分の支払い命令　格差訴訟差し戻し控訴審
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　物流会社「ハマキョウレックス」（浜松市）の有期パート社員だった運転
手が、正社員に支給される手当相当額の支払いを同社に求めた訴訟の差し戻
し控訴審判決が21日、大阪高裁であった。田中俊次裁判長は請求通り、皆勤
手当相当額32万円（32カ月分）の支払いを命じた。今年6月の最高裁判決は、
皆勤手当について請求を退けた二審大阪高裁判決の一部を破棄し、審理を差
し戻していた。田中裁判長は最高裁判決に沿い、皆勤手当を支給しない労働
条件の相違は、労働契約法上の不合理な格差に当たると判断した。

■　中皮腫で死亡の劇団員　石綿労災認定　舞台設営中に吸引
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　劇団員の男性（当時70）が中皮腫で死亡したのは、公演会場での機材の設
営中にアスベスト（石綿）を吸ったのが原因だったとして、池袋労働基準監
督署が労災認定した。遺族が19日に記者会見して明らかにした。認定は7月
10日付。遺族らによると、亡くなった加藤大善さんは「劇団東京芸術座」に
所属し、1974〜80年に全国各地を巡業。俳優として舞台に立つ一方、公演会
場となる高校の体育館や市民会館で、石綿が吹き付けられた天井に照明機材
などを取り付ける作業も担当した。池袋労基署は、加藤さんが74〜78年に舞
台の設営作業中に石綿を吸ったことが中皮腫の原因だったと認定した。
　劇団と雇用契約を結ばない俳優は、労働者と見なされず労災認定されない
ことが多い。加藤さんも雇用契約は結んでいなかったが、労基署は加藤さん
が劇団の指示に従って働いていたとして労働者性を認めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.565

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金一時金　増額を検討　外国人労働者ら出国時
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　日本に居住し、公的年金に加入している外国人が10年の受給資格期間を満
たさずに出国する場合に支払われる「脱退一時金」について、厚生労働省が
増額を検討することが8日、分かった。来年以降、支払い時に算定する期間の
上限を現在の3年から5年へ延長する案を軸に、同省の社会保障審議会の年金
部会などで議論する方針。改正入管難民法が成立したことに伴い、来年4月以
降、外国人労働者の増加や滞在期間の長期化が見込まれる中、保険料が掛け
捨てになる「払い損」を防ぐ狙いがある。3年以上10年未満滞在する外国人は
一時金が増えることになる。20年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。

■　年金　0.1％程度増額へ　19年度　4年ぶり
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　2019年度給付の公的年金額が0.1％程度引き上げられる見通しであることが
12日、分かった。引き上げは物価と賃金が上昇したためで、12月下旬の19年
度予算編成に合わせ、政府が試算した。試算通り引き上げられれば15年度以
来、4年ぶりの増額となる。0.1％の引き上げが実現すれば、自営業者らが対
象の国民年金（40年間保険料を納めた満額の場合）の給付月額は、18年度に
比べ約70円増の約6万5千円。会社員らが対象の厚生年金では、夫と専業主婦
の妻のモデル世帯で約230円増の月約22万1500円となる。

■　新在留資格　12技能試験を創設　外国人材　5年で34万人上限
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　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づき、政府が年
内に策定する基本方針と分野別運用方針の全容が13日、判明した。新在留資
格「特定技能1号」は建設など14業種を対象に12の技能試験を新設。今後5年
で最大34万5150人の受け入れを見込むと明記し、運用上の上限とした。
　共生社会の実現に向け、110番などの多言語化を盛り込んだ「総合的対応策」
の概要も明らかになった。政府は与党との調整を踏まえて25日にも決定し、
来年4月の新制度導入に向けた準備を急ぐ。臨時国会の法案審議で説明がなか
った内容が多く含まれているため、野党の追及を受けそうだ。

■　障害者雇用　中小企業の認証制度を創設へ　厚労省検討
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　厚生労働省は、積極的に障害者を雇う中小企業を認証する制度を創設する
検討を始めた。大企業に比べて障害者雇用が進んでいないため、社会的に評
価する仕組みを設けて雇用を後押しする狙いだ。月内にも労働政策審議会の
分科会に、この認証制度を含めた障害者雇用促進策を提示。来年の通常国会
で障害者雇用促進法を改正し、導入をめざす。

■　パワハラ防止　企業の義務に　労政審が報告書了承
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　厚生労働省は14日の労働政策審議会に職場のパワーハラスメント（パワハ
ラ）の対策に向けた報告書を示し、了承された。企業に防止措置を講じるよ
う法律で義務付けることが適当とした。パワハラをした人の処分規定を設け
ることなどを求める見通しだ。厚労省は2019年の通常国会へ提出をめざす。
労働施策総合推進法を改正し、防止規定を盛り込む方針だ。
　パワハラの定義については(1)優越的な関係に基づく(2)業務上必要な範囲
を超える(3)身体的・精神的な苦痛を与える――の3つの要素を満たすものと
した。上司が部下に不必要な暴言を吐くことはパワハラと認定されそうだ。
指針でさらに具体的な事例を明示する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　甲状腺がんで労災認定　福島第1事故後作業
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　厚生労働省は12日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、甲状腺
がんを発症した50代男性について、放射線被ばくによる労災と認定したと発
表した。同事故後の被ばくによるがんの労災認定は6人目で、甲状腺がんは
2人目。厚労省の有識者検討会の判断を受け、日立労働基準監督署（茨城）が
10日に認定決定した。
　同省によると、男性は東電の協力会社に勤務し、1993年11月〜2011年3月の
うち約11年間、複数の原発で電気設備の保全などの放射線業務に従事。福島
第1では事故後の11年3月、電源の復旧工事などの緊急作業に当たった。累積
の被ばく線量は約108ミリシーベルトで、うち事故後は約100ミリシーベルト
だった。男性は17年6月、甲状腺がんと診断され、同8月に労災申請していた。
　厚労省によると、福島第1原発事故後の被ばくによるがんで労災申請したの
は16人（取り下げた2人を除く）で、今回の男性のほか、白血病の3人、甲状
腺がんの1人、肺がんの1人が認められている。5人は不支給が決まり、5人に
ついては調査中。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.564

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人事労務ニュース［社会］
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■　障害者採用　計676人見込む　国家公務員 水増し問題受け
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　中央省庁の障害者雇用水増し問題を踏まえ、人事院は3日、障害者を対象と
した国家公務員試験の受け付けを始めた。郵送限定で今月14日まで。民間に
比べ低調な雇用率の向上に向け、29の省庁などが計676人の採用を見込む。試
験日は来年2月3日で、省庁の面接を経て3月22日に最終合格者が決まる。

■　医師に勤務間インターバル義務化　厚労省が検討
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　厚生労働省は長時間労働が問題となっている医師を対象に、退勤から次の
出勤まで一定の間隔を空ける「勤務間インターバル制度」を義務付ける方向
で検討に入った。8〜10時間を軸に具体的な条件を詰める。残業時間の上限規
制をめぐり、医師については一般労働者より緩い規制とする一方で、確実な
休息時間を確保する仕組みを整えて健康を守ることをめざす。6月に成立した
働き方改革関連法では一般労働者で年720時間以内、単月100時間未満などの
残業時間の上限規制を課すと決めた。医師も規制の対象だが、適用は一般労
働者より5年遅い2024年度から。厚労省は医師向けの制度の詳細を18年度中に
固める。

■　教員残業「月45時間以内」　中教審指針案　罰則はなし
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　小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中教審の特別部会が6日
開かれ、公立校の教員の残業時間を原則として「月45時間以内」、繁忙期で
も「月100時間未満」とする指針案を了承した。働き方改革関連法の上限に沿
う内容だ。文部科学省は必要な制度改正に向け検討を始めるが、罰則は設け
ない方針で実効性の確保が課題となりそうだ。
　給特法が教員に給与月額の4%相当を支給する代わりに時間外手当の支給を
認めておらず、残業の大半が自主的な労働とみなされていることについては
「勤務時間管理が不要との認識を広げている」との見方を記したが、抜本的
な見直しには踏み込まなかった。

■　「ほどよい」残業、1ヵ月で15時間 30年で5時間短縮
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　シチズン時計が会社員を対象に行った時間感覚の調査で、男性がほどよい
と感じる1カ月の残業時間は15時間5分で、1989年の前回調査と比べ約5時間半
短くなったことが分かった。一方で、家族だんらんの理想的な時間は伸び、
バブル経済真っただ中だった約30年前と比べ、家族と過ごす時間を重視する
風潮が強まっているといえそうだ。調査によると、男性がほどよいと感じる
残業時間は89年の20時間29分と比べ、5時間24分短くなった。一方、女性は
10時間12分で、前回調査の10時間11分とほとんど変わらなかった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　高裁　臨時職員の待遇差「違法」　産業医大に賠償命令
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　産業医科大病院（北九州市）の事務として働いている臨時職員の女性（58）
が、正規職員と給与に差があるのは労働契約法違反だとして、大学側に損害
賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は29日「待遇の差は不合理で違
法」と判断し、請求を退けた福岡地裁小倉支部判決を取り消し、大学側に約
113万円の支払いを命じた。
　山之内紀行裁判長は「女性は30年以上勤務し、業務に習熟しているのに、
同時期に採用された正規職員の基本給との間に約2倍の格差が生じている」と
指摘。法改正によって非正規労働者との不合理な労働条件が禁じられた
2013年4月以降、月額3万円を支払うよう命じた。

■　亀山工場で外国人千人雇い止め　シャープの3次下請け
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　シャープの亀山工場で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に
入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラ
ストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返
されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。
不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。下請け会社に法令違反が
相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出し
た。

■　飲酒の副操縦士を解雇　日航
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　日本航空の副操縦士が乗務前に飲酒し英国で実刑判決を受けた事件で、日
航は30日、副操縦士の実川克敏被告（42）を懲戒解雇とする処分を決めたと
発表した。本人にすでに伝えており、退職手続きを経て解雇する。実川被告
と同乗予定だった機長2人や管理職ら3人についても処分したという。
　日航は判決を受け「違反行為の重大性、悪質性は極めて高く、決して許さ
れない行為を発生させてしまったことに対しざんきの念に堪えない」とコメ
ント。石井啓一国土交通相は30日の閣議後の記者会見で「実刑判決を重く受
け止め反省し、二度とこのような事案が起こらないように厳格な対応を求め
る」と述べた。

■　視覚障害を理由に事務職へ配置換え　「無効」判決が確定
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岡山短期大（倉敷市）の女性准教授が「視覚障害を理由に事務職への変更を
命じられたのは不当」とし、短大を運営する学校法人に配転命令の撤回など
を求めた訴訟で、短大側の命令を無効とする判決が確定した。最高裁第三小
法廷（林景一裁判長）が11月27日付の決定で短大側の上告を退けた。
訴えていたのは山口雪子准教授（53）。一、二審判決によると、山口さんは
2016年3月、短大側から「授業中、お菓子やラーメンを食べている学生を注意
しなかった」などの理由で、事務職への変更を命じられた。一審・岡山地裁
は「適切な視覚補助のあり方に改善すれば、学生の問題行動については対応
可能」「職務の変更の必要性は十分とは言えず、権利の乱用だ」と指摘。配
転と研究室の明け渡し命令は無効だと判断し、短大側に慰謝料など110万円の
支払いを命じた。短大側はこの判決を不服として控訴したが、二審・広島高
裁岡山支部も一審判決を支持していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.563

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人事労務ニュース［社会］
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■　正社員の待遇下げ「望ましくない」　同一賃金実現へ指針に明記
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　厚生労働省は27日の労働政策審議会の部会で、「同一労働同一賃金」の具
体的なルールを示す指針（ガイドライン）をまとめた。基本給や賞与、福利
厚生などについて不合理とされる待遇差の事例を示したうえで、正社員の待
遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」と明記した。厚労省
は16年12月に指針の原案をまとめたが、今回は国会での法案審議や審議会の
議論での指摘を反映した。
　指針では正社員と非正社員の能力や経験、貢献度などが同じなら、基本給
や賞与についてそれぞれに同じ額を支給するよう求めた。仕事の能力や経験
などに差がある場合は、金額に一定の差が生じることも認めている。一方、
通勤手当や出張旅費は正社員と同一額を支給しなければならないと明記。更
衣室や休憩室、転勤者用の社宅など福利厚生は原則として、正社員と差を設
けてはならないとした。退職金や家族手当などは「不合理な待遇の相違の解
消が求められる」としたが、企業によって支給目的が異なることが多く、具
体例は示さなかった。

■　繰り下げ受給を「定期便」で周知　年金巡り厚労省
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　厚生労働省は年金の受け取り見込み額などを知らせる「ねんきん定期便」
を活用し、受け取りを65歳より遅らせると金額が増える「繰り下げ受給」を
周知する。受け取る時期を選べたり遅らせると増額されたりする制度が浸透
していないため。来年4月から始める。

■　出産後も働く女性73％　10年で16ポイント増
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　厚生労働省は28日、2012年に20〜29歳だった男女の結婚や就業などの動向
を追跡して調べている「21世紀成年者縦断調査」の結果を発表した。出産し
た後も働く女性は17年時点で73.7％となり、10年前の世代の57.0％から16.
7ポイント上昇した。厚労省は「育児休業制度の整備や、社会の意識変化が進
んだことが要因だ」と分析している。今回の調査は17年11月1日時点で、12年
から5年間の動向について集計。02年時点で20代だった男女を対象にした調査
結果と比較した。結婚後も「仕事あり」とした女性の割合も10年前から14.
3ポイント増え、78.5％に上った。

■　大卒の初任給　過去最高20万6700円　5年連続増加
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　2018年の大卒の初任給は前年より0.3％増の20万6700円で、過去最高を更新
した。厚生労働省が28日、調査結果を公表した。景気の緩やかな回復基調を
受けて、5年連続の増加となった。賃金構造基本統計調査で回答を得た約5万
6千事業所のうち、従業員10人以上で新卒の初任給が確定した1万5155事業所
の6月分の賃金を集計した。大学院修士課程修了（23万8700円）、高専・短大
卒（18万1400円）、高卒（16万5100円）もいずれも過去最高だった。男女別
では大卒の女性だけ0.7％減で前年を下回った。

■　日中社保協定を承認　駐在員二重払い解消
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　参院は30日午前の本会議で、日本と中国の社会保障協定を全会一致で承認
した。日中両国の駐在員が年金などの社会保険料を二重に払っている問題を
解消する狙いがある。日中両政府は2019年中の発効を目指して細則を決める。
中国に進出する日本企業に恩恵が及ぶ。協定が発効すれば、中国に赴任して
5年以内の駐在員は日本に社会保険料を支払う。5年超の駐在員は原則として
中国に支払うことになる。実際に滞在する期間に応じた対応が可能になる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　大和証Ｇ　障害持つ社員に通院休暇　働き方改革で新設
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　大和証券グループ本社は26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のた
めの休暇制度を設けると発表した。働き方改革の一環で、約190人が対象とな
るという。通院休暇は月2日まで、年最大24日取得できる。車いすや補聴器と
いった就業上必要な器具の購入費用の補助なども始める。こうした障害を持
つ社員が働きやすい環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」
と名付けた。今後も内容を充実させていくという。

■　48日連続勤務で精神疾患　41歳学習塾社員の労災認定
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　学習塾に勤めていた男性（41）が精神疾患になったのは1カ月以上の連続勤
務が原因だったとして、小田原労働基準監督署が労災認定していたことが
27日わかった。認定は13日付。弁護士らによると、男性は神奈川県内に学習
塾約140教室を展開する「ステップ」（藤沢市）に勤め、小中学生への指導や
生徒の募集などを担当。2016年4月から鴨宮北校の教室長になり、補習授業や
模擬試験などが集中した同年10月17日から12月3日まで48日間連続で勤務した。
その後、体調を崩して適応障害と診断された。

■　大阪労働局　違法なSE派遣で2社を行政処分
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　厚生労働省大阪労働局は28日、労働者派遣法に関する違反があったとして、
システム開発会社のオネスト（東京）とアクサス（東京）の2社に総点検と是
正措置を求める行政処分を出した。IT（情報技術）業界の不透明な労働慣行
に警鐘を鳴らした格好だ。
　大阪労働局が発表した処分理由によれば、オネストは少なくとも16年8月か
ら18年5月にかけて、アクサスと業務準委任基本契約と称する契約を結んだ。
4人のシステムエンジニア（SE）の労働者（延べ774人日）の供給を受け、シ
ステム開発に従事させていた。4人はオネストから直接の指揮命令を受けてお
り、実態は準委任を名目とした派遣だと大阪労働局は判断した。アクサスも
同時期に別の派遣会社4社から受け入れたこの4人と業務委託基本契約と称す
る契約を結んだ。この4人をそのままオネストに送り込み、オネストの指揮命
令下でシステム開発に従事させた。これも委託を名目とした派遣だと判断し
た。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.562

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人事労務ニュース［社会］
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■　肝炎　精密検査の助成拡大　職場健診で「陽性」対象に
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　厚生労働省は国内最大の感染症といわれる肝炎対策を強化する。企業など
職場の健康診断で肝炎のウイルス検査を受けて陽性と判明した人について、
初回分の精密検査費用の助成を2019年度にも始める。肝炎は悪化すると肝臓
がんにいたる恐れがあり、精密検査を受けやすくする環境を整えて重症化を
防ぐ狙い。肝炎はB型とC型のウイルスが引き起こすことが多く、2つのウイル
スの感染者は国内で300万人以上いるとみられる。

■　障害者が短時間でも働きやすく　雇用水増しで法改正検討
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　中央省庁や地方自治体での障害者雇用の水増し問題などを受けて、厚生労
働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。20日にあった参院厚労委員
会の参考人質疑では、障害者団体の関係者らから、短時間や週数日の勤務で
も働きやすい仕組みの導入を求める意見が相次いだ。厚労省は法改正で、障
害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切
に行われているかチェックする機能を強化したい考えだ。来年の通常国会へ
の提出をめざしている。

■　「特定技能2号」宙に浮く　建設・造船は数年見送り　永住要件厳格に
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　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、新設す
る在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能2号」
の扱いが焦点となってきた。政府が特定2号に想定していた「建設」「造船」
分野は、企業側の受け入れ要望があるものの志願者の見込みがつかないため、
当面は見送られる方向だ。事実上の「永住」に道を開く特定2号の資格につい
ては「永住者が増え、移民政策につながる」との懸念が与野党から挙がって
いる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　外国人3千人が加入の労組結成　日高屋　大半が非正社員
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　中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」で、外
国人従業員が約3千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。
組合員の約3分の1を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極め
て異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改
善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。
　同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年5月に
繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認
され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。組合員数は約9千人。パートや
アルバイトなどの非正社員が8千人超を占め、このうち約3千人がベトナムや
中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週28時間以内なら
働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。

■　「名ばかり管理職」一審判決を支持　コナミに残業代支払い命令
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　コナミスポーツクラブの元支店長の女性が、権限や裁量のない「名ばかり
管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決
が22日、東京高裁であった。足立哲裁判長は同社に残業代約300万円と労働基
準法違反への「制裁金」にあたる付加金90万円の支払いを命じた一審・東京
地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
　足立裁判長は判決理由で、女性の権限が相当程度制限され、人手不足のた
め一般の従業員と同じ業務にも携わり、恒常的に時間外労働を余儀なくされ
ていたと指摘。「自己の裁量で労働時間を管理できず、管理監督者としての
地位や職責にふさわしい待遇がされているともいえない」とした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.561

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人事労務ニュース［社会］
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■　長時間労働で書類送検も　厚労省が方針
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　厚生労働省は14日、働き方改革の実現に向け、政策指針となる基本方針を
まとめた。長時間労働の事業所への監督指導を徹底すると明記した上で、悪
質な場合は書類送検などで厳正に対処するとした。年内にも閣議決定される
見通しだ。

■　パワハラ防止策　企業に義務づけ　厚労省が法制化方針
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　職場でのパワーハラスメントを防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止
策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」と
の線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食
い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出
をめざす。
　法律ではまずパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越
えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつ
くって運用する義務が企業にあると明記する。対策に取り組まない企業には、
厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも
従わなければ、企業名を公表することができるとの規定も設ける。具体的な
措置は、指針で定める。加害者の懲戒規定の策定▽相談窓口の設置▽社内調
査体制の整備▽当事者のプライバシー保護――などを想定している。

■　中小企業の4人に1人「年休取得ゼロ」 連合総研調べ　人手不足背景に
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　連合系のシンクタンク、連合総研が実施した調査によると、従業員100人未
満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇（年休）を全く取得
しなかった。残業時間が長い人ほど年休を取得できていないという。
　調査は10月1〜5日に首都圏と関西圏の10都府県に住み、企業に勤める20〜
64歳2000人にインターネットで実施。年休の権利を得てから1年間で実際に取
得したかどうかを聞いた。「まったく取得しなかった」との回答は、従業員
数100人未満の企業に勤める人の24.8%。100〜999人は14.8%、1000人以上は7.
7%で、規模が小さい企業ほど取得できない傾向があった。人手不足を背景に
休みづらい職場環境がありそうだ。

■　70歳以上雇用　4社に1社　厚労省集計
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　厚生労働省が16日発表した2018年の「高年齢者の雇用状況」で、企業の4社
に1社が70歳以上の人が働ける制度を持っていることが分かった。法律で雇用
の確保が義務付けられているのは65歳まで。深刻な人手不足を背景に、さら
に年上の高齢者を働き手として活用する動きが広がっている。6月1日時点の
状況について、従業員31人以上の企業約15万7千社を集計した。
　70歳以上の人でも働ける企業は全体の25.8%。前年より3.2ポイント増え、
過去最高を更新した。企業規模別にみると中小企業（26.5%）が大企業（20.
1%）を上回った。制度の内訳をみると、健康状態や業務成績など一定の基準
を満たした人を雇用する企業が4割弱を占めた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　吉野家　AIがバイト面接　スマホで質疑応答
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　吉野家ホールディングスは、15日から牛丼店「吉野家」で人工知能（AI）
を使ったアルバイトの面接を始める。志望者はスマホを使い提示された質問
に音声で答える。AIは回答に応じて質問を決めるほか、回答内容を文字に起
こす。志望者が面接に来るまでのハードルを下げながら、採用選考する店長
の負担を減らす。
　システムは採用支援を手掛けるタレントアンドアセスメントが開発した。
神奈川県内の74店舗で試験導入し、効果を検証しながら関東圏の店舗に拡大
する考え。外食チェーンではアルバイトの奪い合いとなっている。面接者と
なる店長とのスケジュールなどが合わずに待たせている間に他の勤務先を決
める場合も多い。店舗側でも店長が、志望者に対応するための勤務負担が重
くなっていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.560

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人事労務ニュース［社会］
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■　障害者雇用の納付金対象企業拡大見送り
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　障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金制度
を巡り、政府は2日小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めた。水増し問
題で行政への批判が高まっており、企業の理解を得るのは難しいと判断した。

■　70歳まで就業　年金33万円　繰り下げ受給で初試
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　厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、高齢者の就労の多様化
と、それに合わせた年金制度の在り方について議論した。60歳以降も働き続
けた場合に受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。例
えば70歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約33万円（夫婦世帯）と試
算した。現在の年金制度の基本となっている60歳退職、65歳受給開始では約
22万円で、約1.5倍。政府は現在65歳までとする継続雇用の義務付けを70歳ま
で引き上げる方向で、未来投資会議で本格的な検討を始めている。2020年の
通常国会にも高年齢者雇用安定法の改正案を提出する考えだ。

■　介護職員の賃上げに2千億円　厚労省　介護報酬を改定へ
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　介護現場で働く人の賃金を上げるため、厚生労働省は2019年10月に介護報
酬を臨時に改定する方針を固めた。同月の消費税率引き上げによる増収分1千
億円と保険料1千億円の計2千億円を使い、勤続年数の長い介護職員を中心に
処遇改善を目指す。介護職員に加え、介護現場で働く看護師や理学療法士な
ど他職種の処遇改善に2千億円の一部を使えるようにすることも検討し、12月
をめどに大枠を示す。推計約20万人いる勤続年数10年以上の介護福祉士につ
いて、月額8万円の賃上げを想定する。

■　健康保険　家族は「日本居住」限定へ　外国人材増に対応
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　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入
する公的医療保険（健康保険）について、保険を使える扶養家族を日本国内
に住む人に限る方向で検討に入った。海外に住む家族も保険を使える今の制
度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念
に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。

■　配偶者の年金　国内居住が要件
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　厚生労働省は外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、厚生年金の加入者が扶
養する配偶者が保険料を負担せずに年金を受け取る「第3号被保険者」は、日
本国内の居住を要件とすることの検討に入る。通常、扶養家族への支給要件
は医療保険とあわせている。健康保険は外国人労働者の扶養家族に居住要件
を設ける方向で法改正を検討している。年金でも居住要件を設けるためには
法改正が必要になる。
　医療については海外に定住する扶養家族が病院で治療を受けた際に、日本
の健康保険から医療費の一部を受け取れる制度を使えるため、不適切との指
摘がある。ただ、年金の場合は長期にわたり保険料を負担するため、居住要
件を設ければ外国人への差別との批判につながる恐れがある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　いなげや　障害者従業員と和解　職場環境「不十分だった」
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　首都圏でスーパーを展開する「いなげや」で働いていた知的障害のある男
性（28）が、パート従業員の女性指導係から暴言を受けたなどとして損害賠
償を求めた訴訟は6日、東京高裁で和解が成立した。代理人によると、和解条
項には「（いなげやは）障害の特性に合った業務や職場環境を用意し、配属
先従業員に指導方法や対応を教育することが要請されていたが、十分ではな
い点があった」などとする文言が盛り込まれた。男性に対する指導係の「不
適切な言動」も認め、「（会社として）適切な対応ができなかった」とされ
ている。
　昨年11月の一審東京地裁判決は「仕事ぶりが幼稚園児以下」などの暴言が
あったと認定。同社と指導係に計22万円の支払いを命じたが、男性側が主張
した同社の就労環境整備義務違反については退けていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.559

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人事労務ニュース［社会］
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■　残業100時間超の医師　1割以上の病院に 過労死白書
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　政府は30日、過労死の現状や取り組みをまとめた2018年版の「過労死等防
止対策白書」を閣議決定した。白書では、医療業界の厳しい勤務実態が浮か
び上がった。白書は、労災認定の一つの目安となる「過労死ライン」とされ
る残業が月80時間か、月100時間を超える医師の人数を調査。80時間超の勤務
医がいるとした病院は20.4%、100時間超の勤務医がいるとした病院は12.3%あ
った。「無回答」とした病院も約4割あった。
　一方、残業が月80時間超、月100時間超の看護職員がいると答えた病院は
1%未満だった。残業の理由を医師と看護職員に聞くと、診断書やカルテ、看
護記録などの「書類作成」がともに最多で、医師で57.1%、看護職員で57.9%
に上った。医師では「救急や入院患者の緊急対応」（57.0%）、看護職員では
「人員が足りない」（48.5%）が続いた。

■　コンサル　個人向けは対象外　脱時間給の5業務詳細
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　働いた時間でなく成果で評価する脱時間給制度について、厚生労働省が検
討している対象業務案が分かった。コンサルタント、アナリスト、金融商品
開発、金融のディーリング、研究開発と明示し、5業務内で対象外のケースを
列挙した。31日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会で示す。
　素案では企業の経営コンサルタントなどを対象に想定。個人顧客を対象と
した助言や、時間配分を顧客の都合に合わせざるを得ない相談業務、調査・
分析のみを行う業務などは対象外とした。研究開発業務は「新しい技術、商
品などの研究開発に関わる業務」とした。会社側が作業工程などスケジュー
ルを指示していたり、既存商品やサービスにとどまったりする場合は対象か
ら外す。

■　女性活躍計画　中小企業にも義務　101人以上に対象拡大
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　厚生労働省は30日、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画
の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入った。現在は従業員301人
以上の大企業に限っているが、101人以上に対象を拡大する。来年の通常国会
で女性活躍推進法の改正を目指す。

■　外国人就労拡大　閣議決定　入管法改正案　単純労働可能に
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　政府は2日、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する
入管難民法などの改正案を閣議決定した。深刻さを増す人手不足を解消する
ため、これまで認めていなかった単純労働分野への就労を可能とする。政府
は臨時国会で成立させ、来年4月1日に施行したい考え。受け入れ対象分野は
建設業や農業など14業種から検討しており、成立後に法務省令で定める。高
度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換で、多くの外国人が働き手と
して来日することが見込まれ、日本社会が大きく変容する可能性がある。
　改正案によると、一定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が
必要な業務に就く2号の在留資格を新設。1号は在留期限が通算5年で家族帯同
を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件
を満たせば永住にも道が開ける。外国人技能実習生から新資格への移行もで
きる。
　人手不足が解消された場合、法相がその分野の受け入れを停止する。与党
の意見を受け、付則には施行から3年後、必要に応じて制度を見直す条項を盛
り込んだ。外国人の報酬は同一業務に従事する日本人と同等以上とし、就労
が認められた分野の中での転職も認める。特に1号の外国人の受け入れ先には、
住居の確保や日本語教育など、安定的な生活支援を義務付けた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　5時〜10時で勤務時間自由に　住友商事で新しい働き方
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　住友商事は29日、時間と場所にとらわれない新しい働き方として11月にスー
パーフレックス制度とテレワーク制度を導入すると発表した。働き方の自由
度を高め、これまで以上の成果をあげてもらうのが狙いだ。
　スーパーフレックス制度では、平日の午前11時から午後3時までの出勤を義
務づけた「コアタイム」を廃止。社員自身が午前5時から午後10時までの間で
勤務時間を自由に決められる。テレワーク制度では、原則、国内勤務の全社
員を対象に、週2日（14.5時間相当）を上限として在宅やサテライトオフィス
での勤務、モバイルワークを認める。実際には社員が仕事の状況などに応じ
てテレワークとスーパーフレックスを組み合わせて活用できる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.558

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人事労務ニュース［社会］
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■　有給取得率　昨年は51.1%　厚労省調査
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　厚生労働省が23日公表した2018年の就労条件総合調査によると、17年の年
次有給休暇の取得率は51.1%だった。前年から1.7ポイント上昇。政府は20年
までに取得率を70%にする目標を掲げるが、隔たりは大きい。企業は19年4月
から一部の従業員に年5日以上の年休を取らせる義務が生じる。厚労省は義務
化で取得率アップをめざす。

■　企業年金　確定拠出5割に　確定給付からの移行相次ぐ
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　従業員の年金を確定拠出型で支払う企業が増えている。厚生労働省が23日
発表した調査結果によると、企業年金制度のある企業のうち、運用手段を従
業員が決める確定拠出型を活用している企業が初めて5割を超えた。東京セン
チュリーやソニーなど上場企業で導入が相次いでいる。運用結果次第で企業
側負担が重くなる確定給付型から移行しており、企業任せから個人による年
金運用が主流になりつつある。厚労省の就労条件総合調査では、1月1日時点
で3697企業から回答を得た。企業年金の調査は5年に1度実施する。
　年金制度の形態を聞いたところ、2013年の前回調査と比べられる条件で確
定拠出が50.6%を占め、約15ポイント上昇した。企業があらかじめ約束した利
回りで運用する確定給付型は45.0%と、約9ポイント上昇したが、確定拠出が
大きく上回った。

■　障害者雇用　訪問調査　水増し問題で法改正へ
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　中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、国の行政機関
に対して定期的な訪問調査を実施し、不適切な計上が行われていないか確認
する制度を導入する方針を決めた。来年の通常国会で障害者雇用促進法の改
正案の提出を目指す。
　厚労省が設置した第三者検証委員会が22日に公表した報告書によると、昨
年6月時点で、国の28行政機関で計3700人の障害者の不適切計上が行われてい
た。このうち9割以上が障害者手帳など客観的に障害を確認できる資料がなく、
検証委は、障害者雇用制度を所管する厚労省に対し、「雇用実態の把握」の
徹底を求めていた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　労働者17人　ぼうこうがん発症　ウレタン原料の工場
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防水材に使われるウレタン樹脂の原料で、発がん性のある化学物質「MOCA」
を扱っていた工場など全国7カ所の事業所で、在職中の労働者と退職者計17人
がぼうこうがんを発症していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。
同省は都道府県労働局や業界団体を通じ、モカを扱う事業所に暴露防止措置
や健康管理を徹底させる。発症者に労災制度を案内することも検討している。
2016年9月、旧イハラケミカル工業（現クミアイ化学工業）の静岡工場で、モ
カを扱っていた従業員と退職者5人のぼうこうがん発症が判明。厚労省がモカ
を扱う工場など全国約540の事業所を対象に調べていた。

■　河合塾に雇い止め「無効の可能性」と指摘　福岡労働局
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　大手予備校「河合塾」の福岡校などで約30年間講師として勤務した男性が、
有期契約の労働者が無期雇用に転換できる「無期転換ルール」が今年4月から
適用される前の3月に雇い止めになったことについて、福岡労働局が「雇い止
めは無効の可能性がある」と指摘する文書を同塾に通知していたことが26日、
分かった。通知は9月6日付。男性は佐賀県鳥栖（とす）市の松永義郎さん
（68）で、26日に厚生労働省内で会見した。今年3月末、同塾から「生徒から
の授業の満足度」を理由に契約更新を拒絶されたという。
　福岡労働局は、松永さんが毎年、契約更新されており、更新の期待に「合
理的な理由」があると認定した。無期ルールは、有期契約が繰り返し更新さ
れて通算5年を超えた場合、労働者の申し出があれば企業は無期契約に転換し
なければならず、今年4月から対象者が出ている。河合塾広報チームは「松永
氏の主張は契約更新の手続きなど当方の認識とは異なるものであり、これ以
上の話し合いで歩み寄れるものはないという考えを福岡労働局に答えている。
無期転換ルールを意図的に避けることを目的として、雇い止めをしたことは
ない」とコメントした。

■　富士通　5000人配置転換へ　間接部門からIT事業に
──────────────────────────────────
　富士通は26日、2020年度をめどにグループ全体で5000人規模を配置転換す
る方針を示した。対象は人事や総務、経理などの間接部門で、成長分野であ
るIT（情報技術）サービス事業に振り向ける。非中核と位置付ける製造分野
の切り離しも進め、事業の選択と集中を加速する。対象となる間接部門には
グループ全体で約2万人の社員がいる。研修を通じて営業やシステムエンジニ
アなどITサービスに関わる職種への転換を促す。グループ会社の間接機能を
富士通本体へ集約することも検討する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.557

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人事労務ニュース［社会］
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■　パワハラ規制　労使対立　法制化へ年内に方針
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　職場のパワハラの防止策をめぐり、労使の意見が対立している。17日の厚
生労働省の審議会では、労働側の委員が「あらゆるハラスメント（嫌がらせ）
を職場から根絶すべきだ」と、厳しい規制を要求。これに対し、使用者側の
委員は「業務上必要な指導とパワハラの線引きが困難だ」と反論し、ガイド
ライン（指針）による改善を促すべきだとの主張を繰り返した。政府は来年
の通常国会への法案提出を視野に、年内にも方針をまとめる。
　17日の審議会では学識者から「法律レベルでの何らかの対応が必要ではな
いか」といった意見も出された。労働者側はパワハラだけでなく、セクハラ
や顧客の迷惑行為などを含めたハラスメント全般を対象にした法整備を要求。
法律で嫌がらせ行為自体を禁止するとともに、事業者の防止措置の義務化を
求めている。

■　保育所の利用申請　育休延長目的の「落選狙い」横行
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　育児休業を延長したい人が「落選狙い」で保育所の利用を申し込む事例が
目立っている。育休の延長には保育所に子供を預けられないことを証明する
落選通知が必要だからだ。保育所を利用する気がないのに入園が決まり、本
当に預けたい人が落選してしまうなどの混乱が出ており、厚生労働省は保育
所の手続きを見直す。申し込み時点で市町村が育休延長の意向を確認し、要
件を満たす人には選考前に落選通知を出すようにする方針だ。

■　派遣の4割　正社員希望　厚労省調査
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　派遣労働者の約4割が正社員への登用を希望していることが17日、厚生労働
省の実態調査で分かった。派遣で働く人の年齢層は40歳代前半が最も多く、
5年前の前回調査で最多だった30歳代後半から上昇した。中高年化が進んでい
る実態が浮き彫りになった。調査は2017年10月1日の状況について、全国の事
業所1万158カ所、8728人から回答を得た。
　派遣労働者に今後の希望する働き方を聞いたところ、正社員と回答した人
が39.6%にのぼった。派遣として働きたい人は26.8%、パートなどは5.4%だっ
た。また派遣労働者の年齢層は40〜44歳が16.5%で最多。平均賃金は時給換算
で1363円と、12年調査から12円の微増にとどまった。派遣労働者を就業させ
る理由を事業所に聞いたところ、「欠員補充など必要な人員を迅速に確保で
きるため」が73.1%で最も多かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　育休5日間を有給に　男性の取得推進　セキが新制度
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　印刷業のセキは、男性従業員の育児参加を促すため、育児休業のうち5日間
を有給とする新制度を導入した。男性の取得率が低かったことから有給期間
を設けて、心理的なハードルを下げる。短時間勤務の対象期間も「3歳未満」
から「小学校入学まで」に拡大し、女性の就業継続を後押しする。若者が働
きやすい環境を整備し、優秀な人材獲得につなげる。同社によると、すでに
男性社員の有給育休の利用があった。セキは工場勤務を中心に男性の割合が
高く、会社全体でも300人中260人ほどを男性が占める。

■　日立　解雇した実習生に賃金補償へ　残り期間2年分
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　日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生40人に実習途中の
解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が
19日、下松市であり、賃金補償で大枠合意した。実習生は損害賠償請求訴訟
を見送る方針だ。日立はこの日、国側から実習中止の処分を受けた場合、残
りの実習期間約2年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側が受け入れ
た。日立は帰国までの月額数万円程度の生活費も補償する考えを示し、実習
生によると、一部を実習生の口座に入金した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.556

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業の56％にパワハラ規定
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　上司による暴言など、職場でのパワーハラスメントを防止する社内規定を
設けている主要企業は56.4％に上ることが、民間機関「労務行政研究所」の
調査で分かった。5年前の前回調査から23.2ポイント増えた。政府はパワハラ
の法規制の是非を検討しており、問題への関心の高まりを受けて整備を進め
る企業が増えた形だ。今年1〜4月に調査を実施し、440社から回答を得た。パ
ワハラについて社内規定を設けているのは56.4％だった。セクハラは69.3％、
マタハラは45.7％。

■　外国人労働者の新在留資格提示　政府　臨時国会に法案
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　政府は12日午前に開いた関係閣僚会議で、単純労働者を含む外国人労働者
の受け入れを拡大する入国管理法などの改正案の骨子を示した。人手不足に
対応し、一定の技能を条件に就労を認める「特定技能1号」と、熟練した技能
を持つ人に与える「特定技能2号」の2つの新たな在留資格を創設する。秋の
臨時国会に改正案を提出し、来年4月の制度開始をめざす。
　「特定技能1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の
試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認め
ない。より高度な試験に合格した「特定技能2号」の労働者は配偶者や子ども
など家族を帯同できる。在留期間はまず最長5年を想定。定期的な審査を条件
に回数の制限なく更新を認める。10年滞在すれば永住資格の要件の一つは満
たすことにもなる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ジャパンビバレッジの求人中止を　労組　民間サイトに異例要請
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　飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」（JB東京）の一部
従業員が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が、求人広告大手のリ
クルートキャリア、マイナビなどに対し、JB東京の求人広告を掲載しないよ
う申し入れたことが7日、分かった。労組が民間サイトに求人情報差し止めを
求めるのは異例。JB東京は労働基準監督署から残業代不払いの是正勧告を出
され、労組は支払いを求めてストライキを実施している。既にハローワーク
に対しては、東京都労働委員会が8月ごろ、求職者を紹介しないよう通報済み。
今回の要請は、官民双方からの求人を止めることでストの無効化を防ぐ狙い
だ。

■　パソナ派遣社員の規則「脱法的」　無期契約のはずが合意退職
──────────────────────────────────
　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働
契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取
材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも
「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職とい
う規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、
脱法的」と問題視している。パソナの広報担当者は「誤解を招く表現だった。
期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、
新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

■　製薬12労組が新組織結成　組合員2万7000人
──────────────────────────────────
　製薬大手などの12の労働組合が10日、新たな産業別労組「医薬化粧品産業
労働組合連合会」を結成した。組合員は約2万7000人。新薬開発の低迷を背景
に製薬会社の人員削減が進む中、業界の労組を結集して雇用維持を重視した
活動を強化するのが狙いだ。新産別組織に参加する多くの労組は流通、サー
ビス業などの産別労組ＵＡゼンセンの脱退を表明した上で加盟した。ただし、
ＵＡゼンセンはこれを認めておらず、脱退の手続きは進んでいない。新組織
が目指す連合への加盟は困難な見通しだ。新たな産別組織には、アステラス
製薬、第一三共、エーザイ、中外製薬などの労組が参加。製薬最大手武田薬
品工業の労組は参加しなかった。

■　ホテル違法残業疑い書類送検　「名ばかり管理職」
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　伊勢労働基準監督署は11日、権限や裁量のない「名ばかり管理職」の社員
に、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を締結せず違法残業させたと
して、労働基準法違反の疑いで、鳥羽国際ホテルを運営する伊勢志摩リゾー
トマネジメントと同社代表取締役（64）を書類送検した。
　書類送検容疑は3月1〜31日、社員4人を「管理監督者」として扱い、三六協
定を結んでいない状態で違法に残業させた疑い。労基署によると、最長で
100時間超の残業をしていたという。関係者によると、ホテルは2015年と16年、
三六協定で定めた上限を超える月100時間の残業を従業員にさせたとして、是
正勧告を受けた。今年5月の調査でも違法残業が確認されるなど違反を繰り返
していた。16年には管理職の男性が、過労が原因とみられる心臓疾患を発症
した。

■　ソニー　確定拠出年金に完全移行　エレキ事業3万人
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　ソニーは2019年10月、社員約3万人を確定給付年金から確定拠出年金に移行
する。補填金としてこれまでの積立額に会社側が平均4割を上乗せする。短期
的な現金支出を伴っても年金運用の悪化による財務への影響を取り除き、長
期的なリスクの芽を摘み取る。製造業の主要企業では確定拠出型と確定給付
型の併用が一般的で、過去分を含めた確定拠出年金への完全移行は珍しい。
　金融やエンタメをのぞくエレクトロニクス事業の社員が対象で国内社員の
約6割。OBは従来の確定給付年金に基づく給付を続ける。労働組合に打診済み
で、18年度末までに対象者の3分の2以上の同意を得て厚生労働省への認可申
請を目指す。積立累計額に異例とされる平均4割の補填金を用意し、社員の同
意を得る考え。補填額は確定給付年金と想定運用利率の差分や移行でなくな
る終身年金分などに相当し、残りの運用年数などに応じて2〜6割を拠出する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.555

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人事労務ニュース［社会］
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■　派遣賃金の目安　初めて提示　統計基準と同等以上　厚労省
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　厚生労働省は2日、労働政策審議会の会合で、派遣労働者に支払う賃金水準
の目安案を示した。派遣会社が労働組合などと労使協定を締結した場合に、
同じ職種の各種統計における基準賃金をベースに、経験や勤務地に応じ指数
をかけて算出する額と同等以上を支払うよう求める内容。政府が派遣賃金の
目安を示すのは初めてとみられる。
　派遣会社が使う政府統計は、賃金構造基本統計調査か、職業安定業務統計
のいずれかが選択できる。職種ごとに時給に換算した基準値を作成し、指数
をかけて目安とする。該当職種がない場合に活用できる統計の種類や、退職
金の支給水準の在り方などを含め、検討を続ける。

■　病気治療と仕事　両立支援の企業52% 労働局調べ
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　東京労働局が都内企業を対象に病気治療と仕事の両立支援について聞いた
調査で、対応に取り組む企業は52%だった。以前なら離職していた病気でも医
療の進歩で仕事と両立できるケースが増えている。従業員の健康対策として
企業の対応が重要になりつつあるが、「支援方法が分からない」などの理由
で取り組みが進まない企業もある。都内に本社を置く上場企業1843社を対象
に5月末、アンケートを実施。38%にあたる692社が回答した。
　両立支援に取り組む企業で導入・検討している勤務制度として最も多かっ
たのが短時間勤務で65%だった。フレックスタイム・裁量労働制（51%）、徐々
に勤務時間を増やす試し出勤（41%）が続く。休暇制度としては、時間・半日
単位の年次有給休暇と傷病・病気休暇のどちらもある企業が64%にのぼった。
両立支援の対象としている病気は「メンタル不調」が22%で最多だった。「が
ん」（15%）や「脳血管疾患」（9%）、「心疾患」（8%）、「難病」（同）も
多かった。

■　65歳以上雇用へ法改正　未来投資会議で検討　高齢者の活躍促す
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　政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略
の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。
雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者
向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を
見直す方針だ。来年夏までに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。
高齢者も働きやすい環境をつくり、安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」
の基盤を整え、成長力の底上げを図る。
　今の高年齢者雇用安定法は企業に対し、(1)定年制の延長(2)定年制の廃止
(3)再雇用――のいずれかで希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けてい
る。政府は継続雇用年齢を65歳以上に延ばす方向だが、どの程度、企業に強
制力がある制度にするかは今後詰める。

■　厚労省　休み方改革で中小に補助　特別休暇導入で最大100万円
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　厚生労働省はボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導
入する中小企業を支援する。中小企業の休み方改革を後押しするためで、研
修や就業規則の見直しなどにかかる費用として最大100万円を補助する。
2019年4月から実施する。就業規則に特別休暇の規定を盛りこみ、実際に残業
時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　デンソー　在宅勤務をオフィス部門の全2万人に拡大
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　デンソーは1日、在宅勤務ができる社員をオフィス部門で働く全2万人に拡
大したと発表した。働き方改革の一環で、月5日まで出社せずに自宅や近所の
カフェなどで業務ができる。これまでは子どもの看護や家族の介護にあたる
社員に限定していた。10月から対象を広げたことで、子どもの相手をしたり、
自己啓発に取り組んだりする時間を確保しやすくなる。通勤不要となるので、
終業時間を早めることにもつながる。中部電力も今月から出向者を除く社員
約1万5400人を対象に、週2日まで在宅勤務ができるようにした。

■　新日鉄住金　名古屋製鉄所に24時間対応の保育所
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　新日鉄住金は名古屋製鉄所の隣接地に24時間対応が可能な保育所を1日開園
した。製鉄所の現場の不規則な交代勤務に対応し、育児中の社員に働きやす
い環境を整える。24時間対応が可能な同社の保育所は大分製鉄所や君津製鉄
所などに続き、4カ所目になる。定員は40人で社員のみが利用できる。料金は
市内の認可保育所と同水準。運営は保育大手ポピンズ（東京）に委託する。
開園時間は土日を除く平日の日中で、交代勤務社員の申し込みに応じて休日
や深夜の時間帯に対応していく。新日鉄住金で直近5年間に入社した製鉄所な
どの作業員のうち、女性は約2割を占める。交代勤務に従事する女性社員の割
合は上昇傾向にあるという。

■　日立　技能実習生に解雇通告　「計画認可されず」
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　日立製作所が、笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習
生のうち、20人に解雇を通告していたことが5日、分かった。日立が明らかに
した。同事業所の技能実習を巡っては法務省が7月、目的の技能を学ぶことが
できない作業に従事させられている疑いがあるとして、監督機関の「外国人
技能実習機構」と合同で検査している。
　日立によると、解雇通告したのは「技能実習計画が認可されず、在留資格
の更新ができないため」。20人は在留資格の更新期限となっていた9月20日付
で、就労できない「短期滞在」に変更された。このため日立は解雇を通告し、
賃金1カ月分の解雇予告手当を支払った。20人は10月20日までしか在留できず、
個人加盟の労働組合に加入し、解雇を撤回するよう求めている。
日立によると、年内に在留資格の更新時期を控えている同事業所の実習生は
ほかにも79人おり、現状のままでは20人と同様に解雇する可能性がある。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.554

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人事労務ニュース［社会］
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■　就労証明書の手続き電子化　政府10月から
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　政府は10月、保育所の入所申請などに必要な就労証明書の手続きを電子化
する。マイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」を活用し、企業に
よる証明書のひな型の取得や個人による証明書の提出をインターネット上で
できるようにする。証明書を作成する企業と書類を保育所や自治体に提出す
る個人の双方の事務負担を減らす。
　個人から市区町村への就労証明書の提出もパソコンやスマートフォン（ス
マホ）で可能になる。証明書には社印が必要なため、企業が個人に送る際は
紙で郵送する。個人が市区町村に証明書を提出する際は証明書の写真を撮っ
てマイナポータルに添付するだけで済む。

■　全国の健保組合　4割超が赤字
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　大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連
合会（健保連）は25日、2017年度の決算見込みで、赤字となる組合が全体の
41.6％に上る580組合だったと発表。前年度より39組合増えた。高齢者医療制
度への拠出金の増加が要因で、健保連は「現役世代の負担が重すぎる」とし
て制度の見直しを求めている。健保連によると、17年度の拠出金は前年度比
7.5％増の3兆5265億円で過去最大。加入者より高齢者の医療費負担が上回る
組合は127組合増えて490組合に上った。財政難から解散を選ぶ組合が相次ぎ、
17年4月から18年4月までに12組合が解散した。

■　パワハラ防止　年内に具体案　厚労省審議会
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　厚生労働省は25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、
職場のパワーハラスメントの防止策について議論を始めた。年内に具体案を
まとめる方針だ。労働側は法規制を求めているが、経営側は難色を示してお
り、今年3月にまとめた検討会の報告書では結論を先送りした経緯がある。

■　個人型確定拠出年金「イデコ」加入100万人　公務員がけん引
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　厚生労働省は28日、個人型の確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入者が
8月末時点で100万人を突破したと発表した。イデコは掛け金が所得控除の対
象となるなど節税効果が高い将来の公的年金への懸念もあり、私的年金への
関心が高まっている。
　8月末のイデコの加入者は100万9766人。昨年1月から自営業者や企業年金の
ない企業の従業員らだけでなく、公務員や主婦も含めて原則20〜60歳の全国
民が加入できるようになった。対象拡大前の16年末の加入者は約30万人だっ
たが、その後は公務員がけん引役となり、月数万人規模で増加が続いていた。

■　女性就業率 初の70%台　8月求人倍率1.63倍　高水準続く
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　総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、15〜64歳の女性のうち、
就業者の比率は前月比0.1ポイント上昇の70.0%と、初めて7割台に達した。働
く時間を選びやすいパートなどが増えている。厚生労働省が同日発表した8月
の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と前月から横ばい。44年ぶりの高水
準を保った。人口減少を背景に人手不足が続いている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　トヨタ再雇用者　年収150万増も　20年度に新制度を導入
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　トヨタ自動車が、60歳の定年後に再雇用されて生産ラインで働く技能系の
従業員に検討している処遇改善策の概要が26日、分かった。年収を現行制度
から100万〜150万円増やした雇用形態を新設する。労働組合の同意を得た上
で2020年度に導入する。ベテランのやる気を高め、人手不足の解消や若手へ
の技能伝承を促す。労組は近く受け入れの是非を判断する。新しい雇用形態
の名称は「SP（スキルド・パートナー）―A」で、生産ラインで部品の製造や
車の組み立てに直接携わる「区分A」の業務が対象になる。

■　三菱電機　裁量労働制の3人労災　過労自殺も
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　三菱電機の男性社員5人が2014〜17年に、長時間労働を原因とした精神障害
や脳疾患を発症し労災認定されていたことが27日、分かった。うち3人は長時
間労働を助長しかねないとの懸念がある裁量労働制が適用されていた。同社
は労災認定が直接的な理由ではないとしつつも、今春に約1万人の社員に適用
してきた裁量制を廃止した。
　労災認定された5人はいずれもシステム開発関連の技術者や研究者で、2人
は過労自殺していた。自殺や病気の発症時期は12〜16年だった。同社は裁量
制を今年3月に廃止。一定の時間外手当相当分を固定的に支給し、実労働時間
が上回る場合には超過分を含めて支給する制度に切り替えたという。

■　自賠責　被害者へ多く 労災支給でも権利優先　最高裁が初判断
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　交通事故被害者が政府の労災保険の給付では補いきれない損害を受けた場
合、加害者の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）からどれだけ保険金を
受け取れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判
長）は27日、保険会社は従来の運用よりも被害者への保険金を増やさなけれ
ばならないとの初判断を示した。今後は被害者がより多く保険金を受け取れ
るケースが増えるとみられる。
　判決によると、被害者の男性は2013年、仕事でトラックを運転中に軽自動
車と衝突し、後遺障害が残った。労災保険から計約908万円の給付を受けたが、
なお損害が残っているとして、加害者が自賠責保険に加入していた東京海上
日動火災保険に対し、約580万円の支払いを求めて提訴した。
　第1小法廷は判決理由で、自賠責保険制度の趣旨を「保険金で確実に損害の
補填を受けられるようにし、被害者の保護をはかるもの」とし、保険金を優
先的に受け取れないのは制度の趣旨に沿わないと指摘。政府の請求権によっ
て被害者の請求権が妨げられるべきではないと判断した。その上で、保険金
344万円を被害者に支払うよう命じた二審、東京高裁の判断を維持。遅延損害
金の算定についての審理を同高裁に差し戻した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.553

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人事労務ニュース［社会］
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■　70歳以上　初の2割超え　働く高齢者も最多
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　「敬老の日」を前に総務省が16日に発表した推計人口（15日時点）による
と、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割
合は20.7％で、初めて2割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人
で、全体の28.1％と過去最多だった。超高齢化社会への早急な対応が迫られ
る現状が改めて鮮明となった。
　地方や中小を筆頭に企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が
担う役割も相対的に拡大している。17年の高齢者の就業者数は807万人と過去
最多だ。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が
31.8％、女性は16.3％で、いずれも6年連続で上昇した。

■　パワハラ対策　年内に結論へ
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　加藤勝信厚労相は18日の記者会見で、パワーハラスメント対策について
「法整備の必要性があるのか、あるいはガイドラインにとどめるのか、労働
政策審議会で年内に結論を出していただく」と述べた。労働側は法規制を強
く求めているが経営側は難色を示しており、労政審での調整は難航しそうだ。
パワハラ防止策を巡っては、厚労省の有識者検討会で議論してきたが、労働
側や学者から「企業に防止措置を義務付けるべきだ」との意見が上がる一方、
経営側は「業務上の適正な指導との境界線が明確でない」と主張。3月に公表
した報告書では結論を先送りした。

■　副業　4分の3が認めず　企業　過重労働を懸念
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　政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める
予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機
構の調査で明らかになった。認めない企業の82.7％が「過重労働で本業に支
障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。
　調査では75.8％の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。
「許可している」は11.2％、「許可を検討している」が8.4％だった。許可し
ない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45.3％と、
複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。
　労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23.
2％、「機会・時間を増やしたい」が13.8％。一方、「するつもりはない」は
56.1％だった。副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が85.1％でトッ
プ。逆にしたくない理由は「過重労働で本業に支障を来す」が61.6％、「家
族や友人と過ごす時間を重視する」が56．5％で上位を占めた。

■　障害者採用へ試験　中央省庁　法定雇用率達成急ぐ
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　中央省庁での障害者雇用の水増し問題を受け、政府は21日、障害者の常勤
採用に向けた選考試験を2018年度中に実施する方針を決めた。試験は人事院
が実施し、通過者を各府省庁が面接して常勤職員として採用するかどうか決
める。今後、非常勤職員が常勤職員に昇格できる人事制度も導入する方針。
採用の窓口を広げ、法定雇用率の早期達成を目指す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　週休4日ＯＫ　育児や介護対象　ヤマト
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　宅配便最大手のヤマト運輸は18日、フルタイム勤務で1年以上在籍している
従業員が育児や家族の介護に携わる場合、週休4日を容認する制度を導入した
と発表した。家庭の事情に配慮することで、人材流出を防ぐ狙いがある。大
手企業で週休4日を認めるのは異例だ。新制度では、週20時間以上働くことを
条件に、1週間の労働日数を3〜5日、1日の労働時間を4〜8時間から選ぶこと
ができる。50歳以上も、体力の低下を理由に新制度を活用できる。

■　建築設計会社の裁量制「無効」 都労働局　是正勧告
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　東京労働局が、東京都の建築設計会社「プランテック総合計画事務所」に
対し、専門業務型の裁量労働制の導入手続きに問題があったとし無効と判断
し、未払い残業代の支払いなど是正を勧告していたことが18日分かった。ユ
ニオンによると、同社は、建築士の業務に裁量制を導入する際、会社側が一
方的に選んだ社員を労働者側の代表にして協定を結んでいた。加入する20代
の女性の場合、建築士の資格がなかったにもかかわらず、入社1年目から裁量
制が適用され、多いときは残業が月185時間に及んだが、残業代は出なかった。

■　国内第2位の健康保険組合　解散を決定　51万人が加入
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　派遣社員やその家族約51万人が加入し、国内2位の規模となる健保組合「人
材派遣健康保険組合」が21日に組合会を開き、来年4月1日付で解散すること
を決めた。企業と従業員が折半する保険料率が9.7％まで上昇、今後見込まれ
るさらなる負担増を避ける狙いがある。加入者の大半は主に中小企業が入る
「協会けんぽ」に移る見通しだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.552

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人事労務ニュース［社会］
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■　長時間労働是正へ監督徹底　働き方改革で基本方針案
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　厚生労働省は13日、働き方改革の実現に向け、今後の労働施策の指針とな
る「基本方針」の原案を作成した。人手不足に悩む中小企業には自主的な労
働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応
すると明記。著しく短い納期の設定など、残業につながりやすい商慣行の見
直しに向け、関係省庁が連携することも盛り込んだ。6月に成立した働き方改
革関連法で基本方針を閣議決定することが定められており、同日開かれた労
働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示された。来年4月から、罰則付きの残
業時間の上限規制などが順次適用されるため、本年度中に閣議決定する方針。

■　バイト時給　軒並み最高水準　飲食業も1000円超える 若者不足
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　アルバイト時給が軒並み過去最高水準に上昇している。特に大きく上がっ
ているのが若者の比率が高く、時給水準が相対的に低い飲食業。人材サービ
ス大手によると8月の募集時平均時給は初めて1000円を超えた。若年バイトの
確保がままならず、飲食店などからは悲鳴が上がっている。
　リクルートジョブズが13日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の
8月のバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4%（25円）高い1039円と
3カ月連続で過去最高。販売・サービスや製造・物流・清掃に加え、飲食業が
同2.8%高い1001円に上昇。初めて全職種が1000円台に乗せた。パーソルキャ
リアが13日まとめた全国の8月の募集時平均時給も同2.9%（29円）高い1030円。
飲食業が初めて1000円に乗せた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　刃物大手のKAI　パートを正社員に
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　カミソリや包丁の製造販売大手、KAIグループは10月からパート従業員を正
社員に転換する。対象は製造部門のカイインダストリーズ（関市）と販売会
社の貝印（東京）が、岐阜県内などの生産や物流の現場で雇用している計
250人。平均年齢は47歳で女性が多い。工場勤務に限って働く「職務限定正社
員」を設ける。正社員と同等の勤務時間で働き、1年契約だったパート従業員
を無期雇用とする。賞与を年間1カ月分支給。収入は約10%上がるという。定
期昇給も取り入れる。
　福利厚生面でも正社員と同等の制度が使えるようになる。会社が契約して
いる宿泊施設が割引で使えるようになったり、忌引や結婚に伴う休暇制度な
ども使えるようになったりする。子育てや介護をしながら短時間の勤務体系
で働く約10人のパート従業員は除く。

■　働く時間帯　種類から自由に　セイコー
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　セイコーホールディングス（ＨＤ）は、社員が就業時間帯を3種類から自由
に選べる「セレクティブタイム制度」を始めた。子育てや趣味など自分の都
合に合わせて、出社や退社時間を選択できる。同社は社員の4割超を女性が占
めており、「半日休暇」など多様な勤務制度を導入している。社員の意見を
積極的に取り入れて制度を拡充し、働き方の幅を広げる。
　セイコーＨＤとセイコーウオッチが6月に始めたセレクティブタイムは勤務
時間を、(1)午前8時半〜午後5時、(2)午前9時半〜午後6時、(3)午前10時半〜
午後7時――の3種類から選べる。希望者は基本的に前日までに所属長らに報
告する必要があるが、当日でも利用できる。導入後1カ月間で社員の2〜3割が
制度利用の申請を終え、実際に女性を中心とした1割程度が活用した。今後は
半年後をメドに新制度の効果や課題を検証する。

■　育休復帰後の雇い止めは無効　賃金支払い命令
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　育休復帰時に正社員から契約社員に契約変更を迫られ、復帰後に雇い止め
されたのはマタニティーハラスメントに当たり、男女雇用機会均等法などに
違反するとして、東京都内の英会話学校に勤めていた女性（37）が同校の運
営会社「ジャパンビジネスラボ」に対し、正社員の地位確認と未払い賃金の
支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は11日、雇い止めを無効とし、未払い
賃金など約491万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。正社員の地位確認
については、女性が合意し契約社員になる契約を結んだとして退けた。
　判決によると、女性は2014年9月に契約社員として育休から復帰。その後正
社員への契約変更を希望したが会社側は拒否し、復帰1年後に雇用契約が打ち
切られた。判決で阿部裁判長は「雇い止めは合理的な理由を欠き認められな
い」と指摘。また会社側が女性に対し、子供の発熱時も欠勤しないよう準備
を求め、正社員への契約変更の訴えに対し社内の秩序を乱したとして業務改
善指導書を頻回に出したことが不法行為に当たると認定し、損害賠償の支払
いを認めた。一方、契約変更時、会社側は正社員に戻るためには会社との合
意が必要と説明し、女性も同意していたとして、正社員の地位は認めなかっ
た。

■　NTT西子会社　7000万円支払いで和解　雇い止めの契約社員
──────────────────────────────────
　NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」（大阪市）で契約社員と
して働いていた愛知県と岐阜県の男性6人が不当に解雇されたとして、地位確
認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟は11日、会社側が解決金合計約7千万円
を原告側に支払うことで名古屋高裁で和解した。
　訴状によると、6人は岐阜営業部で有期雇用を更新する形で働いていたが、
会社側が2015年5月、業務形態の変更を理由として契約を更新しないと通知。
同意しなかった6人との契約を同年9月に打ち切ったとしている。原告側によ
ると、和解には会社側が雇い止めを撤回するほか、再就職先あっせんの代わ
りに契約終了に同意するよう求めたことに関して「不適切な対応があったこ
とを陳謝する」との条項が盛り込まれた。

■　日本郵便　65歳で雇い止めは適法　最高裁が上告棄却
──────────────────────────────────
　日本郵政グループの郵便事業会社（現日本郵便）で期間雇用社員として働
いていた9人が、65歳以降は契約更新しない制度の導入で不当に雇い止めされ
たとして雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野
博之裁判長）は14日、雇い止めは適法として原告側上告を棄却した。請求を
棄却した一、二審判決が確定した。同小法廷は判決理由で、加齢による事故
の懸念などを考慮して一定の年齢で契約更新をしないよう就業規則で定めて
おくことには「相応の合理性がある」と認定した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.551

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人事労務ニュース［社会］
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■　経団連会長　就活ルール廃止提案　21年卒から　企業や学生に波紋
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　経団連の中西宏明会長は3日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期
を定めている経団連の指針について、2021年に卒業する学生から廃止すべき
だとの考えを示した。20年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象となる。
学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学
生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。中西会長は経団連としての決定で
はなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自
体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しません
とかは言わない」と語った。

■　留学生の就職　条件緩和　年収300万円で業種問わず
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　法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の
大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合
に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の
専門分野に関連した就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、
留学生の就労拡大につなげる。
　一方、日本の専門学校を卒業した留学生にはアニメや日本食など日本文化
に関わる仕事での在留を広く認める。働きたい分野の技能を専門学校で習得
したことが条件だ。作品設計など高度な業務だけでなく、背景の色塗りなど
補助的な仕事も対象。日本文化の魅力を発信する「クールジャパン」推進へ
人材を確保する。

■　70歳雇用 努力目標に
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　政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現
在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に
入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年
以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子
高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。

■　休業補償 支給遅れ　厚労省　誤操作で27億円
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　厚生労働省は7日、休業中の賃金を補償する労災保険の休業給付と休業特別
支給金について、約1万1千人分（総額約27億8千万円）の支払いが遅れている
と発表した。職員のシステムの誤操作が原因。同省は14日までの支払いを目
指すとしている。同省によると、6日に担当職員が会計システム上で支給に関
係ない事務処理をしていたところ、誤操作で支給に関するデータを消去。本
来は7日または10日に支給予定だったが、ほとんどが復元できず、予定通りの
支払いができなくなった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ゼブラ　休職中の所得を3割補償　パートも対象に
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　筆記具大手のゼブラは3日、病気やケガなどで長期間働けなくなった社員に、
一定の収入を保障する制度を始めると発表した。10月から最長3年間、標準報
酬月額の約3割を補償する。パート社員も対象としており、社員が安心して働
ける環境を整えて優秀な人材の確保につなげる。病気などで長期に渡って就
業が困難になった場合に減少した収入の一部を補償する「団体長期障害所得
補償保険（ＧＬＴＤ）」を導入する。対象はパートを含めて約900人。保険料
はゼブラが負担する。
　社員は自らの負担無しに、休業中も3年間は3割の収入が得られる。一般的
な病気に加えて、自然災害によるケガなども対象となる。さらに、社員は任
意加入で補償額を最大8割、期間を最長65歳まで拡大することもできる。

■　カインズ　パートの年齢上限撤廃　80代もOK
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　ホームセンター大手のカインズはパートやアルバイト従業員が65歳の定年
を過ぎても働ける制度を本格導入する。意欲と能力があると判断された場合、
80歳を過ぎても働けるようにする。定年を延長する動きが相次いでいるが、
年齢制限を事実上なくすケースは珍しい。人手不足が深刻になる中、同様の
動きが広がる可能性がある。対象となるのはパート、アルバイト、契約社員
など約1万8000人。契約更新を迎えた社員に対して順次、契約内容を見直して
いく。
　9月末までにパート社員らの契約を全て有期から無期雇用に転換し、定年も
60歳から65歳までに延長する。さらに65歳以降についても1年ごとの更新で長
く働けるようにする。パートの時給は現状のままの水準を維持する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.550

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚生年金対象拡大へ　パート加入増　9月にも検討会議
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　厚生労働省は26日、これまで厚生年金の加入義務がなかった従業員500人以
下の企業のパートなど短時間労働者にも対象を広げる検討に入った。現在、
加入義務があるのは週30時間以上働く人のほか、週20時間以上で賃金が月8万
8千円以上などの条件を満たし、かつ従業員501人以上の企業に勤める人。9月
以降、集中的に検討する会議を設置し、事業者からヒアリングするなどして
検討を進める。

■　労働条件通知　メールでも　厚労省が施行規則改正案
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　厚生労働省は27日、来年4月の働き方改革関連法の施行に伴い、現在は使用
者が労働者に書面で交付すると定められている賃金や労働時間などの労働条
件の通知方法を、ファクスや電子メールの送信でも可能とする労働基準法施
行規則の改正案を示した。利便性を考慮した措置で、労働者が希望した場合
に限られる。厚労省によると、改正後も書面で交付するのが原則で、メール
で送る場合でも、受け取った労働者がメールの文書や添付ファイルをそのま
ま印刷することで書面化できるものに限るとしている。

■　外国人労働者増で「入管庁」設置　来年4月
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　法務省が入国管理局を改組、格上げして、来年4月に「入国在留管理庁」
（仮称）を設置し、職員319人を増員する方針を固めたことが27日、関係者へ
の取材で分かった。関連費用約30億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。
政府は来年4月から、新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入
れ拡大を目指しており、膨大になる業務を担う官庁の新設が必要と判断した。

■　残業45時間超で健康対策　省令改正案を了承
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　厚生労働省の労働政策審議会の分科会は27日、残業時間の上限規制などの
導入に伴い、必要となる省令の改正案や新たな指針の内容を了承した。上限
の原則と定められている月45時間を超える場合、社員の健康を守る対策を企
業に義務付ける。
　新たな指針では望ましい内容として「医師の面接指導」や「（退社から出
社まで一定の時間を空ける）勤務間インターバル制度」など9項目を挙げた。
具体的な内容は労使に委ねる。このほか企業が安易に残業時間を延ばさない
よう「月45時間にできる限り近づけるよう努力しなければならない」とした。

■　正社員待遇下げ「望ましくない」　同一賃金で厚労省案
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　厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で、正社員と非正規労働者の間
の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金について、どんな差が不合理
かを明確にする指針のたたき台を示した。正規の待遇を下げて差を解消する
ことは「望ましくない」と明記した。
　厚労省は16年末にガイドライン案を策定した。通勤手当などの手当や福利
厚生では原則として待遇差を認めない。一方、基本給や賞与は経験や能力の
差などに応じて違いを認めている。厚労省はこれを踏襲した指針のたたき台
を作成。国会からの指摘を受け「労使で合意することなく正社員の待遇を下
げることは望ましい対応とはいえない」とした。

■　確定拠出年金　納付を延長　厚労省検討　受給増へ65歳まで
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　厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛
け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上
げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超え
ても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的
年金を補う。厚労省は18年度中にも制度見直しの検討に入る。確定拠出年金
は働いて得る収入で掛け金を出すことを前提にする。就業率の推移などを踏
まえて22年度までに結論を出し、確定拠出年金法の改正案を国会に提出する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　レンゴー　定年65歳に延長　19年度から　人材確保で
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　段ボール大手のレンゴーは27日、現在60歳としている社員の定年を2019年
度から65歳に延長する方針を発表した。インターネット通販の普及による段
ボールの需要増加に対応するとともに、経験豊富な人材を確保する狙いがあ
る。同社は準社員として65歳まで働ける再雇用制度を05年から導入している
が、基本給は定年前の約6割になっていた。定年延長では、給与や賞与などの
処遇は59歳以前の水準を維持する。

■　二審も国と企業に賠償命令　一人親方も救済　大阪高裁
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　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんなどを発症したとして、
京都府の元建設労働者と遺族計27人が国と建材メーカー14社に計約9億6千万
円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であった。田川直
之裁判長は国とメーカー10社の賠償責任を認め、約3億円の支払いを命じた。
「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国の賠償責任も二審で新たに認めた。
　厚労省によると、元労働者らによる同種訴訟は全国で15件が係属中で、高
裁判決は3例目。2017年10月の東京高裁判決は国とメーカーの責任を認める一
方、18年3月の同高裁判決はメーカーの責任を否定するなど判断が分かれてい
る。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.549

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人事労務ニュース［社会］
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■　障害者雇用の水増し　数千人規模　複数官庁で実雇用が0％台
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　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン
に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模
に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が
複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、
疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。複数の政府関係者が21日、明
らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行
われた疑いもあるとみて調べている。静岡県なども21日、指針違反を発表し、
都道府県では計10県となった。

■　職場の障害者虐待　17年度35％増で過去最多
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　雇用主や職場の上司から虐待を受けた障害者は2017年度に1308人だったこ
とが22日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度比336人（35％）増加し、
13年度の集計開始以来、最多だった。厚労省は「障害者虐待防止法の周知が
進んだことやハラスメント防止の意識が高まり、通報や相談が増えたと考え
られる」と分析している。
　調査は、虐待の通報や情報提供があった全国1483事業所を対象に、都道府
県労働局が直接事業所を訪問するなどして事実確認をした。虐待の種類別で
は複数にわたる場合を含め、最低賃金より低い額で働かせるなどの「経済的
虐待」（1162人）が最も多く、暴言などの「心理的虐待」（116人）が続いた。
事業主から殴られるなどの「身体的虐待」を受けた人も80人に上った。

■　働き方改革支援　人員を3倍強に 厚労省　労務相談など
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　厚生労働省は2019年度、企業の労務管理などの相談に対応する専門拠点の
人員を3倍強に増やす方針だ。社会保険労務士ら専門家が計700人前後で対応
する。働き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の上限規制などが同年度か
ら始まるが、労務管理の体制が脆弱な中小企業も多い。支援体制を強化して
企業の改革を後押しする。厚労省は18年度から全都道府県に「働き方改革推
進支援センター」を設置し、社労士や中小企業診断士らを専門家として配置
している。センターに常駐させるほか、企業に出向いて就業規則の作成や賃
金規定の見直し、労働関係助成金の活用方法などを助言する。

■　外国人雇用の点検強化　厚労省　7割増員　受け入れ環境整備
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　厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする
専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。日
本で働く外国人が急増していることに加え、政府は単純労働に門戸を開く新
たな在留資格を創設する予定。点検体制を強化して、受け入れ環境を整える。
専門官はハローワークで外国人の相談に応じるほか、企業を訪問して適切に
賃金が支払われているかや不法就労がないかなどをチェックする。東京都や
大阪府など外国人労働者の多い都市部に多く配置している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　働き方改革　時間外手当の削減分　福利厚生に充当　小野薬品
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　小野薬品工業は20日、働き方改革によって削減できた残業代などの予算を、
社員の福利厚生の充実に使う制度を始めたと発表した。残業代の削減分に応
じて、ＮＰＯ法人などに対して、会社が寄付をするプロジェクトもスタート
する。改革の成果を社員に還元することで、効率的に働く意欲を定着させた
い考え。
　働き方改革を始める前の平成26年度の時間外手当に対して、削減できた分
を毎年、福利厚生に充てる制度で、今月から導入した。子育て支援のほか、
社員の資格取得に対する補助金を拡充する。小野薬品は、パソコンなどを使
って出勤せずに働くテレワークを一部で導入したり、「ノー残業デー」を設
けるなどしたりして、年数％の時間外手当の削減効果があるという。

■　長時間労働　フジタと幹部2人を書類送検　茨木労基署
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　社員4人に違法な長時間労働をさせたなどとして、茨木労働基準監督署は
21日、法人としての準大手ゼネコン「フジタ」と、同社大阪支店で労務管理
をしていた50代の幹部2人を労働基準法違反（長時間労働など）の疑いで大阪
地検に書類送検した。1カ月の残業時間は労使協定（36協定）で定められた
100時間を超え、最長は178時間だった。送検容疑は昨年2月、大阪府茨木市の
物流倉庫の建設現場で施工管理を任されていた20〜40代の現場監督の男性社
員4人に違法な時間外労働をさせ、割増賃金計約100万円も支払わなかった、
としている。

■　日立も技能実習不正か　目的外の職場に配置の疑い
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　日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で、一部のフィリピン人技能実習
生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かっ
た。技能実習制度を所管する法務省は7月、技能実習適正化法に違反している
可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠
戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法
に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。
　実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習
得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道
や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取り付け
る作業しかしていないという。複数の実習生は法務省と実習機構による聴取
にも同じ内容を訴えたという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.548

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人事労務ニュース［社会］
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■　国家公務員　定年延長で給与3割減　人事院方針
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　人事院は現在60歳の国家公務員の定年延長に向け、60歳以上の給与を50歳
代後半の水準から3割程度減らす方針だ。8日に国会と内閣に申し入れる。政
府は定年を2021年度から3年ごとに1歳ずつ上げ、33年度に65歳とする方向で
検討する。段階的な引き上げに備え、人件費を抑える。60歳の定年が多い民
間企業でも公務員の基準を参考に見直しが広がる可能性がある。
　人事院が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に60歳以上を正社員
として雇用する民間企業で働く正社員の年間給与水準を比較したところ、
60歳代前半の社員は50歳代後半と比べて平均で3割程度低いことがわかった。
政府は19年の通常国会にも関連法の改正案を提出する。現在は次官など一部
の役職を除いて、国家公務員は60歳で定年を迎える。希望すれば退職後、1年
ごとの更新で65歳まで働ける再任用制度があるが、給与は現役時代から半減
することもある。

■　インターバル勤務助成　導入中小に最大100万円
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　厚生労働省は、従業員が退社し、翌日出社するまでに一定期間をおく「勤
務間インターバル制度」を中小企業が導入しやすくなるように後押しする。
長時間勤務の是正を促す狙いで、制度を新たに導入した企業の場合、休息時
間が11時間以上なら1企業当たり100万円を支給する方針だ。政府は2020年ま
でに同制度の導入企業を全体の10％以上とする目標を掲げている。
　19年度予算の概算要求に関連費用を盛り込み、年間3500件ほどの利用を見
込む。「時間外労働等改善助成金」を拡充する。助成金は労務管理用のソフ
トウエアの購入や、業務を効率化するための設備導入などに充ててもらう。
インターバルが9時間以上11時間未満なら、助成金は80万円とする方向だ。

■　厚労省　曖昧な残業理由を認めず　上限規制の実施で明確化求める
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　来年4月から罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受け、厚生
労働省は9日、時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）
に特別条項を設け、労働者に月45時間を超える残業をさせる場合の理由とし
て「業務上やむを得ない場合」といった曖昧なものは認めない方針を明らか
にした。この日、同省の諮問機関で、労使の代表が話し合う労働政策審議会
に、三六協定を結ぶ際に注意すべき点をまとめたガイドラインのたたき台を
提示。特別条項を結ぶ場合の注意点として、曖昧な理由は恒常的な長時間労
働を招く恐れがあり、できる限り具体的な理由を提示することを求める考え
を示した。

■　転職で給料増 最高に迫る　17年36.2%　「1割以上」4人に1人
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　厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃
金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。比較
可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれ
るなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮か
ぶ。賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポ
イント増えて25.7%と、最高を記録した。
　年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、
35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。かねて35歳が転職の限界とされて
きたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、
転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

■　残業不払い　最多1870社　17年度厚労省まとめ　支払額も最多に
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　厚労省は10日、賃金を支払わないまま残業させたとして、2017年度に労働
基準監督署が労働基準法違反で是正指導した企業は1870社だったと発表した。
前年度を約4割上回り、過去最多となった。割増賃金の支払額も同3.5倍の約
446億円と過去最大になった。同省は「働き方改革の影響で、残業や賃金支払
いの見直しへの意識が企業の間で急激に高まっている」と分析している。
　同省によると、割増賃金を支払った対象労働者は前年度の2倍以上となる
20万5235人で、過去最多を更新。割増賃金の支払総額はこの10年間は120億円
前後で推移してきたが、17年度は前年度から約320億円増え、急激に増加した。
業態別にみると、運輸交通業が対象労働者数、支払額とも最多を占め、労働
者数では全体の約3割、支払額では半分を占めた。製造業が対象労働者数、支
払額でともに2位だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　バス整備で石綿被害認定
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　道南バス（北海道）の運転手だった男性が2007年に中皮腫で死亡したのは、
バス整備の手伝いでアスベスト（石綿）を吸引したのが原因として、浦河労
働基準監督署が遺族への給付金支給を決めたことが7日、分かった。民間団体
「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）によると、男性は平
取町の清川勇さん（73）。1959年に入社し、64年4月〜65年3月にはバスのブ
レーキパッド交換後の掃除といった補助業務をしていた。93年に退職、
2006年3月に体調を崩して腹膜中皮腫と診断され、07年1月に死亡した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.547

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人事労務ニュース［社会］
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■　従業員50人以上に拡大　障害者雇用促進で報告書　厚労省研究会
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　厚生労働省の研究会は27日、障害者雇用の促進に向けた報告書をまとめた。
障害者の雇用者数によって納付金を徴収したり、調整金を支払ったりする対
象を現在の従業員100人超の企業から、50人以上の企業に広げ、中小企業も実
質的に制度の対象とする方針を示した。報告書は労働政策審議会（厚労相の
諮問機関）に提出され、法制化に向けた議論が進められる。

■　セクハラ防止策とる企業65.4％　規模小さいほど低下
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　厚生労働省が30日発表した2017年度の雇用均等基本調査（確報）で、セク
シュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の割合は
65.4％だった。前年度（58.2％）より上昇しているものの、中小企業で対策
が取られていないケースが多かった。
　企業規模別でみると、「従業員5千人以上」では全ての企業で対策が取られ
ていたが、規模が小さくなるほど低下。「同30〜99人」では74.6％、「同
10〜29人」では56.8％にとどまった。具体的な対策（複数回答）では「就業
規則などでセクハラへの方針を明確化し、周知した」が65.1％で最も多く、
「相談・苦情対応窓口を設置した」（39.4％）、「管理職に対してセクハラ
に関する研修などを行った」（18.0％）などが続いた。

■　企業の女性管理職11.5％　役員減り　課長級増える
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　企業の管理職（課長級以上）に占める女性の割合は、2017年度で11.5％だ
ったことが30日、厚生労働省の雇用均等基本調査（確報版）で分かった。女
性役員が減り、前年度より0.6ポイント減少した。部長、課長相当職はそれぞ
れ上昇した。政府は20年までに指導的立場に占める女性の割合を30％とする
目標を掲げているが、厳しい現状が浮かんだ。課長級が9.3％で0.4ポイント、
部長が6.6％で0.1ポイント、それぞれ増加。役員は20.7％で2ポイントの減少。

■　自動車運転手事務所　84％で法令違反
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　厚生労働省は31日、労働基準監督署などが2017年に監督指導を実施した自
動車運転手が働く事務所5436カ所のうち、84％に当たる4564カ所で違法残業
などの法令違反があったと発表した。違法行為が悪質として同年中に書類送
検したのは61件だった。また、同省が運転手の拘束時間や最長運転時間につ
いて上限を定める労働時間基準に違反したのは、5436カ所のうち3516件
（65％）。トラックを利用した運送業などは2963件（55％）に上り、運転手
の1カ月の総拘束時間が320時間だったケースもあった。

■　外国人実習生働く事業所　389カ所で法令違反　愛知
──────────────────────────────────
　愛知労働局は31日までに、外国人技能実習生が働く事業所に対して2017年
に立ち入り調査した結果を発表した。調査した541事業所のうち、71.9％に当
たる389事業所で労働基準法などの法令違反があった。2年連続で全国平均
（17年は70.8％）をやや上回った。16年より違反件数は26件減ったが、違反
率は16年の70.7％から微増した。違反内容をみると、労使協定を超えた長時
間労働が最も多く、機械に安全カバーがない状態で作業をさせたといった
「安全基準」や、割増賃金の不払いなどが続いた。重大で悪質な労働基準関
係法令の違反があるとして書類送検したのは2件だった。

■　厚労省の分割検討　政府・自民　20年にも
──────────────────────────────────
　自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に
渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚
労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。政
策立案を強化し、生産性を高める。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務
の2分割による新体制を発足させる計画だ。党行政改革推進本部（甘利明本部
長）は01年の1府12省庁の中央省庁再編を検証し、月内にも首相に提言する。
20年近くが経過して浮かび上がった問題点を洗い出し、課題を列挙する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.546

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人事労務ニュース［社会］
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■　8道府県が保険料統一明示　国保改革　多くは慎重
──────────────────────────────────
　今年4月に制度改革で財政運営の主体が市区町村から都道府県に移った国民
健康保険（国保）について、北海道、大阪、奈良など8道府県は目標年度を明
示したうえで保険料水準を各道府県内で統一する方針を掲げていることが、
ニッセイ基礎研究所の調査で分かった。残りの多くは慎重な姿勢だった。こ
れまで保険料は医療費などの状況によって各市区町村が決めていたため、ば
らつきが大きかった。厚生労働省は将来的に都道府県内は同じ保険料水準に
統一することを目指している。

■　失業時基本手当　8月から0.5%増
──────────────────────────────────
　厚生労働省は8月から、失業時にもらえる雇用保険の基本手当を引き上げる。
すべての年代で0.5%程度増やす。例えば、30歳以上45歳未満の人の1日あたり
上限額は現在7455円で、8月から40円増の7495円になる。雇用者の給与の増加
分を雇用保険に反映するためだ。基本手当の上限額は45歳以上60歳未満が現
在から45円増え、8250円になる。30歳未満は40円増の6750円だ。

■　過労死防止大綱を閣議決定　勤務間インターバルを促進
──────────────────────────────────
　政府は24日、過労死や過労自殺防止対策のために国が進める方針を定めた
「過労死防止大綱」の改定版を閣議決定した。終業から次の始業まで一定の
休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度の普及促進に向け、数値目標
を盛り込むことなどが柱。大綱は2015年に策定され、今回が初めての改定。
　改定版は勤務間インターバル制度を「働く者が生活時間や睡眠時間を確保
し、健康な生活を送るために重要」と評価。一方、17年の厚生労働省調査に
よると、導入済みの企業がわずか1.4％にとどまっており、20年までに労働者
30人以上の企業での導入割合を10％以上とするとした。

■　外国人就労拡大「準備作業速やかに」　閣僚会議で首相
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　政府は24日午前、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する
関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格
の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年4月をめざし、
準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。法案の早期提出や業種の選定
を含む受け入れ方針の策定を関係閣僚に指示した。政府は今秋に予定する臨
時国会に入国管理法改正案を提出する方針だ。同日の閣議では、法務省に受
け入れ体制の整備に向けた総合調整権限を与えることも決めた。
　受け入れ業界は建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野が中心だ。このほか
にも技能実習の優良修了者らについては、金属プレスや鋳造など一部の製造
業や非製造業の外食産業、漁業などでも受け入れを検討する。今後、人手不
足の状況を考慮し、詳細な案を詰める。

■　介護人材　ベトナムから1万人　政府が数値目標　20年夏まで
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　政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政
府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側
もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。
　政府の健康・医療戦略推進本部がベトナムの労働・傷病兵・社会問題省と
6月に日本への介護の人材受け入れ促進で合意したことが判明した。首相は
24日、外国人労働者の受け入れ拡大への環境づくりを関係閣僚に指示した。
日越首脳は年内にも介護・医療で日本とアジア各国が協力を進める「アジア
健康構想」で覚書を結ぶ見通し。介護人材の受け入れ強化も柱の一つにする。
政府はインドネシアやカンボジア、ラオスなどからも受け入れ拡大を進める。

■　最低賃金26円上げ　過去最大　全国平均874円
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　中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金（時給）
の目安を全国平均で26円引き上げ、874円にすると決めた。目安の上げ幅は前
年度を1円上回り、比較可能な02年度以降で最大。引き上げ率は3％で、3年連
続で政府目標通りに決着した。
　都道府県別の引き上げ幅の目安は、東京などＡランク6都府県が27円、京都
などＢランク11府県が26円、群馬などＣランク14道県が25円、福島などＤラ
ンク16県が23円。最低賃金が最も高いのは東京の985円、最も低いのは高知な
ど8県の760円。小委の決定を受け、都道府県の審議会は目安を参考に各地の
最低賃金を決め、10月ごろから順次適用する見通し。

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人事労務ニュース［個別］
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■　伊藤忠　がん治療を賞与に反映
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　伊藤忠商事はがん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入し
た。治療計画を目標の一つとして設定し、進捗すれば賞与に反映する。働き
盛りの中堅幹部などが治療を理由に退社することは企業の成長にもマイナス
になりかねない。人手不足が深刻化するなか、治療を受けながら働き続けら
れる環境づくりを各社とも急ぎ始めた。
　伊藤忠はがん治療が目標通り進めば、2019年度の賞与から反映させる。治
療が進まなくてもマイナス評価にはならない。これまでの業績目標は営業活
動での利益貢献や自己研さんが対象だったが、健康面での目標を評価に反映
させる企業は珍しい。

■　積水ハウス　男性の育休　必ず1カ月
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　積水ハウスは9月から男性社員が1カ月以上の育休を必ず取る制度を導入す
る。3歳未満の子供を持つ約1400人が対象。男性社員を対象に長期間の育休取
得を必須とするのは珍しい。仕事と家庭の両立を後押しすることで優秀な若
手社員を確保し、企業としての競争力を高める。同社は2017年度に男性社員
の育休取得率100％を達成したが、日数は平均2日にとどまっていた。今回、
出産直後や配偶者の職場復帰など状況に応じ、分割して複数回取れるように
する。最低取得期間である1カ月分は有給とする。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.545

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人事労務ニュース［社会］
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■　「裁量労働制」対象拡大へ再始動　厚労省まず需要調査
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　厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」
の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革
法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備
で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕
切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつく
る検討会を立ち上げ、議論を再始動する。早ければ2020年の国会に労働基準
法改正案を提出することをめざす。

■　副業する人の労働時間　見直しを議論　厚労省
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　厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直
しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働
く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能
性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。厚労省によ
ると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算して
いる。

■　雇用調整金　西日本豪雨で特例　厚労省
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　西日本を襲った記録的豪雨を受け、厚生労働省は17日、経営状態が悪化し
ても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金の特例措置を設ける
と発表した。生産量などの減少を確認する期間を過去3カ月から1カ月に短縮
するほか、起業から1年未満の企業でも対象とするなど支給要件を緩和する。
取引先が被災して商品の調達が困難になったなどの理由があれば、被災地以
外の事業所でも対象となる。

■　年休指定日に従業員が働いたら…厚労省「企業に罰則」
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　働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇（年休）の
消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したの
に従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示
した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題
になりそうだ。
　法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会（厚労相の諮問機
関）で、経営側委員の質問に担当者が答えた。この日の労政審で経営側委員
は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定
めておく「計画年休制」を導入している企業の場合、取り扱いはどうなるか
も確認。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウント
できるとの考えも示した。

■　製造業にも対象拡大　外国人労働者　技能実習優良が条件
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　政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プ
レスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限
り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。日本で暮らす外国人労働者の
増加に備え、国内外での日本語教育の充実を柱とした総合対策を年内にもつ
くる。外国人労働者の新就労資格は6月に閣議決定した政府の方針に明記した
最長5年の就労を認め、単純労働への道も開く内容。人手不足が深刻な建設、
農業、介護、造船、宿泊の5分野を対象とする方向で調整してきた。
　その後、製造業などの業界団体が自民党や関係省庁に受け入れ拡大を要望。
3〜5年の技能実習を優良で修了し、即戦力として期待できる外国人に限り5分
野以外の就労も容認することにした。技能実習制度が扱う77職種のうち、製
造業に含まれるパンなどの飲食物をつくる食料品製造、鋳造、金属プレスな
どを追加する見込み。非製造業では漁業などを念頭に置く。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.544

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人事労務ニュース［社会］
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■　休息11時間未満　労働者の10.4％　勤務間インターバル
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　総務省は10日、終業から始業までの休息時間「勤務間インターバル」につ
いて、健康確保の目安となる「11時間」を下回る労働者が10.4％になると発
表した。勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革
関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査から推計した。
　インターバルが「11時間未満」は、前回の11年調査より0.4ポイント増えた。
最も多いのは「14時間以上15時間未満」の21.7％（2・2ポイント減）で、
「15時間以上16時間未満」18.3％（0.9ポイント減）、「13時間以上14時間未
満」17.7％（0.9ポイント増）と続いた。ただ、調査対象には短時間のパート
や勤務時間が不規則な工場労働者らは含まれていない。

■　国家公務員に残業上限　規則に明記　来春から
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　人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則
として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を
設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの
無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。
　新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。国家公
務員の残業については09年の指針に年360時間、国会対応など「特段の事情が
ある」部局は年720時間の上限を定めた。人事院は法的拘束力のない指針から
規則に格上げする。法令に書き込むことで、各府省庁が順守しなければなら
ないようにする。

■　残業45時間超で健康対策促す 厚労省　企業に義務づけ
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　厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限で
ある月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めること
を企業に義務付ける。内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出
社まで一定の時間をあける制度の導入などを求める。企業が安易に、残業時
間を延ばせないようにする。
　労働政策審議会で決める。労働基準法に基づく省令で定める36協定の必須
記載事項に、月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策の内容を規
定する。記載がない協定は労働基準監督署が受け付けない。対策の内容は企
業の労使に委ねるが、労基法の指針で望ましい項目を示す。特別休暇を与え
るほか、連続した年次有給休暇の取得を促す施策や、深夜勤務の回数の制限、
退社から出社まで一定の時間を設ける勤務間インターバルの導入などを盛り
込む方針だ。

■　働く女性の割合最高　就業構造調査　25〜39歳は75%超す
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　総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女
性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかか
るなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採
用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して
働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。調査は5年ごとに実施。全
国約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に昨年10月1日現在の就業形態な
どを調べ、全体の状況を推計した。
　人材難に苦しむ企業は女性の獲得に力を入れている。15〜64歳の女性の有
業率（仕事をしている人の割合）は68.5%だった。12年の前回調査を5.4ポイ
ント上回り、最高となった。このうち働き盛りにあたる25〜39歳は12年から
5.9ポイント高まった。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」と分析
する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　上司の「2次会行こう」はダメ　中京テレビが働き方改革
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　「飲み会は原則1次会で終了」「会議での社長の一言を廃止」――。中京テ
レビ（名古屋市）が働き方改革の一環として、こんな業務効率化策を打ち出
した。小松伸生社長が9日の定例記者会見で明らかにした。打ち上げや歓送迎
会など職場の飲み会は原則1次会だけ。社員同士の2次会は妨げないが、上司
による強要はだめだという。さらに会議では「社長の一言」を廃止して時間
の短縮を図る。そのほか、本来の勤務日を5日連続の休暇にする「リフレッシ
ュ休暇」を取った社員に奨励金を出すことなどを導入したという。

■　敷島製パン　事業所内保育所を開設　業界初　従業員の離職防止
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　敷島製パン（名古屋市）は10日、刈谷工場の敷地内に事業所内保育所を開
設したと発表した。こうした施設の設置はパン業界初という。子どもを持つ
従業員が離職せずに職場復帰しやすい環境を整え、雇用の確保を狙う。保育
所は定員30人で、生後2カ月から未就学児までを預かる。正社員やパート社員、
刈谷工場敷地内で勤務する業務委託先の社員などが利用対象。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.543

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人事労務ニュース［社会］
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■　テレワーク普及率13.9％　環境整備が課題　情報通信白書
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　総務省が3日発表した2018年版の情報通信白書によると、ＩＴを活用し勤務
先以外で業務を行う「テレワーク」の17年の普及率は前年比0.6ポイント増の
13.9％にとどまった。導入には就業規則の改定などが必要で、社内外の環境
整備が課題となっている。テレワークを希望する労働者に利用上の課題（複
数回答）を尋ね、1200人から回答を得たところ、「会社のルールが整備され
ていない」が49.6％でトップ。通信設備を備え、自宅近くなどで仕事ができ
る「サテライトオフィス」が不足していることなどから、「テレワークの環
境が社会的に整備されていない」も46.1％に上った。

■　保育所「落選狙い」　政府が対策へ　育休延長目的は不適切
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　認可保育施設の利用を巡り、保護者が育児休業を延長するために「落選狙
い」であえて倍率の高い保育所への入所を申し込む例が広がっているとして、
政府が対策を検討することが4日までに分かった。大阪市など32自治体の要望
を受けた対応で、地方分権改革の重点事項の一つとして年末までに結論を出
す見通し。
　大阪市などは、保護者が利用する気がないのに、わざと空きの少ない施設
に申し込むことなどを問題視。「内定を辞退して育休延長したい」という例
や「入所できない保育施設を紹介してほしい」と、育休延長目的の保護者が
露骨に求める例もあるという。

■　介護保険料滞納者への罰則強化　8月から一部で負担上げ
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　厚生労働省は介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から一定以上の
所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がることを受け、
保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げる。滞納の防止や、適切に保険
料を納めている人との公平性の確保につなげる。
　今回の罰則の強化は、3割の自己負担を適用される利用者が、2年以上保険
料を滞納した場合に対象となる。サービスを受けた際の保険給付が費用の6割
に制限され、残りの4割が自己負担となる。3割負担の対象となる高所得者の
割合は利用者全体の3％、12万人程度と見込まれている。

■　心の病で労災　昨年度最多
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　厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因で
うつ病などの精神疾患にかかり、労災認定を受けたのは16年度比8人増の
506人で、1983年度の統計開始以降、過去最多を更新した。500人超は初めて。
うち自殺、自殺未遂が同14人増の98人。約半数が30代以下で、約3割の1カ月
平均残業時間が100時間以上だった。精神疾患による労災申請も16年度比
146人増の1732人と過去最多になっている。10年前の約1.8倍となり、増加に
歯止めのかからない状況が続く。
　労災認定を受けた人の精神疾患の発症原因では「嫌がらせ、いじめ、暴行
を受けた」（88人）。「上司とのトラブル」（22人）など職場での対人関係
が目立った。ほかに「仕事内容などの変化」（64人）「悲惨な事故や災害の
目撃」（63人）。　1カ月平均残業時間は、100時間以上が151人。うち160時
間以上は49人だった。

■　協会けんぽの17年度　4486億円の黒字　高齢者支援重く
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　中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会が6日発表した2017年
度決算は4486億円の黒字だった。黒字は8年連続。黒字額は前の年度の4987億
円に次ぐ規模だった。ただ高齢者医療を支えるための支援金負担は増加傾向
にあり、加入者の高齢化の影響で保険給付も膨らんでいる。財政は今後厳し
さを増すとみられる。
　3月末時点の加入者数は約3860万人で、前の年度と比べて2.5%増えた。17年
度の収入は前の年度と比べて3.4%増の9兆9485億円だった。加入者数や賃金が
伸びたことから保険料収入が約3800億円増えた。国からの補助金は1兆1343億
円と、前の年度から5%弱減った。支出は4.1%増の9兆4998億円だった。支出の
うち、高齢者医療への拠出金は3兆4913億円と4割弱に上る。拠出金額は約
1200億円増えており、今後も増加が続くとみられる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱自の技能実習生24人帰国へ　目的外の作業に従事
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　三菱自動車岡崎製作所がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさ
せていた問題で、三菱自は3日、実習生24人が途中で実習をやめ、週内に帰国
すると明らかにした。本来の実習期間である来年2月まで働いたと見なし、基
準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。
　三菱自によると、途中帰国する24人は「溶接」技能を学ぶ目的で2016年2月
に入国した。だが、このうち20人は溶接作業がない職場に配属され、車の組
み立て作業などをさせていた。残りの4人は溶接ができる職場だが、「同じ時
期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。三
菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が13人おり、溶接が学べ
ない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。

■　外国人技能実習　初の認定取り消し　愛媛の縫製会社
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　法務省と厚生労働省は3日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」による
外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管
難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年11月に施行
された後の取り消しは初めて。同社は今後5年間、実習生の受け入れができな
い。法務省によると、同社は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に
不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反（資格外活動幇助）罪で
罰金30万円の略式命令を受けた。同社は現在、3人の中国人を実習生として受
け入れているが、2人は帰国または帰国予定で、1人は別の企業での実習を希
望しているという。　

■　花王に元社員への賠償命令　仕事で過敏症　東京地裁
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　花王の工場で有機溶剤を扱っていた元社員の男性が、劣悪な環境が原因で
化学物質過敏症になって退職を余儀なくされたとして、同社に約4700万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、症状と業務の因果関係を認
め、約1900万円の支払いを命じた。梅本圭一郎裁判長は、原告側が実施した
再現実験から男性は業務中に大量の化学物質にさらされ、有機溶剤中毒にな
って化学物質過敏症を発症したと認定。花王が室内に排気装置を備え付けず、
防毒マスクも常備していなかったのは安全配慮義務違反に当たると結論付け
た。

■　大東建託　川崎で違法残業　未払い賃金も　労基署が是正勧告
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　賃貸住宅建設大手の大東建託が、川崎市内の支店で労使協定（三六協定）
の上限時間を超える違法な残業をさせていたとして、川崎北労働基準監督署
から是正勧告を受けていたことが分かった。ユニオンによると、営業職だっ
た20代の男性に対し、昨年10月、三六協定上限の70時間（繁忙時は80時間）
を超える97時間の残業をさせた。是正勧告は6月。残業代は一定時間分しか出
ておらず、未払い賃金についても是正勧告が出された。
　男性の仕事は土地所有者を回りアパートの建設などを勧める内容。入社時
の面接では土日休みと言われたが、実際は週1日しか休めず、終業時間後に上
司から「もっと回れ」と言われ、営業を続けることもあった。男性によると、
残業時間が上限を超えていることが発覚しないため、勤務時間の過少申告を
していた。具体的には、運転時間が記録される営業車を使わず、自転車で営
業をした。上限を超えた際は勤務記録の書き換えをさせられたという。

■　郵便局パワハラで賠償命令　席隔離　「寄生虫」発言も
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　東京都の八王子西郵便局に新人で配属された男性（27）が上司からパワハ
ラを受け、解雇されたとして約550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東
京地裁は、日本郵便や当時の上司に計80万円の支払いを命じた。判決や弁護
士によると、男性は大学卒業後の2013年4月に採用された。保険営業の部署に
配属され、研修を受けた。しかし配属先の部長は営業に必要な知識やマナー
を習得できていないとして、自主学習と称し、事務所の隅のパーテーション
で区切った中に男性の席を移動させた。
　部長は男性に「営業のテストに合格しなかったら退職する」との文書を作
成させたほか、会社に寄生する寄生虫に例えて「パラサイト○○ちゃん」
「みんなにアンケートを取ろうか。この職場に（男性が）必要と思いますか
とかって」などと発言した。男性は14年3月、「職務に必要な適格性を欠く」
として解雇された。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.542

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人事労務ニュース［社会］
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■　違法残業監視に民間の力　厚労省「三六協定」ない企業向け
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　厚生労働省は7月から働き方改革の一環として、民間の力を借り、残業に関
する企業の監督体制を強化する。具体的には残業をさせる際に労使で結ぶ
「三六協定」の届け出がない会社に対し、厚労省の委託を受けたコンサルテ
ィング会社などの事業者が調査票を送って現状を記入させ、回答に応じて専
門家が指導する。同省は事業者として社会保険労務士らでつくる団体などを
想定している。労働基準監督官による従来の立ち入り調査と組み合わせるこ
とで、手が回らなかった多くの企業に目を光らせる狙い。

■　高齢者雇用拡大　12万社に助言へ
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　厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の
約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼
びかける。企業の雇用ルールに詳しい社会保険労務士ら約350人を組織化し、
各企業を訪問して高齢者が活躍できる人事・賃金制度の作り方などを指南す
る。「生涯現役社会」に向けて法律の枠を超えた対応を企業に直接働きかけ
る。今回の訪問対象になるのは従業員数が31人以上で、65歳までの継続雇用
を再雇用制度で対応している約12万社。定年を65歳以上にしていたり、65歳
を超えた雇用制度を持つ企業は対象外だ。

■　パワハラ相談　過去最多　17年度7.2万件
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　厚生労働省は27日、2017年度の労働紛争に関する調査結果を発表した。民
事上の労働相談件数は前年度比1.0％減の25万3005件と減少したものの、パワ
ハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は1.6％増の7万2067件と、過去
最多を更新した。相談の内容別では、いじめ・嫌がらせが6年連続でトップ。
「自己都合退職」「解雇」が続いた。また「雇い止め」も15．8％増の1万
4442件と最多。有期契約労働者が無期契約に転換できる制度に関し、18年度
からの本格適用を前に、企業が事前に契約更新を打ち切る例が増えたことが
影響したもようだ。

■　国民年金納付率66.3%　昨年度　6年連続で改善
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　厚生労働省は29日、自営業者らが入る国民年金について、被保険者が納め
るべき保険料のうち実際に払われた比率を示す納付率が2017年度に66.3%にな
ったと発表した。前の年度から1.3ポイント上昇し、6年連続で改善した。低
所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除いており、
それらを含んだ実質的な納付率は約40%にとどまった。年金機構は未納者から
の徴収を強化している。17年度は1万4千件の財産差し押さえを実行した。

■　働き方改革法が成立　参院本会議　ＴＰＰ関連法も
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　安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、29日の参
院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。働き方改革関連法は、長
時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党
が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高
プロ）」も2019年4月から導入されることになる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　読売社員過労自殺　原告側の請求棄却　福岡地裁
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　読売新聞東京本社の男性社員（36）が自殺したのは長時間労働が原因だと
して、男性の母親が労災と認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟
の判決が27日、福岡地裁であり、岡田健裁判長は原告側の請求を棄却した。
　判決などによると、男性は2002年に入社し、会計業務などを担当。12年4月
ごろに精神疾患を発症し、同月の決算の締め切り日に自殺した。原告側は自
殺前1カ月の時間外労働が100時間を超えていたとして「自殺は業務に起因す
る」と主張。国側は、自殺前も休憩や休日が取れていたと主張していた。岡
田裁判長は判決理由で「業務外サイトの閲覧が30分に及ぶ日もあり、労働密
度が労働時間の長さに相応する高さだったとは言い難い。自殺の業務起因性
は認められない」と結論付けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.541

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人事労務ニュース［社会］
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■　介護離職後の再就職30％　厚労省に支援検討を勧告
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　仕事を続けたかったのに家族の介護で離職した人のうち、再就職したのは
30.2％にとどまることが19日、総務省の調査で分かった。ようやく仕事が見
つかっても正規から非正規に転じるケースが多く、同省は厚生労働省に対し、
家族介護者に焦点を当てた就職支援の検討を勧告した。調査は昨年1〜2月、
各地のケアマネジャーを通じ、家族介護者に調査票を配布して実施。回収で
きた1938人のうち、475人が介護離職の経験者で、希望に反して離職を余儀な
くされたのは321人。このうち調査時点で働いていたのは97人だった。

■　技能実習生に違法残業など　4226事業場で法令違反
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　厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受け入れ企業の事業場で、違法な
残業をさせるなどの労働法令違反が2017年に4226カ所で見つかったと発表し
た。前年より222カ所（5.5％）多く、記録がある03年以降の最多を4年連続で
更新した。労働基準監督署などが法令違反の疑いがあるとして監督指導に入
ったのは5966事業場で、このうち約7割に実際に法令違反があった。
　労使協定を超える違法な残業をさせるなど労働時間に関する違反が1566件
で最も多かった。安全基準を満たさない機械を使わせるなどの違反は1176件、
深夜・休日労働の割増賃金を支払わないなどの違反は945件あった。指導をし
ても改善しないとして送検したのは34件で、前年より6件減った。

■　都内零細企業　6割が就業規則なし　東京中小企業家同友会調べ
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　東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分
かった。東京中小企業家同友会が19日発表した。政府の進める働き方改革関
連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態
を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査
では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63％に上った。6人以上の
企業ではほぼすべてが整備済みで回答が二極化した。背景には10人未満の企
業には就業規則や賃金規定の労働基準監督署への届け出義務がなく、個人事
業主が多いことがある。

■　定年後の勤務先「継続」が8割超
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　厚生労働省がまとめた2017年6月時点の高年齢者の雇用状況によると、過去
1年間に60歳で定年を迎え、勤務先に引き続き雇用された人（子会社や間連会
社を含む）は84%に上った。転職や起業などで継続雇用を希望しなかった人は
16%にとどまった。
　定年まで勤め上げた会社なら、上司や部下など周囲が定年者の能力や性格
をよく理解し、継続雇用後も働きやすい職場環境を提供してもらえるケース
が多い。福利厚生制度も引き続き利用できる企業が目立つ。一方、転職先で
は人間関係や社内慣習、システムなどに慣れるまで気苦労を伴う。大半の会
社員が定年後も継続雇用を選んでいるのは、こうした事情も理由の一つとみ
られる。

■　今春の新入社員　仕事「人並みで十分」61%
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「働き方は人並みで十分」。今春の新入社員を対象に実施したアンケートで、
こう答えた新人が過去最高の61.6%に上ったとの結果を日本生産性本部などが
21日、公表した。2013年度以降、増加傾向が続いている。「人並み以上に働
きたい」は今回、31.3%にとどまり、2倍近い差がついた。今年3〜4月、生産
性本部が主催した研修に参加した企業の社員を対象に実施し、1644人から回
答を得た。調査担当者は「ブラック企業が問題となるなど、働くことにネガ
ティブな意識が持たれているのではないか。意欲が後退している印象」と分
析した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　転居で離職」防げ　私鉄11社　人材紹介で協力
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　東京急行電鉄など東京、大阪、名古屋、福岡の大手私鉄11社は15日、配偶
者の転勤など家庭の事情で転居を余儀なくされた社員を紹介し合い、雇用す
る取り組みを始めたと発表した。例えば、受け入れ先が見つかれば親の介護
のために地元へ帰る場合でも離職せずに済み、会社側には同じ業界で経験を
積んだ即戦力の人材を確保できるメリットがある。
　女性社員が夫の転勤に伴って退職することに頭を痛めた東急が、大都市圏
の私鉄各社に協力を呼び掛けて実現した。11社は連絡窓口を設けて人材を紹
介し合い、面接などを経て採用するかどうかを決める。転籍ではなく出向扱
いとしたり、元の会社に再入社できたりする道も開く。同様の取り組みは地
方銀行でも行われ、行員が転居先の地銀に再就職できるよう仲介する「地銀
人材バンク」が2015年に創設された。

■　JR東労組　3万人超減　スト通告後に脱退続出
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　JR東日本の最大労組で、組織率8割超を誇った東日本旅客鉄道労働組合が組
合員の相次ぐ脱退に直面していることが17日、会社関係者への取材で分かっ
た。2月1日時点の組合員数は約4万7千人だったが、5月1日までに約3万2千人
が脱退した。同労組が春闘でストライキなどの争議行為を行う可能性を通告
したことが契機とみられている。JR東労組は取材に「組織内で議論をしてい
る段階で、コメントできる状況にない」としたが、ある労組関係者は「平和
活動への参加や組合費など、日頃からの組合への不満が、スト通告を契機に
一気に噴出したのではないか」とみている。

■　昭シェル　在宅勤務制度を全社員対象に
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　昭和シェル石油は19日、6月から在宅勤務制度を約720人の全社員に広げた
と発表した。これまでは育児や介護の必要がある社員だけが対象だったが、
誰でも利用できるようにした。業務に専念できる環境を自宅に整えることが
条件で、利用は週1回までとする。多様な働き方を認めることで、優秀な人材
の確保などにつなげる。
　昭シェルは2008年から育児や介護を理由とした在宅勤務制度を採用してき
た。さらに、18年1月から5月まで、利用を問わない在宅勤務制度を試験導入。
公募で1割以上の社員が参加し、生産性が高まったと判断して、新制度を採用
することにした。すでに、管理職を含めて全体の約2割の社員が制度の利用を
希望しているという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.540

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人事労務ニュース［社会］
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■　確定拠出年金　3万社導入　株高追い風　政府目標上回る
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　個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急
速に広がっている。「2020年に2万社」という政府目標を大きく上回り、3月
末で3万社を突破。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運
用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保
したい企業のニーズを強く映している。
　確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象
の国民年金、会社員らが報酬に応じて受け取る厚生年金に上乗せする「3階部
分」に当たる。厚生労働省の調査によると3月末時点の加入企業は3万312社。
1年間で4084社が導入した。個人が投資を始めるきっかけとなるほか、株式市
場などへのリスクマネーの安定的な供給にもつながる。

■　高プロ適用年収　通勤手当もコミコミ　厚労省見解
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　厚労省は14日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の
適用条件の一つである年収（政府は1075万円以上を想定）の計算に、通勤手
当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力の
ある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低
い水準の人も適用され得ることになる。法案では、高プロの対象年収を「年
間平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定める
とする。2015年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「1075万円」
の数字を挙げている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　住友商事　テレワークを全面導入　4000人対象
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　住友商事は今秋、東京本社でテレワーク制度を全面導入する。育児や介護
中の社員のみでなく、全社員の約4000人が対象となる。三井物産も6月下旬か
ら3カ月かけて導入に向けた検証を始める。勤務の場所と時間を柔軟に選べる
ようにして生産性の向上を図る。商社は時差のある海外との商談も多く、多
様な場所で働ける環境づくりが広がってきた。
2日間の勤務時間（14時間30分）の相当分を毎週テレワークに充てられる。前
日までに上司に勤務時間と内容、場所を報告する仕組み。勤務場所には、自
宅のほか今後契約する関東を中心とした100カ所以上のサテライトオフィスを
主な対象とする。

■　減らした残業代を賞与還元　働き方改革でアルプス電気
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　アルプス電気は残業代の削減分を賞与で還元する。収入が減りにくいよう
にして社員に働き方改革を促す。まず近く支給する2018年度の夏期賞与に平
均で基本月給の約4%分を上乗せする。効果を検証し19年度に改めて制度の定
着を図る。生産性の改善により17年度下期の残業時間は月平均で前年比2.4時
間短くなった。減った残業代の3分の1を還元する。管理職等を除く約5100人
の社員が対象だ。

■　ローム　時差勤務制度育児・介護支援へ1時間有休も導入
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　ロームは育児・介護関連の人事制度を見直す。始業時刻をずらす時差勤務
や時短勤務など7つの制度を導入する。2019年4月からは1時間単位で有給休暇
を取得できるようにする。同社は技術者中心で女性が約2割にとどまる。より
長く働ける環境を整えて人材確保につなげる。
　同社の就業時間は午前8時15分〜午後5時15分（休憩1時間を含む）。時差勤
務では始業を午前6時から同10時15分までに変更できる。欧米顧客と対応する
部署などに適用する。配偶者の転勤や介護を理由とする休職制度も新設した。
従来の病気休職に加え、介護などでも2年間休める。離職後5年以内に再入社
できるようにもする。同社は18年度に社員の平均残業時間を月20時間未満
（17年度は25時間）、有給休暇取得率を75%（同72%）にする目標を掲げる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.539

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人事労務ニュース［社会］
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■　66歳以上　働ける企業増加　厚労省調査
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　厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望
者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7％に上った。前年に比べ0.
9ポイント上昇し、伸び率は過去5年で最も高くなった。企業には従業員本人
が希望すれば65歳までは雇用する義務があるが、人手不足に対応するため、
高齢者の活用が進んでいる。
　産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（10.2％）、運輸・郵便業（8.
7％）が多い。希望者全員が働けるよう取り組んでいる内容としては「定年の
廃止」が最も多く、対象企業の42.7％を占める。「66歳以上までの継続雇用」
（32.8％）、「66歳以上定年」（24.5％）と続く。

■　外国人就労拡大　首相が表明　建設・農業・介護など
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　安倍首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明し
た。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新た
な在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年ま
でに50万人超の就業を目指す。政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運
営の基本方針（骨太の方針）に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも入
国管理法改正案を提出する日程を描く。
　新資格を得るには2つの入り口がある。一つは最長5年の技能実習制度の修
了だ。技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかった。
技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにする。も
う一つは新たに導入する試験に合格することだ。日本語の能力水準はある程
度の日常会話ができる「Ｎ4」を原則として建設や農業などでは日本語がさら
に苦手な人でも認める。技能面の能力を確認する。

■　女性登用　中小も義務化数値目標と計画　政府検討
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　政府は従業員数101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込
んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。人手不足が深刻な中小
企業に女性が働きやすい環境を整えるよう促すのが狙いだ。2019年にも女性
活躍推進法を改正し、20年の運用開始をめざす。
　16年4月に施行した女性活躍推進法は301人以上の企業に行動計画づくりを
義務付けた。厚生労働省によると、301人以上の企業のうち届け出た企業は今
年3月末時点で1万6千社あまり。全体の99.6%に達した。一方、行動計画づく
り義務付けの対象外だった300人以下の企業の届け出は約4500社にとどまった。
中小企業全体の1%未満だ。日本の企業は中小が99.7%。政府は300人以下の企
業にも義務付けの対象を広げ、女性が働きやすい環境づくりを後押しする。

■　解雇の金銭解決　制度設計に着手
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　厚生労働省は裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向けて、具
体的な制度設計に入る。法学者らによる会議で制度を固め、2019年から審議
会で解決金の上限額などを議論する。金銭解決は上限額が低いと、不当な解
雇が広がる懸念がある。一方で解雇のルール作りは経済界の要望が強く、厚
労省は具体的な制度案をまとめることにした。月内に労働政策審議会（厚労
相の諮問機関）のもとに法学者らが参加する有識者検討会を設ける。19年に
は労使の代表者らを入れた労政審の分科会で制度の詳細を詰める。

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人事労務ニュース［個別］
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■　トヨタ　時短勤務に「6時間半」　両立支援へ選択肢を増やす
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　トヨタ自動車が時短勤務の所定時間に、10月から「6時間半」を新設するこ
とが5日、分かった。従来は4時間と6時間、7時間の三つだった。仕事と育児
の両立支援策の一環。勤務時間の選択肢を増やし、家事や子どもの送迎など
社員の事情にきめ細かく対応できるようにする。事務や開発に携わり、小学
4年生までの子どもを持つ社員を対象にする。通常勤務は8時間で、時短勤務
は現在6時間か7時間が原則。子どもが2歳未満の場合は4時間も認めているが、
選択肢が少ないとの声が上がっていた。可能な範囲で最大限、仕事に取り組
める環境を用意し、達成感を持ってもらいやすくする狙いもある。

■　味の素AGF　週休3日でも年収3割増　60歳以上の再雇用従業員
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　味の素AGFは5日、60歳で定年退職し再雇用した従業員を対象に、7月から週
休3日制を導入すると発表した。同時に給与体系も見直し年収を3割増やす。
働き方と待遇の改善により趣味の活動などと仕事の両立を後押しし、ベテラ
ンに長く活躍してもらう。
　7月1日から土日に加えて水曜も原則休日とする結果、年間休日数は正社員
より35日多い156日となる。同社は既に65歳までの再雇用制度を導入しており、
4月1日時点で約50人が在籍している。1日当たりの勤務時間を据え置く一方、
時間当たりの給与を引き上げることで年収を増やすが、従来の平均年収額な
どは非公表。
　
　
■　健康医療部の府職員　中抜け喫煙440回で処分
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　喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を抜けたとして、大阪府が健康医療
部の男性職員（49）を職務専念義務違反で訓告処分にしていたことが分かっ
た。府は勤務中の喫煙を禁じているが、男性は2016年4月からの2年間で計約
440回職場を離れ、たばこを吸っていたという。処分は4月16日付で、男性は
依願退職した。府によると、今年3月上旬に情報提供があり、府が男性の勤務
中の行動を4日間確認したところ、1日に2、3回、上司に無断で自席を離れ、
府庁本館から150メートル離れた民間ビルの喫煙室でたばこを吸っていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.538

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人事労務ニュース［社会］
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■　高齢者の医療・介護3割負担　対象拡大　収入要件見直し検討
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　厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割とな
っている高齢者の対象拡大を検討する。現役世代を上回る収入がありながら
自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入
要件の引き下げを論点とする。
　3割負担の基準は現在、夫婦世帯の場合で年間収入520万円以上だ。給与所
得者の平均収入は約420万円。500万円の収入があっても後期高齢者なら窓口
負担は1割で済んでいる。3割負担の後期高齢者らは医療で約114万人を超え、
介護では12万人ほどの高齢者が該当するという。収入基準を引き下げれば該
当者は新たに数十万人増えそうだ。ただ、その際でも年金収入のみの人は対
象から外したり、一定の移行期間を設けたりして影響をなるべく抑える方向
だ。与党内から負担増に難色を示す声が出ることも予想され難航しそうだ。

■　働き方法案　今国会成立へ　脱時間給は来春か
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　安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が31日
の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
今国会で成立する見通し。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象
に労働時間規制を外す脱時間給制度が2019年4月から導入される見通しとなっ
た。参院では6月4日の本会議で審議入りする予定。労働基準法など8本の労働
関係の法律を一括で改正する。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度
が3本柱だ。

■　終業から始業まで休息　導入企業　10％以上目標
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　厚生労働省は31日、過労死を防ぐため国が取るべき対策をまとめた「過労
死等防止対策大綱」の改定案を示した。終業から次の始業まで一定の休息時
間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を、2020年まで
に10％以上とする数値目標を初めて設けた。職場で弱い立場にある若年労働
者の過重労働の防止策を進めることも盛り込んだ。改定案は同日、労使双方
の関係者や過労死の遺族らでつくる協議会で示され、了承された。労働者側
の委員から多くの企業に同制度の周知を図ることや導入に向けマニュアル作
成を求める意見などが出た。政府は7月にも閣議決定する。
　休息間隔の具体的な時間は定めていないが、欧州では「11時間」が基本で、
この時間幅を参考とする。改定案にはインターバル制度に関する企業の認知
度の数値目標も盛り込んだ。17年の調査では未導入の企業のうち、「制度を
知らなかった」とする企業が約40％に上り、この割合を20年までに20％未満
とする。

■　労災死3年ぶり増　昨年978人　運送や建設目立つ
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　2017年の労働災害による死者は前年を50人（5.4%）上回る978人で、3年ぶ
りに増えたことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。業種別では建設業
が323人（前年比9.9%増）、陸上貨物運送事業が137人（同38.4%増）、製造業
が160人（同9.6%減）だった。
　死亡原因は「墜落や転落」（258人）が最も多く、「交通事故」（202人）、
「（機械などの）はさまれや巻き込まれ」（140人）が続いた。4日以上休業
した死傷者は12万460人で、同2.2%増。厚労省は運送業や建設業で需要が増え、
現場の人手不足や高齢化が進んだことが増加の一因と分析。死者数が大幅に
増えた運送業ではトラックの荷物の積みおろし中に転落したり挟まれたりす
るなど、作業中の事故が目立っており、同省は陸運事業者への安全確保策の
周知などを進めている。

■　男性の育休取得5.14％　過去最高　17年度
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　厚生労働省は30日、育児休業を取得した男性の比率が2017年度は5.14％だ
ったと発表した。前の年度から1.98ポイント上昇し、比較可能な1996年度以
来で最高。女性の取得率は1.40ポイント上昇し、83.2％だった。男性の取得
率を事業者別にみると、金融・保険業（15.76％）、情報通信業（12.78％）
が高かった。生活関連サービス業・娯楽業は1.19％。厚労省は20年度までに
男性の育休取得率を13％にする目標を掲げる。全国の6160事業所（従業員5人
以上）を対象に調査し、62.8％から回答を得た。

■　育休の分割取得しやすく　政府　少子化対策で法改正へ
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　政府は原則1回しか取ることができない育児休業を、分割して取得できる検
討に入った。男性の育児休業の取得率が5%程度と低いため、使い勝手を良く
して取得率の向上を目指す。出産・育児にかかる女性の負担を軽減し、安倍
政権が重視する少子化対策を加速させる。2019年度にも関連法を改正する。
松山政司少子化相の私的諮問機関「少子化克服戦略会議」が4日にまとめる提
言に盛り込む。提言を受け、厚生労働省で育児休業の取得状況の調査を開始
し、詳細な制度設計に着手する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　「朝だけ」「夜だけ」勤務OK　JR東が運転士も育児・介護に
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　JR東日本は2018年度末をめどに、運転士や車掌が朝のラッシュ時だけ短時
間乗務できるよう制度を改める。JR東は運転士や車掌の勤務体系を見直す一
環として、「朝だけ勤務」ができるようにする。親の介護や育児が必要な乗
務員を対象とする。今後、労働組合と交渉する。
　通常、運転士や車掌は平均9〜10時間の勤務時間がある。介護や育児などの
理由があれば6時間に短縮できるが、電車に乗務できるのは日中だけなどと働
き方が限られていた。これを柔軟にする。例えば昼すぎに退社を希望する日
は、早朝に出社した上で、ラッシュ時の2〜3時間に乗務し、その後、事務作
業などをしてから退社できるようにする。夕方だけ、など乗務可能な時間帯
も増やす。過去に運転士や車掌を経験した社員も、乗務できるようにする。

■　旅行大手ＨＩＳを略式起訴　違法な長時間残業で　東京地検
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　大手旅行会社のＨＩＳが従業員に違法な残業をさせたとして、東京地検が
労働基準法違反の罪で法人としての同社を略式起訴したことが1日、関係者へ
の取材で分かった。処分は5月31日付。同社は2015年に東京都内で勤務してい
た女性従業員2人に対し、労使協定で定めた上限を超えて違法な長時間労働を
させたとして、東京労働局が昨年6月に書類送検していた。関係者によると、
地検は法人と共に書類送検された当時の営業担当幹部の男性2人については起
訴猶予にしたという。

■　待遇格差　個別に合理性判断　非正規訴訟　最高裁が初見解
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　正社員と非正規労働者の待遇差の違法性が争われた二つの訴訟の上告審判
決で最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は1日、給与や手当の格差が不合理
かどうかは「賃金の総額を比較するだけでなく、それぞれの賃金項目の趣旨
を個別に考慮すべきだ」と判断の枠組みを示し、一部手当に差があることは
労働契約法20条が禁じる不合理な労働条件の格差に当たると認めた。定年退
職後に再雇用された労働者が同一賃金を求めた訴訟では、年金支給など、定
年後の再雇用の事情も検討材料になるとの初判断を示し、賃下げを容認した。
　いずれの判決も裁判官全員一致の意見。労契法20条を巡り、最高裁が統一
見解を示したのは初めて。二つの訴訟は、運送会社の長沢運輸（横浜市）と
ハマキョウレックス（浜松市）が被告となり、それぞれ有期契約のトラック
運転手が起こした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.537

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人事労務ニュース［社会］
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■　介護保険料　月額5869円　制度導入時の2倍に
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　厚生労働省は21日、65歳以上の高齢者が支払う2018〜20年度の介護保険料
（月額）の全国平均が5869円になったと発表した。前期の15〜17年度に比べ
355円（6.4％）上昇した。急速な高齢化で介護サービスの利用が増え続けて
いることが主な要因で、介護保険制度の導入時から比べると2倍になった。保
険料は今後もさらなる引き上げが見込まれ、厚労省は25年度に6800〜7200円、
40年度に8600〜9200円と推計している。

■　外国人労働者　東海4県の労働力増　6割占める　日銀発表
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　日銀名古屋支店は21日、東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の外国人労働
者の就労動向に関するリポートを発表し、2017年までの4年間に増えた労働力
人口のうち、6割を外国人が占めると指摘した。人手不足が深刻化する中、外
国人への依存度が高まりつつある現状を示した。リポートによると、4県の
17年の労働力人口は811万人で13年より13万人増えたが、うち外国人は17年が
23万人で、この間に8万人増加していた。
　静岡を除く3県の17年の外国人労働者は、13年比6.6万人増の18.1万人だっ
た。国籍別ではブラジルが1.1万人増の4.5万人と最多を占め、伸びが大きか
ったのはフィリピンが1.2万人増の2.9万人、ベトナムが2.1万人増の2.7万人。
技能実習生は1.7万人増の4.6万人となっていた。一方でリポートは、長時間
労働や残業代未払い、劣悪な居住環境など法令違反の事業所も目立つと指摘
した。

■　実質賃金17年度0.2%減　2年ぶりマイナス
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　厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）
によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比0.2%減だった。2年ぶ
りに前の年を下回った。従業員1人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）
は0.7%増の31万7844円だった。名目賃金は上昇したものの、消費者物価指数
の伸びが上回った。エネルギーや野菜価格の上昇が影響した。基本給にあた
る所定内給与は0.6%増の24万1794円、残業代など所定外給与は0.7%増の1万
9604円。ボーナスなど特別に支払われた給与は1.1%増の5万6446円だった。

■　働く高齢者　年金減額縮小　政府方針　廃止も視野
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　政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す
方針を固めた。6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記
する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高
齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意
欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。

■　衆院委　働き方法案可決
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　衆院厚生労働委員会は25日、政府・与党が今国会の最重要課題とする働き
方改革関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。高収入の専門
職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」の創設のほか、残業時間の上
限規制や同一労働同一賃金の実現を盛り込んだ。与党は29日にも衆院本会議
で可決し、参院に送付する方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　総合職の賃金制度統一　ひまわり生命　エリア職の待遇上げ
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　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は7月から、総合職約2100人の賃金
制度を統一する。転勤のないエリア職約800人の賃金を、転勤があるグローバ
ル職約1300人と同等の水準に引き上げる。現在、エリア職に就いている人の
大半が女性だという。
　同社はグローバル職とエリア職を「基幹職」として統一し、給与テーブル
や退職金制度などを一本化する。エリア職として働いていた社員は7月以降も
転勤はない。人事評価などに応じて異なるが、エリア職から基幹職になった
社員は最大で3割ほど賃金が増えるという。同時に、基幹職を対象に転勤を柔
軟に選べる制度を導入する。出産や育児、家族の病気といった事情があって
転勤が難しい場合は、申請から最低2年間は転勤を免除する。また、遠方に住
む親などの介護をするために介護しやすい地域に転勤できるようにもする。

■　日本郵便　元契約社員　夏・冬期休暇なし違法　福岡高裁
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　日本郵便（東京）の契約社員だった男性が、正社員と同じ業務内容なのに
待遇格差があるのは違法だとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決
で、福岡高裁は24日、「契約社員に夏期・冬期休暇がないのは不合理で違法」
と判断した。その上で、この部分の請求を退けた1審佐賀地裁判決を変更し、
賠償額を約44万円に増額した。
　阿部正幸裁判長は、夏期・冬期休暇はお盆や正月に合わせて帰省するとい
う国民的な習慣を背景に設けられていると指摘。「正社員と同じ程度の勤務
日数、時間で就労していたならば、同程度の休暇を与えるのが相当だ」とし
た。1審佐賀地裁は夏期・冬期休暇の有無は、労働契約法違反に当たらないと
していた。同社の夏期・冬期休暇を巡る格差については昨年9月の東京地裁判
決が同様に違法と判断した。高裁レベルで違法とする判決は初めて。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.536

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人事労務ニュース［社会］
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■　外国人の介護実習生　初の受け入れ　6月にも中国の2人
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　外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国
人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第1号は中国人女性
2人で、手続きが順調に進めば6月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護
施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実
習生の受け入れが加速しそうだ。
　認定は5月1日付。受け入れ窓口の監理団体で1カ月間の研修を受けた後、宮
崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホー
ムと、介護付き有料老人ホームで働く。現制度では来日後1年以内に、日本語
能力試験Ｎ3（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）
に受かれば、最長5年働ける。不合格なら帰国となる。

■　「定年65歳以上」の企業は約18％　10年で3倍に　人手不足など背景
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　少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げ
た企業の割合が平成29年に約18％にのぼり、10年あまり前の約3倍に増えたこ
とが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシ
ニア世代の意欲が背景にある。
　厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を
65歳以上としている企業の割合は昨年に17.8％にのぼり、17年（6.2％）より
も11.6ポイント上昇した。業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が29.8％
で最も高く、ほぼ3割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も
20％を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長す
る傾向が強いとみられる。

■　睡眠不足は乗務禁止　トラックやバス　6月から義務化
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　トラックやバスの運転手は6月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受
け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手
が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省
が事業者への義務化を決めた。貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改
め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新た
に盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されてい
なかった。
　事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」
の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があ
るため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま
乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事
業者は厳しい対応を求められる。具体的には、運転手と対面などでやり取り
し、睡眠不足による集中力低下など安全に支障がでる状態にないか丁寧に確
認して結果を記録として残さなければならない。ドライバー側に対しても、
睡眠不足についての正直な申告を義務化する。

■　労働時間データ　不適切な2割削除　働き方法案の根拠
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　働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた
問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約2割の事業
所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなっ
た調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
　この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた
2013年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について1日の残業がゼ
ロなのに1カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査してい
た。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量
労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全1万1575事業所の
うち計約2500事業所分を削除する。厚労省は残る約9千事業所のデータの再集
計結果を15日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響
を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通し。

■　自公維　働き方法案修正合意へ　脱時間給　離脱規定を明記
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　自民、公明両党と日本維新の会が働き方改革関連法案の修正で合意する見
通しとなった。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」につ
いて、適用された会社員が自らの意思で制度を離れることができる規定を新
設する。修正案を近く国会に提出し、今国会での成立をめざす。一部野党の
賛成を得て「強引な国会運営」との批判をかわす思惑がある。

■　大学生の就職率98%　今春3年連続で最高更新
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　今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったことが18日、文部
科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査開始以来の過去最高を
3年連続で更新した。今春の就職率は前年同期を0.4ポイント上回り、過去最
低だった11年（91.0%）以降、7年連続で上昇した。就職希望者の割合も0.6ポ
イント増の75.3%と過去最高を更新。文科省の推計では、就職した卒業生は
41万9300人で、前年を3200人上回った。
　就職率を全国6つの地域別にみると、最高は中部の99.5%で前年同期を2.1ポ
イント上回った。関東が98.5%、九州が97.5%で続いた。男女別では女子（98.
6%）が男子（97.5%）を6年連続で上回った。文系は98.2%、理系は97.2%だっ
た。一方、全国の高校で実施した調査では、今春卒業した高校生の3月末の就
職率は0.1ポイント増の98.1%と8年連続で改善。1991年以来、27年ぶりの高水
準だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　裁量労働制の28歳　過労死で労災認定　システム開発担当
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　東京都豊島区のＩＴ企業で、裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳
の男性社員が2017年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が18年4月
に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。労基署は男性が死
亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。
　川人博弁護士によると、男性が勤めていたのは不動産会社で使うシステム
開発を手掛ける「レックアイ」。男性は13年に入社し、17年7月にチームリー
ダーに昇格。あらかじめ決まった時間を働いたとみなす専門業務型の裁量労
働制が適用されたが、8月中旬、自宅で倒れているのが見つかり死亡が確認さ
れた。10月、両親が労災申請した。男性は長時間労働が常態化していた。裁
量制が適用された17年7月は納期に追われて徹夜を含む連続36時間勤務もあり、
交流サイト（ＳＮＳ）で「身体の疲れ方が尋常じゃない」「仕事終わるまで
あと22時間」と書き込んだ。同月中旬には家族に「頭が痛い」などと訴えて
いた。

■　パワハラ発言　間接被害も認定会社側の敗訴確定
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　医療機器メーカー、フクダ電子の販売子会社（長野県）で働いていた女性
4人が、当時の代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けたなどとして
損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は17日までに、会社側の上告を退
ける決定をした。15日付。会社と男性に計約660万円の支払いを命じた二審・
東京高裁判決が確定した。
　2017年10月の二審判決は、「給与が高すぎ、50代は会社にとって有用では
ない」など、原告2人に対する男性の発言について一審同様にパワハラに当た
ると認定。男性の発言を見聞きした同僚の原告2人についても、間接的に退職
を強要されたと認めた。二審判決によると、男性は13年4月に代表取締役に就
任し、直後からパワハラ発言を繰り返し、不当に懲戒処分をしたり賞与を減
額したりした。原告4人は同年9月末までに退職した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.535

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人事労務ニュース［社会］
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■　専門学校　短期で学び直し　文科省　来年度から認定
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　社会人の学び直しを促そうと、文部科学省は2019年度から、専門学校と企
業が連携して行う短期課程を認定する制度を導入する。認定を受けると受講
費用の一部で国の補助を受けられる。従来は2年以上だけだったが、1カ月程
度のプログラムも認める。ＩＴや介護などの分野で実践的な教育を後押しす
る方針だ。7月以降に都道府県を通じて専門学校の推薦を募り、19年2月に認
定結果を公表する。
　新たな制度の対象は、授業の半数超が実習で、企業と連携して教育内容の
決定や教員の研修を行う教育。認定を受けた課程を受けると、教育訓練給付
金の支給を受けることができる。厚生労働省の審議会で議論を進め、18年度
中に費用負担の割合などを決める。

■　学び直し休暇後押し　厚労省　導入企業に助成
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　厚生労働省は新たな技能を身に付けたり語学を学び直したりするために従
業員が長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。最短
休暇期間などの詳細な要件を詰めた上で、2019年度からの実施を目指す。年
齢に関係なく働き続けることができる社会づくりに向け、企業で働く人が時
代に合った能力を身につけることを後押しする。
　労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを
新設する。就業規則などに休暇ルールを明記した上で、実際に社員が休暇を
取得した企業を対象に助成金を出す。支給額は1企業あたり最大数百万円程度
になる見通し。助成対象とする最短休暇期間は3〜6カ月間が軸となりそうで、
長期になるほど金額を増やすことも検討する。財源には雇用保険の保険料を
活用する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　OSG元社員に有罪判決営業秘密持ち出し事件
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　切削工具大手「OSG」の営業秘密を持ち出したとして、不正競争防止法違反
（営業秘密の領得）の罪に問われた元社員、花見和敏被告（62）の判決が
11日、名古屋地裁豊橋支部であった。明日利佳裁判官は「OSGの信頼を裏切る
悪質な犯行だ」として、懲役2年、執行猶予4年、罰金50万円（求刑懲役2年、
罰金50万円）を言い渡した。
　明日裁判官は判決理由で、花見被告が将来の独立時や同業者から情報提供
を求められた際に役立てるために「競合他社に利益をもたらし得る主力製品
の重要なデータを持ち出した」と指摘。その上で、OSGに実質的な損害が生じ
た証拠がないとして、執行猶予付き判決が相当とした。花見被告は2017年2月、
データベースにアクセスし、ねじ穴を加工する工具「タップ」の設計図面デー
タなど141件を私用のハードディスクに複製して持ち出した。17年2月にOSGの
社内調査で不正なデータの持ち出しが発覚し、同年6月に懲戒解雇された。

■　社労士組合職員の退職無効　産業医判断に根拠なし
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　パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だ
として、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」（横浜
市）で働いていた女性（44）と男性（41）が、職員としての地位確認を求め
た訴訟の判決で、横浜地裁は11日までに、退職を無効と認め、未払い賃金の
支払いを命じた。新谷晋司裁判長は、産業医が「統合失調症」「自閉症」と
判断し復職不可としたのは「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。健
康状態は回復していたと認定した。

■　三菱UFJ銀　地域限定勤務を年単位で選択
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　三菱UFJ銀行は2019年4月から人事制度を改定し、海外を含む遠隔地への転
勤がある勤務か、地域限定で働くかを年単位で選べるようにする。出産・育
児や親の介護といったライフサイクルの変化に合わせて働き方を変えられる
ようにする狙い。どちらを選んでも給与面の待遇には差をつけず、より働き
やすい環境をつくる。労働組合と協議した上で導入する。
　人事制度の改定は9年ぶり。現在の総合職には全国・海外への転勤がある職
種と、地域限定で業務内容も絞って働く職種の2つがある。入社時に選択し、
賃金体系も異なっていた。来春からは1つの「総合職」に統合。地域限定で働
くか、遠隔地への転勤もありうる前提で働くかの希望を本人が毎年申告でき
るようにする。
　これまでは同じ働きをしても給与は全国転勤がある総合職のほうが地域限
定職より高いことが多かった。新制度では賃金体系を一本化し、役割や職責
で処遇する。責任が重いポストには全国転勤型を選んだ人が就くことが多い
とみられる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.534

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省の重点監督　37％で違法残業　月200時間超も
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　厚生労働省は23日、過重労働が疑われる全国の7635事業所に対する重点監
督の結果を公表した。全体の約37％に当たる2848事業所で、労使協定を結ば
ない残業や協定の上限を超えるなどの違法な残業を確認。是正勧告した。
　重点監督で判明した違法残業のうち、過労死で労災認定される目安とされ
る月100時間超の時間外労働があったのは1102事業所。同200時間以上の残業
をさせていた事業所も45カ所に上った。賃金を支払わずに残業をさせていた
のが536事業所、従業員の健康障害の防止措置をしていない事業所も778カ所
あった。

■　留学生　日本で起業しやすく　秋に在留資格拡大へ
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　日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制
度を整える。政府は留学生が日本で就職することを促しており、経済産業省
と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる
検討に入った。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競
争力の強化を目指す。
　日本学生支援機構によると、2017年度の外国人留学生は26万7042人だった。
この5年で6割増と受け入れは年々拡大している。ただ、卒業後も日本で就職
するのは全体の3割程度にとどまる。政府はこの割合を5割に引き上げる目標
を掲げている。大学や大学院の卒業生だけをみても、16年度は卒業生が約2万
6000人だったのに対し、日本で就職したのは33％だった。高度な技術や発想
を持った外国人が起業しやすい環境をつくって人材を引き留める。

■　厚労省　再入社の制度化要請へ 雇用の流動性向上
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　厚生労働省は中高年の転職や再就職を促すため、企業が1度辞めた社員の再
入社を可能にする制度をつくるように経済界に要請する。新たに策定した転
職・再就職を促進する指針のなかで、制度の創設を検討するよう明記。再入
社を促す制度がある企業は少ない。柔軟な採用を促すことで人材の流動性を
高め、生産性向上につなげる。厚労省は24日、経団連や経済同友会などに対
し、指針に沿って企業が取り組んでいくように求める。指針に強制力はない
が、一定の効果があるとみている。

■　インターバル制度で数値目標　過労死防止大綱見直し
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　厚生労働省は24日の有識者会議に「過労死防止大綱」の見直し案を提示し
た。終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」
の普及を目指して、数値目標を初めて設定する。ストレスチェックの実施に
加え、職場での悩みや不安の相談先を定めるなどして、メンタルヘルス対策
の充実を図る。政府は夏までに新たな大綱を閣議決定する方針だ。
　厚労省の2017年の調査によると、インターバル制度を導入した企業の割合
は1.4％。今国会に提出した「働き方改革」関連法案では、制度の導入を企業
の努力義務としている。見直し案では、過労死の防止に向け、トラック運転
手や教員、医療、メディアなど長時間労働が多い仕事を重点業種に指定して、
実態調査を実施。商慣行や勤務環境を踏まえて取り組みを進める考えも示し
た。

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人事労務ニュース［個別］
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■　手当の不支給は「違法」 松山地裁　契約社員「正社員と同じ業務」
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　正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に差があるのは違法だとして、井関
農機（松山市）のグループ会社2社の契約社員5人が、2社に計約773万円の支
払いなどを求めた訴訟の判決が24日、松山地裁であった。久保井恵子裁判長
は手当の不支給を違法と認め、計約232万円の支払いを命じた。賞与について
は認めなかった。
　訴えていたのは「井関松山ファクトリー」の2人と「井関松山製造所」の
3人で、訴訟としては2件。久保井裁判長はそれぞれの判決で、契約社員と正
社員の間で「業務の内容に大きな相違があるとはいえない」と認定。住宅手
当や家族手当の他、年齢に応じて生活費を補助する物価手当、欠勤がない場
合に支払われる精勤手当の不支給は、労働契約法20条で禁じる「不合理な待
遇格差」に当たるとした。
　一方、賞与の格差については契約社員も10万円程度が「寸志」として年2回
支払われており、「有為な人材の獲得と定着のために一定の合理性が認めら
れる」などとし、違法性を否定した。原告の男性契約社員（46）は判決後の
記者会見で「（主張の一部が認められたのは）大きな前進。泣き寝入りして
いる人にとって、明るい希望になるのではないか」と語った。

■　無断残業はPC強制終了　大阪府寝屋川市が初導入
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　大阪府寝屋川市は26日、長時間労働の抑制策として、職員が事前承認を得
ず残業をした場合、定められた終業時間から30分後にパソコンが強制終了す
るシステムを導入した。対象は課長代理以下の約千人。市によると民間企業
で同様の取り組みがあるが、自治体としては全国初という。
　市の終業時間は原則午後5時半。市によると、パソコンの画面に1時間半前
から30分ごとに、使用可能な時間と、残業する場合は申請が必要だとする注
意文が表示される。申請せず使い続けると終業20分後から1分置きに警告画面
が表示され、10分後に電源が切れる。昨年7、8月に職員約50人を対象に試験
導入した結果、残業が前年度同時期に比べて1割以上減り、好評だった。災害
などの緊急時にはシステムを停止する。課長以上は自己管理を求め、対象外
とした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.533

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人事労務ニュース［社会］
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■　夏ボーナス3.9%増　総額17年ぶり高水準　民間予測
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　民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給
総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以
来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留め
に一時金を積み増すとの見方が多い。
　各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所
のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回
復による企業業績の拡大が下支えした。民間企業1人あたりの平均支給額は前
年比1.8%増の37万3千円となる見通し。0.4%増とほぼ横ばいだった17年夏から
持ち直す。

■　来月新制度中小が導入しやすく
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　厚生労働省は5月、従業員100人以下の中小企業が確定拠出年金を使いやす
くする仕組みをつくる。導入時の煩雑な手続きを簡素にすることで中小の負
担を軽減する。2016年に成立した改正確定拠出年金法に基づいて、5月に中小
企業向けに新たな制度を始める。約400万社にのぼる中小企業で企業年金を持
つのは2割に満たない。その理由の一つが煩雑な手続きとされている。
　企業が確定拠出年金を始めるのには、半年から1年間の期間を要する。掛け
金を等級や役割などにかかわらず一律にするといった簡素化で「3〜4カ月に
短縮できる」（大手銀行）。開始時に必要な書類も従業員が100人以下である
ことを証明する書類などに限り事務負担を軽くする。

■　イデコ銀行窓販を了承
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　厚生労働省は20日、銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ
（イデコ）」に加入しやすくする規制緩和案を社会保障審議会の企業年金部
会で示し、了承された。銀行の営業職員らが通常の業務とイデコの商品説明
を兼務することを可能にする。2018年度中にも関連規則を改正する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　定年前賃金で石綿労災補償労基署再計算　浜松の男性
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　正社員だったときにアスベスト（石綿）を吸い、定年後の嘱託社員時代に
悪性中皮腫を患い死亡した浜松市の男性に対し、労災認定した名古屋西労働
基準監督署が、嘱託社員時の賃金で算定した補償額を見直し、定年前の正社
員としての賃金で再計算していたことが18日、分かった。支援団体によると、
見直しは昨年11月で、補償額は約2倍になった。
　男性は事業所を管轄する名古屋西労基署に労災申請し16年9月に認められた
が、補償額は発症確定前の3カ月の平均賃金が基準とされ、嘱託社員時の賃金
で算定された。男性はこれを不服として同年12月に愛知労働局に審査請求し
たが、直後に63歳で死亡した。請求は棄却され、遺族が17年5月に国の労働保
険審査会に再審査を求めた。
　一方、同審査会は16年7月、大阪府での同様の事案で定年前賃金による算定
を命じた。これを受け、厚生労働省は17年6月、石綿による労災が疑われ、同
じ会社に再雇用されたケースを報告するよう全国の労働局に通達。名古屋西
労基署は男性の補償額を算定し直し、遺族年金が年額約420万円になるなどし
た。

■　HIS　5月から正社員の副業解禁通訳ガイドなど想定
──────────────────────────────────
　エイチ・アイ・エス（HIS）は5月から、約5500人の正社員を対象に副業を
解禁する。訪日外国人向けの通訳ガイドなどに就いてもらい、本業でのサー
ビス向上の効果も見込む。在宅勤務も試験的に始めるほか、フレックス制度
の適用対象も拡大する。旅行大手の副業容認は初めてという。サービス業界
にも動きが広がってきた。
　入社1年以上の正社員が対象。休日など就業時間外に、個人の技能を生かし
業務委託や個人事業主として働くことを認める。他社の従業員として働くな
ど、雇用関係が発生する勤務は対象から外す。HISが運営する訪日外国人客と
日本人の通訳ガイドを仲介するサービスに、社員が通訳ガイドとして登録す
ることもできる。訪日外国人と接し、訪日客の要望を取り入れたサービス改
善に生かせるとみている。

■　オリンパス　21年までに全社禁煙へ
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　オリンパスは19日、全社で禁煙に向けた取り組みを始めると発表した。
2020年3月末までに建物内を、21年3月末までに全社の敷地内を、それぞれ全
面禁煙とする目標を掲げた。医療機器メーカーとして、従業員やその家族の
健康維持・増進を支援する狙いで禁煙を促す。国内のグループ会社や生産拠
点の従業員も含め約1万4000人が対象になる。
　現在、従業員の喫煙率は22%だが23年までに10ポイント下げる。目標達成に
向け、喫煙所を段階的に撤去するほか、喫煙できる時間もルールで定める。
禁煙の取り組みに関連した報酬などの仕組みは設けない予定だ。医療業界で
は禁煙の動きが広がっている。米製薬大手ファイザー日本法人は、自社で禁
煙補助薬を販売していることを踏まえ「20年までに社内の喫煙者をゼロにす
る」という目標を掲げる。大日本住友製薬も19年4月までに全国の事業所の喫
煙所を閉鎖するとしている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.532

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人事労務ニュース［社会］
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■　Ｐマーク発行機関も「パスワード定期変更は不要」
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　個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク」を発行
する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会は10日、認定時の審査基準を
改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方
針を示した。総務省などの方針転換に対応した。Ｐマークを取得済みの約1万
5千社・団体でも同様の動きが広がりそうだ。同協会が見直したのは企業が顧
客らの個人情報を適切に扱っているかを審査する基準。情報流出を防ぐ手法
の例示から「パスワードの有効期限の設定」「同一パスワードの再利用を制
限」という表記を外した。
　ネット利用時の本人確認に必要なパスワードは、なりすまし被害などを防
ぐため定期的に変えるのが常識とされてきた。しかし2016年ごろから米国な
どで「頻繁な変更を求めると結果的に類推されやすい文字列になり、かえっ
て不正アクセスの危険が高まる」との意見が広がっていた。日本でもサイバー
攻撃対策を担う内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
が16年末に「必要なし」とする見解を示し、長らく定期変更を求めてきた総
務省も「不要」とした。

■　外国人　実習後に就労資格　最長5年　本格受け入れ
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　政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。外国人
労働の本格拡大にカジを切る。政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案
を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。新設する資格は「特定技能
（仮称）」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労
の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、
通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。
　新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行
を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人
労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象に
する。技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、
母国に帰って再来日した後に与える。新資格の保有者は、より専門性が高い
在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外
の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。

■　派遣健保　解散を検討　50万人加入　高齢者向け負担重く
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　人材派遣会社の従業員と家族約50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」
が、財政悪化を理由に早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったこ
とが分かった。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会（協会
けんぽ）に移るが、保険料率などの条件は悪くなる見込みだ。高齢者医療を
支える支援金負担の重さが引き金で、今年度は保険料収入の4割超に上る見通
し。この負担は今後も増加が見込まれるうえ、加入者向け医療費の支出増も
予想される。
　同健保が解散すると、2008年の協会けんぽ発足以降の解散で最大の加入者
数となる。それ以前にも「これほど規模の大きな組合の解散は聞いたことが
ない」（厚労省幹部）という。健康保険組合連合会のまとめでは、17年度は
全国に1400ある健保組合の7割で収支が赤字の見通し。近年の解散は毎年数組
合程度にとどまっているが、25年度までに全体の4分の1の組合が解散する可
能性があると予測している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　野村不の社員は過労自殺　厚労相が公表　遺族の意向受け
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　東京労働局が2017年12月に裁量労働制の違法適用で特別指導した野村不動
産の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、加藤勝信厚生労働
相は10日の閣議後の記者会見で過労自殺の事実を認めた。厚労省はこれまで
過労自殺の有無を明らかにしていなかったが、遺族側が今月5日に同省に公表
に同意する内容のファクスを送っていた。加藤厚労相は「ご遺族のご意向、
行政機関の個人情報に関する法律に基づいて申し上げる」と述べ、野村不動
産の社員が過労自殺し、17年12月26日に新宿労働基準監督署が労災認定した
と明らかにした。

■　女性の職場復帰に2つの制度導入　日本電産
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　日本電産は10日、女性の職場復帰をしやすくする2つの制度を導入すると発
表した。配偶者の転勤で働くことが難しくなった場合に最大3年間休職できる
制度と、配偶者の転勤や介護を理由に退職した場合に最大6年以内で復職でき
る制度を導入する。復職制度はこれまでもあったが、結婚・出産・育児に限
られていた。
　日本電産は2020年に残業ゼロを目指すなど生産性を高めるための働き方改
革を推進しており、制度の充実で定着率向上につなげる。17年には在宅勤務、
時差勤務、1時間単位で取得できる有給休暇の3制度を導入した。女性活躍の
専門部署も設立し、制度改革を急いでいる。

■　日本郵政　住居手当を一部廃止　非正社員との格差是正
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　日本郵政は、グループの正社員の住居手当を一部廃止する。引っ越しを伴
う異動のない一般職約5千人を対象に、10月から支給額を年10％ずつ10年かけ
て減らす。対象社員は最大で年30万円超の減収になるという。寒冷地手当な
ども減らす。削減分はグループの半数を占める非正社員の待遇改善に充て、
現場の人手確保につなげる。正社員の待遇を下げて格差を是正する。
　郵政グループは今年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ
労組）の要求に応じ、非正社員にも正社員と同様に1日4千円の年始手当を支
給することなどで合意した。非正社員向けに病気休暇の新設や一時金引き上
げも決めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.531

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金　働く高齢者に対応　厚労省が見直し着手
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　高齢者の働き方に合わせて公的年金制度を見直す議論が4日、厚生労働省で
始まった。今の年金は正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を
超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとずれがある。社会保障審
議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で議論を進める。19年春にも検証をま
とめ、20年の国会へ制度を見直す関連法案の提出をめざす。
《公的年金の主な論点》
　・70歳を超えてからの受給開始を選べる仕組み
　・パートなど短時間で働く人への年金適用を拡大
　・一定の収入がある人の年金を減らす仕組みの見直し
　・支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える制度を発動しやすく

■　許可更新　社保加入が条件　建設業審査で国交省方針
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　国土交通省は社会保険に加入していない建設会社に対し、建設業の許可を
更新しない方針を固めた。建設業では若い世代の就職が少なく、人材確保の
必要性が高まっているが、他業界に比べて労働環境が十分でないとの指摘が
ある。未加入の業者を排除して、労働環境を改善し、若い人材の流入につな
げる。同省は今後、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会保険につ
いて保険料の納付の証明書の提出を義務付ける。いずれかの保険が未加入の
場合は許可を更新しない。同省は早期の建設業法の改正を目指しており、施
行時期などを今後詰める。

■　働き方法案　成立と会期延長でジレンマ
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　政府は6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。政権が「最重要法案」と
位置づける同法案を6月20日の会期末までに成立させられるかが後半国会の焦
点だ。審議日程が窮屈な一方、国会会期を延長すれば、野党の追及はやまな
い。与党はジレンマを抱えた国会運営になる。与党は遅くとも5月の連休明け
には同法案を衆院で通過させたい考えだ。一方の野党は防衛省と財務省をめ
ぐる問題について、安倍晋三首相が出席する集中審議を求める構え。首相や
加藤勝信厚生労働相の日程が集中審議でとられると、法案審議のための日程
確保は難しくなる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　自販機大手に指導　「事業場外みなし」不正適用　東京労働局
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　自動販売機大手ジャパンビバレッジホールディングスの子会社が、外回り
勤務を対象とした「事業場外みなし労働時間制」を不正に適用し、従業員に
違法な残業をさせていたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けてい
たことが29日までに分かった。
　東京労働局などによると、ジャパンビバレッジはトラックで自販機の商品
を補充して回る従業員について、外回り中の労働時間を把握できないとして
同制度を適用していた。しかし、実際は業務指示や巡回記録などから労働時
間の把握が可能だったという。同労働局は昨年12月、従業員の違法な長時間
労働を認定し、事業場外みなし労働は無効として子会社に是正勧告と指導を
行った。　ジャパンビバレッジはグループ全体で同制度を導入していたが、
今年1月に廃止した。

■　再雇用　賃金激減は違法　労働条件の連続性必要　最高裁
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　定年後の再雇用契約を巡り、賃金の75％カットを提示され退職した元従業
員の女性が、勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法
廷（木沢克之裁判長）が原告、会社双方の上告を不受理とする決定を出した。
定年後の極端な労働条件悪化は、65歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者
雇用安定法の趣旨に反するとして、会社に慰謝料100万円を支払うよう命じた
2審・福岡高裁判決が確定した。決定は1日付。再雇用した労働者の賃金を大
幅に引き下げている企業や業界が対応を迫られる可能性がある。
　昨年9月の福岡高裁判決によると、北九州市の食品会社で正社員として働い
ていた山本真由美さん（63）は15年3月末に60歳で定年を迎えた際、パート勤
務で定年前の賃金の約25％とする労働条件を提示された。山本さんはフルタ
イム勤務を希望したため再雇用契約は合意に至らず、退職を余儀なくされた。
　福岡高裁は再雇用の際の労働条件について「定年の前後で継続性・連続性
があることが原則」との解釈を示したうえで、収入が75％も減る労働条件の
提示は「継続雇用制度の導入の趣旨に反し、違法性がある」と判断した。一
方、山本さんが損害賠償とは別に求めていた従業員としての地位確認につい
ては、1、2審とも「再雇用に至っていないので契約上の権利を有していない」
として退けた。

■　クボタ残業半減　来年メド　事務部門　人材確保狙う
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　クボタは2019年をメドに事務部門などの残業時間を半減する。生産現場で
積み上げてきた生産性改善の取り組みを事務部門にも応用。まず大阪市内の
本社を対象に始める。本社（大阪）の人事部、経営企画部などで勤務する計
150人が対象。会社側が用意したシステム上で労働時間を短縮できる改善策を
提案し、実行していく。月に1度、全体で会議を開き、改善策が各部署にも応
用できるか検討する。
　19年末には1カ月平均の残業時間を約10時間と17年に比べて半減する計画だ。
対象とする部署も順次広げ、本社勤務の4割強に相当する450人に広げる。営
業部門への適用も今後、詰める。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.530

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省　裁量労働不適正　130事業場に対し是正勧告
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　厚生労働省は22日、裁量労働制が適用された従業員がいる事業場について、
2017年の1年間に不適正な運用があったとして計130事業場に対し是正勧告し
たと明らかにした。同日あった野党6党の合同ヒアリングで公表した。同省に
よると、裁量労働制に関する監督指導について件数をまとめたのは初めて。
指導対象となった事業場を含め272に上った。

■　パワハラと「指導」の線引きは？　厚労省が判断基準
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　厚生労働省の有識者検討会は27日、職場でのパワーハラスメント（パワハ
ラ）の防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。指導とパワハラの線引きにつ
いて、職場での関係性や身体的・精神的苦痛があるかなど3つの判断基準を示
した。焦点だった法規制は労使間の議論が平行線をたどり先送りされた。今
後は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で検討する見通し。
　報告書はパワハラの判断基準として(1)優越的な関係に基づいて行われる
(2)業務の適正な範囲を超えている(3)身体的・精神的な苦痛を与える――を
示した。企業側に相談窓口の整備や相談担当者向けの研修、被害者のプライ
バシーを保護するための規定づくりなどを求めた。

■　働き方改革　中小延期了承　自民部会　改革法案に配慮規定
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　厚生労働省は29日、働き方改革関連法案を自民党の厚生労働部会などの合
同会議に示し、了承された。合同会議は2月7日に法案審査を始め、29日の了
承までに2カ月近くを費やした。残業規制などが人手不足の中小企業を直撃す
ると慎重論が多く、厚労省は準備期間を設けるため中小企業の適用延期を決
定。中小は残業規制を20年4月、同一賃金を21年4月に1年延期。同一賃金は大
企業も20年4月に延ばした。労働基準監督署が指導する際には、中小企業への
配慮を付則で定めることなども追加した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＮＴＴ　同性パートナー扶養手当も支給　支援拡充
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　ＮＴＴは4月から、性的少数者（ＬＧＢＴ）への支援体制を拡充する。同性
のパートナーを配偶者として認め、手当や休暇を増やす。ＮＴＴ東西やドコ
モ、コミュニケーションズなど国内グループ会社が対象となる。
　ＮＴＴは2016年から同性のパートナーのうち1人が社員であれば配偶者手当
の一部を適用し、結婚休暇や慶弔金の支給対象としていた。4月以降は同性で
も配偶者として認めて扶養手当や単身赴任手当も支給するほか、世帯向け社
宅の入居もできるようになる。養子をとったカップルの育児休暇、介護休暇
も認められる。

■　森永乳業　病気治療に週4日勤務　仕事と両立後押し
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　森永乳業は27日、病気の治療やけがで仕事を休まざるを得ない従業員を対
象に、1週間の勤務日数を1日減らして週4日にできることなどを定めた新たな
支援制度を4月に設けると発表した。治療と仕事の両立を後押しする。制度を
利用できるのは正社員とパート社員の計約3,500人。病気はがんや生活習慣病
のほか、精神的なものも含む。新制度では勤務日数の短縮だけでなく、1日の
勤務を最大2時間減らすことや、出退社の時間を前後1時間ずらす時差勤務も
認める。既存の在宅勤務制度の活用も促す。
　現状で対象になるとみられるのは10人程度。同社は「がんの生存率向上や
生活習慣病が増加傾向にあることから、対象者は今後増える見込み」（広報
部）と説明している。

■　富士通　第3の企業年金導入　労使でリスク分担　大手初
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　富士通は6月にも企業年金のリスクを労使で分担する新たな年金制度を導入
する。企業側があらかじめ運用資金を多めに拠出する代わりに、運用次第で
給付額が減るリスクを従業員が負う。同制度は「第3の企業年金」と呼ばれ、
大手企業の導入は富士通が初めてとみられる。低金利で年金の運用環境が大
きく変わる中、積み立て不足が拡大して年金財政が悪化するリスクを抑える。
導入するのは「リスク分担型企業年金」と呼ぶ制度で2017年1月に厚生労働省
が創設した。第3の企業年金は業績が良いときに企業が多く拠出できるように
し、労使で運用のリスクを分担する制度として導入された。
　4月に開く富士通企業年金基金の代議員会で正式に決め、厚生労働省に申請
する。国内で年金基金が運営しているDBの一部を第3の企業年金に移行する。
対象者は現役の従業員である7万人程度とみられ、OBの受給者は対象外となる。
会社側は「20年に1度の頻度で生じるリスクに耐えうる金額」を、追加の運用
資金として2〜3年かけて拠出する。会社側が相応の運用資金を前もって用意
し、従業員の給付減のリスクを抑える。

■　新生銀が副業解禁　大手銀で初　人材獲得にも活用
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　新生銀行は4月、大手銀で初めて兼業と副業を解禁する。就業規定を改め、
正社員、嘱託社員の合計約2700人を対象に、本業と並行して異業種の仕事に
就くことを認める。英語の得意な人が翻訳の仕事をすることなどを想定。副
業について新生銀は、親族の会社を引き継ぎ、報酬は発生しないといった特
別な場合以外、原則禁止していた。
　新生銀は副業に関する指針を新たに策定し、普段の仕事と合わせても所定
内労働時間に収まることを確認したうえで、行員が別の仕事を始めることを
上司や人事部が承認する。競合の金融機関や情報漏洩のリスクが生じるよう
な企業での副業は除く。例えば土日に結婚式の写真撮影の仕事をしたり、リ
スクモデルを計算するノウハウを持つ人が銀行以外でコンサルティングした
りできる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.529

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省　働き方改革法案修正へ　労働時間把握を義務づけ
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　厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部
を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を
求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。
当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労
使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。
　厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導
を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込
むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理
職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働
制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。

■　マイナンバー連携再延期　中国業者再委託　年金機構ずさん管理
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　日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社で契約違反が発覚した
問題で、機構は20日、3月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携が
延期される見通しになったと明らかにした。同社はデータ入力ミスや中国の
業者に無断で再委託していたことが相次ぎ判明した。機構は委託業者の管理
手法や監査体制を抜本的に見直す。

■　番号2桁増で個人識別　健康保険証　19年夏から
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　健康保険の加入者本人と扶養家族の保険証番号が同じで個人を識別できな
いため、厚生労働省は現在のものに2桁付け足して、一人ひとり違う番号を割
り振る検討に入った。2019年7月から新たな保険証に順次更新し、健康診断結
果などの継続管理に役立てる。保険を運営する企業や自治体の費用負担に配
慮し、小幅な仕様変更にする。保険証の切り替え対象は、国内在住者1億人程
度で、20年7月末までに終える。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保
険証番号は既に個人別に割り振っており、対象外だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パート10万人　3000店で共有　すかいらーく　接客手順統一で即戦力
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　すかいらーくはファミリーレストランなど傘下の約3千店で、約10万人いる
パートやアルバイトの店員が所属とは別の店舗で働ける仕組みを立ち上げる。
情報を共有するためITシステムに約100億円を投資。人手不足が深刻になる中、
人的資源を効率よく活用する。接客業務をほぼ統一し、他店舗勤務の時給を
上乗せするなど人員の融通を前提にした経営にカジを切る。
　「ガスト」や「バーミヤン」など約30の全ブランドの3千店を対象に2018年
7月以降、新システム対応店から順次始める。新店開業など人手不足が深刻な
ときに、従業員が異なる店ですぐに働けるようにする。店長間で話し合って
融通する例はあるが大規模なシステム投資をして人手を確保するのは異例だ。

■　「一風堂」スタッフの評価を見える化　店舗間で基準統一
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　とんこつラーメン店「一風堂」を運営する力の源ホールディングスは、ア
ルバイトなどの評価を店長などが「見える化」する仕組みを導入する。店で
働くスタッフの9割はアルバイトやパート社員だが、店ごとに評価基準にはバ
ラつきがあった。統一した基準を設けることで働きやすい環境を整え人手不
足に対応する。効率的な人員配置にもつなげる。
　「イチトレ」という制度名で、まず調理や接客などに関する約30項目の評
価基準を設けた。国内直営全店にタブレットを置いて、各店にどういった評
価のアルバイトやパートが何人いるかを分かりやすくする。端末には電子マ
ニュアルとしての意味合いも持たせる。「麺のゆで方」「伝票の書き方」な
どの解説動画が見られる。動画を見て評価項目を習得したスタッフが、自身
で端末を使って申告。店長や社員が習得できたと判断した場合、評価につな
がる仕組みだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.528

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人事労務ニュース［社会］
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■　中小の退職金上乗せ　厚労省　運用堅調で3年ぶり
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　厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で
付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44％を上乗せする
ことになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者へ
の配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。毎月の掛け金が1万円で8年
間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が
上乗せされる。
　厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益の
うち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応
じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に
進めば、付加退職金が出やすくなる。

■　6.7万人に年金支給ミス　委託業者が税控除申告放置
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　今年2月に支給された公的年金で約130万人に所得税が控除されず支給額が
本来より少なかった問題で、必要な手続きをしたのに控除を受けられなかっ
た人が少なくとも約6万7千人いることが分かった。日本年金機構がデータ入
力を委託した業者が申告書を放置したことが原因。この業者では単純な入力
ミスも見つかっており、影響が広がる可能性がある。機構は3月15日に不足分
を支給することを決め、対象者に通知を出した。

■　パワハラ窓口　整備提案　厚労省　防止策とりまとめ
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　厚生労働省は16日、職場でのパワーハラスメントなどの防止策を盛り込ん
だ報告書案を有識者検討会で示した。企業にパワハラ被害者のための相談体
制の整備や、相談による不利益な取り扱いの禁止を求めるほか、パワハラに
当たるかどうか判断する新たな基準案を盛り込んだ。検討会の議論を経て、
月内に報告書をまとめる。
　報告書案では企業側にパワハラの相談窓口の整備や、窓口の担当者向けの
研修、プライバシー保護のためのマニュアル作りなどを定めた。相談者が解
雇されるなどの不利益がないことを規定し、社内ホームページなどでの周知
も盛り込んだ。線引きが曖昧だったパワハラの判断については、新たに目安
となる基準を示した。

■　大学生内定率最高の91.2%2月時点　売り手市場続く
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　文部科学、厚生労働両省は16日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月
1日現在で昨年同時期と比べて0.6ポイント増の91.2%となり、この時期のデー
タがある2000年以降で最高を更新したと発表した。7年連続の上昇。今後の調
査で、過去最高だった昨春卒業の大学生の就職率97.6%（昨年4月1日時点）を
上回るかが注目される。

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人事労務ニュース［個別］
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■　建設石綿被害「一人親方」も救済　東京高裁判決
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　建材用アスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けた首都圏の元建設労働
者と遺族ら354人が、国と建材メーカー42社に計約117億円の損害賠償を求め
た訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。大段亨裁判長は1審・東京地
裁判決から賠償額を増額し、個人で仕事を請け負う「一人親方」を含む327人
に計約22億8140万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡した。メーカーへ
の請求は棄却した。地裁・高裁で出された同種訴訟の判決は9件目で、一人親
方について国の賠償責任を認めたのは初めて。原告は1945年頃から2010年ま
でに建設現場で働き、肺がんや中皮腫などを発症した元労働者や一人親方ら。

■　日立製作所　勤務間インターバル制度導入へ　労使で合意
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　日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を
確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。
全社員約3万5千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春
から労使で制度設計にとりかかり、10月にも導入する計画だ。働き方改革を
掲げる政府は、勤務間インターバル制度について、導入に向けた努力義務を
企業に課すことにとどめる方針だ。厚生労働省の15年度の調査によると、国
内で導入している企業は2.2％にとどまっている。

■　キリンビバ　労働時間1日15分短縮　インターバル制も
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キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ（東京）は13日、1月から所
定労働時間を1日当たり15分短縮したことを明らかにした。基本給は変えてお
らず、実質的に月約1万1,000円、3.2％のベースアップに相当するという。キ
リンビバは所定労働時間を7時間45分から7時間半に短縮した。年間の労働時
間は約60時間減る。また、キリンビバに加え、キリンＨＤ傘下のキリンビー
ル（東京）、メルシャン（同）の3社は2月、終業から始業まで11時間以上空
ける「インターバル制」を導入した。

■　祝日が土曜 → 独自に振り替え休日　味の素
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　味の素は2019年度から、祝日が土曜日の場合に独自に振り替え休日を設定
すると発表した。働き方改革の一環で、休日数を年124日（うるう年は125日）
に固定することが目的。実質的に17年度比で2日の休日増となり、月約2900円
（0.8％）のベースアップに相当するという。今春闘で、年間の休日数の固定
化を要求していた労働組合に対し、13日に経営側が回答した。約4千人の全社
員が対象。土曜日が祝日で振り替え休日がなかったり、土日が正月三が日と
重なったりした場合に、別の日を休みにして休日数を減らさないようにする。
年間の所定労働時間は1人あたり14時間30分短縮される。

■　ヤマト　全運転手を正社員に　フルタイム契約の3000人転換
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　宅配便最大手のヤマト運輸は15日、春季労使交渉で、契約社員の約5000人
を5月に正社員登用することで合意した。うち3000人はフルタイムで働くトラ
ック運転手で、全員を正規雇用に切り替える。事務職などの契約社員で3年が
経過したら無期雇用に転換する制度も導入する。待遇改善で士気を高めて、
人材確保につなげる。ヤマトのフルタイム勤務の運転手は約6万人。うち約
3000人が契約社員だが5月に一括で正社員に転換。従来、中途採用の運転手は
まず契約社員として雇用していたが5月以降はフルタイム勤務の運転手は最初
から正社員として募集する。

■　JR西日本　賃金未払い19億円2年で約1万4000人
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　JR西日本は16日、2017年3月までの約2年間で、全従業員の4割強に当たる約
1万4200人に計約19億9千万円分の賃金の未払いがあったと発表した。大阪労
働局天満労働基準監督署から17年に是正勧告を受け、全社を対象に調査して
いた。未払い分は今後全額支給するとしている。JR西によると、自己申告に
よる勤務実績と社員が使用するパソコンの使用記録やメールの送信履歴など
を突き合わせた結果、15年3月1日〜17年3月末までに約80万1200時間分の未払
いがあることが分かった。1人当たりの平均は月約2.3時間分になるという。
　JR西は17年4月、再発防止策としてパソコンの使用記録を基に上司が労働時
間を管理する仕組みを導入。「調査結果を真摯に受け止め、適正な労働時間
管理に努める」（担当者）としている。

■　「固定残業代制度」を適切に運用せず　超過分不払いで送検
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　岡山・倉敷労働基準監督署は、残業代を全額支払わなかったとして、食料
品製造業の風来坊食品と同社工場長を労働基準法第37条（割増賃金）違反の
容疑で岡山地検倉敷支部に書類送検した。固定残業代制度を適切に運用して
いなかった。同社は1カ月40時間程度分に相当する残業代を決まって支払う制
度を導入していた。平成29年2〜6月、労働者1人に対し、実際には1カ月80時
間以上残業させていたにもかかわらず、固定残業代として支給していた部分
を超える残業代を支払っていなかった疑い。
　また、29年8月に同労基署から臨検監督を受けた際、「2〜4月分の不足して
いた残業代を5月末に手渡しで支払った」とする虚偽陳述を行ったうえ、実際
の支払額とは異なる金額を記入したニセの賃金台帳を提出していた。このた
め、労基法第101条（労働基準監督官の権限）違反の容疑でも送検されている。
労働相談から違反が発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.527

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人事労務ニュース［社会］
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■　不妊治療で離職16％　通院の多さが負担に　厚労省調査
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　不妊治療の経験者のうち、仕事との両立ができずに離職した人の割合が16％
に上ることが2日、厚生労働省の初の実態調査で明らかになった。仕事と不妊
治療の両立の難しさについて、通院や精神面の負担などが理由に挙げられて
おり、厚労省は職場の支援体制が必要としている。調査は今年度、男女計
2060人に実施。不妊治療を経験した265人中、両立できずに仕事を辞めたのは
42人で16％だった。男女別では、男性が89人中2人で2％だったが、女性は
176人中40人で23％と4人に1人に近い割合だった。
　両立が難しい理由として最も多かったのは、通院回数の多さで、精神面の
負担、仕事との日程調整の困難さが続いた。勤務先に求める支援は「不妊治
療休暇」「時間単位の有給休暇」などが挙がった。今回、厚労省は企業779社
へもアンケートを実施。不妊治療を行う従業員への支援制度などの有無を尋
ねたところ、「ない」と回答した社が69％を占めた。

■　最低賃金　中小に支援厚く　時給30円上げで100万円助成
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　厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの支援策を見直す。時
給30円上げた企業に対して今の2倍の最大100万円を助成する。大幅な引き上
げを想定した支援はやめる。安倍晋三政権が掲げる「年3％の最低賃金上げ」
の実現に向けてより現実的な対応を促しつつ、急激な引き上げペースに追い
つけない中小企業が続出する事態を避ける。
　「業務改善助成金」という現行制度を2018年度から見直す。これまでは
30円から120円まで時給の上げ幅を5段階に分け、国から最大で50万円から
200万円を支援してきたが、来年度からは少額の引き上げへの支援を手厚くす
る。30円上げの場合で労働者が1〜3人だと50万円、4〜6人で70万円、7人以上
だと100万円に広げる。一方で60円、90円、120円という高めの時給上げを想
定した一連の支援策は廃止する。メリハリをつける背景には、ここ数年の最
低賃金の引き上げペースが関係する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　不当な裁量労働　過労自殺　野村不動産社員　月180時間残業
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　裁量労働制を不当に適用し、労働基準監督署から是正勧告を受けていた野
村不動産で、50代の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、労災と認定され
ていたことが4日、分かった。男性は裁量労働制を不当に適用されていた社員
の一人だった。男性は2016年に自殺。勤務記録などを労基署が調べたところ、
自殺前の1カ月の残業時間が180時間を超えていたという。労基署は長時間労
働による過労が原因の自殺と判断し、17年12月に労災認定した。
　野村不動産は、本来企画立案などの業務が対象の裁量労働制を営業活動を
担当する社員に不当に適用。残業代未払いや違法残業などがあったことから
17年12月、東京本社や関西支社など全国5事業所が労働基準監督署から是正勧
告を受けた。このとき東京労働局は社長に対し、是正の特別指導をする異例
の対応を取った。社員約1900人のうち自殺した男性を含む約600人に裁量労働
制を適用していたという。

■　　「一蘭」社長ら書類送検　不法就労助長容疑
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　大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警
が6日、人気ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市）の吉冨学社長（53）▽本社
総務労務統括責任者の男性社員（46）と東京オフィスの労務担当責任者の女
性社員（39）▽法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑い
で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。大阪市中央区の2店舗の
30代の店長計4人も同容疑で送検されたほか、ベトナムや中国からの留学生計
10人も同法違反（無許可活動）の疑いで書類送検された。吉冨社長らの送検
容疑は昨年9〜11月、道頓堀店本館と別館の2店舗で留学生10人を法定上限
（週28時間）を超えて働かせたとしている。
　府警によると、同社は店舗の従業員の勤務時間を本社で管理。留学生が週
28時間を超えて働いた場合、労務担当がメールで警告していたが、2店舗では
改善されていなかったという。2店でアルバイト店員は計約850人おり、うち
外国人は計約550人。書類送検された留学生は、最高で月約164時間働き、約
21万円を稼いでいた。

■　異動拒否で解雇は無効　国循元職員が勝訴　大阪地裁
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　大阪府内の国立病院への異動拒否を理由に懲戒解雇したのは不当だとして、
国立循環器病研究センター（吹田市）元職員の50代男性が地位確認などを求
めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、解雇は無効と
認めた上で、未払い給与の支払いを命じた。
　内藤裁判長は、国立病院機構への転籍には男性の同意が必要と指摘し、異
動命令は無効と判断。これを拒否したことが懲戒解雇の理由とはならないと
結論付けた。また、拒否の理由として挙げた妻の病状は深刻で自殺未遂を起
こしており、男性に不当な動機はないと述べた。

■　雇い止め訴訟　元契約職員の請求棄却　地裁判決
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　県立大（高知市）で勤務していた元契約職員2人が、雇い止めは不当として
大学を運営する県公立大学法人と、県立大学後援会をそれぞれ相手取り、雇
用継続と給与支払いを求めた訴訟の判決が6日、高知地裁であった。西村修裁
判長は「更新の上限が3年以内と明確にされており、原告の採用後に一方的に
就業規則が変更されたという事情もない」などとして2人の請求を棄却した。
　判決などによると、原告の女性2人は2013年からそれぞれ県公立大学法人と
大学後援会に勤務。年度ごとに契約を更新していたが、就業規則に規定され
た3年の雇用期間を理由に、15年度末で雇い止めになった。
　原告側は、3年の雇用期間が満了しても、従来は公募を通じて事実上優先的
に再雇用されてきたと指摘。そのうえで、16年度から急に雇い止めされるよ
うになったとし、解雇権の乱用に当たると主張した。西村裁判長は、大学側
が団体交渉の場で、改正法の存在を強調するような答弁をしていたことに言
及した。しかし、大学側が契約期間の上限を明記していたことや、契約職員
から準職員になる制度を当時設けるなど、正規雇用主体の職員構成に転換を
進めていた点を重視。「16年度に公募をしなかった判断が直ちに（無期労働
契約への転換について定めた）労働契約法18条に反するものであったとは言
い難い」として、原告の訴えを退けた。

■　　長崎労働局　長崎県立大の無期転換逃れ　認めず
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　繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員2人を今春で雇い止めする方針
を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指
摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。2人は、
契約が更新されれば、契約期間が通算5年を超えた非正規労働者が期間の定め
のない無期契約に替われる「無期転換ルール」の適用対象だった。
　長崎県立大や全国一般長崎地方労働組合などによると、2人は学内のサーバー
管理などをする、いずれもシステムエンジニア（ＳＥ）の男性。うち1人は
2004年4月から1〜3年ごと、もう1人も13年4月から1年ごとの契約更新などで
働いてきた。ともに今年4月に契約が更新されれば、無期契約への転換を大学
に申し込めるはずだった。しかし大学側は昨年10月、2人に雇い止めの方針を
伝える一方「県立大での通算雇用期間が5年を超えない」との条件で新たなＳ
Ｅを募集。2人は「無期転換逃れだ」として大学に雇い止めの撤回を求め、労
働局に大学への指導を求めた。
　労働局が昨年12月に大学に示した文書によると、労働局は2人が繰り返し契
約更新されてきた上、大学が新規募集で「通算雇用期間が5年を超えない」と
の条件を付けた点などを踏まえ「雇い止めは客観的に合理的理由を欠き、社
会通念上相当と認められない」と判断。「無期転換ルールを避ける目的での
運用は厳に慎むよう求める」と指摘した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.526

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人事労務ニュース［社会］
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■　労基署の窓口指導員5割増　長時間労働是正へルール説明
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　厚生労働省は主に中小企業を対象に、違法な長時間労働の是正に向けた指
導を強める。同省の基準は時間外労働について月45時間までなどと定めるが、
理解不足から違反するケースが後を絶たないため、労働基準監督署の窓口で
ルールを説明する指導員を2018年度に約5割増やす。企業を直接訪れて自主点
検を促す指導員も1割近く増員。社会問題化する長時間労働に歯止めをかける。
　厚労省は指導員を17年度の198人から18年度に300人に増やす。同指導員は
非常勤で雇用した社会保険労務士などが担う。人員増で説明時間を十分確保
し、残業時間の削減に向けた助言がしっかりとできるようにする。人手不足
が問題視されている労働基準監督官の負担を減らし、労基法違反が疑われる
事業所への立ち入り調査に注力させる狙いもある。

■　地域限定正社員　待遇開示を要請
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　厚生労働省が働く地域を限定する「地域限定正社員」の普及へ乗り出す。
3月中に関連指針を改定し、経済界に導入を要請。キャリアパスなどの情報開
示も求め、環境改善を促す。就職を目指す学生の7割超が希望するものの、就
職後の待遇に不安を感じる学生も少なくない。雇用のミスマッチを解消する
ため、国が動きの鈍い大企業の背中を押す。
　限定正社員はあらかじめ勤務地を絞る「地域限定」、業務を特定する「職
務限定」、所定の労働時間を超えない「勤務時間限定」の主に3種類がある。
このうち企業での導入例が少なく、学生の希望者が多い「地域限定」に照準
を合わせて、政府が動き出す。厚労省は若者雇用促進法に基づく指針（ガイ
ドライン）を改定する。「広域的に拠点を持つ企業は一定の地域に限定して
働ける制度の導入を積極的に検討すること」と明記する。強制力はないが、
政府公認の雇用制度としてお墨付きを与える。指針改定後、経済界に導入を
呼びかける。

■　正社員賃金4年ぶり減　昨年32万円　20代・女性は増
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厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社
員の1カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。正社員賃金が減るの
は4年ぶり。年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。男女別
では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が
強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。
　正社員の男性は34万8400円で前年比0.2%減。年代別では、若年層が0.5%程
度増えた一方で45〜49歳で1.8%と大幅に減った。40代後半は団塊ジュニア世
代にあたり層が厚く企業は人件費を増やさないために1人当たりの給与を減ら
している可能性がある。　女性正社員の賃金は26万3600円で0.6%増えた。賃
下げ圧力は規模の大きい企業ほど強い。大企業（従業員千人以上）で働く正
社員の賃金は前年に比べて0.4%減少した。一方で、従業員100人未満の小企業
は0.6%増えた。

■　「裁量労働制の拡大」を削除へ　首相　「働き方」法案で
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　政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安
倍晋三首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決
めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を
図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にと
って打撃だ。
　残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労
働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込
んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日産の不当労働行為認定　派遣雇い止めで団交命令
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　神奈川県労働委員会は27日、日産自動車が派遣社員の雇い止めを巡って労
働組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、団交
に応じるよう命令した。派遣先の会社である日産を労働組合法上の使用者と
認定しており、労組側の代理人弁護士は「派遣切り事案において団交を命じ
たのは初めてだ」と評価した。
　命令書によると、「労組法の使用者は交渉事項について雇用主と部分的に
同視できる程度に決定できる地位にあるものを含む」と指摘。日産は元派遣
社員の復職を巡る労使紛争を解決できる権限があり「団交拒否に正当な理由
はない」とした。

■　「給与半額」は無効と賠償命令
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　埼玉県上尾市のガス製品会社「ニチネン」に勤務していた60代の男性が、
営業成績の不振を理由に給与を半額に減らされ、退職も強要されたとして会
社に約313万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、減額は無
効と判断し未払い賃金150万円の支払いを命じた。判決理由で船所裁判官は
「会社側は十分な考慮期間を与えずに退職か減額の選択を迫っており、男性
が自由意思で減額を受け入れたとは認められない」と指摘。一方、退職強要
に当たる行為はなかったと述べた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.525

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人事労務ニュース［社会］
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■　裁量労働制の延期検討　厚労省　当初予定から1年
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　厚生労働省は今国会に提出予定の働き方改革関連法案に関し、裁量労働制
拡大の実施時期を2020年4月とする方向で検討に入った。当初予定の19年4月
から1年遅らせる。厚労省が実施した裁量労働制の調査に不備があったことが
影響したとみられる。働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の
創設も1年延期し、20年4月とする見通しだ。

■　パワハラの判断基準提示
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　職場のいじめ対策で、厚生労働省の有識者検討会は21日、パワーハラスメ
ントに当たるかどうかを事業主が判断する際の新たな基準案を示した。加害
者と被害者が抵抗・拒絶しにくい関係かなど、三つの基準を全て満たす必要
があると明記。内容をより具体化することで、職場での予防や事後対応をし
やすくする狙い。パワハラを巡っては2012年以来、6年ぶりの見直し。厚労省
は3月にも検討会の報告書をまとめ、制度化に向けた議論を本格化させる。

■　実質賃金　17年は0.2%減　物価上昇が影響
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　厚生労働省が23日発表した2017年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.2%減った。速報値と同じ数値
で2年ぶりのマイナス。名目賃金にあたる同年の現金給与総額は0.4%増と4年
連続で増えた。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。17年の現金給与総
額（月平均）は31万6966円だった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給
与は24万1216円で前年比0.4%増。残業代にあたる所定外給与は1万9560円で、
2年ぶりに増えた。足元では、基本給が増えて名目賃金全体の増加幅が大きく
なっている。

■　Ｍ字カーブほぼ解消女性就労7割　30代離職が減少
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　女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カー
ブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充
実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増や
している面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の
処遇改善は課題として残る。
　総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳
で働く女性が2609万人、男性は3289万人。率（労働力率）にすると、男性
（85.6%）とは開きがあるが、女性は69.4%と過去最高を記録した。景気回復
が始まった12年から上昇が加速し、5年間で6ポイント上がった。海外も含め、
歴史的に珍しいペースの上昇だ。16年には米国やフランス（ともに67%）を上
回った。

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人事労務ニュース［個別］
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■　契約社員との手当格差「不合理」　大阪地裁　日本郵便に
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　日本郵便の契約社員ら8人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに差がある
のは労働契約法違反だとして、同社に未払い分計約3100万円の支払いを求め
た訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は一部の手当につ
いて「契約社員に支給がないのは不合理」として、同社に計約300万円の支払
いを命じた。訴えていたのは大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で主に配達・集
荷業務を担当する有期契約社員の男性8人（うち1人は退職）。
　判決が不合理と認めたのは年末年始勤務、住居、扶養の各手当の不払い。
判決は、年末年始の繁忙期に支給する趣旨は「契約社員にも妥当する」と指
摘。住居手当は「転居を伴う配転がない正社員にも支給されている」と述べ、
扶養手当は「親族の生活を保障するもので、職務内容の相違により支給の必
要性は大きく左右されない」と判断した。

■　残業代　年俸に含まず　500万円支払い命じる　東京高裁差戻し審
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　年俸制で働いていた医師の男性が、残業代に未払いがあるとして、病院を
運営する神奈川県内の法人に計725万円の支払いを求めた訴訟の差し戻し控訴
審判決で、東京高裁は22日、制裁に当たる「付加金」を含め、計546万円の支
払いを法人に命じた。1、2審は医師の職業上の特性から「年俸に残業代を含
む」としていたが、最高裁が昨年7月、「時間外賃金は通常の賃金と明確に区
別できなければならず、含まない」と判断し、審理を高裁に差し戻していた。
　高裁の白石史子裁判長は最高裁判決を踏まえ、年俸に残業代は含まれてい
ないと指摘。未払い分を273万円と算定した。病院側は「男性の労働時間を知
る余地がなく、悪質とは言えない」と主張したが、判決は「労働時間を管理
していないのは病院側の事情にすぎない」と退けた。判決によると、男性は
平成24年4月、病院側と年俸1700万円の雇用契約を結び、午後5時半〜9時に残
業をしても賃金は年俸に含むと合意していた。

■　セブン&アイ　1万人に時差出勤　柔軟勤務　負担軽く
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　セブン&アイ・ホールディングス（HD）は3月から、国内グループ社員の3割
弱の約1万人の社員を対象に時差出勤を導入する。始業時刻を午前8時、9時、
10時の3つから選べるようにする。1週間分の出勤時刻を上司に事前申告し育
児などの都合に合わせて柔軟に勤務時間を決めることができる。1日の勤務時
間は7時間45分と従来と変わらない。
　2017年夏に約1600人で試験導入したところ、定時ではない午前8時と午前
10時を選んだ社員の時間外労働が2〜3割減った。夕方に会議がある場合、出
勤を遅らせて残業を減らすことができる。同僚の勤務時間を共有して仕事を
融通するなどの取り組みが職場全体の残業減につながっている。全員が同じ
定時だった以前は上司より先に帰宅しにくいと感じる社員もいたという。試
験導入で残業減などの効果が出たため、3月からHD本体の約500人で始め、4月
以降、傘下のセブン―イレブン・ジャパンの全国約9千人の社員で時差出勤を
導入する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.524

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金開始70歳超選択肢に　高齢社会大綱を閣議決定
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　政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにす
る制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体
的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。公的年金制
度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。
　厚労省は19年の年金の財政検証を踏まえ、社会保障審議会の年金部会で具
体的な制度設計を進める。70歳を超えた部分のみ0.7%より高く設定する案と、
上乗せ率全体を引き上げる案が浮上している。年齢の上限設定は平均寿命の
伸びや想定する利用者の規模、財政負担などを踏まえて検討する。

■　500職種から「最適な職」　厚労省　19年度にも情報サイト
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　国内の転職市場を活性化するため、厚生労働省が経済産業省と連携して
2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げる。転職希望者や大学生らが自
身の関心やスキルなどを入力すると、約500職種の中から適職の候補を提示す
る仕組み。年収などの客観的な数値のほかに仕事に求められる課題なども示
し、就職先で多くの人が定着できるように後押しする。
　米国には政府が運営する職業情報サイト「オーネット」があり、仕事を探
す人たちの多くが活用している。厚労省などはこの仕組みを参考にサイトを
設計する。パソコンやスマホで手軽に閲覧できるようにする。国内では民間
の職業情報サービスがあるが、政府統計や地方自治体の膨大なデータを集約
した客観性の高い情報の提供窓口はない。厚労省などはサイトの情報を民間
にも開放し、きめ細かい就職支援につなげる考えだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ファミレスのジョイフル　パートら1万7千人無期雇用へ
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　ファミリーレストランのジョイフル（大分市）は13日、パートタイムやア
ルバイトで働く約1万7千人を無期雇用に転換すると発表した。4月1日から実
施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、「雇い止めの心理的な
不安をなくす」（同社広報）ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。
　これまでは、原則として1年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇
用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も
含めて実施する。対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約
750店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。働いた
年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年4月1日以降に入社
するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。

■　通勤手当訴訟　正社員の半額　非正規勝訴　福岡地裁支部
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　北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水運輸商事」の非正規社員
4人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いな
どを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が会社側に計約110万円の賠償を命じる
判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継
続され不法行為が成立する」と認定した。
　原告側は通勤手当が正社員の半額の月5000円なのは「不合理な差別」と主
張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合
理な格差を禁じており、判決は同法施行の2013年4月から会社が正社員の通勤
手当を非正規と同額に引き下げた14年10月までの差額分の支払いを命じた。
会社側は「名目は通勤手当だが、実際は皆勤手当。正社員とパートでは責任
が違い、納得がいかない」とコメントした。双方とも控訴する方針。

■　元シュレッダー係の労使紛争　「アリさん引越社」と和解
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　引越社関東（東京）が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた野村泰弘
さんを「シュレッダー係」に異動させたことなどを巡る一連の労使紛争が、
中央労働委員会で一括和解した。同社は引っ越し作業中に荷物が破損すると、
担当の従業員の給与から弁償費用を天引きしていた。野村さんは2015年3月、
社外の労組に入り、こうした制度の改善を要求。その後、営業職からシュレ
ッダー係への異動を命じられ、同年8月に懲戒解雇された。
　野村さんが地位保全を求める仮処分を申し立て、同社は解雇を撤回。労組
は一連の対応は不当労働行為にあたるとして東京都労働委員会に救済を申し
立てた。都労委は17年8月、不当労働行為にあたると認め救済措置をとるよう
命じたが、会社側はこれを不服として中労委に再審査を求めていた。野村さ
んは異動の無効などを求めた訴訟などを経て、営業職に戻った。
　和解条項には、野村さんが加入する労組の組合員が引っ越し作業中に荷物
を壊しても、故意や重い過失がなければ弁償金の負担を求めないと明記され
た。引越社関東と、同じ屋号で事業を展開する引越社（名古屋市）、引越社
関西（吹田市）の3社を相手取り元従業員ら33人が弁償金などの返還を求めて
東京、名古屋、大阪の各地裁に提訴した訴訟（請求総額約2億4千万円）も、
会社側が解決金を支払うことで和解した。和解金額は非公開。野村さんは近
く退社し、加入する労組の専従職員になる予定という。

■　歩合給から差し引きは有効　タクシー運転手側が敗訴　東京高裁
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　タクシー会社の国際自動車（東京）の運転手ら14人が、歩合給から残業代
を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた差し戻し審
で、東京高裁は15日、原告側の請求を棄却した。賃金規則は有効とした上で、
労働基準法に基づき残業代は支払われていたと判断した。原告側は上告した。
　判決文によると、歩合給は成果主義に基づく賃金だとし、歩合給から残業
代を差し引く方法は、労働効率性を歩合給に反映させる仕組みとして、「合
理性を是認する」と指摘した。タクシー運転手は収入増加のため過重労働に
陥りやすい。判決文では、非効率な時間外労働を防ぐ賃金体系だとして、残
業代の支払いを免れるという不当な目的ではないとしている。未払いの賃金
があるとは認められないとして、原告側の請求を棄却した。

■　グループ会社員セクハラ　親会社の責任は認めず　最高裁
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　グループ会社で起きた従業員間のセクハラ行為について、被害を訴えた女
性側の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決が15日、最
高裁第一小法廷であった。池上政幸裁判長は、親会社の責任を認めた二審判
決を破棄し、損害賠償を求めた女性側の訴えを退けた。原告は、岐阜県にあ
る電子部品メーカーのグループ会社で契約社員だった女性。別のグループ会
社の男性から勤務中に何度も交際を迫られ、退職後も自宅付近でつきまとわ
れるなどしたとして、男性とグループ会社2社、親会社に計330万円の損害賠
償を求めて2014年に提訴した。
　最高裁は、親会社にはグループ会社の事業所で働く人たちも対象にした相
談窓口があり、相談内容などによっては、直接の雇用関係がないグループ会
社の従業員に対しても、賠償責任を負う場合があるとした。ただ、女性が同
僚を通じて窓口に相談した内容は、退職後の社外での行為に限られていたと
し「職務に直接関係するとはうかがわれない」と指摘。相談が行為から8カ月
以上たっていたことも踏まえ、事実関係の確認が不十分でも、親会社に責任
はないと結論づけた。親会社以外の上告は退けられ、セクハラがあったこと
は確定していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.523

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業の子育て拠出金の負担増　待機児童対策で関連法案決定
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　政府は6日、保育所に入りたくても入れない待機児童への対策を盛り込ん
だ子ども・子育て支援法の改正案を閣議決定した。企業が負担している「事
業主拠出金」の負担上限の引き上げが柱だ。4月1日の施行に向け今国会での
成立を目指す。企業が子育て目的のために社会保険料に上乗せして負担する
事業主拠出金の負担率は従来0.25％が上限だった。改正案では上限を0.45％
に引き上げ、企業が主体となって設ける企業主導型保育所や0〜2歳児の認可
保育所の運営費に充てる。負担率は段階的に引き上げ、18年度の負担は0.29％
とする。18年度は追加で約1000億円を確保できる見通しだ。

■　働き方改革　中小は1年猶予　厚労省が自民に修正案
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　厚生労働省は7日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同
一労働同一賃金について、中小企業は当初の予定から適用をいずれも1年間遅
らせる修正案を自民党に示した。上限規制は20年度、同一賃金は21年度から
実施する。大企業も同一賃金は1年遅らせて20年度にする。企業が対応するた
めには十分な準備期間を設ける必要があると判断した。
　同日開かれた自民党の会議に提出した。法案に含まれる中小企業の残業代
の割増賃金率の引き上げも23年4月に1年遅らせる。大企業の残業時間の上限
規制と、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」は当初通り19年
4月とする。

■　残業60時間以上　健康リスク高くても幸福度は上昇
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　人材サービスのパーソル総合研究所と中原淳東京大准教授が共同で行った
残業実態調査で、残業時間が60時間を超えると健康リスクは高まるのに幸福
度は上昇することが分かった。幸福度は残業時間が長くなると少しずつ下が
るが、60時間を超えると跳ね上がる。会社への満足度や仕事への意欲も同様
に60時間を超えると上がったという。調査は昨年10月、社員10人以上の企業
に勤める管理職1000人と従業員5000人の計6000人を対象にインターネットで
アンケートを行った。8日に両者が共同で記者会見し、結果を発表した。
　幸福度は五つの質問を7段階で評価してもらい35ポイント満点で測った。幸
福度が最も高かったのは、残業1〜10時間未満で18.58ポイント、最低は残業
45〜60時間未満で16.98ポイント。残業60時間以上では17．54ポイントだった。
会社への満足度や仕事への意欲も残業45〜60時間未満で最も低かったが60時
間以上では一転上昇した。
　一方、幸福度や満足度は高いのに、就業継続意欲は低くなるという矛盾し
た結果も出た。残業60時間以上で「この会社にずっと勤めていたい」と回答
したのは28.8％で、60時間未満の層よりも5ポイント低い。「働くこと自体を
そろそろ辞めようと思う」という回答も18.6％に上った。

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人事労務ニュース［個別］
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■　帰宅中事故　過労が原因 会社側認め　遺族と和解
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　商業施設への植物の飾り付けなどを手がける「グリーンディスプレイ」に
勤務していた渡辺航太さん（24）が帰宅途中に自損事故で亡くなったのは過
重労働が原因だとして、両親が同社に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟は
8日、横浜地裁川崎支部（橋本英史裁判長）で和解が成立した。遺族側の代理
人弁護士によると、会社側は過重労働が事故原因と認めて遺族に謝罪し、約
7600万円を支払う。出勤や帰宅中の事故で通勤災害以上の責任を会社側が認
めるのは珍しい。
　和解勧告によると、渡辺さんは大学卒業後の2013年10月、アルバイトとし
て働き始め、14年3月から正社員となった。徹夜勤務明けの4月24日午前、仕
事先の横浜市都筑区からミニバイクで帰宅中、川崎市麻生区の県道で電柱に
衝突し、死亡した。事故当日の労働時間は、その前日の午前11時ごろから約
22時間。事故前1カ月間の時間外労働時間は90時間以上、6カ月間の平均は
63時間に及んだ。橋本裁判長は過労や睡眠不足が事故原因と判断し、同社の
安全配慮義務違反などを指摘した。

■　労災隠し容疑で書類送検アルミ最大手UACJ
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　名古屋南労働基準監督署は9日、アルミニウムの加工作業中に起きた労災事
故を報告しなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、アルミ製品製造
会社のUACJ（東京）と、同社名古屋製造所の男性主任（52）を書類送検した。
　送検容疑は昨年7月、名古屋製造所で働く20代の男性社員がアルミを溶かす
作業中に左手首にやけどを負い、届け出が必要な4日以上の休業を要するけが
をしたのに、労基署へ速やかに報告しなかった疑い。名古屋南労基署による
と、同社は「男性社員がけがを黙っていてほしいと言ったため、一部の上司
らが隠してしまった」と説明しているという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.522

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人事労務ニュース［社会］
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■　進出日本企業が歓迎　社会保障協定で日中合意
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　日中両政府が社会保障協定を締結することで実質合意した。中国に進出す
る日本企業は、駐在社員の社会保険料を二重払いする必要がなくなり、負担
軽減を歓迎している。日中関係筋によると、日本企業が中国に支払っている
駐在員の保険料は年間数百億円規模。協定をめぐる政府間交渉は2011年に開
始。12年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した
ことから、中断したものの、15年に再開にこぎ着けていた。

■　年金未納7カ月で強制徴収　18年度から対象拡大
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　厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施
している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現
行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60％
台にとどまる納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、
見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

■　税や年金　一括電子申請
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　政府は2020年をめどに企業による税や社会保険の手続きをオンラインで一
括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた
電子署名を省略し、企業名や給与額など各申請に共通する情報は一度の入力
で済ませる。企業の作業時間を2割超減らし生産性を高める。規制改革推進会
議が3月中に計画をまとめる。
　オンライン申請は既にできるが社会保険、所得税、住民税のシステムがそ
れぞれバラバラだった。申請に必要な電子署名は取得手続きが複雑で、年間
7900円の利用料がかかり、普及していない。一括申請できる新システムでは、
電子署名の代わりに国が通知した法人番号（企業版マイナンバー）とひもづ
けたIDとパスワードを無料で発行し申請に活用する。情報漏洩の防止が課題
になる。補助金の申請でも共通情報の入力は一度きりにして国・地方の様々
な補助金を一括申請できるようにする。

■　昨年の失業率　23年ぶり2%台　求人倍率44年ぶり高さ
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　雇用改善の流れが一段と強まってきた。総務省が30日発表した2017年の完
全失業率は2.8%と、1994年以来23年ぶりに3%を割り込んだ。3%割れは、働く
意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。有効求人倍率も1.50倍と
44年ぶりの高さだ。ただ消費回復の足取りはなお鈍く、春季労使交渉で賃上
げを加速できるかがカギになる。

■　厚労省　裁量労働制点検を事業所に要請
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　厚生労働省は1日までに「裁量労働制」を適用する事業所に自主点検を求め
ることを決め、都道府県労働局に通知した。裁量労働制を不適切に運用する
事業所が後を絶たないことから、約1万3千事業所に2月中に報告書の提出を求
める。

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人事労務ニュース［個別］
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■　私立高の雇い止め204人「無期転換」適用外増の恐れ
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　全国の私立高校で働く有期雇用教員のうち、3月末での雇い止め通告を受け
た人が少なくとも204人に及ぶことが28日までに全国私立学校教職員組合連合
の調査で分かった。有期契約労働者が同じ企業で5年を超えて働く場合、無期
雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」の適用外になる人が今後、
相次ぐ恐れがあるとしている。
　無期転換ルールは非正規労働者の雇用安定を目的に4月から適用が始まる。
通告を受けた人の中には4月時点で勤続5年を超え、適用対象とみられる教員
も少なくとも10人いた。アンケート結果によると、204人は17都府県の45校で
働き、常勤講師が82人、非常勤講師が122人。都道府県別では神奈川県が最多
で65人、香川県が33人、東京都が27人と続いた。

■　労使協定なく時間外労働　春日井市民病院に　是正勧告
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　愛知県の春日井市民病院が、時間外労働を可能にするための労使協定を結
んでいないのに医師や看護師を含む職員に時間外労働をさせていたとして、
名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが30日、同病院への
取材で分かった。勧告は昨年11月17日付。公務員には36協定の締結義務が適
用されない職種があるが、公立病院の職員は該当しない。病院は「締結義務
があると認識していなかった。本年度中に締結する」としている。時間外労
働分の賃金は支払っていた。

■　大阪国税が年金1億円強制回収　30年滞納のタクシー会社
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　30年以上にわたり厚生年金保険料を滞納していた大阪府のタクシー会社に
ついて、大阪国税局が財産を差し押さえるなどの強制徴収をして約1億円を回
収していたことが31日、分かった。厚生労働省が平成28年に強制徴収を委任
し、回収した金は滞納金に充てられた。
　関係者によると、会社は「泉陽タクシー」。昭和59年から滞納が発生し始
めた。社会保険庁（当時）や日本年金機構が毎月少額ずつ納めさせるなどし
たが、滞納金は約2億円まで累積していた。厚労省が平成28年2月に国税局に
強制徴収を委任した。会社の男性社長に催促をしても、経営状況などを理由
にして滞納を解消する意向を示さなかった。そのため大阪国税局が同年4月、
強制徴収に着手した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.521

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人事労務ニュース［社会］
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■　「同一賃金」　1年延期で調整　中小は「残業規制」も対象
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　厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非
正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を1年延
期する方向で調整していることが24日、分かった。中小企業の場合、罰則付
きの残業時間の上限規制も、適用を1年先送りする。延期が決まれば、同一労
働同一賃金は大企業では2020年度、中小企業では翌21年度からの実施となる。
残業規制の導入は、中小に限り20年度まで猶予される。

■　長時間労働の是正へ「特別チーム」　厚労省　全国に設置
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　厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発な
どを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。24日
の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問へ
の答弁で明らかにした。全国に321カ所あるすべての労基署に特別チームを設
け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十
分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。
　厚労省は15年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過
重労働撲滅特別対策班（かとく）」を、東京と大阪の労働局に設置した。
18年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。特別チームの新設に
伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チーム
の職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。

■　年金制度将来にしわ寄せ　18年度支給額据え置き
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　2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。改定
の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去3年の賃金が平均でマイナ
スとなったことに配慮した。年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物
価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、将来
世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。現在は自営業者らが対
象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。会社員
らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円で、18年度も同じ
だ。

■　外国人労働者128万人過去最高　厚労省外国人頼み一段と
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　厚生労働省は26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だっ
たと発表した。前年同期から18%増え、増加は5年連続。企業の届け出を義務
化した07年以降で過去最高を更新した。製造業で働く技能実習生やサービス
業で働く留学生らの増加が目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構
図が強まっている。
　外国人労働者の数は12年から急激に増加し、5年間で約60万人増えた。日本
の雇用者総数の約2%を占める水準だ。国籍別にみると、中国が37万2263人で
全体の29.1%を占める。ベトナムの18.8%、フィリピンの11.5%が続いた。伸び
率はベトナムが最も高く、前年同期と比べて約4割増えた。
　資格別にみると、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能
実習制度の在留資格が25万7788人、留学が25万9604人だ。ともに2割以上増え
た。高度人材などの「専門的・技術的分野」も23万8412人と18.6%増。技能実
習の8割近くが製造業か建設業で、留学の半数以上が卸小売業かサービス業で
勤務している。

■　岐阜の繊維業28社に法令違反　実習生の残業代未払いなど
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　岐阜労働局は26日までに、外国人技能実習生の待遇を巡る申し立てなどを
受け、2017年4〜11月に同県内の117社を監督指導した結果、繊維業36社のう
ち約8割に上る28社で、残業代未払いなどの法令違反があり、是正勧告したと
明らかにした。建設業などを含む117社全体では違反率は約6割で、繊維業で
の違反の多さが目立った。
　労働局によると、28社の違反内容は、残業代の支払いが不十分（24社）、
最低賃金が守られていない（14社）、労働時間が守られていない（12社）な
どだった。岐阜県の最低賃金は1時間当たり776〜800円だが、400円しか払っ
ていない業者もあった。

■　企業の採用意欲　契約・派遣・中途でも高く　民間調べ
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　就職情報大手のマイナビが25日発表した企業調査によると、契約社員や派
遣社員を「採用する意欲がある」と回答した企業数が前年より10ポイント以
上増えた。中途採用の採用意欲も伸びた。新卒採用では学生優位の「売り手
市場」が続き、企業は採用難に苦しんでいる。新卒以外のあらゆる雇用形態
を駆使して人手不足を補おうとする採用姿勢の表れといえそうだ。新卒と中
途の採用で同社サービスを利用する企業を対象に2017年11月21日から12月
19日にアンケートを実施し、1024社から回答を得た。

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人事労務ニュース［個別］
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■　交代制社員　週休3日に信州ビバレッジが導入
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　キリングループで飲料製造の信州ビバレッジ（松本市）は1月から、柔軟な
勤務体制による人事労務制度を始めた。交代制勤務の社員を対象に週休3日制
を導入し、残業時間の削減とワークライフバランスを推進する。働きやすい
職場づくりで新卒採用の応募者を増やすほか、労働意欲を高めて生産性の向
上をめざす。
　1日の所定労働時間を8時間から10時間に延長し、年間休日を120日から
169日にした。同社では生産ラインが24時間稼働しており、従業員は2〜3交代
制で働いている。繁忙期には残業が発生し、年間の残業時間は400時間程度に
なっていたという。このため所定労働時間を伸ばして残業を極力抑えること
で、プライベートの予定を組みやすくする。兼業禁止規定も廃止し、休日を
技能向上などに使えるようにする。重作業には自動化機器を導入し作業を効
率化する。

■　定年後の人材　正社員採用へ　ネスレ日本
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　ネスレ日本は、他の企業を定年退職した人など60歳以上の高齢人材を本格
的に採用する。経験豊富で優秀な社外の人材に正社員としての道を開くこと
で、組織の活性化を図る狙いだ。今月末にも募集を始める。雇用期間は5〜
10年程度を想定しており、試用期間を設け、適性があると判断された後に、
正社員として雇用する。賃金は新卒初任給に一定額を上乗せする方針。全国
に展開する事業所に配属し、転勤はない。採用規模は、各事業所の状況など
を考慮して見極める。

■　マタハラ巡り賠償命令　歯科医院に　岐阜地裁
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　岐阜市の歯科医院に勤務していた際にうつ病を発症したのは、産休や育児
休業を巡って上司から受けた嫌がらせ（マタニティーハラスメント）が原因
として、20代の歯科技工士の女性が医院や上司に約1050万円の損害賠償と社
員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は27日までに、計約
500万円の賠償を命じ、地位を認めた。
　鈴木基之裁判長は「被告らの行為で精神的負荷がかかった以外に、うつ病
を発症する事情はなく、業務起因性が認められる」と判断した。判決による
と、女性は2010年、コメット歯科クリニックに採用された。育児休暇から復
帰した15年1月、上司が「なんで1年間も休んでいたのか気が知れない」と発
言。その後、第2子の妊娠を告げると、別の上司から「こっちの不利益は考え
ないの」などと言われた。女性は同年3月、体調不良を訴え、うつ病と診断さ
れ休職。10月に医院から、就業規則に基づき、退職扱いとなっているとの通
知を受けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.520

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人事労務ニュース［社会］
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■　外国人技能実習生3年で22人労災死　発生率は国全体より大幅高
──────────────────────────────────
　労災による死亡と認定された外国人技能実習生が平成26〜28年度の3年間で
計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみ
られるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかにな
ったのは初めて。
　厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは26年度8人、
27年度9人、28年度5人。労働基準監督署に報告があった死亡事案の中で労災
認定されたものを集計した。年別の実習生の人数と比較すると、集計が年と
年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人となる。
一方、日本全体では、厚労省の集計で26〜28年の労災死は計2957人。総務省
統計局による雇用者数の3年間合計で計算すると、労災死は10万人当たり1.
7人となる。

■　公的年金受給開始　70歳超も選択肢　政府検討
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　政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超
に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎
月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。
高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組み
づくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。政
府が近くまとめる高齢化社会に関する大綱に「70歳以降の受給開始を選択可
能とする制度を検討する」と盛り込む。政府が70歳超を選択肢として明示す
るのは初めて。
　70歳を超えてから受け取り開始を認める制度にする場合、70歳超の部分は
65〜70歳で受け取り始める場合の上乗せ（いまは0.7％）よりも高い上乗せ率
にする方針だ。現行制度でも70歳超で受け取り始めることはできるが、70歳
超の受給額の加算は対象外だった。受給開始年齢の上限は、いまの70歳から
75〜80歳程度に引き上げることを想定している。上限を定めた国民年金法と
厚生年金保険法を改正する方針だ。安倍晋三首相をトップとする高齢社会対
策会議の議論を経て、月内にも閣議決定する。

■　大卒内定率　最高の86％　景気回復で積極採用
──────────────────────────────────
　厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年
12月1日時点で前年比1.0ポイント上昇の86.0％となり、調査を始めた1996年
度以降で最高になったと発表した。改善は7年連続。景気の回復基調が続き、
企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

■　独禁法でフリーランス保護　不当な労働契約防ぐ
──────────────────────────────────
　公正取引委員会は、個人が企業などから直接仕事を請け負う「フリーラン
ス」に対し、企業がライバル社との契約を禁じるなど不当な要求をした場合、
独占禁止法で保護する。　労働基準法などで守られる会社員に比べ、フリー
ランスは企業との交渉で立場が弱い場合が多い。公取委は2月にも、独禁法上、
問題になり得る事例について見解をまとめ、企業に是正を促す。

■　地方銀行　人材紹介業可能に　人手不足解消へ規制緩和
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　金融庁が、地方銀行の業務として人材紹介業が展開できるように規制を緩
和する方針を固めたことが20日、分かった。人手不足が深刻になる中で、取
引先企業が必要とする人材の確保や雇用問題の解決を手助けし、地域経済の
活性化に貢献できるようにする。低迷する地銀の収益力向上につなげる狙い
もある。銀行の業務運営に関する考え方をまとめた監督指針の改正案を近く
公表する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　相鉄ＨＤが不当労働行為　「ストなら懲戒検討」発言　神奈川県労委
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　神奈川県労働委員会は15日、相鉄ホールディングスが労使交渉で「ストラ
イキをしたら損害賠償請求や懲戒処分を検討する」と発言したことなどは不
当労働行為に当たると認定し、救済命令を出した。
　県労委によると、相鉄ＨＤは分社化したバス事業会社に出向させた従業員
に、転籍や退職、ＨＤへの復職の希望を文書で確認しようとし、組合と対立。
2015年6月の団体交渉で、会社側は「鉄道やバスでストライキを実施した場合、
損害賠償請求や懲戒処分を検討せざるを得ない」などと発言。16〜17年に文
書確認を拒否した組合員58人に対し、グループ会社への復職命令を出した。

■　医師の勤務時間定めず　北里大病院に是正勧告
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　北里大学病院（相模原市）が就業規則で医師の勤務時間を定めていないな
どとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告と指導を受
けていたことが17日、分かった。医師の勤務時間などを就業規則で定めてい
なかったほか、職員と労働契約を締結する際、労働条件を書面で交付してい
なかった。また、時間外労働や休日労働に関する三六協定を労働者の過半数
を代表する者と結んだが、代表者選出のプロセスが法令の手順を踏んでいな
かった。各部署の労務管理者や人事担当者の教育不足も指摘され、法令知識
を改めて教育することなどを指導されたという。

■　違法長時間労働　引っ越し「アート」と元支店長を書類送検
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　東京労働局王子労働基準監督署は19日、労使協定（36協定）を超える違法
な長時間労働をさせたとして、引っ越し大手の「アートコーポレーション」
（大阪）と同社京北支店（東京）の支店長だった40代男性を労働基準法違反
容疑で東京地検に書類送検した。同労基署によると、2015年3月1〜31日、引
っ越し作業をする社員ら5人に対して36協定の上限を超える時間外労働をさせ
たとしている。時間外労働の上限は最長で月195時間だったが、それを2時間
16分〜30時間57分超えていた。同労基署は数回にわたり是正勧告をしたが改
善されなかった。

■　安川情報システム　ＳＥ経験女性再雇用　人手不足に対応
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　安川情報システムは、人手不足や働き方改革に対応するため、システムエ
ンジニア経験のある女性退職者をアルバイトとして再雇用する制度を始めた。
配偶者の転勤や子育てなど家庭の事情で退職した女性の専門能力を活用する
のが目的。場所や時間にしばられないテレワークを導入した。
　制度は昨年5月から始め、今年1月には3人に増えた。いずれも配偶者の転勤
に伴い退職した元女性社員。ＳＥはフルタイム勤務が多く、結婚や妊娠など
で退職した女性の場合、職場復帰が難しい。一方で、ＩＴ業界では開発競争
が激しく、ＳＥが不足気味なため、経験者は貴重な戦力になるという。この
ため、遠隔地でも社内ネットに接続できる環境を整え、端末を貸与して納期
が比較的緩やかなシステムの維持管理作業を任せることにした。退職者再雇
用で、正社員のＳＥは新規開発に専念できるようになり、業務効率が上がっ
たという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.519

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人事労務ニュース［社会］
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■　労基監督官OBを雇用違法残業の監視強化
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　厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準
監督官OBを非常勤職員として活用する。政府は18年度、労働基準監督官を
10人増員する方針を既に固めている。さらに検査経験豊富なOBを最大で50人
雇用し、立ち入り権限を持つ監督官として働いてもらう。これまでも60歳で
定年退職した国家公務員を65歳まで再任用する制度はあったが、再任用期間
を終えたり、いったん退職したりした監督官OBを雇用する。
　従業員からの通報などを基に事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれ
ば行政指導などで労働環境改善を促す。週2〜3日の勤務を想定しており、書
類送検するような悪質な事案を扱うかは今後、検討する。

■　社員再教育　日本企業は最下位「勤務先が負担」4割　民間調査
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　日本は労働者の再教育やスキルアップ支援で世界的にみて出遅れている。
人材サービスのランスタッド（東京）が世界33カ国・地域の労働者に調査し
たところ、勤務先企業が費用を負担する研修などを受けている割合は、日本
の労働者の4割と調査国・地域中、最下位だった。特に日本は男女差が大きく、
女性に対する支援が遅れている。調査は週24時間以上勤務する18〜65歳の労
働者1万3千人以上を対象に、2017年7〜8月に実施。
　調査対象国・地域の平均では、66.0%の労働者が勤務先が費用を負担したセ
ミナーへの出席やオンライン講座の受講といった支援を受けていた。最も高
かったのはインド（85%）で、中国（82%）が続いた。しかし日本では41.2%し
か支援を受けていない。
　日本の労働者がスキルアップが必要と回答した割合は8割を超え、世界平均
の7割より高い。また、日本では男女の格差が大きい。勤務先から支援を受け
ていない割合は男性が53.6%なのに対して女性は65.9%に上った。回答の男女
差は世界平均は4.4ポイントだが日本では12.3ポイントだった。

■　がん診断　3割退職　自営業者も17%廃業 就労犠牲なお多く
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2013年の厚生労働省委託調査によると、企業に勤めるがん患者の30%が診断後
に依願退職し、4%が解雇された。自営業者も17%が廃業するなど、がんとの診
断をきっかけに失職する患者は多い。NPO法人「がん患者団体支援機構」など
による別の調査でも、患者の平均年収は約395万円から診断後に約167万円ま
で半減した。がん患者の就労支援に関する同省検討会が14年8月にまとめた報
告書でも企業側の配慮や協力を求めることに加えて、「診療時間が平日昼間
に限られ、就労を犠牲にせざるを得ない」と診療体制の問題を指摘。「平日
夜間や土曜休日など選択肢が広がるがん医療の取り組みが求められる」と提
言した。

■　65歳超雇用　非正規が7割　厚労省調査
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　昨年1月から7月までに65歳を過ぎてから新たに雇用、または再雇用された
高齢者約65万人のうち、70％がパートや有期契約などの非正規であることが
厚生労働省の調査で分かった。65歳を過ぎると大半の人が定年を迎え、非正
規に切り替えて再雇用されるケースが多いとみられる。昨年1月から、65歳を
過ぎて就職した人にも雇用保険が適用されるようになったことを受け、デー
タを分析した。男女別では、女性はパートが60％、契約が18％、派遣が3％だ
った。正社員は19％にとどまった。男性はパート35％、契約26％、派遣4％、
正社員35％だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ファンケル　美容部員1000人を正社員転換
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　ファンケルは10日、2018年4月に直営店舗で勤務する契約社員を正社員にす
ると発表した。店頭で接客・販売を担う約1000人の美容部員が対象となる。
インバウンド（訪日外国人）消費の盛り上がりで化粧品市場では人手不足感
が強まっており、人材確保につなげる。直営店は全国に約200店舗ある。契約
社員の比率は全美容部員の6割強を占める。地域限定の正社員に登用し転居を
伴う異動はないが、給与や手当などの待遇面を改善する。

■　江崎グリコ　テレワークを導入　フレックス勤務のコアタイムを廃止
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　江崎グリコは11日、テレワーク導入やフレックスタイム制度のコアタイム
（午前11時〜午後2時）を廃止する新勤務制度を導入したと発表した。時間や
場所の制約を減らし、柔軟で生産性の高い働き方の実現を目指す。テレワー
クは、原則週20時間以内で所定の出勤日の午前６時から午後10時までに適用。
会社が認めたノートパソコンやスマホを用いて勤務する。このほか時間単位
で有給休暇を取得できるようにする。いずれも本体に勤務する正社員、シニ
ア社員、嘱託、エリアセールスの約1,600人が対象。

■　島津製作所　在宅勤務　時間単位有休も導入
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　島津製作所は従業員の働き方改革を進める。2017年12月25日から在宅勤務
を希望する従業員の募集を始めた。育児や介護などを理由に申請が認められ
れば、月40時間以内で自宅で働けるようになる。フルタイムで働く従業員が
対象で、自宅でも業務を行える営業・事務社員の利用を想定する。在宅勤務
の普及に向け、自宅に持ち帰る業務用ノートパソコンから会社のサーバーに
接続できるシステムの導入も検討している。
有休のうち5日分を1時間単位で取得できる制度も始めた。パートも含めた全
従業員が対象となる。例えば、1日8時間働くフルタイムの従業員は年40時間
分の有休を時間単位で取得できる。従来、同社の有休は半休が最短だった。
17年1月から週3回の「ノー残業デー」を設けた。

■　はれのひ　賃金未払い重ねる労基署が是正勧告5回
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成人式を前に突然休業した振り袖販売・レンタル業「はれのひ」（横浜市）
が従業員に賃金を払えず、昨年8〜12月に計5回、横浜南労働基準監督署から
是正勧告を受けていたことが12日までに、関係者への取材で分かった。
労基署は昨年11月1〜30日分の賃金が30人の従業員に対し、12月の所定日に全
額支払われていないことを確認。未払い額は計約460万円に上り、12月26日付
で是正勧告した。8月からの賃金についても一部しか支払われておらず、未払
い額はさらに膨らむとみられる。同社は労基署に対し、成人式の時期に売り
上げが伸びるとして「1月になれば収入が増加する見込みだ」と説明。ところ
が昨年末には「資金提供が受けられなければ、賃金が支払えず、事業活動も
困難になる」と苦しい経営状況を伝えていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.518

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人事労務ニュース［社会］
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■　働き方改革　施行を1年延期へ
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　厚生労働省は4日、22日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の施
行日を、現行方針の2019年4月から1年程度延期する検討に入った。国会では
3月末までは予算案などの審議が優先され、法案の成立は早くても今年5月以
降の見通し。このままでは成立から施行まで1年未満になるため「労使が制度
改正に対応するには時間が不十分」と判断した。

■　「労働時間の管理を強化」企業の6割
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　働き方改革の取り組みとして、企業の6割が労働時間の管理を強化している
ことが厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。休暇取得や仕事と育児と
の両立対策などに取り組む企業も目立つ一方、テレワークの導入など社内の
制度変更を伴う対策は低調だった。11月、従業員30人以上の5835事業所を対
象に調査した。2620事業所（回答率44.9％）から有効な回答を得た。
　働き方改革として取り組んだ内容を複数回答で聞いたところ「労働時間管
理の強化」が60％で、最も多かった。長時間労働を防ぐため残業を上司への
申告制にしたり、出勤簿の労働時間を偽っていないか管理職が確認したりと
いったことがあるという。「休暇取得の促進」（54％）、「育児・介護中の
職員が働きやすいような環境整備」（46％）が続いた。一方、職場以外での
業務を認める「テレワーク制度」の導入は5％、終業時間を早める「ゆう活」
の実施は4％にとどまった。厚労省は「職場のルールを見直す必要があり、
（変更に）二の足を踏む会社もある」とみている。

■　パート組合員120万人　過去最多を更新　厚労省
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　今年6月末時点で労働組合に加入するパート従業員は120万8千人だったこと
が、厚生労働省の労働組合基礎調査で25日分かった。前年比7万7千人（6.8％）
増で、過去最多を更新した。同省の担当者は「正社員を目指して組合員にな
るパート従業員が増えているほか、労組が待遇格差の是正などを掲げて非正
規労働者の取り込みを強めている」とみている。
　パート従業員が全組合員に占める割合は12.2％。パートの雇用者数に占め
る組合員の割合を示す「推定組織率」は0.4ポイント増えて7.9％となり、い
ずれも過去最高を更新した。全国約2万4千の労組を対象に調査した。全体の
労働組合員数は998万1千人で、前年より4万1千人（0.4％）増加した。雇用者
数も伸びているため推定組織率は17.1％（0.2ポイント減）と過去最低だった。

■　自動車大手の無期雇用回避ルール　厚労省「問題なし」
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　トヨタ自動車やホンダなど自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を
回避できるルールを設けていることについて、厚生労働省は27日、「法に照
らして問題だと判断できる事例は確認されなかった」とする調査結果を発表
した。
　労働契約法は、期間従業員らが雇用契約を繰り返して通算5年を超えて働く
と無期契約への転換を求められると定める。ただ契約と契約の間に6カ月以上
の空白期間がある場合、通算期間をリセットできる。自動車大手の多くが通
算期間をリセットする運用をしていることが明らかになり、厚労省が大手
10社を対象に実態調査に乗り出していた。厚労省によると、7社が通算期間を
リセットしなければ再雇用していなかった。2社は空白期間が6カ月未満でも
再雇用していたが、残る1社は再雇用そのものをしていなかった。

■　介護実習生に在留資格　国家試験合格で　深刻な人材不足補う
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　厚生労働省と法務省は介護現場で受け入れが始まる外国人技能実習生につ
いて、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるよ
うに制度を見直す。途上国への技能の移転を目的とした技能実習制度の本来
の趣旨とどう整合性を図るかが課題となる。
　技能実習は発展途上国との技術協力や国際貢献を目的に、労働現場で外国
人を実習生として受け入れる制度。17年11月から介護が新たな受け入れ先と
なった。同制度では初めての対人サービスとなり、18年中に実習生の第1陣が
来日する。現行制度でも一定の実務経験などの条件を満たした上で試験に合
格すれば介護福祉士の資格を得られる。ただ日本に残って働き続けることは
認めていない。新しい仕組みを導入すれば、介護福祉士の資格を取得した人
が就労ビザを得て日本で長く働けるようになる。厚労省と法務省は必要とな
る省令を改正した上で、早ければ18年度中にも始める。

■　非正規労働者に国家資格の訓練　年2万人超
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　厚生労働省は2018年度から、年間2万人超の非正規労働者らを対象に、国家
資格を取得させる事業に乗り出す。栄養士や建築士など実践的な資格を取得
させるため、最長2年の長期訓練コースを全国の教育機関に整備する。非正規
労働者の賃金は正規労働者の約6割で格差が大きい。スキルの向上を促し、所
得水準を引き上げる狙いだ。
　公共職業訓練で、1〜2年学ぶ長期訓練コースを大幅に拡充する。現在は3〜
6カ月の短期訓練が多く、正社員への転換を促すような高度な能力開発ができ
ていない。長期訓練コースは現在もあるが、介護福祉士や保育士などほとん
どが福祉系の資格に限られている。来年度からは長期訓練コースの内容を栄
養士や建築士、高度なIT（情報技術）系の国家資格などにも広げる。財源は
雇用保険の積立金を活用し、18年度予算案に2万人超分の育成費用を盛り込ん
だ。今年度の約4倍に規模を拡大する。実際にどのような訓練コースを設定す
るかは都道府県が検討し、専門学校などに委託して実施する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＮＴＴ子会社　契約社員6人の雇い止め無効　岐阜地裁
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　ＮＴＴ西日本の子会社「ＮＴＴマーケティングアクト」の契約社員6人が、
不当に雇い止めされたとして地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の
判決が25日、岐阜地裁であった。真鍋美穂子裁判長は全員の雇い止めを無効
とし、計約2900万円を支払うよう同社に命じた。契約社員の地位も、65歳の
定年を迎えた2人を除く4人について認めた。
　真鍋裁判長は「雇用契約の更新は長期間かつ多数回継続されており、原告
には更新を期待する合理的な理由がある」と指摘した。判決によると、原告
は岐阜県や愛知県に住む50〜60代の男性。契約を3カ月ごとに更新し、岐阜営
業部などに約5〜12年勤務していた。2015年5月ごろ、業務形態の変更を理由
に契約を更新しない方針を示され、再就職先をあっせんするとの提示を拒ん
だ。同年9月末に雇用が打ち切られたため、提訴。「使用者の一方的事情によ
る雇い止めは不当だ」と主張し、会社側は「無期雇用を前提とした契約では
なかった」と反論していた。

■　裁量労働制社員に営業　残業代未払い　野村不に勧告
──────────────────────────────────
　東京労働局は26日、残業代の未払いなどがあったとして、野村不動産の本
社（東京）や関西支社など全国5事業所に対し労働基準法違反で是正勧告した
と発表した。同労働局によると、社員の営業活動に対し、一定の労働時間を
働いたとみなす裁量労働制を不当に適用していた。勧告は25日付。同労働局
によると、野村不動産は企画立案などの業務が対象の「企画業務型裁量労働
制」を適用する社員に営業活動をさせていた。その結果、違法残業や残業代
の未払いが発生していた。同社では社員約1900人のうち約600人に裁量制を適
用。同社は実際に違法行為があった人数を調べている。

■　三六協定結ばず残業　未払い　愛知の財団に是正勧告
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　ＮＰＯ法人の支援事業をする公益財団法人「あいちコミュニティ財団」
（名古屋）が、職員との間に時間外労働に関する労使協定（三六協定）を結
ばずに職員に残業をさせた上、残業代を支給していなかったとして、名古屋
北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、財団関係者への取材な
どで分かった。
　財団の評議員でつくる調査委員会の報告書や関係者によると、残業代の未
払いは元職員2人に過去2年分で計約180万円。2人は、代表理事からメールで
暴言を受けるなどしたとしてパワハラの被害も申告した。財団は愛知県など
10以上の委託業務や基金事業を展開しているが、各部門ごとの経費計上の仕
組みも不明確だった。報告書では「信頼を基本に成り立つ公益財団法人の根
幹を揺るがす、ゆゆしき事態を招いた」と指摘した。代表理事は今月6日付で
引責辞任した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.517

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人事労務ニュース［社会］
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■　労災保険料0.02ポイント下げ　来年4月に0.45％
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　厚生労働省は18日、労働政策審議会労災保険部会で、事業主が負担する労
災保険の保険料率を、来年4月から全業種の平均で0.02ポイント引き下げ、0.
45％とする方針を示した。労働災害が減っているため。保険料は企業が全額
支払っており、引き下げで年間約1311億円の負担減となる。保険料率は各業
種の給付実績を踏まえ、3年ごとに改定する仕組み。

■　厚労省検討会指針　会社員の副業・兼業を推進へ
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　厚生労働省の有識者検討会は19日、会社員の副業や兼業を推進するための
ガイドライン（指針）をまとめた。企業に対して、業務に支障がない限り、
労働者が希望すれば副業や兼業を原則認める方向で検討するよう求めている。
厚労省は来月にも全国の労働局を通じて指針を周知するが、経済団体などか
ら慎重な声も出ている。

■　33種類の支給ミス判明　加算漏れで総点検　年金機構
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　日本年金機構は20日、元公務員の妻らに対する基礎年金の加算漏れが9月に
発覚したのを受けて実施した総点検の結果を公表した。加算漏れのように事
務処理手順などに構造的な欠陥を抱える問題はなかったが、年金受給者らの
配偶者情報の登録誤りなど、33種類の人為ミスによる支給漏れや過払いが判
明。機構は年金管理システムの改修などを行い、2018年度中に対象者を特定
する。20日開かれた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金事業管
理部会に報告した。
　機構は10年1月の設立から今年3月までに公表済みの、支給漏れや過払いに
つながる全ての事務処理ミス1万902件を点検。同じ内容が10件以上あるミス
を33種類に分類した。ただ、支給漏れや過払いの対象者の全容を把握できて
おらず、人数や影響額は不明という。

■　石綿被害　職場895カ所公表　16年度1057人労災認定
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　厚生労働省は20日、工場などでの作業中にアスベスト（石綿）を吸って肺
がんなどを発症し、2016年度に労災認定を受けた人の元勤務先895カ所の社名
を公表した。同省によると、16年度は1057人が肺がんや中皮腫、石綿肺など
で労災認定されたほか、13人に石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給が
決まった。このうち、一人親方や勤務先不明を除く996人分の社名や作業状況、
石綿取扱期間が公表された。
　これまでに労災認定されたのは1万4124人、遺族給付は1540人で、社名の公
表は延べ1万2324カ所に上った。公表はかつて働いていた人や周辺住民への注
意喚起が目的。同省ホームページに一覧を掲載し、21、22両日は午前10時〜
午後5時に相談窓口03（3595）3402を開設する。また患者団体「中皮腫・アス
ベスト疾患・患者と家族の会」も両日、全国一斉のホットライン0120（117）
554を設ける。

■　転職助成金　予算減額へ　成長戦略の目玉　利用進まず
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　厚生労働省は2018年度予算で、安倍政権が成長戦略に掲げる「失業なき労
働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働移動支援助成金」を
減額する方針を決めた。転職者に職業訓練をする企業に助成金を支給する仕
組みを廃止し、予算規模はピークの5分の1に減る。助成金を受給する企業が
想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないためだ。
　政府は成長戦略の一環として、不況時に従業員の雇用を守る企業に出す
「雇用調整助成金」を減らし、転職を促す労働移動支援助成金を14年度から
大幅に拡充。政府は14〜17年度の4年間に、同コースの予算として計約473億
円を計上したが、今年9月末までの3年半で、この助成金を活用して職業訓練
を受けた再就職者は119人、支給総額は3531万円にとどまる。16年度から予算
規模を約12億円に減らしたが、17年度の再就職者は9月末時点でわずか3人。
3500人以上の利用を見込んでいたが、想定を大幅に下回っている。

■　精神障害者　雇いやすくする特例措置　来春から
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　厚生労働省は22日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年
4月から設けることを決めた。身体障害者や知的障害者に比べ、職場に定着し
にくい精神障害者の働き口を確保しやすくする狙い。改正障害者雇用促進法
が施行される来年4月から、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇
用も義務化されることに伴い、2.2％に引き上げられる。
　法定雇用率は原則として、週30時間以上働く障害者は1人、週20時間以上
30時間未満働く障害者は0.5人に換算して算出される。来年4月以降は精神障
害者に限り、週20時間以上30時間未満の労働でも雇用開始から3年以内か、精
神障害者保健福祉手帳を取得して3年以内の人は1人と数えることにし、精神
障害者の雇用を促す。5年間の時限措置とする。こうした厚労省の案がこの日
の労働政策審議会の分科会で示され、妥当と認められた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　部下の残業肩代わり　うつに…自殺　ホンダ系店長　労災
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　ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」の自動車販売店の男性店長（48）が
昨年12月に自殺したのは、長時間労働などによるうつ病が原因として、千葉
労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。認定は今年6月16日付。
男性は2015年3月、千葉市内にオープンした店の店長になったが、部下の残業
を減らすために代わりに残業するなど長時間労働を続けたという。同年6月に
行方がわからなくなり、2カ月後に戻ったが、ストレス性うつ状態と診断され
た。同年8月、無断欠勤などを理由に書面で懲戒解雇を通知され、昨年12月
20日に自殺した。
　代理人弁護士によると、千葉労基署は (1)店のオープンの準備期間が短く
焦りや不安を生んだ (2)時間外労働が80時間を超える月が2回あった (3)13日
連続や17日連続の勤務をしていた (4)3カ月連続の赤字でノルマを達成できな
かった――などが原因でうつ病を発症したと判断し、労災と認めたという。

■　東京電力　月157時間残業も　柏崎原発の再稼働審査担当
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　東京電力は19日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）が受け
ている原子力規制委員会の審査を巡り、担当社員17人が労使で定めた上限を
超える時間外労働をしていたと発表した。同日、中央労働基準監督署に報告
した。労災認定の目安とされる月100時間の「過労死ライン」を超える月
157時間の時間外労働をした社員もいた。17人に未払い賃金計約500万円を近
く支給する。今年4月、「未申請の時間外労働が常態化している」と内部通報
があり、同部の56人から聞き取り調査をした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.516

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人事労務ニュース［社会］
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■　日本人の有休消化率　世界最下位　エクスペディア調査
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　日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位、旅行サイトExpediaの日本法
人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。有
休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最
多だった。日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オースト
ラリアなど世界30カ国の有職者（18歳以上）計約1万5000人に対して今年9月、
ネットでアンケート調査した。
　日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50％
にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67％（支給15日、消化
10日）だった。日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取って
おく」。病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠
時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。2位は「人手不
足」、3位は「職場の同僚が休んでいない」だった。

■　障害者雇用　過去最多更新の49万人
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　厚生労働省は12日、従業員50人以上の民間企業で働く障害者が今年6月1日
時点で49万5795人（前年比4.5％増）となり、14年連続で過去最多を更新した
と発表した。一方で調査対象の約3割は一人も雇用していなかった。同省は従
業員50人以上の企業9万1024社などに対して障害者（身体、知的、精神）の雇
用状況について報告を求めている。障害者雇用促進法で義務づけられた法定
雇用率（2％）を満たした企業は50％で、19年ぶりに5割を回復した。一人も
雇用していないのは29．3％に当たる2万6692社。この96％は従業員50〜100人
未満の中小企業だった。

■　外国人実習生の失踪急増　半年で3千人超　賃金に不満か
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　日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業など
からいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに
3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が
高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケース
が続出しているとみられている。
　近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへ
の指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け
入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失
踪者は昨年、5058人にまで減っていた。今年の失踪問題の再燃を、法務省は
「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）
と深刻に受け止めている。

■　厚労省“ブラック企業リスト”から日本郵便など削除　470社に減少
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　厚生労働省は12月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリ
ストを更新した。11月までの分として61社を追加した一方、厚労省が「掲載
の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は470社に
減少した。
　荷積み作業中の男性スタッフの負傷事故を労働局に報告しなかった日本郵
便（2017年2月28日送検）はリストから削除されていた。厚労省によると、企
業をリストから削除する基準は（1）公表日から1年が経過した場合、（2）公
表から1年以内であっても、労働環境の是正・改善が認められた場合の2点と
いう。ただ、公表から1年以内に削除された企業の具体的な改善点は「コメン
トを差し控える」（監督課）とした。
　これまでの更新に引き続き、外国人技能実習生に「36協定」で合意した延
長時間を超える違法な長時間労働を課した企業や、従業員に定期賃金を支払
わなかった企業も多く追加された。

■　最低賃金引き上げ企業　助成制度の基準緩和
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　政府は最低賃金を引き上げる企業を対象に設備投資を助成する業務改善助
成金制度の条件を緩和する。最低賃金を時給30円以上または40円以上引き上
げる場合、従来は引き上げ前の最低賃金が750円未満か800円未満の事業所が
助成対象だったが、1000円未満でも制度を使えるようにする。
　助成金制度を使いやすくすることで最低賃金の引き上げや中小企業の生産
性向上を後押しする。2017年度補正予算案に緩和に伴う積み増し分として約
9億円を計上し、18年1月末まで利用を希望する企業を募集する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　東電社員を労災認定　原発事故後に白血病　3件目
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　厚生労働省は13日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事し、
2016年2月に白血病を発症した東電社員の40代男性を労災認定したと発表した。
同事故後の作業を巡る労災認定は4件目で、白血病による認定は3件目。
　男性は1994年から福島第1原発で放射線業務に従事。原子炉機器の保全業務
などを担当した。事故後は作業員の避難誘導や津波による被害状況の確認、
原子炉格納容器の注水作業などに当たった。累積被曝線量は約99ミリシーベ
ルトで、そのうち事故後が約96ミリシーベルトだった。男性の被曝線量が白
血病の労災認定基準「5ミリシーベルト×放射線業務の従事年数」を超えてお
り、富岡労働基準監督署が労災認定した。男性は入院中という。

■　時間外手当2億円超支払い　岐阜　医師ら600人
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　岐阜県中津川市は11日、市立市民病院などに勤務する医師や看護師らへの
時間外勤務手当が支払われていなかったとして、617人に対し、過去2年分の
計約2億4千万円を追加支給すると発表した。恵那労働基準監督署が是正する
よう口頭で指導していた。
　市によると、職員の給与に関する条例で、労働基準法に定める時間外勤務
手当の割増賃金に、医師手当や救急外来入院手当といった特殊勤務手当を算
入するなどしていなかった。同市が11日に記者会見を開き、市岡清総務部長
が「算出方法の問題ではあるが、手当が不足していたことは申し訳なく思う」
と陳謝した。

■　東大　有期教職員に安定雇用の道　5年で雇い止め撤廃へ
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　有期契約の教職員を最長5年で雇い止めにする規則を定めている東京大学が、
この規則を撤廃する方針を固めた。有期で5年を超えて働くと無期契約への転
換を求められる労働契約法の「5年ルール」の適用を阻む規則だとして、労働
組合が撤廃を強く求めていた。東大で有期で働く8千人近くに無期転換の道が
開かれることになり、同様の規則を定めている大学や研究機関にも影響を与
えそうだ。
　東大や東大教職員組合によると、1年契約のパートタイムの教職員（約
5300人）は雇用期間の上限を通算5年にすると就業規則などで定められており、
契約を4回までしか更新できない。東大は、長期間勤務している約500人は無
期契約に転換する一方、残りの約4800人の雇用期間は最長5年で変えない方針
を示していた。

■　社員の15%が残業過少申告　日本原燃
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　日本原燃は14日、社員の15%に当たる389人が時間外労働（残業）を過少申
告していたと発表した。9月に一部職場で不適切な時間外労働を確認したため、
全社調査した結果、多数の過少申告が発覚した。全社調査は2016年4月〜17年
9月分について、全社員約2600人を対象に実施した。
　過少申告は計1万6500時間（1人当たり43時間）、過少申告の残業代は
3000万円（同8万円）で、12月の給与で精算する。同日、調査結果と、社員で
なくてもできる業務は積極的に外部委託するなどとした再発防止対策をむつ
労働基準監督署に報告した。原燃は16年にも是正勧告を受けた。原燃は工藤
健二社長と執行役員計8人の月額報酬の10%を2カ月間削減する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.515

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人事労務ニュース［社会］
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■　中部の労働局・金融機関　働き方改革指南でタッグ
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　中小など地元企業の働き方改革を後押しするために、中部地方の労働局と
金融機関が相次いで連携している。「県の全ての信用金庫が共通認識のもと
で、労働局と一斉に連携することは極めて意義がある」。11月半ば、愛知労
働局と県内の15信金幹部が集まった協定締結式で、双方の橋渡し役となった
東海財務局の寺田達史局長は話した。今後は信金が地元企業に対し、設備投
資に関する補助金を紹介するほか、金融機関の店頭に求人情報を提示し人材
確保を支援していくことなどを検討する。
　今年になって厚生労働省の出先機関である労働局が地元の有力金融機関と
相次いで協定を結んでいる。三重労働局は百五銀行、岐阜労働局は大垣共立
銀行と連携を発表した。愛知労働局と名古屋銀行は連携し、助成金制度など
を説明するセミナーを開いた。地元に深いネットワークを持つ金融機関の力
を借りることで働き方改革の浸透を図るのが狙いだ。

■　実質賃金10カ月ぶりプラス　0.2％増　10月速報
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　厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）
によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2％増加した。
プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いつい
てきた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6％増の26万8392円
だった。現金給与総額の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年同
月比で0.7％増加し24万2365円だった。残業代にあたる所定外給与は0.2％増
加の1万9765円だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　東建コーポに賠償命令　名古屋地裁　パワハラ認定
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　「おまえみたいながんウイルスがいると会社の雰囲気が悪くなる」などの
暴言でうつ病になったとして、兵庫県川西市の40代の男性が勤務していた建
設会社「東建コーポレーション」（名古屋市）と元上司に計約750万円の損害
賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は5日、パワハラを認定し、計約160万円の
賠償を命じた。元上司は「教育的指導だった」とパワハラを否定、同社も相
談窓口の設置など適切な対策を取ったと主張していた。野村裁判官は「元上
司の言動は嫌がらせやいじめと捉えざるを得ない」と指摘。会社側の使用者
責任も認めた。
　判決によると、男性は2012年10月に入社し、支店で営業を担当。複数の工
事を受注したが、書類の記載ミスなどを理由に支店の男性営業課長から「お
まえの席はない」と叱責を受け、受注後の担当を外された。14年春ごろから
は「きもい」「がんがうつる」と暴言を浴びるようになり、うつ病を発症。
同年10月に退職した。退職後、西宮監督署が男性のうつ病をパワハラによる
労災と認定していた。

■　番組収録午後10時まで　ＮＨＫ　働き方改革発表
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　ＮＨＫの上田良一会長は7日の定例記者会見で、2013年に佐戸未和記者
（31）が過労死した問題を受けたＮＨＫグループの働き方改革を発表した。
長時間労働の是正に向けて、番組のスタジオ収録時間を原則午後10時までに
するなどの対策を18年度から実施する。18年1月をめどに上田会長をトップと
する「働き方改革推進委員会」と「働き方改革推進室」を設置。具体的な勤
務時間の上限などを議論する。同会長は「（関連団体や外注先の制作会社を
含む）業務に携わる全ての人の健康を最優先に考える」と述べた。

■　広島県 未払い賃金データ提出命令　障害者解雇　事業所運営法人に
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　福山、府中市にある障害者の就労継続支援Ａ型事業所の大量解雇問題で、
広島県は8日、未払い賃金などの個人データを提出するよう、事業所を運営し
ていた一般社団法人「しあわせの庭」に命令した。本来は事業所に入る給付
金を賃金などが未払いの障害者に回して救済する措置の実現に向け、提出を
受けた情報から障害者一人一人に支払う金額を確定させる。
　県によると、対象となる10月から解雇前日（11月16日）まで1カ月半の給付
金は概算で総額1200万〜1300万円。実現すると、不払いとなっている1カ月半
分の賃金と、即日解雇に伴う手当（1カ月分の平均賃金）の合計額の半分程度
を穴埋めできるとみられる。命令は障害者総合支援法に基づいて法人に出し
た。元利用者個々の未払い賃金額▽即日解雇に伴う手当の金額▽給付金の請
求額―を20日までに提出するよう求めている。この情報に基づいて元利用者
ごとの給付金額を確定させるため、県障害者支援課は「提出を強く求める」
と話している。今回の救済策が実現すれば全国初のケースとみられる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.514

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人事労務ニュース［社会］
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■　従業員の「副業」時間　本業と合算不要に　厚労省検討
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　複数の職場で働く人をめぐる就労管理のルールが変わる可能性が出てきた。
厚生労働省は複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みの見直しを考える。
組織をまたぐ就労管理は実態に合わないだけでなく、従業員の副業を阻む要
因になっているためだ。厚労省は心身に悪影響を及ぼす長時間労働を避ける
ことにも配慮しながら、慎重に見直しを探っていく。
　厚労省は労働関係法制に詳しい学者らでつくる会議で2018年に検討を始め
る予定。労働基準法を改める可能性を考えながら、労働政策審議会（厚生労
働相の諮問機関）の場で労使を交えて議論をする。早ければ20年の国会に法
案を出し、21年に仕組みを変える。

■　賃上げ企業87.8％　厚労省集計　過去最高に
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　厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表
した。定期昇給やベースアップなどで賃上げをした企業の割合は前年より1.
1ポイント増の87.8％。1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円
となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。調査は今年
8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。
賃金を引き下げた企業は0.2％にとどまった。
　引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品
賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。賃金改定で最も重視した点
については「企業の業績」が55％で最多。「労働力の確保・定着」が8.7％で
続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。

■　持ち帰り残業　3割が「ある」　連合総研　実態把握難しく
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　勤務時間内に業務が終わらず、自宅や飲食店などへの「持ち帰り残業」を
したことがある会社員が全体の約3割に上ることが1日、連合系のシンクタン
ク、連合総合生活開発研究所の調査で分かった。賃金が発生しない違法な残
業にあたる可能性もあり、同総研は社員の正確な労働時間を把握するよう企
業に呼びかけている。調査はインターネットでのアンケート形式で、20〜
64歳の会社員2千人を対象に実施。全員が回答した。
　その結果、全体の30.9％にあたる618人が、持ち帰り残業の経験があると回
答。このうち3.1％は「常にある」、6.8％は「よくある」と答えた。持ち帰
り残業については全体の58.3％が「労働時間にあたると思う」、21.3％が
「あたらないと思う」と回答した。ほかにも休日などの勤務時間外に、「メー
ル・電話・交流サイト（ＳＮＳ）での仕事の対応」をしたことがある割合は
全体の46.8％に上り、うち5.8％が「常にある」と答えた。「呼び出しを受け
て出勤」を経験したことがある会社員は28.6％だった。

■　パワハラ防止　事業主がすべきことは？　厚労省で検討会
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　職場のパワーハラスメント対策を話し合う厚生労働省の検討会が30日開か
れ、厚労省がパワハラ防止の対応策として四つの例を示した。検討会はこれ
をもとに議論を続け、年度内に報告書をまとめる方針。検討会に参加する労
使の主張には隔たりがあり、実効性の高い対策を打ち出せるかは不透明だ。
　検討会は今回が6回目。厚労省はこれまでの会合で出た意見を集約する形で
対応策を例示。(1)パワハラの加害者に制裁を科す　(2)パワハラ防止の配慮
義務が事業主にあることを明確化　(3)パワハラの予防措置・事後措置を事業
主に義務づけ　(4)パワハラの予防措置・事後措置について事業主の自主的な
対応を促す――の4例を示した。
　(1)〜(3)は法制化が必要な対応策で、(2)はパワハラが民事の損害賠償訴訟
や労働審判の対象になることを明確にする狙いがある。(4)は法制化はせず、
ガイドラインを作ることを想定している。労働側委員はパワハラ防止に向け
た法整備が必要だと訴えており、学識経験者の委員の中にも法制化を求める
声がある。一方、使用者側の委員は企業活動を縛りかねないとして法整備に
慎重な主張をしている。

■　労災保険料1300億円下げ　企業の子育て負担増を軽減
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　厚生労働省は2018年度から労災保険料率を引き下げ、企業の負担額を現在
より年約1300億円減らす方針を固めた。雇用保険料率の引き下げ分と合わせ
ると、労働保険による企業の負担額は年3千億円規模で軽くなる。政府は企業
側に子育て支援に充てる3千億円の追加負担を求めたが、今回の措置で負担感
を和らげる。

■　雇用促進税制を廃止へ　自民税調　賃上げ重視に転換
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　自民党税制調査会は1日、非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正の個別
項目の扱いを決めた。雇用を増やした企業の法人税を減税する雇用促進税制
は廃止する。一方で賃金を引き上げたり、設備投資を増やしたりした企業へ
の減税を広げる。雇用情勢は回復しているため、今後は企業の賃上げに力点
を置く。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パナソニック　介護事業に「時間制正社員」 人材難で
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　パナソニックで介護事業を扱う子会社は22日、2018年4月に「時間制正社員
制度」を導入すると発表した。1年以上勤務した介護職のパート社員が対象。
月20時間以上の勤務が条件で、給与や福利厚生は正社員並みになる。人材確
保がうまくいかず拠点を急拡大する路線を転換する。
　子会社パナソニックエイジフリーの介護職は約3000人。半分の約1500人が
パート社員で、「時間制正社員」を選べるようにする。正社員の月給を勤務
時間で割るイメージで、新制度は現在の1.1〜1.2倍の給与水準になる。フル
タイムで働く必要がなく、正社員とパートの中間の位置づけだ。片山栄一社
長は「約20％の離職率が10％半ばに下がる」と話す。採用コストの抑制など
で効果が出るという。

■　電通　未払い残業代を支払いへ　12月中に24億円
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　広告大手の電通が、過去2年分の未払い残業代約24億円を12月中に支払うこ
とが28日、分かった。これまで会社にいるのに労働時間として認めてこなか
った分について、業務との関連性が強かったとして残業代を支払う。従業員
の自己申告に基づいて調査していた。
　電通ではこれまで、従業員が時間外に会社に残って過去のＣＭ映像や担当
企業の資料を見たり、語学の勉強をしたりした時間を「自己研鑽」として労
働時間と認めてこなかった。調査では、従業員に電子メールや手帳、インター
ネットの閲覧履歴などから、こうしたことをしていた時間を自己申告しても
らった。電通は17年1〜9月期決算で、「勤務時間に関する一時金」として
23億6700万円を計上。年内にも未払い残業代を支払う。ただ、対象の従業員
数や1人当たりの平均支払額などは明らかにしていない。

■　あかし農協　残業申告に「上限」　労基署が不払い指摘
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　兵庫県明石市の「あかし農業協同組合」が、職員の申告する残業時間に
「上限」を設けるなどして実際の労働時間に応じた残業代を払っていない疑
いがあるとして、10月に、加古川労働基準監督署から改善指導を受けていた
ことがわかった。過去2年分の未払い残業代を支払うよう求められている。
　関係者によると、加古川労基署は9月中旬、明石市内の本店と全5支店への
立ち入り調査を実施。職員の申告する時間外労働について、職場によって
「月5〜10時間以内」の「上限」を設けている▽勤務簿や時間外労働の申請・
報告書に記された労働時間と、防犯カメラの記録に残った職員の出入り時刻
が食い違う――などの事情を把握した。職員が実際の残業時間を申告しよう
とした場合、上司が上限内に書き直しさせるなどしていたとみられる。

■　社員自殺とパワハラの因果関係認定　賠償額大幅増　名古屋高裁
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　名古屋市の青果仲卸会社の女性社員（21）が自殺したのは職場でのいじめ
やパワーハラスメントが原因として、女性の両親が同社と先輩社員2人に約
6400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、名古屋高裁であった。
永野圧彦裁判長は自殺とパワハラの因果関係を認め、賠償額を165万円とした
一審・名古屋地裁判決を変更し、約5500万円の支払いを命じた。
　1月の一審判決はいじめやパワハラによる精神的苦痛の自殺への影響を認め
る一方、自殺との因果関係は否定していた。判決理由で永野裁判長は、女性
は自殺直前に「食欲不振や集中力、注意力の減退があり、うつ病を発症して
いた」と認定。会社側の責任について「先輩社員の叱責を認識しながら放置
し、注意義務を怠った」などとし、「自殺との因果関係がある」と判断した。
判決によると、女性は2009年に入社し、12年6月に自殺した。先輩の女性社員
2人から長期間にわたり、「てめえ」「同じミスばかりして」などと繰り返し
厳しく叱責されていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.513

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人事労務ニュース［社会］
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■　国民年金　海外転居の手続き簡素に
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　厚生労働省は自営業者らが加入する国民年金で、加入者が海外に転居する
場合の手続きを簡素にする。これまで必要だった保険料を引き落とす預金口
座の申請を原則、いらなくする。国民年金法に基づく省令を改正し、2019年
から見直す。国民年金は、加入者が海外に居住地を移す場合は任意加入にな
る。加入し続けるには自治体への手続きが必要だ。この場合、いまは関連の
書類と銀行口座の申請書の2種類がいる。同じ口座から保険料を引き落とす場
合でも申請書が必要で、自治体側の事務負担が重いと指摘されてきた。効率
化につなげる狙いだ。

■　副業認める就業規則　厚労省がモデル改正案
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　厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル
就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示
した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業
ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則
を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。
　副業・兼業やテレワークなどを議論する検討会で提示した。現在のモデル
就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除した
上で、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することがで
きる」との規定を新設する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、
副業・兼業の推進を掲げている。ただ本業がおろそかになるといった懸念が
経営側にあり、中小企業庁の14年度の調査によると企業の85.3％が副業を認
めていない。

■　結婚後も仕事続けたい独身女性　「出産後も」65％　厚労省調査
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　結婚後も仕事を続けたいと考える独身女性（23〜32歳）のうち、65.1％は
出産後も就業継続を望んでいることが22日、厚生労働省の21世紀成年者縦断
調査で分かった。10年前の調査と比べると13.8ポイント上昇した。厚労省の
担当者は「企業の育児休業制度の充実などにより、出産後の就業継続意欲が
高まっている」と分析している。
　厚労省によると結婚後も仕事を続けたいと回答した独身女性は44.6％。
10年前の調査と比べると2.8ポイント上昇した。このうち出産後も仕事を続け
たいと考えているのは65.1％。出産を機にやめると回答したのは6.9％で、前
回調査から17.6ポイント低下した。調査は昨年11月に実施。調査対象は約2万
人で、回答したのは1万4300人（回収率71.2％）。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＴＤＬ着ぐるみで労災認定　契約社員の女性　腕に激痛
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　東京ディズニーランドで、キャラクターの着ぐるみを着てパレードに出演
していた契約社員の女性（28）が左腕に激痛が生じる疾患を発症し、船橋労
働基準監督署が労災認定していたことが22日、取材で分かった。女性が所属
する労働組合によると、出演中のけがではなく、過重労働と疾患に因果関係
を認めて労災を認定するのは珍しいという。一方、同社は「過重労働との指
摘は受けておらず、安全配慮義務違反もない」としている。
　同社や組合によると、女性は2015年2月から勤務し、さまざまなキャラクター
の着ぐるみ姿でパレードやショーに出演。着ぐるみは重さ10キロ前後で16年
11〜12月には1回45分間のクリスマスパレードなどに約50回出演していた。女
性は16年11月ごろから、首から左上腕にかけてと手指に違和感が出始めた。
17年1月には眠れないほどの痛みが出たため、病院で受診。神経や血管が圧迫
されてしびれや痛みが生じる「胸郭出口症候群」と診断され、同社に申し出
て休職している。

■　ＪＲ西　安全情報をデータベース化　全社員で共有促進
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　ＪＲ西日本は、発生した鉄道事故や報告のあった事故の予兆、リスク低減
策などの情報を一元管理するデータベース「安全マネジメント統合システム」
を開発、12月1日から全社員が利用できるようにする。事故の種別や天候など
を設定し検索すると、発生状況や起こりやすさを示す機能もあり、社員の情
報共有を促進するとともに、新たなリスクに気付かせる狙いがある。
　同システムには、1987年以降に発生した事故や労働災害など約20万件、社
員から報告があったリスクアセスメントの情報約2万件が入力されており、社
員は各部署のパソコンから、いつでも閲覧できるようになる。また、事故の
種別や場所、発生日時、気象など、指定した条件ごとに事故の発生しやすさ
を調べることも可能になる。来島社長は「社員自ら考えて動く現場力を高め
ることにつながるシステムにしたい」と話した。

■　社保庁廃止で「解雇」　取り消し求めた元職員の敗訴確定
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　2009年に旧社会保険庁が廃止されたのに伴い、民間企業の解雇にあたる分
限免職処分を受けた元職員15人が、処分の取り消しや慰謝料の支払いを求め
た訴訟で、請求を退けた一、二審判決が確定した。最高裁第三小法廷（木内
道祥裁判長）が21日付の決定で、元職員側の上告を退けた。原告側弁護団に
よると、全国6地裁で計29人が訴訟を起こしたが、最高裁で確定したのは初め
てという。
　当時、職員の大半は後継の「日本年金機構」や他府省などに採用されたが、
懲戒処分歴などがあり、退職勧奨にも応じなかった原告らは分限免職処分を
受けた。15年3月の一審・大阪地裁判決は、1万人を超える当時の職員がみな、
分限免職処分になる可能性はあったが525人にとどまったと指摘。「処分を回
避する国の努力が不十分だったとは言えない」とした。16年11月の二審・大
阪高裁判決も「裁量の逸脱はない」と一審判決を支持した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.512

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金とマイナンバーの連携　来年3月から
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　政府は10日の閣議で、日本年金機構がマイナンバーを使った行政機関との
情報連携を可能にする政令を閣議決定した。年金の受給開始の申請といった
手続きで課税証明書などが不要になるほか、自治体からも年金機構の情報を
照合できるようになり、生活保護の申請などで年金関連の書類がいらなくな
る。来年1月から稼働テストを実施し、3月から順次導入する。マイナンバー
の情報連携は1月開始予定だったが、2015年に125万件の個人情報が年金機構
から流出した問題を受け、延期していた。

■　男性育休どう増やす…政府　経済界と協議会
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　政府は、男性の育児休業（育休）取得率を引き上げるため、新たに官民で
つくる協議会を来年設置する方針を固めた。育休により一時的に人手不足と
なる企業への支援策を主に議論する。女性が出産後に職場復帰しやすい環境
を整備し、安倍内閣の看板政策「女性活躍」にもつなげたい考えだ。協議会
は内閣府に事務局を置き、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業
界のトップ企業で構成される見通し。男性の育休や妻が出産時に取得する
「出産時休暇」にテーマを絞り、経済界から行政への要望を聞き取る。

■　暴言や土下座強要　7割経験　悪質クレーム　厚労省に対策要請　労組
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　流通・サービス業の接客現場で暴言や土下座の強要といった悪質なクレー
ムを経験した人が7割に上ることが16日、分かった。産業別労働組合ＵＡゼン
センが初の調査を行い公表した。悪質クレームに対し、毅然とした対応は2割
にとどまり、4割は「謝り続けた」と回答。「精神疾患になった」とする人も
いた。ＵＡゼンセンは同日、厚生労働省に調査結果を提出し、実態調査や対
策などを要請。
　調査は6〜7月、スーパーや百貨店などに勤める組合員を対象に実施。約5万
人が回答した。うち7割の約3万6000人が客の迷惑行為に遭遇したと回答。内
訳は複数回答で「暴言」が28％と最も多く、「同じ内容の度重なるクレーム」
が16％、「説教」「威嚇・脅迫」が各15％、「長時間拘束」が11％など。セ
クハラや金品の要求、暴力行為、土下座強要などもあった。9割はストレスを
感じ、359人は精神疾患になったと答えた。全体の半数はモラルの低下などか
ら「迷惑行為が近年増えている」としており、防止法制定や企業の対応教育
などが必要だとした。

■　未払い賃金請求　最長5年サービス残業抑制へ検討
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　厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間
を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしてい
るが、最長5年を軸に調整する。厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者ら
による検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議
会で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、
2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。
　労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、
ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民
法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。
5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年に
なることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントにな
る。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねな
い。企業活動への配慮も考慮する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　大成建設　作業員の労務管理徹底　新国立工事　労災認定受け
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　2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事
で、下請け会社の男性社員が自殺し労災認定された問題を受け、工事を受注
した大成建設が14日、作業員の労務管理の見直し状況を公表した。5月から下
請け各社の現場責任者らが詰める事務所を午後8時に閉鎖するなど、時間外労
働の抑制を徹底したという。男性社員は3月に自殺した。大成建設によると、
事務所の午後8時閉鎖の徹底に加え、9月から下請け各社に作業員らの入退場
記録の提供を開始。今月中には一室に医師を配置し、健康相談を受け付ける
体制も整える。

■　岐阜市民病院　残業上限150時間に増　是正勧告受け改悪
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　時間外労働に関する労使協定（36協定）で定めた月100時間の上限を超えて
医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、岐阜市民
病院が、上限を150時間とする協定を結び直していたことが18日分かった。
　病院によると、2016年5月に「（年）6回を限度として1カ月100時間まで」
の時間外労働を可能とする労使協定を結んだ。しかし、上限を超えて働く医
師が複数人いることが労基署の調査で11月に判明。労基署から即時是正を求
められた。そこで今年5月に上限150時間の協定を結んだという。冨田栄一院
長は「患者にかかりつけ医を紹介したり、文書業務を支える補助者を増やし
たりし、医師の負担を減らす仕組みを整えてきたが、医師の増員は予算上容
易でない」と話している。岐阜労基署は取材に対し、「個別の案件には答え
られない」としている。

■　技能実習生に長時間労働　賃金・残業代不払いも　縫製業者を送検
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　愛知・一宮労働基準監督署は、技能実習生に対して時間外・休日労働に関
する労使協定（36協定）で締結した限度時間を超えて違法残業させたとして、
紳士・婦人服の企画と縫製および卸売・販売業のナイガイと同社代表取締役
を労働基準法第32条（労働時間）などの疑いで名古屋地検一宮支部に書類送
検した。
　同社は平成28年10月1〜15日、技能実習生3人に違法な残業をさせていた。
さらに、同年9〜10月にかけて、最低賃金未満の賃金で雇用したうえ、割増賃
金の一部についても計30万円以上支払っていなかった。28年11月には同労基
署が実施した行政指導において、賃金台帳上の労働時間数などをごまかすな
どの虚偽陳述も行っていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.511

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人事労務ニュース［社会］
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■　健康保険証の番号　一人ひとりに　健診情報を一元管理
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　厚生労働省は、健康保険証の番号を国民一人ひとりに割り当てた上で、健
康診断の結果などを本人が継続して見られるシステムをつくる方針を決めた。
健康への意識を高めてもらい、医療費抑制につなげたい考えだ。新しい番号
の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定だ。
　厚労省は番号を一人ひとりに割り当てた上で、診療報酬の審査業務を担う
「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険中央会」に健診情報などを
一元管理させ、本人がネットなどで見られるシステムを整備する。こうした
情報をビッグデータとして解析し、創薬や新しい治療法の開発につなげたい
考えだ。新たな番号は16桁ほどで、加入する保険者が変わると番号も変わる。

■　企業の6割　解禁守らず　大学生ら採用　人手不足で
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　2017年度の大学生らの就職活動で、企業の59.3％が面接などの採用選考活
動を6月の解禁より前に始めていたことが7日、大学関係団体などで構成する
就職問題懇談会の調査で分かった。前年度より2.3ポイント増加。文部科学省
は「景気回復による人手不足で、早めに採用予定者を確保したい企業心理が
背景にある」とみている。
　新卒採用の選考解禁は、大学や経団連などが協議し、政府が経済・業界団
体を通じて各企業に要請。16年度は前年度の8月から6月に前倒しされ、今年
度も維持された。文科省は「企業は、学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理
解し、解禁を守ってほしい」と呼び掛けている。今年7〜8月、無作為抽出し
た全国の企業2500社に調査票を送り、1034社から有効回答を得た。

■　育休を長く取ると　仕事への意欲も高まる　厚労省調査
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　厚生労働省は7日、仕事と育児の両立に関し、企業と労働者に実施した調査
の結果を公表した。労働者への調査では、育児のための休みを長く取った人
は育児への参加や仕事への意欲の高まりがうかがえた。調査は外部委託によ
り、企業635社（有効回答数）と、末子が1〜3歳で20〜40代の男女計約3000人
に対し、それぞれ9〜10月に実施した。
　企業への調査で、育児休業を取ったことのある男性正社員は4.2％にとどま
った。「0％」と答えた企業も9割近くあった。女性正社員は95.2％が取って
いた。
　労働者への調査では、末子出生後8週間以内に育休を取った男性にきっかけ
を複数回答で聞いたところ、「以前から取得を希望していた」（70.5％）が
最も多かった。「職場の同僚や上司、会社から取得を勧められた」も40.0％
を占めた。一方、育休だけでなく育児目的の有給休暇などの休みを「1カ月以
上」取得した男性のうち、「会社に仕事で応えたいと思うようになった」人
は12．2％いたが、「3日以内」の場合は4.0％にとどまった。「会社への帰属
意識が高まった」についても「1カ月以上」の12.2％に対し、「3日以内」は
1.8％。「育児への意欲が高まった」も1カ月以上では58.1％だが、3日以内で
は31.9％だった。

■　冬のボーナス1.19％減　平均91万6396円
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　経団連は6日、大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）を発表した。妥
結額は平均91万6396円。過去最高だった前年冬を1.19％下回ったが、過去2番
目に高い妥結額で、「支給水準としては極めて高い」（労働政策本部）とし
ている。前年より減ったのは5年ぶり。業種別にみると、妥結額は自動車が
97万1070円（1.94％減）で最も高く、増加率は食品が4.40％増（91万6256円）
で最も高かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　四電部長「タクシー来てない」と部下3人殴る
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　四国電力の50代の男性営業部長が部下3人を殴り、うち1人にけがをさせて
いたことが10日、分かった。同社は1日付で営業部長職を解き、出勤停止2カ
月の懲戒処分とした。
　同社によると、暴行は10月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員
を含む約40人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来て
いないことに腹を立て、手配担当の男性社員3人の顔をそれぞれ1回平手打ち
した。このうち30代の社員は耳の鼓膜が破れたという。会社側が事情を聴く
と、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部
下に暴力を振るったとして2回厳重注意されていた。

■　1500人分の仕事ロボで自動化　三井住友銀　19年度末
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　三井住友銀行は業務の効率化を後押しするソフトウエアの活用で、2020年
3月末までに1500人分（300万時間分）の業務量を減らす。データ収集や入力
など人手に頼る作業を自動化する。無駄な業務の削減や重複する作業の集約
で、人材をより生産的な分野に振り向けて業務効率の向上につなげる。9月末
までにマネーロンダリング（資金洗浄）対策など約200業務・40万時間分を削
減した。行員が毎月作る住宅ローンのチラシをロボットで代替したり、取引
先を訪ねる法人担当者向けに企業の財務情報を盛り込んだ資料を作ったりす
る。
　国内大手では三菱東京ＵＦＪ銀行が約20業務・2万時間分の業務量を削り、
みずほ銀行は年度内に100業務・30万時間分を減らす。三井住友信託銀行も資
産管理の業務などで本格導入に向けた検討を進めている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.510

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人事労務ニュース［社会］
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■　「70歳以上でも働けます」企業の22％　人手不足受け
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　70歳以上まで働ける企業の割合が2017年に22.6％となり、比較できる09年
以降で最高となったことが、厚生労働省が27日発表した「高年齢者の雇用状
況」でわかった。65歳までの雇用確保措置は法定義務になっているが、深刻
化する人手不足を受け、さらに年齢の高い人を雇用する企業が増えている。
　従業員31人以上の企業約16万社を対象に6月1日時点の状況を聞き、約97％
が回答した。70歳以上まで働ける企業の割合は前年比1.4ポイント増えた。
66歳以上の希望者全員が働ける継続雇用制度を設けた企業の割合は5.7％で、
同0.8ポイント増えた。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75.6％で、嘱
託に切り替えるなどの継続雇用制度の導入（56.0％）、定年の65歳以上への
引き上げ（17.0％）、定年制の廃止（2.6％）の順に多かった。

■　正社員求人9月1.02倍 過去最高　人手不足鮮明に
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　雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が31日発表した9月の正社員の有
効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月より0.01ポイント上がった。統
計をとり始めた2004年以降で最高で、4カ月連続で1倍を上回る高水準にある。
緩やかな景気回復に人手不足が重なり、企業は正社員採用を増やして人材の
囲い込みを進めている。
　新たに出た求人をさす新規求人数は前年同月を5.6％上回った。業種別にみ
ると、スマートフォン関連が好調な製造業が最も高く11.3％増だった。求人
を出しても企業は思い通りに採用できていない現状がある。実際に職に就い
た人の割合を示す充足率（季節調整値）は14.9％。インターネットで企業の
採用サイトに直接求職するといった場合を含まないため「7人雇おうとしても
採用できるのは1人」という計算になる。
　総務省が31日発表した9月の完全失業率は、前月と同じ2.8％だった。求人
があっても職種や勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」
は3％程度とされる。3％割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇
用」状態にあるといえる。

■　外国人実習　企業の監督強化　悪質ケースに罰金刑　適正化法施行
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　外国人技能実習生の待遇改善と受け入れ企業の監督強化などを柱とした外
国人技能実習適正化法が1日、施行された。人手不足を補う安価な労働力とし
て外国人実習生を確保している実態が問題視されており、開発途上国の人材
育成という目的を徹底させる狙いがある。
　新たな制度では、実習生の受け入れ窓口となる商工会議所や農業協同組合
などの「監理団体」を許可制にし、企業が実習生ごとに作成する実習計画は
認定制とした。新設した認可法人「外国人技能実習機構」が監理団体を監督
し、実習計画を審査・認定する。法務省は1日付で、292の監理団体を許可し
たと発表。今回、初めて「介護」も対象職種となり、介護職の実習生を受け
入れる5団体も含まれる。
　機構は、抜き打ちの職場視察や実習生への聞き取りなど、監理団体や企業
への定期的な実地検査も行う。計画違反があれば、認定の取り消しや業務停
止命令が出され、暴行や脅迫で労働を強制する悪質なケースには、懲役や罰
金刑が科される。一方、優良な監理団体には、実習期間を現行の最長3年から
最長5年に延長することや、受け入れ人数枠の拡大を認める。

■　残業時間の過少申告は7％　9月「上司の指示」20％
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　9月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約7％だったことが
1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所の調査で分かった。過
少申告による残業代の不払いは労働基準法違反にあたる可能性がある。調査
は10月上旬、首都圏や関西圏で民間企業に勤める20〜64歳の会社員2千人を対
象に、インターネットでのアンケート形式で行われ、全員が回答した。
　残業時間を過少に申告したと回答したのは、149人。「残業時間をそのとお
りに申告しなかった理由」を質問したところ、約20％が「上司から調整する
ように言われた」、約70％は「自分自身で（時間を）調整した」と回答した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　二審も不支給取り消し支持　内縁女性に遺族年金
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　2012年に死亡した建設会社元社長の男性(93)と内縁関係にあった岐阜市の
女性(59)が、遺族厚生年金を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、
名古屋高裁（永野圧彦裁判長）は2日、処分の取り消しを命じた一審岐阜地裁
判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
　永野裁判長は、男性は東京に妻がいたものの「2000年以降は完全に別居し、
事実上の離婚状態だった」と指摘。女性は長年にわたり男性の通院に付き添
ったり介護を担ったりしていたとし、配偶者に当たるとの一審判決の判断を
追認した。

■　車大手　期間従業員の無期雇用を回避　法改正　骨抜きに
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　トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区
切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分
かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前
に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用
改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
　自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けること
が多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホン
ダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、
いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に
切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算
で長くなっても無期転換を求められない。
　空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報
は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々
の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。自動車各社は無期転換
とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間
従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。

●自動車大手8社が設けた空白期間　※カッコ内は変更時期。
トヨタ自動車　1カ月→6カ月（2015年）スズキ 　　　　　6カ月（2013年）
ホンダ　　　　3カ月→6カ月（2013年）スバル　　1日　→6カ月（2008年）
日産自動車　　3カ月→6カ月（2013年）マツダ 　　　　　6カ月
ダイハツ工業　3カ月→6カ月（2013年）三菱自動車 　　　6カ月

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.509

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人事労務ニュース［社会］
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■　社保と成長の両立　女性や高齢者の労働参加必要　白書
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　厚生労働省は24日、2017年版の厚生労働白書を公表した。「社会保障と経
済成長」と題し、経済成長の観点から再分配を担う社会保障のあり方をまと
めた。高齢者1人を支える現役世代の人数は大きく減少している。白書による
と、10年に高齢者1人あたり現役世代は2.8人いたが、15年には2.3人。団塊の
世代が75歳以上になる25年には1.9人まで落ち込む。一方で、女性や高齢者な
どの労働参加を進めれば、非就業者に対する就業者の人数は増加するとして
いる。15年は0.94人だった。経済再生や労働参加が進めば1人を超える。
　厚労省は白書にあわせ、15年に実施した社会保障に関する国民の意識調査
の結果も公表した。国民全体の60.6％が負担増はやむを得ないと考えている。
給付引き上げのための負担増をやむを得ないと考えているのは13.2％だった。

■　給料「前借りサービス」広がる　非正規社員　財布苦しく
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　給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増
している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしや
すくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背
景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もある。
　事業モデルは業者によって大きく2つ。1つは企業が一定額をプールして従
業員の申し込みごとに現金を引き出す方式。利用回数などに応じ、企業が業
者に手数料を支払う。もう1つは業者が従業員への支払いを立て替え、企業が
事後精算する。グレーなのは後者だ。
　立て替え払い式の業者の多くは、現金を引き出す際に従業員から3〜6％程
度の「システム利用料」を徴収している。このことに「利息を引いて給料日
まで金を貸すのと同じ」との指摘も出る。労働基準法に触れる恐れもある。
同法では、中間搾取を防ぐため賃金は雇用者が直接、一括払いするよう定め
る。厚生労働省は「立て替えは原則違法。導入企業が処罰対象になりうる」
という。

■　男性公務員の育休取得率　過去最高の8％
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　梶山弘志行政改革相は27日の閣議後の記者会見で、2016年度に育児休業を
新たに取得した男性の国家公務員の割合は8.2％だったと発表した。前年度に
比べて2.7ポイント増え過去最高だった。20年までに13％に増やす政府目標に
は届かなかった。府省庁別では厚生労働省（40.9％）や財務省（24.3％）な
どが高く、防衛省（1.4％）や国土交通省（4.9％）などは低かった。妻の産
休中に計5日以上の休暇を取得した男性職員は39.1％で、前年度より8.3ポイ
ント増えた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　エミレーツ航空による解雇　「無効」と判断　大阪地裁
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　労働組合の結成後に解雇されたのは違法だとして、エミレーツ航空西日本
支店（大阪市）に勤務していた男女3人が、正社員であることの確認を求めた
訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「解雇は無効」と
し、同社に解雇としたあとの給与や賞与を支払うよう命じた。
　判決によると、3人は航空券の予約・発券などを担当。2013年1月に労組を
結成し、未払い残業代の支払いなどを求めて団体交渉していたが、所属部署
が廃止され14年9月に解雇された。判決は、同社の経営は安定的で「人員削減
の必要性や緊急性は高くなかった」と指摘。3人が同社で勤務を続けられるた
めの措置も不十分だったと判断した。一方、解雇が組合活動を理由とした不
当労働行為だったかどうかは、「検討する必要がない」として言及しなかっ
た。

■　建設石綿訴訟で国・メーカーに賠償命令　高裁初判断　総額3億7000万円
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　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで健康被害を受けたとして、元
建設労働者と遺族計89人が国と建材メーカー43社に約28億円の損害賠償を求
めた集団訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。永野裁判長は原告敗
訴の一審判決を変更し、国とメーカー4社に対し、原告62人に総額約3億7千万
円を支払うよう命じた。全国14件の同種訴訟で初の高裁判決。国とメーカー
のいずれにも賠償を命じる判決は2016年1月の京都地裁、24日の横浜地裁（第
2陣）に続いて3件目で、双方の責任を認める流れが定着する可能性もある。
　永野裁判長は判決理由で、1980年前後には医学的知見が集積し、国が重大
な健康被害のリスクを把握できたと指摘。「遅くとも81年までに防じんマス
クの着用を義務付けなかったのは違法」と結論づけ、原告44人に対し約2億
3千万円を支払うよう国に命じた。
　メーカーの賠償対象は大工や石綿を使う保温工事などに携わった元労働者、
その遺族ら39人。判決は「メーカーにはマスクの使用を警告する義務があっ
た」とし、4社に計約1億4千万円の賠償を命じた。国、メーカー双方の賠償対
象となった原告は21人。4社はエーアンドエーマテリアル（横浜市）、ニチア
ス（東京）、エム・エム・ケイ（同）、神島化学工業（大阪市）。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.508

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省“ブラック企業リスト”にヤマト運輸が追加　計476社に
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　厚生労働省は10月16日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業
のリストを更新した。初公開は5月で、電通やパナソニック、HISなど大企業
も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。10月の更新
では49社を追加し、掲載企業数は476社となった。
　新たに、宅配便最大手のヤマト運輸が追加された。これまで同社の支店が
掲載されたケースはあったが、9月に福岡労働局が、労働基準法違反の疑いで
法人としての同社を書類送検したため、リスト入りとなった。同社の博多北
支店（福岡市）が配達ドライバー2人に残業代の一部を支払わなかった疑いが
もたれており、残業代未払い問題では初めての書類送検となった。運輸業者
では、大宝運輸（名古屋市）がドライバーに最長月197時間に及ぶ残業を課し
たとして、9月に愛知労働局から是正勧告を受けたため、新たに追加された。

■　再就職支援5千万円不適正　検査院　厚労省に改善要求
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　リストラした従業員の早期再就職に努めた中小企業などに奨励金を支払う
厚生労働省の制度を会計検査院が調べ、2014〜16年度、元従業員が自力で新
しい職を見つけたといったケースでも少なくとも計約5千万円が企業側に支払
われていたことが19日までに分かった。「違法ではないが制度の趣旨に沿っ
ていない」として検査院から支出要件の厳格化を求められた厚労省は「適切
な支出に努める」としている。
　同制度では、元勤務先が仕事を紹介する民間業者に委託費を支払い、元従
業員への面接指導や履歴書の書き方指導などの支援をしてもらう。奨励金は
原則として業者に委託した際に10万円、元従業員が再就職すれば委託額の一
部から最初に支払われた10万円を差し引いた額が支払われる。ただし、離職
日の翌日から半年以内に再就職しなければ支給対象外となる。

■　技能実習　法違反率は7割超　愛知労働局
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　愛知労働局は、平成28年に県内14の労働基準監督署が実施した技能実習生
の受入れ事業場に対する監督指導結果および送検状況を取りまとめた。臨検
を実施した587事業場のうち415事業場で労働基準関係法令違反がみつかって
いる。（違反率＝70.7％）
　違反項目を多いものから順にみると、時間外・休日労働に関する労使協定
（36協定）を超えて残業させていたなどの「労働時間」が163件で最多。以下、
機械に安全カバーがない状態で作業を行わせていたなどの「安全基準」が
101件、法定の割増率で計算した時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金を
支払っていなかったなどの「割増賃金の支払」が84件などと続く。悪質な事
例として書類送検したケースは5件。技能実習生から法令違反の是正を求める
申告の件数は10件で、賃金不払いに関するものが多かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　フクダ電子子会社　二審も敗訴　女性社員へのパワハラ認定　東京高裁
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　医療機器製造フクダ電子（東京都）の子会社に勤務していた40〜50代の女性
社員4人がパワハラで退職に追い込まれたとして、フクダ電子長野販売と代表
者の男性に約1,700万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁
（畠山稔裁判長）は18日、同社側に計約350万円の賠償を命じた一審判決を変
更し、計約660万円の支払いを命じた。
　判決によると、2013年4月に着任した男性は「給与が高額過ぎる。50代の社員
は会社にとって有用でない」と話し、係長だった女性2人の賞与を減額するな
どした。2人を含む女性4人は同年7月に退職した。畠山裁判長は「前任の代表
者による評定が高過ぎるという理由だけで減額しており無効」と判断。賞与
が減額されなかった2人も「今後同じような対応があると受け止めるのは当然
で、間接的に退職を強いた」と述べ、一審と同様に4人全員に対するパワハラ
を認定した。

■　ＮＨＫ山口で残業代未払い　労基署が是正勧告　11人分の9万2千円
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　職員11人分の残業代計約9万2千円が未払いだったとして、ＮＨＫ山口放送
局が、9月に山口労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが20日、ＮＨ
Ｋへの取材で分かった。ＮＨＫ広報局によると、同放送局職員の勤務日報の
入力ミスなどが原因。勤務日報の時間がタイムカードで記録された時間より
短くなっていたという。4〜6月の3カ月分が未払いで、既に追加支給した。

■　読売新聞に是正勧告　大阪本社と北陸支社　長時間労働で
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　読売新聞大阪本社と同北陸支社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、
昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受
けていたことがわかった。
　関係者によると、大阪本社は昨年7月、天満労基署（大阪市）から是正勧告
を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た1カ月の時間
外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働
契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基
法違反にあたると指摘されたという。北陸支社は今年4月、営業担当の一部の
社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日が
あったとして、高岡労基署（高岡市）から是正勧告を受けた。

■　資生堂　工場の希望者を正社員に
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　資生堂は2018年にも、国内3カ所にあるすべての工場の有期雇用社員につい
て、本人が希望する場合、正社員にする方針を決めた。最大で1200人程度が
対象となる。インバウンド（訪日外国人）消費の盛り上がりで化粧品産業の
人手不足感は強まっており、資生堂は美容部員の正社員化も進めている。製
造と販売の両面で人材の確保を急ぐ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.507

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人事労務ニュース［社会］
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■　遺族年金　18億円過払い　資格失った1千人に
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　国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった時に遺族が受け取る「遺族年金」
について会計検査院が調べたところ、受給資格を失った約1千人に対し、日本
年金機構が約18億円を過払いしていたことがわかった。
　夫を亡くした妻が再婚するなどして遺族年金の受給資格を失うと、10日ま
たは14日以内に年金事務所に届け出る必要がある。だが、2014〜16年度に資
格を失ったと届け出た約2700人について検査院が調べたところ、届け出が期
限を過ぎていた約950人に約17億円が過大に支払われていた。なかには、資格
を失った人に50年以上も支給していたケースもあった。百数十人分の約8億円
については、すでに時効が成立しており、返還が見込めないという。

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人事労務ニュース［個別］
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■　新国立建設の自殺　労災認定　月190時間で精神疾患
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　東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事を
めぐって3月、下請け会社の男性社員（23）が自殺した問題で、競技場を管轄
する新宿労働基準監督署は10日までに、長時間労働との因果関係を認め労災
認定した。認定は6日付。遺族の労災申請から3カ月足らずのスピード認定と
なった。弁護士によると、男性は昨年4月に三信建設工業（東京都台東区）に
入社し、12月から競技場地盤改良工事の施工管理に携わっていたが、今年3月
に自殺。新宿労基署は自殺直前の残業が月190時間18分に達し、精神疾患の原
因になったと認定した。

■　ソフトバンクが社員の副業許可へ　11月から
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　ソフトバンクは11日、来月から就業規則を改定し、社員の副業を認めると
発表した。働き方改革の一環で、社外活動を通じて新しいアイデアやノウハ
ウを得て、本業の活性化につなげるのが狙い。副業容認はロート製薬が導入
するなど増加傾向だが、1万人規模の企業では珍しいという。ソフトバンクは
本業に影響のない範囲で会社の許可を前提に副業を許可する。

■　残業代保証の新制度12月導入　柔軟な働き方促進　トヨタ
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　トヨタ自動車労働組合は14日開催した定期大会で、自由な働き方を促す新
人事制度を承認した。トヨタ自動車はこれを受け、12月に新制度を導入する。
残業時間に関係なく月17万円の手当を一律支給した上で、実際の残業時間が
一律の手当分を超えた場合には残業代を追加支給する。柔軟な働き方により
生産性の向上と人材育成を図るのが狙い。
　新制度の対象となるのは、勤続10年以上の事務職や技術職の係長クラス約
7800人。本人の申請に基づき、会社側が適用を承認する。月17万円の残業代
は、平均45時間超の残業代に相当するという。会社側はこの時間を超過した
分の手当も支給する。また、過重労働を防止する目的で、平日5連休を含む年
間20日の休暇取得も義務付ける。

■　解雇無効で1億円支払い命令　プルデンシャル生命に
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　プルデンシャル生命保険（東京）を懲戒解雇された男性社員が処分を不服
として未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、解
雇は無効と判断、2年9カ月分の未払い給与計約1億240万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性が顧客に対し事実に反する説明をしたとして、同社は
2013年6月に業務停止3日の懲戒処分を出した。男性がこれに従わなかったた
め、14年11月に懲戒解雇した。石川真紀子裁判官は、業務停止3日の処分は有
効とした一方で「男性が業務停止処分に服さないことで会社側に見過ごせな
い損害が発生したとは認められず、解雇は相当性を欠く」と述べた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.506

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人事労務ニュース［社会］
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■　賃金　残業減でも維持を　経団連　企業に還元要請
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　経団連は2018年の春季労使交渉で、残業時間が減っても従業員の給与が大
きく減らないよう企業に対応を呼びかける。働き方改革が進んでもその分給
与が減れば、消費や生産性向上の意欲をそぐ可能性がある。残業代以外の賃
金や各種手当の増額などでの対応を促す。脱時間給など多様な働き方の進展
や賃上げの継続とあわせ、働き方改革後の還元策を求める。
　大和総研の試算では、残業時間が月平均60時間に抑制された場合、残業代
は最大で年8.5兆円減るという。先取りの事例もある。トヨタ自動車は残業時
間にかかわらず、月45時間分の残業代を支払う制度を拡充し、技術職や事務
職の係長クラスに対象を広げる方針だ。紳士服大手はるやまホールディング
スは17年4月、残業時間がゼロでも月1万5000円を支給する制度を始めた。判
断は企業に委ねるため、対応にばらつきが出そうだ。

■　労災　運輸業が最多　脳・心臓疾患で突出　「過労死白書」
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　政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を
閣議決定した。2010〜15年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定を受けた
のは「運輸業、郵便業」が最多の464件と全体の約3分の1を占め「卸売業、小
売業」が229件で続いたとの調査研究結果を盛り込んだ。精神障害で認定を受
けたのは「製造業」が349件で最も多かった。白書の策定は昨年に続き2回目。
　脳・心臓疾患の認定事案では、年齢別では50〜59歳の労災認定が多かった。
精神障害の認定事案のうち自殺に至ったケースでは男性は40代、女性は29歳
以下が目立つ。これとは別に、過労死や過労自殺が多いとされる業種・職種
のうち、トラック運転手といった自動車運転従事者と外食産業に焦点を当て、
企業と労働者を対象にアンケートを実施。結果に基づき、過労死・過労自殺
防止には人員の適正配置やメンタルヘルス対策が重要で、自動車運転従事者
では繁忙期の12月に休日・深夜の労働を削減するよう提言した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＮＨＫ女性記者に労災認定　過労死　残業159時間
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　ＮＨＫは4日、2013年7月に首都圏放送センターの記者だった佐戸未和さん
（31）がうっ血性心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だとして、
渋谷労働基準監督署が14年5月に労災認定していたと発表した。ＮＨＫによる
と、労基署は佐戸さんが亡くなる1カ月前、時間外労働が159時間に上ったと
認定した。佐戸さんは東京都庁を担当、13年6〜7月の都議選や参院選を取材。
参院選の投開票があった3日後の24日に死亡した。選挙取材で土日も勤務、死
亡前1カ月の休日は2日だけだった。
　ＮＨＫでは佐戸さんが死亡した当時、記者は勤務時間の算定が難しい場合
にあらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし時間制度」
を適用されていた。労災認定から3年以上たってから発表したことについては
「再発防止につなげてほしいという家族の心情に沿った」と説明した。

■　電通に罰金50万円　違法残業事件で東京簡裁判決
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　電通の違法残業事件で、東京簡裁（菊地努裁判官）は6日、労働基準法違反
罪に問われた法人としての同社に対し、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡
した。判決理由で菊地裁判官は、同社社員だった高橋まつりさん（当時24）
の過労自殺を踏まえ「労使協定を超える違法な時間外労働で尊い命が奪われ
る結果が生じたことは看過できない」と指摘。社内で長時間労働が常態化し
ていたと指摘したうえで、「刑事責任は重い」と批判した。一方で、午後
10時以降の業務を原則禁止するなどの同社の再発防止策を評価した。

■　「名ばかり管理職」認定　コナミスポーツ　東京地裁
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　コナミスポーツクラブ（東京）の元支店長の女性が、権限や裁量のない
「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の
判決で、東京地裁は6日、同社に残業代約300万円と労働基準法違反への「制
裁金」に当たる付加金90万円の支払いを命じた。佐々木宗啓裁判長は、女性
が人員不足でフロント業務などに従事し、恒常的に時間外労働を余儀なくさ
れていたと認定。「裁量が相当制限され、管理監督者の地位にあったとは認
めらない」と指摘した。

■　残業代1億2000万円未払い　都立小児病院に是正勧告
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　国内最大級の小児病院、東京都立小児総合医療センターが、医師らの夜間
や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが7日、センターへの取
材で分かった。センターは昨年3月、立川労基署から是正勧告を受け、今年
6月までに未払い残業代計約1億2千万円の全額を支払った。未払いだったのは、
約80人の医師を含む職員計約130人に対する平成26年3月から2年間の残業代。
　センターは、午後5時15分から翌朝8時半までの夜間や休日の勤務に宿日直
手当を適用。救急治療など実際の業務があった時間だけ割増賃金を支払って
きた。しかし労基署は、センターの夜間や休日の勤務は負担が少ないとはい
えず通常と同様の労働に相当すると判断、待機時間も含め時間外労働として
割増賃金を支払うよう求めた。センターによると、医師の夜間勤務は月平均
4〜5回。救急患者は日中を含め1日平均約10人が来院するという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.505

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人事労務ニュース［社会］
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■　残業減らせた企業　5割止まり　17年版労働経済白書
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　厚生労働省は29日、2017年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表し
た。残業時間の削減に取り組んでいる企業は全体の93％に達するが、実際に
残業が減った企業は53％にとどまるとの分析を紹介。働き方改革の実効性を
高めるべきだとした。イノベーションを促すため、採用時に個人の専門性を
重視する必要があるとも指摘した。
　残業時間については、労働者側には短時間で質の高い仕事を評価すること
や、他の人が仕事を代替できる体制づくりが必要との意見が強い。ただ実際
に企業がこれらに取り組む事例は少なく、時間での評価や業務配分を見直す
ことが効果的だと指摘している。
　このほか白書では、夫の収入が高くても妻が働くケースが増えていること
なども指摘。子育てや介護との両立が重要な課題とみている。

■　新国立建設37社に是正勧告　違法残業　月80時間超も18社　東京労働局
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　東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事を
めぐり、東京労働局は29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べ
た結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発
表した。新国立建設工事では、一次下請けの男性社員＝当時（23）＝が3月に
自殺。過労でうつ病を発症したと遺族が労災申請したのを受け、東京労働局
が7月から調査していた。
　同局によると、37社のうち、18社で月80時間の「過労死ライン」を超える
違法な長時間残業が行われ、月150時間超も3社で確認された。8社は45時間以
下だったが、残業時間に関する労使協定について、労働基準監督署への届け
出を怠っていたという。

■　石綿被害者に国賠提訴呼びかけへ　厚労省が異例の対応
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　アスベスト（石綿）工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚
生労働省は、国家賠償の対象になりうる被害者らに対し、国賠訴訟を起こす
よう個別に促す方針を固めた。3年前に国の責任を認めた最高裁判決が出た後
もなかなか進まない被害者の救済を急ぐため。こうした方針を2日に発表する。
　国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない被害者や遺族は2千人
以上にのぼるとみられる。厚労省は、必要な手続きを記したリーフレットを
順次郵送。それに従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償
金を支払う方針だ。健康被害を受けた労働者の救済に向け、国が被害者に国
賠訴訟を促す通知を送るのは極めて異例。

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人事労務ニュース［個別］
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■　タクシー会社が保険料逃れ　海外企業を悪用　厚労省調査
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　東京都内のタクシー会社が、給与の一部を実体のない海外企業を通じて支
払うことで、国に納める厚生年金保険料を少なくしていたことが厚生労働省
への取材で分かった。海外企業を使った保険料の「納付逃れ」が発覚したの
は初めて。厚労省は、全国の年金事務所に同様の事例がないか調査するよう
通達した。
　厚労省によると、タクシー会社の社長が数年前に香港に別企業を設立。数
十人の従業員の一部をこの企業に転籍させ、タクシー会社に出向させる形に
していた。給与のうち基本給の約15万円をタクシー会社が、歩合給や深夜手
当など上乗せ部分を香港の企業が支払い、基本給部分だけの保険料を納めて
いたという。大半の従業員は、香港の企業から支払われる給与分の方が高く、
保険料の納付は本来の半額以下に抑えられていたという。

■　起訴休職の上限「合理的」　阪大元助教の請求棄却
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　認知症の母親を死亡させたとして傷害致死罪に問われ、裁判で無罪を争っ
ている間に起訴による休職の期限が過ぎて解雇された大阪大歯学部の元助教、
佐保輝之さん（57）が、失職の要件に当たらない暴行罪での罰金刑が確定し
たため復職を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長
は「解雇には合理的理由があった」として請求を棄却した。佐保さん側は控
訴する方針。
　起訴休職の上限を2年とする阪大の就業規則について、佐保さん側は「合理
性がない」と主張したが、内藤裁判長は、事件の1審判決で佐保さんが懲役
8年とされたことを踏まえ「相当期間勾留が継続し、労務提供できないことが
見込まれ、降任などにとどめる余地はなかった」と指摘。上限設定や解雇の
判断には合理性があったと判断した。

■　東邦銀　週休3日制度導入　「子供手当」も新設
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　行員の多様なライフスタイルに対応しようと、東邦銀行（福島県）は10月
から希望する行員に週休3日制による勤務を可能にする。子育てや介護など個
人の生活環境や事情に合わせ様々な働き方を認める。同行によると銀行の週
休3日制導入は全国でも珍しいという。併せて小学校就学前の子供を持つ行員
を対象に「子供手当」を新設。子供1人につき月額数千円程度支給し、行員の
子育て環境の充実をはかる。

■　「朝礼の分も給与支給を」　バッファローに労基署が勧告
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　パソコン周辺機器大手のバッファロー（名古屋市）が、労働基準監督署か
らの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。
過去の朝礼時間の賃金も支給するという。
　バッファローによると、同社は午前9時の営業時間開始前に5分間の朝礼を
開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古
屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出してい
る実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。勧
告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前9時からに変更。一部の部署で実施し
ていた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.504

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人事労務ニュース［社会］
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■　働き方改革法案　閣議決定を見送りへ　衆院選後に
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　安倍首相の衆院解散の意向を受け、政府は19日、「働き方改革関連法案」
の閣議決定を衆院選後に見送る方針を固めた。法案の審議は来年の通常国会
になるとみられ、残業時間の上限規制が当初予定の2019年4月から実施できな
い可能性も出ている。

■　正社員と同じ職務のパートがいる職場15.7％　厚労省16年調査
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　厚生労働省が19日発表したパートタイム労働者総合実態調査によると、正
社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパー
トがいるのは15.7％だった。政府は3月にまとめた働き方改革実行計画で、正
規と非正規社員との間の不合理な格差をなくす同一労働同一賃金の実現をめ
ざしており、こうした事業所の動向に注目が集まりそうだ。
　厚労省は2016年10月時点の状況について、約1万7000事業所と約1万7000人
のパートタイム労働者を対象に調査した。正社員とパートの職務が同じ職場
を産業別にみると、学術研究・専門技術サービス業（25.3％）、医療・福祉
業（24.9％）で比率が高かった。
　賃金の支払い状況をみると、「基本給の算定方法が正規とパートで異なる」
と答えた事業所は58.7％にのぼった。基本給以外にも役職手当や賞与で正規
と非正規の待遇が異なる事業所が多かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ヤマトが違法長時間労働疑い　福岡労働局が書類送検
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　ヤマト運輸が昨年6〜7月、博多北支店の配達ドライバーに労使協定で定め
た上限を超える月100時間超の違法な長時間労働をさせ、残業代の一部を支払
っていなかったとして、福岡労働局は20日、法人としての同社と当時支店で
労務管理をしていた幹部2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。ヤマト
運輸の残業代未払い問題で書類送検は初めて。政府が働き方改革を進める中、
長時間労働の実態が改めて浮かび上がった。
　送検容疑は、昨年の6月16日から7月15日の間、同支店のドライバーら2人に
残業代約15万円を払わず、うち1人に月100時間を超える違法な残業をさせた
疑い。ヤマト運輸では労基法に基づき、労使で合意した上限の残業時間を月
95時間としていた。福岡労働局によると、福岡県内の複数の支店で違法な長
時間労働などがあるとして、労働基準監督署がヤマト運輸に是正勧告を繰り
返していた。だが改善が見られなかったため、労働局が昨年10月から捜査し
ていた。

■　電通社長　罪認め謝罪　罰金50万円求刑　来月6日判決
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　大手広告代理店電通（東京）の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問わ
れた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれた。山本敏博社長
は起訴内容を認めた上で、「心からおわびします」と謝罪した。検察側は電
通に罰金50万円を求刑。公判は即日結審し、判決期日は10月6日に指定された。

■　インターバル制試行へ　終業後11時間の休息確保　長野県
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　長野県は22日までに、終業から翌朝の始業までの休息時間を最低11時間確
保する「勤務間インターバル制」を10月から試行すると発表した。県警など
を除く約1800人の職員が対象。政府が「働き方改革」の一環で同制度の普及
を目指す中、都道府県職員への導入は先駆的な取り組みとなる。
　午前8時半始業の通常勤務では、11時間の休息を取るため、午後9時半まで
に退庁する必要がある。やむを得ず午後9時半以降も仕事をする場合、翌朝は
午前9時、9時半、10時のいずれかの遅出勤務をしてもらう。最も遅い始業を
午前10時に設定し、午後11時以降の勤務は原則禁止する。

■　インターバル制試行　土日連続勤務は原則禁止　東京都
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　東京都は22日までに、終業から翌朝の始業まで原則として11時間の休息時
間を確保する「勤務間インターバル制」を試行する方針を決めた。災害対応
など臨時的なケースを除き、土日の連続勤務も原則禁止する。約1万人の本庁
職員が対象。10月中旬から実施する。インターバル制は10月から試行する長
野県とともに、都道府県では先駆的な取り組み。都によると、土日の連続勤
務禁止を明確に打ち出すのは全国の自治体でも珍しい。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.503

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金受給「70歳以降からも可能」提言　有識者検討会
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　高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は12日、
公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提
言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策
の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みで、導入
の是非をめぐって議論となりそうだ。
　年金の受給開始年齢は原則65歳だが、今も60〜70歳の間で開始年齢を選ぶ
ことができる。骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状がある
とした上で、「繰り下げを70歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度
とするための検討を行ってはどうか」と記した。具体的な年齢は盛り込まれ
なかったが、7月の検討会では委員の1人から75歳まで延ばしてもいいとの意
見が出た。

■　年金一元化　実態伴わず　支給漏れ10万人　機構　情報管理に不備
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　大規模な年金支給漏れが発覚した。約10万人への未支給額は約598億円に及
び、一度に発覚した支給漏れとしては過去最大となった。会社員の厚生年金
と公務員などの共済年金を一元化してから2年がたつにもかかわらず、情報を
管理するデータベースは旧来と変わらない。制度が複雑化しているという事
情もあるが、年金一元化が実を伴わない実態を露呈した。
　支給漏れがあったのは「振替加算」と呼ぶ年金の加算部分。今回の支給漏
れとなった約10万人の大半は公務員世帯だった。公務員だった夫は共済年金
を受け取るが、共済年金にも加給年金がプラスされ、その後妻の振替加算に
切り替わる。ところが、共済年金の情報を管理しているデータベースに夫が
加給年金を受け取っているなどの情報が記録されていない場合などがあり、
その妻に振替加算が支給されない事態が起こった。未払いが20年以上続いて
いるケースもあった。同省は再発防止のため、情報システムの改修などを進
めるという。

■　残業減・休日増の中小に助成　厚労省　最大200万円
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　厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小
企業に対して最大で200万円を助成する方針だ。現在は、企業が残業時間の上
限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円を助成する。これを、
月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、助成
金を同100万円に引き上げる。月80時間・年720時間以下にした場合でも同
50万円を助成する方向で、増額とあわせて支給の条件も緩和する。
　加えて新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設ける。
1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円、3日増で75万円、
2日増で50万円、1日増で25万円だ。助成金の名称は「時間外労働等改善助成
金」（仮称）に変更する予定。助成金は労務管理するためのソフトウエアの
購入費や生産性を高めるための設備・機器の導入費用などに充てられる。

■　労政審　働き方法案を答申　残業代ゼロ反対併記
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　収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度（高度
プロフェッショナル制度）創設を柱とする「働き方改革」関連一括法案要綱
について、厚生労働省の労働政策審議会は15日、「おおむね妥当」として加
藤厚労相に答申した。ただ、残業代ゼロ制度創設と「みなし労働時間」に定
額賃金を支払う裁量労働制の対象拡大について「長時間労働を助長する恐れ
が払拭されておらず、実施すべきではない」とする労働組合代表の反対意見
を答申に併記した。政府は今月下旬にも一括法案を閣議決定した上で、臨時
国会に提出。成立させた後、2019年4月の施行を目指す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パート社員　3年働いたら無期雇用に　みずほＦＧ
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　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はパート社員が課長や主任に昇進
できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望す
る場合、勤続3年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並み
とし、賞与も支給する。政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働
き方改革で優秀な人材確保につなげる。
　みずほＦＧの従業員は約8万人。このうち2割に当たる1万6000人がパートな
ど契約社員だ。支店などで欠かせない存在だ。ただ、現状は課長や主任など
に昇進するには正社員に転換しなければならない。役職に関係なく柔軟な働
き方を認めて、人材を有効活用する。

■　パワハラでうつ　外国人実習生に労災認定　立川労基署
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　東京都内の建設会社で技能実習生として勤務していたカンボジア人男性
（34）がうつ病を発症したのは同僚のパワーハラスメントが原因だとして、
立川労働基準監督署が労災認定していたことが12日、分かった。
　同日都内で記者会見した男性らによると、男性は2014年7月に入社し、上下
水道の工事現場などで働いていた。複数の日本人社員から「ばか」「この野
郎」などの暴言や、工具でヘルメットをたたくといった暴行を受け、16年3月
にうつ病と診断された。実習生の権利擁護に取り組む「外国人技能実習生権
利ネットワーク」によると、外国人実習生が精神疾患で労災認定されるのは
初めてという。

■　日本郵便　非正規格差「一部違法」　東京地裁が賠償命令
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　日本郵便の非正規社員3人が、正社員との間で手当などに格差があるのは違
法だとして計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（春
名茂裁判長）は14日、「非正規社員に年末年始勤務手当や住居手当が全く支
給されないのは違法」と認め、計約90万円の賠償を命じた。
　判決は、3人の職務内容や同社の賃金規定などを検討し、年末年始勤務手当
については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないの
は不合理」、住居手当についても「転居を伴う異動のない正社員にも支給さ
れ、非正規社員に支給されていないのは合理的ではない」と判断。前者は正
社員の8割、後者は6割を支払うべきだとして原告1人につき4万〜50万円程度
の賠償を認めた。一方で判決は、非正規社員側は、早出勤務手当▽祝日給▽
夏期・年末手当▽夜間特別勤務手当−−などについても賠償を求めたが、判
決は「不合理な相違とは言えない」として退けた。

■　内定取り消し86人　28年度　悪質5事業者名を公表　厚労省
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　今年3月に大学や高校を卒業して4月に就職予定だった学生・生徒のうち、
内定を取り消されたのは86人だったことが15日、厚生労働省の調査で分かっ
た。取り消した24事業者のうち、悪質性の高い5つの事業者名を公表した。内
定を取り消されたのは高校生20人、大学・専修学校生66人。取り消し理由は、
旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）を含む企業倒産が69人で、経営の悪化
が7人だった。
　内定取り消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認めら
れない」場合などに、事業者名が公表される。公表された事業者は以下の通
り。神戸製作所（茨城）▽メディカルサポート（千葉）▽たちばな保育園
（新潟）▽エーゼット（大阪）▽熊本赤十字病院（熊本）。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.502

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人事労務ニュース［社会］
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■　障害者雇用 中小を支援　労働局に専門員　企業ＯＢ派遣
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　来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省
は企業の雇用拡大を後押しする。都道府県労働局に専門の支援員を配置する
ほか、障害者雇用に携わった企業ＯＢを派遣する。関連事業の経費として
2018年度予算の概算要求に156億円を計上した。法定雇用率が未達成なのは中
小企業が多く、ノウハウを提供し採用強化を促す。
　企業に一層の雇用を求めるにあたり、厚労省は来年度から、全国の労働局
に93人の「就職支援コーディネーター」を配置する。障害者にどんな仕事を
任せたらいいか分からず採用をためらっている中小企業が多いといい、相談
に訪れた企業にコーディネーターが助言する。障害者雇用拡大に向けた準備
計画の作成を支援するほか、職場のバリアフリー対応や従業員向けの研修な
ども指導する。コーディネーターの資格要件などは今後、検討する。

■　19年に同一労働同一賃金　中小は1年猶予　厚労省要綱
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　厚生労働省は8日、労働政策審議会に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。
施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適
用に1年間の猶予を設ける。労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法な
ど計8本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間でなく成果で評価する脱
時間給制度は連合の修正案を全て反映した。来週中にも法案要綱をまとめ、
9月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出する。
　脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一
労働同一賃金は、原則19年4月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の
適用を1年見送る。脱時間給では、連合が唱える「働く人の健康確保」を強化
する案を採用した。対象となる高収入の専門職は労働時間の規制から外れる
が、「年104日以上の休日確保の義務化」など新たな対応策が採られた。
　事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間など
の規制を設けることを法律に明記。同一賃金制度は有期やパート、派遣社員
について正社員との不合理な格差を認めないことを定める。政府が3月に策定
した働き方改革の実行計画に沿った内容となった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　大宝運輸　運転手の2割が違法残業　最長197時間
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　愛知労働局は4日、複数の事業所での違法な長時間労働で是正指導したにも
かかわらず、その後も改善しなかったとして、名古屋市の運送会社「大宝運
輸」の社名を公表し再度、是正指導した。厚労省は今年1月、違法な残業をさ
せた企業の社名公表基準を拡大。基準拡大後、社名公表は同社が初めて。
　同労働局によると、昨年12月〜今年2月の同社への立ち入り調査で、2事業
所の運転手54人が月80時間超の違法残業をしていたことが判明。うち50人が
月100時間超で、最長197時間に及んだ。12月に是正指導し、2月にも経営幹部
を呼び出して指導した。同労働局が改善状況の確認のため7月に立ち入り調査
したところ、別の2事業所で運転手30人について月80時間超の残業を確認。う
ち24人は100時間を超えていた。状況が改善していないとして、同労働局は是
正指導するとともに社名を公表することにした。

■　佐川急便も未払い調査　ただし休憩中のみ　残業は対象外
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　宅配便大手の佐川急便が、全国425営業所に約3万人いる全ドライバーを対
象に、未払い賃金がないか調査を始めたことがわかった。都内の営業所で未
払いの疑いが浮上したためという。ただ、調査は2016年8月からの1年間、休
憩時間に働いていなかったかどうかだけで、残業は対象外だ。
　同社によると、都内の千代田営業所で、休憩時間に働いた社員にその分の
賃金を払っていなかった疑いが浮上。6月上旬から同営業所で調査を始め、
8月上旬に全国に広げた。調査の終了時期は未定で、現時点で未払いの有無は
明らかにしていない。「同様の事案がないか確認するのが目的で、残業は対
象外」（広報）という。調査期間を1年間に区切った理由は「客観的に確認で
きる社内書類が1年分しかない」としている。

■　給与未払い　出頭拒否で経営者逮捕　彦根労基
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　従業員2人の給与を支払わなかったとして、彦根労働基準監督署は8日、最
低賃金法違反の疑いで、滋賀県彦根市の木造建築工事業「アルファホーム」
代表取締役の男（58）を逮捕し、法人としての同社を書類送検したと発表し
た。同労基署によると、同法違反容疑での逮捕は珍しい。出頭要請に応じな
いなど、逃亡や証拠隠滅の可能性があったとしている。逮捕・書類送検容疑
は、正社員とパート社員2人に対し、平成28年2〜4月分の給与計約80万円を支
払わなかったとしている。男は容疑を認めている。

■　ゲーム会社　不当に裁量労働制　開発者のはずが宣伝業務
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　ゲーム制作会社「サイバード」（東京）が、裁量労働制を社員に不当に適
用して残業代を支払っていなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧
告を受けたことが8日わかった。労基署に申し立てた元社員の女性と、女性が
加入する労働組合が記者会見して明かした。
　女性は2016年の入社時、ゲーム開発に関わる業務の担当者として、専門業
務型の裁量労働制で雇用契約を結んだ。ところが女性は実際にはゲーム開発
はせず、宣伝などの業務を担当。だが、どれだけ残業をしても残業代は月
45時間分の約8万円に固定されていた。女性側によると、労基署は女性がゲー
ム開発に関わっていないとして裁量労働制の適用は無効だと判断し、女性へ
の未払い賃金があると会社側へ勧告したという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.501

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人事労務ニュース［社会］
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■　建設業に「週休2日」を　長時間労働是正で指針　政府
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　建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、
長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休2日確保を明記し
たほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り
込んだ。建設業と運送業は他の業種に比べ、労働時間が長く、人手不足が深
刻化している。野上浩太郎内閣官房副長官は指針について「長時間労働是正
に向けた取り組みの第一歩。関係行政機関や業界団体に周知徹底したい」と
強調した。

■　公務員定年　65歳に　19年度から段階的に延長　政府検討
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　政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に
入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人
件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、
労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も
狙う。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を
目指す。
　国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。地方公務員
も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。
65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支
給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。
課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の
全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に
向けた総合対策もつくる。

■　国家公務員の旧姓使用を全面容認　自治体、民間にも促進
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　野田聖子女性活躍担当相は1日の記者会見で、国家公務員の旧姓使用を全面
的に認めることを全府省庁で申し合わせたと発表した。職員が希望すれば対
外的な行政文書にも結婚前の姓を記載できる。準備が整い次第、運用を開始
する。野田氏は「女性職員の意欲向上や、男女ともに働きやすい職場環境作
りにつなげたい」と述べた。
　国家公務員は2001年から座席表や職員録など省内に限って旧姓が使えるよ
うになった。対外的な使用は府省庁ごとに判断していたが、内閣府が検討し
た結果、「旧姓使用を全面的に認めても業務に大きな問題はない」との結論
に達した。最高裁判所や特許庁は1日から旧姓使用を開始。政府は、地方公共
団体や民間企業にも旧姓使用を促す方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　コンビニ配送で過労死　長野の43歳　残業100時間超
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　コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手（43）につ
いて、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災
認定したことが31日分かった。遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信
濃陸送（千曲市）に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ
死亡した。死因は急性大動脈解離だった。
　長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日
程で、死亡前の半年で残業は月96〜135時間に及んだ。多くの月で残業を
104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。
コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事
もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。

■　高速バス運転中にスマホ　運転手を懲戒解雇　阪急バス
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　高速バスの運転中にスマートフォンを操作していたとして、阪急バスが、
男性運転手（46）を懲戒解雇にしていたことがわかった。運転手は「渋滞情
報を確認していた」と話しているという。同社によると、運転手は4月22日、
なんば発徳島行きの高速バス（乗客12人）に乗務し、大阪市内の信号待ちや
阪神高速道路を走行中に数回、スマホを操作したという。後日、同社に投稿
があり発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.500

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人事労務ニュース［社会］
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■　残業規制の中小企業に助成 都道府県に「働き方改革」支援施設 要求
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　働き方改革の実現に向け、厚生労働省が2018年度概算要求に盛り込む主要
施策が22日、明らかになった。時間外労働に上限を設ける中小企業に新たに
助成を行うほか、非正規労働者の処遇改善や過重労働防止の方策をアドバイ
スする「働き方改革推進支援センター」（仮称）を全都道府県に設置する。
　長時間労働の是正を図る働き方改革関連法案は、9月下旬にも召集される臨
時国会の議論の目玉となる。罰則付きの時間外労働上限規制のほか、非正規
労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入が柱。厚労省の概算要
求は、人手不足などで大企業より長時間労働の是正が困難な中小企業に目配
りした内容となっている。
　「同一労働同一賃金」の実現に向けた施策では、正規、非正規にかかわら
ず共通の賃金規定や諸手当制度を導入する企業に対し、対象人数に応じて
「キャリアアップ助成金」の支給額を加算する。

■　労基監督官100人増員　来年度方針　残業規制導入にらみ
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　政府が、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、
100人増員する方針を固めたことが22日、分かった。厚生労働省が来年度予算
の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付き
の残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強
化する。
　厚労省によると、平成28年度末、監督官の定員は計3241人。大手広告会社
の電通の違法残業事件などを受け、29年度も50人増員した。ただ、全国の事
業所は400万カ所超で、監督を実施するのは毎年全体の3％程度にとどまり、
慢性的な人員不足が指摘されている。

■　愛知の事業所 違法残業926カ所　昨年度
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　愛知労働局は2016年度に長時間労働が疑われる事業所や工場など2468事業
場を立ち入り調査などした結果、37.5％の926カ所で違法な残業を確認したと
25日までに発表した。このうち時間外労働・休日労働が過労死ラインとされ
る月80時間を超えていたのは778カ所だった。違法な残業が確認された事業場
を業種別にみると、製造業が283カ所、運輸交通業が280カ所と多かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　住友電工　社員3000人にテレワーク適用へ
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　住友電気工業は2018年度までに国内の生産現場を除く全社員がテレワーク
を利用できるようにする。約3000人が対象となる。現行の在宅勤務制度を拡
張し、育児や介護以外の理由でも会社以外での勤務をしやすくする。制約な
く全社員が利用できるようにし、働き方改革を促進する。
　住友電工は16年7月に在宅勤務制度を導入。今年に入り、従来の出産、介護
などの理由に加え、病気や障害で通勤が難しい社員も使えるようにしたが、
利用は20人程度にとどまっていた。特別な理由がなくても、テレワークを利
用可能にする。17年度からは「サテライトオフィス」を東京と大阪で1カ所ず
つ利用できるようにした。今後、社外でできる業務の種類を増やし、在宅や
外部での勤務による仕事の制約を減らす。

■　引越社　懲戒解雇は「不当労働行為」　都労働委認定
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　「引越社」のグループ会社「引越社関東」で、セールスドライバーだった
男性社員（36）が、運転中に事故を起こして弁償のため労働組合に加入した
ことをきっかけに懲戒解雇やシュレッダー係への配転を命じられたことにつ
いて、東京都労働委員会は23日、不当労働行為であると認定した救済命令を
交付した。
　命令書などによると、男性は平成27年1月、営業車を運転中に事故を起こし、
会社から弁償金を求められたことから、社外の労働組合に加入し、団体交渉
を開始。同社は男性を同年8月に懲戒解雇するとともに、顔写真入りで「罪状」
と題した解雇文を全店に貼り出した。2カ月後に解雇は撤回されたものの、一
日中書類を廃棄するシュレッダー係に配転された。

■　労務管理で過失認める　甲府のソフト会社過労自殺　遺族と和解
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　ソフトウエア会社「YSK e-com」（甲府市）の男性社員（46）が過労自殺し
たとして、遺族が同社と役員2人に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟が
24日までに和解した。原告代理人の岡田隆弁護士によると、同社が男性の負
荷を軽減する安全配慮義務を怠ったと認め、解決金を払うなどの内容。「労
務時間の管理をめぐり、過失を認めたのは画期的」としている。
　訴状などによると、米山さんは平成2年に入社し、ソフトウエアの開発を担
当。25年9月ごろから業務量が増え、同年12月22日ごろに鬱病を発症。同月
31日に自宅で首つり自殺した。甲府労働基準監督署が27年、極度の長時間労
働などで鬱病を発症したのが自殺の原因だったとして労災を認定。鬱病を発
症する1カ月前の時間外労働時間は約163時間で、厚生労働省が定める過労死
基準を大幅に超過していた。
　同社は今回の和解について「裁判所の勧告を受け、互いに納得した上で円
満に解決を図った」とコメントした。米山さんの自殺後は「定時退社日を増
やして徹底していくなど、長時間労働の減少に取り組んでいる」としている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.499

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人事労務ニュース［社会］
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■　派遣事業の許可基準緩和　厚労省　条件付きで資産要件撤廃
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　厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。
自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経
営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で
働く人が仕事を見つけやすくする。労働者派遣法に基づく許可基準を改め、
9月上旬にも適用する方針だ。
　派遣労働者に適切に賃金を支払い続けるため、現在は事業者に対して一定
規模以上の資産を持つよう求めている。具体的には「純資産額が事業所数に
2000万円をかけた金額を上回ること」「純資産額が負債総額の7分の1以上」
「事業資金としての現預金が事業所数に1500万円をかけた金額を上回ること」
の3つの要件がある。
　地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これ
らの要件を満たさなくても事業をすることを許可する。自治体がチェックす
ることで、資産要件を満たしている場合と同じ程度の評価ができると判断し
た。資産要件の基準そのものは引き下げず、労働者への賃金支払いが滞らな
いようにする。

■　残業代不払い　16年度は127億円　27％増　厚労省
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　厚生労働省は9日、労働基準監督署の是正指導を受けて、2016年度に支払わ
れた「未払い残業代」が127億円だったと発表した。前年度と比べると27％増
えた。長期にわたって残業代を支払っていない事案が相次いで発覚したこと
が、金額の増加につながった。労基署の是正指導後に支払われた合計100万円
以上の割増賃金を集計した。監督指導した企業数は1349社。割増賃金支払い
の平均額は1社あたり943万円で、従業員1人あたりでみると13万円だった。

■　外国人実習生が働く事業所　7割で法令違反　厚労省調査
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　厚生労働省は10日までに、2016年に外国人技能実習生が働く事業所に対し
て立ち入り調査した結果を発表した。調査した5672事業所のうち、7割に当た
る4004事業所で労働基準法などの法令違反があった。前年より8.3％増え、
3年連続で過去最多を更新した。外国人実習生への不当な扱いが後を絶たず、
厚労省は監督指導を強化する方針だ。
　全国の労働局や労働基準監督署が16年に立ち入り調査した事業所数は前年
より9.6％増えた。違反事項としては長時間労働が最も多く、1348事業所と調
査対象全体の23.8％を占めた。次に多かったのは使っている機械の安全対策
が不十分といった労働安全衛生法違反で1097事業所（19.3％）だった。

■　運送業　労働法令違反8割　厚労省
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　トラックやバスなど運送業の事業所を労働基準監督署が2016年に立ち入り
調査した結果、4381カ所のうち3632カ所で労働関係の法令違反があったこと
が、厚生労働省の集計で分かった。違反率は82.9％と15年と比べて2ポイント
低下したが、8割を超す事業所で違反行為が行われていることから、厚労省は
監督指導を強化する。
　違反内容をみると長時間労働が2434カ所（55.6％）で最も多かった。残業
代が適切に支払われていない違反は956カ所（21.8％）に上った。トラックの
運転手などの労働環境の改善を目的に、厚労省は国土交通省と連携して合同
監督・監査を実施している。16年は前年比53％増の272カ所の事業所に対して
行った。

■　企業主導型保育所7万人に　定員2万人上積み　政府
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　松山政司少子化対策担当相は15日の閣議後の記者会見で、企業が従業員の
子どもを預かる企業主導型保育所の定員について、2017年度末までに計約7万
人とし、当初の計画から2万人分上積みすると発表した。20年度末までに待機
児童を解消する政府目標の実現に向け、受け皿を追加整備する。
　企業主導型保育所は一定の基準を満たせば、認可保育所とほぼ同水準の助
成を受けられ、有力な待機児童対策として期待されている。当初計画では、
16年度から17年度末までの2年間で5万人分の受け皿確保を目指していたが、
17年5月時点で約3万9000人分の受け皿が整備される見通しとなり、定員上積
みが適当と判断した。

■　最低賃金　平均848円に…最高は東京958円
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　厚生労働省は17日、各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金
（時給）の改定額を発表した。引き上げ後の全国平均は前年度比25円増の
848円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額。上昇率は3％で、政府目標の
「3％程度」が今年度も達成された。

■　転職直後の労働者に有給給付　政府　秋にも指針改定
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　政府は18日、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促す
ため、労働時間のあり方に関する企業向けの指針を今秋にも改正する方針を
固めた。政府が改正を検討しているのは厚生労働省の「労働時間等設定改善
指針」だ。有給取得に向けた環境づくりや意識改革を企業に求める項目に、
「有給付与の早期化を検討する」という趣旨の文言を加える。労働政策審議
会（労政審）での議論を経て、9月中の公布を目指す。
　政府の規制改革推進会議は、勤務初日に1日の有給を与え、勤続1カ月ごと
に1日ずつ増やす仕組みの導入を提言している。指針改正はこうした提言など
を踏まえるものの、具体的な有給の付与方法は示さない方向だ。拘束力もな
いため、労基法そのものを改正すべきだとの声が強まる可能性もある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　クレディセゾン　全従業員を正社員に　9月から
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　クレジットカード大手クレディセゾンは14日、嘱託など四つの社員区分を
撤廃し、アルバイトを除く全従業員を正社員に一本化すると発表した。「同
一労働同一処遇」を掲げる全社員共通の人事制度を採り入れ、深刻化する人
手不足の中で人材の確保を目指す。
　9月16日から導入する。対象社員は約2千人。現在は、嘱託、専門職、コー
ルセンターなどのパートに雇用形態が分かれ、総合職の社員とは給与制度な
どに差がある。この区分を撤廃して無期契約の正社員とし、賞与を含む給与
体系や福利厚生を統一する。評価制度は、仕事の役割に応じた等級制度を採
り入れる。働き方に制約のある社員が柔軟に働けるよう、1時間単位の有給休
暇取得や育児・介護以外の理由での短時間勤務制度も導入する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.498

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人事労務ニュース［社会］
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■　日系4世に日本で就労資格　法務省導入へ
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　法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日
本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。制度開始当初は、
年間1000人程度の受け入れを見込む。近く意見公募（パブリックコメント）
を行い、実施時期を決める見通しだ。
　新制度は、日系4世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と
現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、
他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年
齢を18〜30歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与
える。来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定4級（Ｎ4）程度、在留資
格更新時には複雑な文章も理解できる3級（Ｎ3）程度の能力を有することを
要件とし、家族の帯同は認めない。

■　戸籍　マイナンバー導入へ　結婚や年金、謄本不要
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　法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制
度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。9月中旬の法制審議会総会で
戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金
請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書（謄本や抄本など）の提出が不
要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、2019年
の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。

■　管理台帳の記載ミスめだつ　派遣事業の監督結果　愛知労働局
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　愛知労働局は、平成28年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状
況を公表した。監督件数は前年度から68.8％伸びて、派遣元を中心に1050事
業場。27年に労働者派遣法が改正されたことから、指導手法を集団指導ベー
スから訪問などによる個別ベースに変更したことが監督件数急増の原因だ。
　重篤な法違反があったとして行政処分を行ったのは4件。このうち1社は、
労働者派遣事業停止命令および派遣事業改善命令を発出したにもかかわらず
再度違反したため、2回目の停止命令を出している。文書指導を行ったのは
285事業場。派遣元、派遣先それぞれ、27年法改正で変更のあった「派遣就業
場所の組織単位」や「派遣労働者が60歳以上かどうか」といった項目につい
て管理台帳や派遣契約への記載漏れが多かった。労働基準監督署からの情報
提供に基づき、派遣元に対して労基署と合同指導監督を実施した例もあった
という。

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人事労務ニュース［個別］
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■　警備員は待機中の休憩時間も労働時間　大阪ガス子会社に勧告
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　大阪ガス子会社の警備業「大阪ガスセキュリティサービス」（大阪市）が、
淀川労働基準監督署から労働基準法違反で5月、是正勧告を受けていたことが
1日分かった。警備員が待機する休憩時間も労働時間に当たると判断された。
　大阪ガスによると、警備員は24時間交代で社の拠点に待機し、顧客先での
異常感知など呼び出しを受けた場合、待機中の休憩時間でも駆け付けていた。
労基署はこの休憩時間も労働時間に当たると判断し、未払い賃金の支払いと
改善を勧告。大阪ガスセキュリティサービスは今後、対象者に過去2年分の未
払い賃金を支払う。また1日から、休憩時間中は出動しないようシフトを組む
などの改善策を取った。

■　トヨタ　月45時間の残業代を一律支給へ　労組に提案
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　トヨタ自動車が、実際の残業時間に関係なく月45時間までは手当を一律に
支給する仕組みを労働組合に提案した。職場の一線を担っている係長級に効
率のいい働き方を促すが、長時間労働を固定化しかねないと心配する声もあ
る。
　トヨタの新制度は、残業時間が、月45時間に満たなくても45時間分の手当
月17万円を一律に支払う。事務系や技術系の係長クラスの約7800人のうち本
人が希望し、会社が認めた社員を対象とする。12月の導入をめざしており、
労組との合意を急ぐ。トヨタの新制度は、労働基準法に触れないよう、45時
間を超えた分は、その時間に応じた手当を別途支払う。月80時間、年540時間
という上限は守り、平日5日の連続休暇も義務づける。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.497

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人事労務ニュース［社会］
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■　労基法の手続き　電子申請しやすく　厚労省
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　厚生労働省は時間外労働や休日労働で労使が合意した際に結ぶ協定を巡り、
企業側が労働基準法に基づいてつくる届け出書類の手続きを簡素化する。社
会保険労務士に書類の電子申請を委託する場合、労働基準監督署に提出する
電子証明書などを不要にする。企業の負担軽減を通じ、電子申請の普及につ
なげる。省令を改正し、12月から実施する。省令改正により、委任状など代
行契約を証明する書類を添付すれば、企業の電子署名と電子証明書を不要に
する。認証機関から取得する手間が省ける。

■　違法残業　4割超の事業所で　16年度　厚労省立ち入り調査
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　厚生労働省は26日、2016年度に長時間労働が疑われる2万3915事業所を立ち
入り調査した結果、43.0％の1万272カ所で労使協定を上回るなど違法な残業
を確認したと発表した。違反が確認された事業所のうち、従業員の時間外・
休日労働が月100時間を超えていたのは5559カ所（54.1％）と5割を超えてい
た。
　同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業
員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象となる残業時間の基準を従
来の月100時間超から月80時間超に引き下げたため、立ち入り調査先は15年度
の1万185カ所から大幅に増えた。長時間労働による労働基準法違反が確認さ
れた事業所の割合は43.0％で、15年度の56.7％から下がった。厚労省による
と、労使協定の特別条項で残業の限度を80〜100時間としている事業所が一定
数あり、立ち入り調査の対象になったが労使協定の範囲内のケースがあった
という。長時間労働以外では、労基署が残業代を適切に支払っていないとし
て是正勧告をした事業所が1478カ所（6.2％）あった。

■　ストレスチェック実施、義務化後も8割　厚労省調べ
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　厚生労働省は26日、企業などに従業員の心の健康状態の点検を義務づけた
「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表した。実施率は82.9％に
とどまり、実施したうえで部署による違いなどの分析までしたのは64.9％だ
った。同省は未実施の事業所を指導するほか、従業員が受け終わっている事
業所には職場環境の改善につなげるよう促す。
　医師による面接指導は32.7％の事業所が行っていた。高ストレスの従業員
がいなかったことで面接をしなかった事業所もあるとみられるが、厚労省は
面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみている。

■　「脱時間給」と働き方改革　法案一本化で提出へ　政府　今秋
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　政府は27日、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」
について、残業時間の上限規制などの働き方改革関連法案と一本化で秋の臨
時国会に提出する方針を固めた。連合の容認方針の撤回にかかわらず、連合
が当初主張した修正案を受け入れて労働者に理解を求める。2015年の法案提
出以来、塩漬けとなってきた同制度の早期導入を狙う。
　脱時間給制度は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントらを
労働時間の規制対象から外し柔軟な働き方を可能にする制度。対象になると
労働時間規制や時間外・深夜の賃金割り増しなどの適用が除外される。日本
企業の生産性の引き上げを促す施策として期待が大きい。
　与党関係者は国会の審議時間を「30〜40時間程度は必要だ」とみる。民進
党は脱時間給制度を「残業代ゼロ」法案と名付けて反対しており野党側の反
発はなお予想されるが与党が法案採決に踏み切れるかが焦点となる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　北陸電力　週休3日制導入　来月から
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　北陸電力は24日、一部の社員に対し週休3日制を8月から来年1月まで試験的
に導入すると発表した。個人の多様な働き方を推進するのが狙い。有給休暇
を1時間単位で取得できる制度や、勤務開始時間を早めて夜間の残業を抑制す
る制度、在宅勤務なども試行する。週休3日制では、休日を増やす分について
労働時間を勤務日に上乗せし、賃金がこれまでと変わらないようにする。こ
れらの新制度の対象は、経営企画部や技術開発研究所といった職場の一部社
員。最大で計100人程度を想定している。

■　始業前朝礼巡り労基署是正勧告　スズキ相良工場
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　スズキが相良工場（牧之原市）の朝礼時間の取り扱いなどで島田労働基準
監督署から是正勧告を受けていたことが24日分かった。始業時間前の体操や
朝礼を労働時間として把握するように是正勧告を受けた。スズキでは勧告に
基づいて改善報告をするとともに、対象となる約500人の2016年6月から17年
2月までの未払い賃金、合計1000万円を支払った。

■　「管理職」とみなし残業代払わず　警備会社に是正勧告
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　全国で事業を展開する警備会社「コアズ」（名古屋）が、仙台支社で警備
業務などを担当する正社員に残業代を支払わなかったなどとして、仙台労働
基準監督署から是正勧告を受けていたことが26日、分かった。同社はこの社
員を「管理職」とみなしていた。対象となる全社員に残業代支払いを検討、
全国で調査を始めた。未払い額は1億円を超えるとみられる。同社によると、
仙台支社だけで12人に残業代を支払っておらず、未払い額は計約2千万円に上
るという。労基署は労働基準法の「管理監督者」に当たらないと判断したと
みられる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.496

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人事労務ニュース［社会］
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■　健保組合　25年までに4分の1が解散危機　財政悪化で
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　大企業の会社員らが加入する健康保険組合の4分の1が、2025年までに解散
の危機に追い込まれるという試算を健保組合の連合会がまとめた。高齢者向
け医療費の「支援金」が増え、財政が悪化するためだ。連合会は今後、支援
金の軽減や医療費の抑制策を政府に提言する方針だ。健保組合は全国に約
1400あり、加入者は約2900万人。
　積立金を保険料にあてない前提で試算すると、加入者の収入に対する保険
料の平均は15年度の9.1％から25年度には11.8％に上昇。中小企業の会社員ら
が入る協会けんぽは25年度で12.5％になる一方、380の健保組合はそれ以上に
なる。保険料率が協会けんぽより高いと独自の健保組合を運営するメリット
は小さく、解散に陥りやすい。

■　修正案　受け入れ先送り　労基法改正　連合
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　連合は21日、中央執行委員会を開き、労働基準法改正案について、政府が
示した「政労使合意」を前提とした修正案を討議した。中執委では修正案の
内容に関する異論は出なかったが、一部の表現が問題視され、修正案を受け
入れるかどうかの判断を先送りした。執行部は臨時の三役会や中執委の開催
を検討し、合意形成を図る方針だ。
　政労使による修正案の合意は当初、19日の予定だったが、連合が中執委で
の意見集約が不可欠だとしたため、延期されていた。中執委では、法改正に
向けた政労使による合意自体に反対する意見も出ており、連合内の議論が集
約するにはなお時間がかかりそうだ。　

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人事労務ニュース［個別］
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■　残業しない社員に「報奨金」
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　企業で残業削減の取り組みを進めると、「残業代が少なくなる」と社員が
不満を抱き、取り組みが鈍る場合がある。残業代を生活費の一部として家計
を組み立てている社員もいるためだ。こうした声に対して、残業しない社員
にボーナスや手当で還元する制度を導入する企業が出てきている。
　「はるやまホールディングス」（岡山）は、4月から「ノー残業手当」を導
入した。課長職より下の職位の正社員1267人が対象で、店長職も含まれる。
残業をまったくしなかった場合、1万5000円が支給される。残業した場合、残
業代と合わせて1万5000円がもらえる仕組み。残業代がそれ以上になると実額
が支給される。4月は、手当を満額もらった人が142人、手当と残業代の両方
を受け取った人が324人だった。残業は前年同期比で約15％削減できた。
　モーターの開発、製造、販売を行う「日本電産」（京都）は、削減できた
残業手当の半分を、管理職を除いた正社員に還元。残りの半分は社員研修の
費用にしている。研修は英語学習が対象。日本電産はここ数年、買収などで
積極的に海外展開を図り、現在は43カ国に拠点がある。メールや仕様書も英
語になっており、語学力が業務に欠かせない。そのため、今春に本社と道路
を挟んだ斜め向かいに研修センターを開所、そこでの受講費の一部を賄う。
　ビルの総合運営、管理を行う「三菱地所プロパティマネジメント」（東京）
は、今年度の夏冬のボーナスで残業代削減分を還元している。他社からの出
向者などを除いた全社員約900人が対象で、残業手当の対象ではない管理職や、
削減幅の少ない職種も含めた。15年度と16年度の時間外手当を比較し、削減
できた約8400万円を原資に、「ワークライフバランス特別手当」とした。削
減額に応じた額になっている。さらに今年7〜12月に、部門単位で時間外労働
の平均時間や年次休暇取得率の目標値を達成した部門に、1人6万円ずつ（正
社員）の報奨金を支給する。

■　誤嚥で死亡　労災認める　石綿疾患と因果関係　大阪地裁
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　アスベストを吸い込んでびまん性胸膜肥厚などを発症した元工場労働者の
男性（88）が誤嚥で死亡したのは労災だとして、妻が国に遺族補償給付を求
めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、誤嚥は石綿
疾患の影響で起きたと認め、遺族補償給付の不支給処分を取り消した。
　判決によると、石綿工場で働いていた辻野久男さんは2007年、石綿肺とび
まん性胸膜肥厚と診断され労災認定。12年に誤嚥を起こして低酸素脳症で死
亡した。妻は遺族補償給付を請求したが、泉大津労働基準監督署は13年、誤
嚥と石綿疾患との因果関係を認めず、不支給を決めた。内藤裁判長は判決で、
びまん性胸膜肥厚の影響で飲み込む機能が低下し、誤嚥が起きたと判断。石
綿疾患とは関係のない突発的な事故とした国の主張を退け、労災と認めた。

■　新国立工事現場に立ち入り調査　新宿労基署　作業員自殺受け
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　新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の
男性社員（23）が3月に自殺し、遺族が労災申請したことを受け、新宿労働基
準監督署は21日までに工事現場を任意で立ち入り調査した。男性は昨年4月に
東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設
から地盤改良工事を受注し、男性は同12月に施工管理業務に就いた。会社の
調査によると、男性の時間外労働は今年2月に約193時間に上った。男性は3月
に失踪し、4月に長野県で遺体で見つかった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.495

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人事労務ニュース［社会］
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■　労基法改正「成果型労働制」修正へ　休日年104日以上確保　政府方針
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　政府は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象
から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正
案を、修正する方針を固めた。連合の要請を受けて年間104日以上の休日確保
を企業に義務付け、秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを加えて一括で
成立を図る。
　他に、退勤から出社までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」▽
2週間連続の休暇▽臨時の健康診断−−など複数の選択肢から、各社の労使が
健康を確保する措置を選べるよう修正する。改正案には実労働ではなく、
「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制の対象拡大も盛り込
まれていた。しかし、連合の要請を踏まえ、商品販売など一般の営業職は
「対象外」と明確にする。

■　未払い賃金、時効延びる？　現在「2年」、見直し議論開始
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　未払い残業代などを労働者が会社に請求できるのは「過去2年分」までとす
る規定の見直しに向けた議論が12日、厚生労働省の労働政策審議会で始まっ
た。お金の支払いを請求できる期間を原則5年に統一する改正民法が5月に成
立したことを受けた議論だが、請求できる期間を短くしたい経営側と、期間
を延ばしたい労働側の意見の対立は必至だ。

■　転職で「賃金1割アップ」28％　4年連続で増加、民間調べ
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　転職で賃金が上がる人の割合がここ4年、上昇傾向にあることが、リクルー
トキャリア（東京）が初めて公表した調査で分かった。空前の人手不足でも
賃金上昇が鈍い理由の1つに日本特有の雇用流動性の低さが指摘されている。
転職で賃金が上がるとなれば、雇用の流動化が進み、全体の賃金上昇につな
がる可能性がある。
　同社の転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職が決
まった年間3万〜4万人の情報をもとに、「営業職」など人数の多い5職種を対
象に転職前後で賃金が1割以上増えた人の割合を調べた。2016年度は28.7％と
15年度に比べて0.2ポイント上昇し、4年連続で上昇した。足元の17年度4〜
6月期は前年同期比0.9ポイント減の28.1％にとどまったが、年度ベースでは
上昇傾向が続いている。08年の金融危機前の07年度は26.2％だったが、危機
後の09年度は18.9％まで落ち込んだ。その後、持ち直した。
　職種別では「接客・販売・店長・コールセンター」は16年度が前年度比2.
0ポイント上昇の35.6％と最も割合が高い。「ＩＴ系エンジニア」は前年度比
1.2ポイント上昇の26.4％、経理や法務といった「事務系専門職」が1.9ポイ
ント上昇の25.4％、「機械・電気・化学エンジニア」が同1.2ポイント上昇の
26.1％、「営業職」が同1.4ポイント低下の30.8％となった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　週休3日制　選択可能に　社員の育児・介護を支援　ひまわり生命
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　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命（東京）は13日、家庭で育児や介護に
携わる社員を支援するため、1週間のうち4日間働き、3日間休む勤務形態を選
択できるようにすると発表した。9月から実施する。同社によると週休3日制
の導入は保険業界で初という。小学3年生以下の子供がいたり、親族を介護し
たりする社員が対象で、平日のうち希望の曜日を休日にする。期間に制限は
なく、給与は従来の8割となる。また、退社から出社まで10時間以上の間隔を
空ける「インターバル出社」制度も9月に導入し、長時間労働を抑制する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.494

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業のがん検診に指針　厚労省　受診率向上図る
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　企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、精密検査の受診率が低かっ
たり、死亡率減少の効果が確認されていない手法が採用されたりするなど問
題が多いとして、厚生労働省は6日までに、死者数を減らすために職場で実施
すべき検査や手順を定めた初の指針を定める方針を決めた。専門家会合で議
論し、1年以内にまとめる。
　厚労省は公的がん検診用に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸
がんの5種について、死亡率が減ることが確認された検査法を推奨する指針を
作っている。しかし、8割の組合が公的がん検診では対象外となる若い人にも
検診を勧めていた。このほか、推奨されていない肺の胸部ＣＴ検査が21％、
前立腺のＰＳＡ検査が55％で実施対象となっていた。

■　求人と条件相違 相談減　16年度　ハローワーク
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　ハローワークの求人を巡り、厚生労働省は7日、「求人票の内容と実際の労
働条件が異なる」といった相談が2016年度に9299件あったと発表した。前年
度からは1638件（15％）減少した。厚労省は「企業への是正指導などが奏功
した」とみている。
　相談を受け、厚労省が実際に求人票と労働条件の相違を確認したのは
3608件（39％）。他に企業の説明が足りなかったり、求職者が誤解したりし
たケースがあったという。求人票と労働条件の相違を確認した3608件のうち、
982件（27％）は求人票の内容を変更。330件（9％）は職業紹介を一時停止し、
311件（9％）は求人取り消しなどの対応を行った。

■　違反事業場の6割以上「最賃額知らなかった」　愛知労働局
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　愛知労働局は平成29年1〜3月、最低賃金額額履行確保を目的とした集中的
な監督指導を実施し、結果を取りまとめた。554事業場へ監督を行っており、
最賃未満で働かせていた事業場は25％に相当する136件だった。このうち、改
定前の820円未満の賃金で働かせていたケースが111事業場でみられた。
　違反していた事業場に最賃に対する認識を聞いており、最賃額を知ってい
る事業場が33.8％だったのに対し、「知らない」とした事業場は66.2％だっ
た。「高齢者には適用されないと思っていた」「パート・アルバイトには適
用されないと思っていた」などと、最賃以上の支払いをしていない理由を挙
げた事業場もあった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　育休明け「インドに転勤するか…」　解雇無効の判決
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　育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ
科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料220万円などを求めた訴訟
の判決が3日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料55万円と
未払い賃金の支払いを命じた。
　判決によると、女性は2014年8月に産休をとって出産後、そのまま15年3月
まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤
か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年11月に「職場の秩序を乱
した」として解雇された。吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不
合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなく
ても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、
女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。

■　勤務医の高額年俸「残業代含まず」　最高裁判決
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　勤務医の高額年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第2小法廷（小貫裁判長）は7日、「残業代に当たる部分を他の賃金と
判別できず、残業代を年俸に含んで支払ったとはいえない」と判断した。好
待遇などを理由に「年俸に含まれる」とした一、二審判決を破棄した。第2小
法廷は高額な年俸の場合も例外とせず、これまでの判例を厳格にあてはめた。
　訴えを起こした40代の男性医師は2012年4〜9月、神奈川県の私立病院に勤
務。1700万円の年俸契約で、午後5時半〜午後9時に残業をしても時間外の割
増賃金を上乗せしない規定だった。医師側はこの間の時間外労働約320時間の
一部が未払いだと主張していた。
　第2小法廷は「雇用契約では時間外賃金を1700万円の年俸に含むとの合意が
あった」と認めたが、「どの部分が時間外賃金に当たるかが明らかになって
おらず、時間外賃金が支払われたとはいえない」と判断。未払い分の額を算
定するため、審理を東京高裁に差し戻した。

■　電通の労使協定「無効」　ずさんな労務管理の表れ
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　労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして立
件された電通本社が、労働組合と交わしていた労使協定（三六協定）が無効
だったことが判明した。ずさんな労務管理の一端といえそうだ。
　協定を結ぶ場合、労組は非正規労働者を含む全労働者の過半数で組織され
ていなければならない。組合員が従業員の過半数を割ると組合が代表でなく
なるため、過半数の従業員を代表する「従業員代表」と協定を締結する必要
がある。電通は取材に「労組は正社員の過半数ではあったものの、有期雇用社
員の増加で過半数を切っていた」と説明する。電通は捜査当局の指摘を受けて
従業員代表を選出し、改めて協定を締結。法的要件を満たしたとしている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.493

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚生年金の年代別受給額　初公表
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　厚生年金の平均月額は60代後半が約15万円で、80代後半は約17万円。厚生
労働省は厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、28日の社会保障審議
会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。今年4月1日時点で71歳以上の人は
年金がより多くなる計算方式が使われていて、若くなるほど減る傾向にある。
　加入期間が25年以上ある厚生年金受給権者の平均値を、基礎年金を含めて
計算。最も多いのは85〜89歳の17万959円で、65〜69歳の15万118円とは約2万
円の差があった。60〜64歳は基礎年金がない人が多く、さらに少ない8万
8353円。90歳以上は年金の加入期間が短い女性が多いことなどが影響し、
15万5788円だったという。

■　国民年金納付率65％　16年度　実質は40.5％
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　厚生労働省は30日、自営業者らが入る国民年金に関し、被保険者が納める
べき保険料のうち実際に払われた割合を示す納付率が2016年度に65.0％にな
ったと発表した。前年度から1.7ポイント上昇し、改善は5年連続。低所得な
どで保険料を免除・猶予される人は算出から除いており、それらを含む実質
的な納付率は40.5％にとどまる。
　16年度末時点の加入者数は前年度から93万人減少し、1575万人。日本年金
機構が企業に対し厚生年金の加入指導を進めていることや、16年10月に適用
対象をパートなどの短時間労働者にも広げ、厚生年金に移行する人が増加し
たことなどが要因。

■　「心の病」過去最悪　過労原因　自殺84人　高橋さんも　昨年度
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　厚生労働省は30日、2016年度の過労による労災補償状況をまとめた。精神
疾患による労災申請は前年度比71人増の1586人、労災認定は同26人増の498人
で、いずれも過去最多。精神疾患による過労自殺（未遂を含む）は同9人減の
84人で、広告最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）も
含まれる。支給決定理由は「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行」などのパワハ
ラが「仕事内容・量の大きな変化」を上回った。
　一方、脳・心臓疾患による申請は2年連続の増加で、前年度比30人増の
825人、認定は同9人増の260人だった。過労死は同11人増の107人。
　脳・心臓疾患で過労死した107人のうち35人がトラック運転手など運輸・郵
便業で、前年度に続いて業種別で最も多かった。精神疾患による自殺者（未
遂を含む）も6人いた。建設業の自殺者（未遂を含む）は16人で、業種別ワー
スト2。脳・心臓疾患の過労死は7人だった。

■　障害者雇用　8年連続増　就職件数9万3229件　視覚障害者は6.7％減少
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　厚生労働省は2日、ハローワークを通じて昨年度就職した障害者の就職件数
は9万3229件で、8年連続で増えたと発表した。前年度より約3000件（3.4％）
増えた。来年度から雇用義務の対象となる精神障害者の就職件数が大幅に増
え、件数を引き上げた。一方、視覚障害者は2129件で、前年度に比べ6.7％減
った。就職者全体に占める割合は2.3％だった。

■　建設現場の6割弱で法違反　死亡災害多く監督実施　岐阜労働局
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　岐阜労働局は平成27年以降建設業で死亡災害が急増したことを受け、28年
12月からの2カ月間で墜落災害防止に重点を置いた一斉監督を実施し、結果を
取りまとめた。127現場へ立ち入り、71現場で労働安全衛生関係法令の違反が
発覚している（違反率＝55.9％）。違反項目を多い順にみると、「元請事業
者の講ずべき措置」が46現場、「足場の安全措置義務違反」が25現場、「車
両系建設機械の安全措置義務違反」が18現場、「墜落による危険の防止」が
17現場――などとなっている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　妊娠で強制休職　ＪＡＬ客室乗務員をめぐるマタハラ訴訟が和解
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　日本航空（ＪＡＬ）に勤務する客室乗務員、神野知子さん（42）が、妊娠
後に地上勤務を申請したのに拒否され、強制的に休職させられたのはマタニ
ティーハラスメントに当たり、労働基準法などに違反し不当だとして、同社
を相手取り、休職発令の無効確認や未払い賃金と慰謝料の支払いを求めた訴
訟は28日、東京地裁（佐々木宗啓裁判長）で和解が成立した。
　神野さん側によると、和解内容は（1）妊娠した客室乗務員が地上勤務を申
請した場合、原則的に認める（2）ＪＡＬは労働組合側に対して客室乗務員か
ら地上勤務になった人数や配置先などの情報を開示する−など。神野さん側
によると、ＪＡＬは従来から「客室乗務員が妊娠した場合、乗務できない」
と規定。これに対し、労組側からの要求で、昭和55年に「妊娠した場合、本
人の希望により休職か地上勤務のどちらかを選べる」という規定が導入され
た。しかし、ＪＡＬの経営難などにより、平成20年、この規定に「会社が認
める場合のみ」という条件が付けられ、認められないことが多くなった。

■　正社員と賃金差「合理的」　佐賀地裁判決
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　日本郵便（東京）の元契約社員で集配業務に従事した佐賀県の男性（35）
が、同じ業務内容の正社員より賃金が低いのは労働契約法違反だとして、差
額の支払いを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は30日、「職務の内容と責任が
大きく異なり、待遇差は不合理ではない」として訴えを退けた。
　立川毅裁判長は、正社員は会議への出席やクレーム対応、異動があること
を挙げ、賞与などの待遇差は不合理とは言えないと判断した。同社を巡って
は、契約社員11人が労働契約法に基づき、正社員との賃金の差額の支払いと
労働条件の是正を求め、東京、大阪両地裁で係争中。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.492

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人事労務ニュース［社会］
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■　最低賃金20円超上げへ　2年連続 脱デフレ促す
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　2017年度の最低賃金は、2年連続の20円超の引き上げとなりそうだ。昨年度
の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となる。引き上げによ
って幅広い地域や業種で時給が上向く。一方で都市部ではアルバイト・パー
トの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っている。厚労省は27日、中央
最低賃金審議会を開き17年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始める。
　政府は3月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金の時給1千円を目指し、
毎年3％程度引き上げる方針を明記した。計画を策定した会議には経団連の榊
原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使トップも参加しており、審議会で
も大きな異論は出ないとみられる。

■　マタハラ 是正指導840事業所　対策義務化3カ月で
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　職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント
（マタハラ）」の対策が不十分だとして各都道府県の労働局が840事業所に是
正指導をしていたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。今年1月に企業
に対策を義務化してから3カ月間を調べた。同省は「義務化を把握していない
企業も多い」とみて、周知徹底する方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　大学1〜2年生に内定も　ユニリーバが採用制度見直し
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　世界的な消費財メーカー、ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパン
（東京）が、最速で大学卒業の2年前に内定を出す新卒採用制度を今月、導入
した。19日に発表した。通年で応募でき、対象は従来の大学3年生中心から大
学1年生にまで広げた。留学中でも応募しやすくするねらいだ。
　新制度ではエントリーシートを廃止。オンライン上で登録し、ゲームをし
たり、質問に答えたりして適性を判断する。人工知能も活用していく。人事
部門の面接や職場で課題をこなす1日がかりの選考などの後、最終面接をして
内定を出す。応募者は通年で登録でき、対象は大学1年生から卒業3年後まで。
最終面接と入社のタイミングは、それぞれ最大で2年先まで延ばせる。飛び級
などを含めて、大学1〜2年生にも内定を出す可能性がある。ただし、入社は
卒業してからとなる。

■　期間従業員に有給の「忌引」　トヨタ 10月から
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　トヨタ自動車は10月から非正規の期間従業員を対象に忌引などの特別休暇
制度を導入する。対象となる従業員は約3300人。従来から正社員やパート従
業員には認めていた制度で、労働組合が非正規従業員の処遇改善のため要求
していた。トヨタの特別休暇制度では近親者の弔事や妻の出産で会社を休む
際に、給与の90％を支払っている。トヨタの労使は今年の春闘で非正規従業
員の労働条件全般について協議することで合意していた。今回の制度導入は、
この枠組みの協議を経て実現した。

■　ヤマトＨＤ　未払い残業代230億円に拡大　5万9000人分
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　ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）は21日、ドライ
バーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表した。申告者が約
1万2000人増えた。未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9000人
となった。未払い残業代の調査はこれで終わり、社員ごとの金額を最終確定
した上で、7月から順次支払う。

■　新日鉄住金元工場長ら不起訴　15人負傷の爆発事故で名古屋地検
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　新日鉄住金名古屋製鉄所で2014年9月、作業員15人が重軽傷を負った爆発事
故で、名古屋地検は22日、県警が業務上過失傷害容疑で書類送検した当時、
爆発した現場施設の責任者だった元工場長の男性社員（46）と元コークス課
長の男性社員（44）を不起訴処分（起訴猶予）とした。同地検は理由を明ら
かにしていない。また同地検は22日、半田労働基準監督署が労働安全衛生法
違反の疑いで書類送検した法人としての同社と別の男性社員3人についても、
不起訴処分（起訴猶予）とした。

■　九電工が時間単位の年休制度導入
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　九電工は、平成29年度から時間単位で年休や代休が取れる制度を新たに導
入した。午前中だけを年休や代休に充てることなどを想定しており、社員の
十分な睡眠時間の確保などにつなげる。以前から実施している年休を半日単
位で取れる制度などと合わせ、各職場の勤務実態に合わせて休みが取れるよ
うにする。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.491

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人事労務ニュース［社会］
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■　確定拠出年金　個人型が活況　5月末に加入者50万人突破
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　個人型確定拠出年金（ＤＣ）の加入者数が急ピッチで増えている。5月末時
点で50万人を突破し、昨年末から8割程度増えた。制度改正に伴って、今年
1月から現役世代すべてに対象が広がった。30〜40歳代という比較的若い世代
を中心に加入者は増えており、税制上の優遇措置をテコに「貯蓄から資産形
成へ」という流れが加速してきた。
　対象者が広がる前の昨年末時点の加入者数は約30万人。5カ月で25万人前後、
およそ8割増える計算となる。新規加入者は30〜40歳代が中心だ。4月末時点
で全体の2割強の加入者を抱えるＳＢＩ証券によると、加入者のうち30歳代が
3割。40歳代が4割を占める。対象拡大の制度変更と税優遇の利点がともに浸
透し始めた現状を映す。職業構成をみると会社員が6割と最も多く、次いで自
営業者が18％、公務員が16％と続く。主婦は3％にとどまり、所得控除の影響
がないため広がりをなお欠くようだ。

■　障害者雇用　13年連続最多　障害者白書
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　政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者
の雇用者数は16年6月時点で47万4374人で、13年連続で過去最多を更新した。
雇用者の平均割合は1.92％で、依然法定雇用率（2％）には届いていない。白
書では20年の東京五輪・パラリンピックに備えバリアフリーを推進していく
方針を強調。公共交通分野のバリアフリー基準の17年度中の改正を明記した。

■　パワハラ7万件　5年連続で最多　昨年度の労働相談
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　厚生労働省は16日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に
解決する「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体
の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3％増えた。内訳はパワーハラ
スメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5％増の7万917件で、5年連続で
最多だった。
　職場のいじめ・嫌がらせに次いで相談が多かったのは「自己都合退職」で
同7.2％増の4万364件。厚労省によると、人手不足により「会社が辞めさせて
くれない」といった相談が増えているという。「解雇」は同2.7％減の3万
6760件だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　産廃会社次長は過労死　残業160時間　労災認定
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　産業廃棄物処理会社「エコ計画」（さいたま市）の北関東支社次長だった
坂爪伸治さん（52）が急性大動脈解離で死亡し、前橋労働基準監督署が「長
時間労働が原因」として労災認定していたことが12日、分かった。弁護士に
よると、営業職の坂爪さんは昨年1月、通勤途中に倒れ、搬送先で死亡。労基
署の調査で、月の残業時間は発症前6カ月平均で最大約90時間に上り、これ以
前も月約100〜160時間に達した。社用車でほぼ毎日外回りし、「出張の多い
業務」も要因になったとし、同12月に労災認定した。
　ただ、坂爪さんは労働基準法上の「管理監督者」とされ、残業代の未払い
は認められなかった。しかし管理職手当はなく、遺族側は「名ばかり管理職」
だったとして、群馬労働局に審査請求を申し立てた。

■　違法残業疑い　ＨＩＳ書類送検　営業幹部2人も　東京労働局
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　旅行大手ＨＩＳ（東京）が従業員2人に違法な残業をさせていたとして、東
京労働局は14日、労働基準法違反容疑で営業担当の男性幹部2人と、法人とし
ての同社を東京地検に書類送検した。送検容疑は2015年6〜9月、新宿区にあ
る関東法人団体専門店事業部と渋谷区の関東販売事業部の女性従業員2人に対
し、労使協定で定めた上限を超えて違法な長時間労働をさせた疑い。東京労
働局によると、当時は夏の旅行を扱う繁忙期で、2人の残業は最大で月約
100〜110時間に及んだ。
　ＨＩＳは10〜15年、各地の労働基準監督署から是正勧告を約10回受けてお
り、東京労働局は「違法な長時間労働を許す社風があった」として捜査を開
始。過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）が昨年7月に強制捜査し、沢田秀
雄会長兼社長らからも事情を聴くなど勤務実態を調べていた。

■　組合員理由で復職認めず　神奈川歯科大に救済命令
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　神奈川県労働委員会は13日、神奈川歯科大（横須賀市）が病気で休職した
女性保健師の復職を認めなかったのは、組合員であることを理由にした不当
労働行為に当たるとして、大学側に正当な賃金や賞与を支払うよう救済を命
じた。県労委によると、大学側は女性に対し、脳の病気を理由に2013年4月か
ら1年の休職を命じた。女性は復職可能との医師の診断書を提出したが認めず、
女性が加盟する労組が救済を申し立てていた。
　県労委は、大学側が組合を嫌悪していたことなどから、女性に不利益な取
り扱いをしたと判断した。大学側は「命令は不服で、中央労働委員会への再
審査の申し立てを検討する」としている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.490

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚生年金 企業の加入逃れ防止　国税庁から毎月納税情報
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　厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。
今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供しても
らう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事
業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種
も広げる。

■　「同一労働同一賃金」で報告書　厚労省　秋にも法案提出
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　厚生労働省の労働政策審議会の部会は9日、正社員と非正規社員の不合理な
格差を無くす「同一労働同一賃金」に関する報告書をまとめた。派遣労働者
の待遇を決める手法として、同じ仕事をする派遣先企業の社員の待遇と合わ
せるか、派遣会社が労使協定で決めた水準にするかの選択制が適当とした。
政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度の制度導入をめざす。派
遣労働者が派遣先が変わるたびに賃金水準が変わるのを防ぐ。
　派遣会社の労使が協定を結べば、派遣先以外の水準を選べるようにする。
この水準は同種の業務に就く一般労働者の賃金水準と同等以上と定める。派
遣先に対し、社員の待遇に関する情報を派遣会社に提供する義務を課す。情
報提供がない場合は派遣契約を結べないようにする。

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人事労務ニュース［個別］
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■　佐川　週休3日ドライバー導入　賃金は週休2日と同水準
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　宅配便大手の佐川急便が、ドライバーの一部に週休3日制を導入した。最大
手のヤマト運輸でも導入を検討中だ。両社ともドライバーは週休2日制が基本
だったが、休みを増やして多様な働き方を可能にし、人手の確保につなげる
考え。労働基準法に基づく「変形労働時間制」を適用し、1日当たりの労働時
間を2時間延長して平均10時間にし、賃金を週休2日の場合と同水準にした。
週3日の休日に副業をすることも認めている。対象を今後、契約社員も含めた
全国の約3万人のドライバーに広げることも検討中だ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.489

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人事労務ニュース［社会］
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■　解雇の金銭解決　先送り　厚労省検討会の報告書
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　厚生労働省の有識者検討会は29日、裁判で不当とされた解雇をお金で救済
する「金銭解決制度」に関する報告書をまとめた。制度の必要性について
「一定程度認められ得る」とし、具体的な内容には踏み込めなかった。解雇
を助長するなどと労働者側の反対が強いことが背景にある。厚労省は夏以降、
審議会での議論を始めるが、調整が難航するのは必至だ。

■　愛知の労基署　監督指導1割増　昨年　長時間労働の是正強化
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　愛知労働局は29日、2016年に労働基準監督署が立ち入って監督指導をした
事業所は前年に比べ12％増の6323カ所だったと発表した。長時間労働の是正
を目指す政府方針を受け、重点的な監督対象を残業時間月100時間超から80時
間超にしたことで対象企業が増えた。指導監督した事業所のうち、3分の2に
あたる4213事業所で法令の違反があった。
　違反内容をみると、最も多いのが労働時間・休日で全体の3割を占めた。自
己申告で勤務時間の管理をしている事業所でＩＣカードによる客観的な入退
館時刻との間に大きな差があったほか、100時間を超す残業で脳・心臓疾患を
発症し労災請求があり、調べると他の社員も月100時間超の残業をしていた例
があった。いずれも労基署が各事業所に具体的な改善策を指導した。

■　「残業時間の罰則付き上限規制」秋に法案提出へ　厚労省
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　政府が導入を目指す「残業時間の罰則付き上限規制」の法制化について議
論している厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が30日開かれ、労働
基準法など関連法の改正案を早期に国会に提出するよう厚労省に求める報告
書案が示された。分科会は6月上旬にも報告書をとりまとめる。厚労省は法案
作りに着手し、今秋の臨時国会に提出する方針だ。
　報告書案は、残業時間の上限について、原則として「年360時間、月45時
間」、繁忙期などの特例として「年720時間」と設定し、極めて忙しい1カ月
は「100時間未満」などと制限をかけるとした。3月末にまとまった「働き方
改革実行計画」に盛り込まれた内容と同じだ。

■　男性の育休取得率3.16％　16年度　過去最高
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　厚生労働省は30日、2016年度の男性の育児休業取得率は3.16％だったと発
表した。前年度より0.51ポイント増加し、比較可能な1996年度の調査以来過
去最高だった。女性の育休取得率は81.8％で、前年度より0.3ポイント増加し
た。厚労省は2020年度までに男性の育休取得率を13％にする目標をもつが、
達成は見通せない。今後、外部有識者会議で男性の育休取得率を上げる施策
を検討する。

■　障害者雇用率2.3％に上げ　厚労省　20年度末までに
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　厚生労働省は30日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げ
ることを決めた。まずは来年4月に現在の2.0％から2.2％に引き上げる。その
後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までに2.3％にする計
画だ。労働政策審議会が同日、塩崎恭久厚労相に答申した。法定雇用率の算
定式に、来年4月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の0.
3ポイントとなった。
　国や地方自治体、独立行政法人は現在の2.3％から来年4月に2.5％に引き上
げた上で、20年度末までに2.6％にする。都道府県の教育委員会も同様に、現
在の2.2％をまずは2.4％に引き上げ、その後、2.5％にする。
　企業で働く障害者は16年6月時点で約47万4千人に上り、13年連続で過去最
高を更新。雇用率は1.92％となっている。

■　トラック待機時間　記録義務付け　長時間労働是正へ　国交省
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　国土交通省は31日、トラックドライバーの長時間労働を改善するため、荷
主の倉庫での荷積みや荷降ろしなどにかかった待機時間を乗務記録に残すよ
う、運送会社に義務付けると発表した。荷主の都合によるこうした作業は、
ドライバーの長時間労働の一因になっている。これにかかった時間を正確に
把握し、対応を促すことで是正につなげる方針だ。貨物自動車運送事業法の
規則を改正し、7月1日から義務付ける。過度に長時間に及ぶ荷主に対しては、
国交省が同法に基づく勧告を行う。　

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人事労務ニュース［個別］
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■　ヤフー　同性パートナーに福利厚生＝配偶者と同様の待遇
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　ヤフーは1日、社員の同性パートナーや婚姻関係のない内縁のパートナーに
対し、配偶者と同様の福利厚生制度を適用すると発表した。同日から実施す
る。社員が自治体発行のパートナーシップ証明書などを提出すれば、結婚休
暇や育児・介護休暇、結婚時の祝い金など、社内のほぼ全ての福利厚生サー
ビスを提供する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.488

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人事労務ニュース［社会］
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■　労災死　全国で928人　2年連続で過去最少
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　2016年の労働災害による死者数は928人となり、2年連続で過去最少を更新
したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年比では4.5％減少。厚労省は
「現場での安全対策に一定の効果が出ている」としている。業種別では、建
設業が294人（前年比10.1％減）、製造業が177人（同10.6％増）、陸上貨物
運送事業が99人（同20.8％減）だった。死亡原因では「墜落や転落」（232人）
が最も多く、「交通事故」（218人）、機械などによる「挟まれや巻き込まれ」
（132人）が続いた。
　一方、休業4日以上のけがを含む死傷災害は11万7910人で、前年比1.4％増
えた。内訳は製造業が2万6454人（同0.2％増）、建設業が1万5058人（同3.4％
減）だった。死傷災害は、特に社会福祉施設（同9.0％増）や飲食店（同2.2％
増）などで増加傾向が続く。

■　辞める直前　2割超が週60時間以上労働　若手社員調査
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　21〜33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた
人は23.8％に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週
60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促
している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い
込まれている実態が浮き彫りになった。調査対象者を21〜33歳の若手社員と
した。男女の合計で5196人が回答、最初の勤務先を既に辞めていた離職者は
2269人だった。
　調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後3カ月間の実態に食
い違いがあったか質問した。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9％、
女性は32.2％が異なっていたと答えた。「仕事の内容」や「給与の金額」は
男女とも違っていたと答えたのは1割台だった。

■　介護保険法改正案が可決　現役並み所得なら3割負担
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　介護保険関連法改正案が25日の参院厚生労働委員会で自民、公明両党と日
本維新の会などの賛成多数で可決された。26日の参院本会議で成立する見通
しとなった。改正案は現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用し
た際の自己負担割合について、来年8月に2割から3割に引き上げることが柱。
自己負担割合の3割への引き上げは、単身者で年収340万円（年金収入のみな
ら344万円）以上、夫婦世帯では同463万円以上を想定している。厚生労働省
の推計では利用者の約3％に当たる約12万人が対象となる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ヤマト運輸支店に是正勧告　勤務時間改ざん　賃金未払い
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　ヤマト運輸の西宮柳本センター（兵庫県西宮市）で、パート従業員の40代
男性の勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未
払いがあったとして、西宮労働基準監督署が同社西宮支店に是正勧告してい
たことが26日までに、関係者への取材で分かった。
　男性の代理人弁護士によると、同センターでは従業員自身が出退勤の時間
をタイムカードに記録。しかし昨年夏から冬の数カ月間、男性の出勤日の一
部が欠勤にされたり、実際より短い勤務時間にされたりした別のタイムカー
ドが勝手に作られ、給料の算定に用いられた。未払い賃金は少なくとも60万
円以上という。男性が今年3月、同労基署に相談。配送車の乗務前に行うアル
コールチェックや業務用携帯端末の記録時間と、カードの内容に矛盾があり、
不正が判明したとみられる。

■　運転手　待機時間は残業　死亡は労災　逆転認定
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　勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞で死亡した男性運転手（63）
について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取
り消して逆転認定したことが分かった。労基署は待機時間の大半を休憩扱い
にしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。
　男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。2015年
10月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確
認された。労基署は、男性の残業について基準となる過労死ライン（発症ま
での1カ月の合計が100時間など）は下回ると判断し、労災と認定しなかった。
これを不服とした遺族が審査請求し、東京労働局は労基署が残業と認定しな
かった待機時間を残業と認め、1カ月間に過労死ラインを上回る133時間15分
の残業があったと判断。3月28日付で労基署の決定を取り消した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.487

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人事労務ニュース［社会］
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■　直接採用認めず　大学生らのインターンで　文科省会議
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　企業が大学生らを対象に実施するインターンシップ（就業体験）の在り方
について議論してきた文部科学省の有識者会議は17日、インターンを直接の
採用活動として認めない現行の考え方を維持すべきだとした提言を、大筋で
まとめた。政府が2016年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、学生と企
業のマッチング向上の観点も含め、中小企業のインターン活用や企業がイン
ターンで得た学生情報の扱いなどについて検討するよう求めていた。
　提言は、インターンによる採用を認めると就職活動の早期化や長期化が懸
念され、「避けるべきだ」とした。また、1日限りの開催など、就業体験を伴
わないプログラムを「インターンシップ」と称することは適切でないとした。

■　大企業の残業時間　公表義務付け　厚労省が20年メド
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　厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。
企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ
処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な
長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待され
るが、負担が増す企業側の反発も予想される。
　新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万
5千社が対象。従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力
義務」にとどめる方向だ。対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベー
スや企業のホームページで年1回開示する。虚偽が疑われるような情報しか出
さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大20万円のペナルテ
ィーを科す。正社員と非正規社員を分けるかどうかなど詳細な仕組みの議論
を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で来年始める。

■　育休時の復職要請　「ハラスメントでない」指針
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　厚生労働省は育児や介護を理由に休職している社員に関し、職場の上司が
早期の復職を促しても「ハラスメントにはあたらない」とする見解をまとめ
た。最長で子供が2歳になるまで休業できるようにする改正育児介護休業法は
10月に施行される。長く休業する従業員に復職を促すと、不利益な取り扱い
の「ハラスメント」になるのではないかとの心配が企業側にあった。同省が
つくる指針にハラスメントについての考え方を記す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　エムケイタクシーに未払い賃金2千万円支払い命じる判決
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　タクシー大手、エムケイグループの「東京エムケイ」の元運転手12人が、
未払い賃金など約7千万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日に東京地裁であ
った。清水響裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に
計約2100万円の支払いを命じた。
　判決は、入社後の教習期間の手当が、労働基準法で定めた賃金を下回って
いたなどと指摘。さらに、教習終了後も、時間外手当を算定するための労働
時間について「車庫に戻ってから30分後が退勤時刻」とした会社側の主張を、
「洗車や日報記入などの作業は、30分ですべて完了しないはずだ」と退けた。

■　電通の子会社5社に是正勧告　違法に長時間労働
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　広告大手の電通は15日、電通東日本（東京）など子会社5社が社員に違法な
長時間労働をさせたとして、労働局から是正勧告を受けたことを明らかにし
た。電通は各子会社ごとに改善を図るとしている。ほかに対象になったのは
電通西日本（大阪市）、電通九州（福岡市）、電通北海道（札幌市）、電通
沖縄（那覇市）。いずれも8〜12日に勧告を受けたという。5社は昨秋、労働
局の立ち入り調査を受けていた。

■　仮眠は労働時間　170万円支払い命令
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　夜勤中の仮眠や休憩が労働時間とみなされなかったなどとして、流通大手
イオンの関連会社で警備業「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）に
対し、千葉市の男性社員（52）が未払い賃金など約690万円を求めた訴訟の判
決で、千葉地裁（小浜裁判長）は17日、仮眠や休憩を労働時間と認め、同社
に約170万円の支払いを命じた。判決によると、男性は2013年4月〜15年5月、
千葉市や東京都内の店舗で警備を担当。この間の仮眠や休憩など約710時間分
の賃金が支払われなかった。
　判決で裁判長は「仮眠や休憩が労働時間になるかは、労働者が会社の指揮
命令下にいたかどうかによる」と指摘。その上で男性の仮眠や休憩時間につ
いて「男性は仮眠室での待機や警報に直ちに対応することを義務づけられて
おり、会社の指揮命令下に置かれていた」などとして、労働時間と認定した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.486

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人事労務ニュース［社会］
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■　「パワハラ受けた」3割　4社に1社は対策とらず　厚労省調査
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　企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年
間に受けた人が32.5％に上ることが30日までに、厚生労働省の調査で分かっ
た。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイント上昇した。4社に1社はパワ
ハラ対策を検討していないことも明らかになり、厚労省は有識者検討会で企
業に対策を促す方策などを議論していく。厚労省による調査は2回目。2016年
7月に、企業に勤務する20〜64歳の男女1万人が回答した。
　調査ではパワハラを受けた約3割の従業員の心身への影響を複数回答で調べ
た。何度も繰り返しパワハラを受けた人の36.1％は眠れなくなり、通院や服
薬をしている人も20.9％いた。パワハラを受けた後の行動では「何もしなか
った」という回答が40.9％で最多。理由は「何をしても解決にならないと思
ったから」が68.5％で最も多かった。

■　治療と仕事の両立支援　厚労省　コーディネーター2000人養成
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　厚生労働省はがんなどの病気を治療しながら仕事をする人を支える人材を
育てる。主治医や勤務先と調整し、治療と仕事の両立に向けたプランを策定
して患者を手助けする。2017年度にカリキュラムなどを詰め、20年度までに
2000人を育成する計画だ。
　「両立支援コーディネーター」を養成する。コーディネーターは病気にな
った人の病状を把握し、勤務先の企業などと一緒に治療を続けながらできる
働き方や仕事の内容を考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや
産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。

■　パパの育休取得支援　厚労省検討　利用状況公表など
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　厚生労働省は、女性に比べ著しく低い男性の育児休業取得率をアップさせ
ようと利用促進策の検討を始めた。子育てと仕事の両立のための負担が女性
に大きく偏り、安倍政権が掲げる女性の活躍推進の障害となっているためだ。
取得しづらい職場の雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の利用状況の
公表を義務付ける案などが浮上している。
　2015年度の取得率は女性81.5％に対し、男性2.65％。しかも男性の利用期
間は5日未満が56.9％を占める。男性育休低迷の要因は、職場で歓迎されない
ことや、業務の繁忙、休業中の減収が指摘されている。厚労省は要因の詳細
な調査と分析から始め、有識者検討会を設けて議論する方針。

■　名目賃金　10カ月ぶりマイナス　3月の毎月勤労統計
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　厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）
によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年
同月比で0.4％減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。正社員の基本給が
弱含み、残業代なども大きく減った。賃上げは大企業を中心に進んでいるも
のの、産業界全体では広がりを欠いている。
　名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8％減
った。減少は2カ月ぶり。3月は消費者物価が上昇し、消費者の購買力につな
がる実質賃金を押し下げた。
　厚労省は3月の賃金について、昨年3月の実績がやや高かったため、その反
動で前年割れになった要因があると説明している。今年3月に政府がまとめた
働き方改革の実行計画の会議で安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請してい
るだけに、広がりを欠く賃上げは景気の不安材料になる。

■　不当解雇の金銭解決に限度額　厚労省検討会の報告書原案
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　裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、厚生労働省の有識
者検討会が月内にまとめる報告書の原案が明らかになった。本人の意思で職
場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設
けることを盛り込んだ。復職の意思がある人を拒む恐れがあるとして、企業
側から制度の利用を申し立てることはできないとしている。
　15日の有識者検討会で、厚労省が報告書のたたき台を示す。今後は6月にま
とめる政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論を始める
方針だ。制度導入には労働契約法改正が有力とみられる。厚労省は法整備に
向けた議論を始めたい考えだが、労働者側は解雇を助長すると反発している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ヤマト　1万人規模で採用　ドライバーらの負担軽減
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　ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは3日、2017年度中に1万
人規模で従業員を採用する方針を明らかにした。インターネット通販の普及
に伴い宅配便取扱量は急増している。長時間労働が続くドライバーらの負担
を減らし、労働環境を改善するのが狙いだ。計画によると、グループ全体の
今年度末時点の従業員数を前年度末比9166人増やす。内訳は正社員と契約社
員で4213人、パートで4953人。ヤマトは、退職者数を考慮すると、採用人数
は1万人規模に上るとみている。

■　半年で休み4日「過労死」　残業が国の上限未満でも認定
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　2015年に亡くなった女性会社員（50）について、山口労働基準監督署が労
災（過労死）と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労
死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを
考慮した異例の認定となった。遺族側代理人の弁護士によると、女性は07年
から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前1カ月の時間外労働
時間は70時間11分で、直前2〜6カ月のそれぞれの平均は月あたり約71〜77時
間だった。

■　聖路加国際病院　土曜外来の診療科目削減
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　聖路加国際病院（東京）は12日、勤務医の長時間労働を抑制するため、土
曜日の外来の診療科目を34から14に削減すると発表した。労働基準監督署の
調査を受け、改善策として打ち出した。救急や一般内科、小児科など主要科
目の外来は続ける。病院によると、昨年6月に中央労働基準監督署の調査を受
け、昨年4〜6月の勤務医の残業時間が月平均約95時間に達しているなど、長
時間労働が常態化しているとの指摘を受けていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.485

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人事労務ニュース［社会］
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■　違法残業などで送検　ＨＰで公表へ　厚労省
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　厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホー
ムページで一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待
する。労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが
発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供
という狙いもある。
　厚労省は27日、過労死や過労自殺の対策を話し合う有識者協議会で報告し
た。厚労省と労働局のＨＰに書類送検した事案などを公表日から約1年間掲載
する。主な掲載内容は▽企業名・事業所名▽所在地▽法違反の内容――を予
定している。各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働
を是正するよう指導し、公表した事案もＨＰに載せていく。

■　休日労働の抑制　努力義務に　労基法指針で厚労省方針
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　厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針（ガイドライン）
で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はない
が、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が3月にまとめた働き
方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれ
ないため、新たなルールを設けて対応する。27日の労働政策審議会で示す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　東本願寺　残業代不払い　「時間外払わない」覚書
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　真宗大谷派本山の東本願寺（京都）が、研修施設で働く男性僧侶2人に、残
業代を支給していなかったことが26日、分かった。「時間外割増賃金は支給
しない」との違法な文言を含む覚書を、労働者代表と交わしていたという。
2人が外部の労働組合に加入し労使交渉を行い、同派は2013年11月〜今年3月
の不払い分として、計約660万円を支払った。
　労働組合「きょうとユニオン」によると、2人は全国から訪れる門徒の世話
をする「補導」を務めていた。業務が多い日には午前8時半から泊まりがけで、
翌日午後まで連続32時間以上働くこともあった。覚書が締結されたのは
1973年11月で、40年以上残業代不払いの状態が続いていた。東本願寺による
と、昨年1月から「内払い金」という名目で、固定残業代を支払っているとい
う。

■　日本ＩＢＭ　社員4人の解雇撤回　東京地裁で和解
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　仕事の成果が出ていないなどとして日本ＩＢＭ（東京）を解雇された社員
4人が解雇無効などを求めた訴訟が東京地裁で和解し、同社は4人の解雇を撤
回した。ＩＢＭは2人を6月1日付で復職させ、残りの2人には解決金を支払っ
て会社都合の退職にすることで合意した。原告側弁護士によると、4人は同社
でソフトウェア開発などを担当していた技術職の男性で52〜56歳。2013年6月、
成績が振るわないとの理由で解雇を通告された。解雇は不当として同年9月に
提訴していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.484

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人事労務ニュース［社会］
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■　介護法改正案が衆院通過　現役並み所得なら3割負担
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　現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合
を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が、
18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院
に送付され、今国会で成立する見し。引き上げは2018年8月を予定。

■　教育訓練の給付　離職後最大20年　女性の再就職促す
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　厚労省は18日、雇用保険による教育訓練給付の受給を開始できる時期を、
離職後最大4年から20年に延ばすことを決めた。出産や育児が重なった女性の
学ぶ機会を広げ再就職を促すのが狙いで、労働政策審議会の部会に省令改正
案を示し了承された。来年1月から実施する。

■　保険料算出　簡易な手法に統一　規制改革会議が検討
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　政府の規制改革推進会議は各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一
する規制緩和の検討に入った。シンプルな方式にそろえて、事業所の事務負
担の軽減につなげる。健康保険や厚生年金の保険料は、毎年4〜6月の金額の
月平均に保険料率をかけて計算する。だが給与が大幅に増えると、そのたび
に新たに書類を作成するなど手間がかかる。算出方法そのものが複雑なこと
に加え、雇用保険は4月〜翌年3月の賃金総額に保険料率をかけるなど、保険
ごとに算出方法の違いもある。会議では民間委員から「各保険で書類の書式
や提出時期が異なるのは不便が大きい」などの指摘が出た。

■　中小企業の半分「人材不足」　商機生かせない懸念
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　中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定
した今年の中小企業白書で明らかになった。人手不足で商機を生かせない懸
念が高まっている。白書では、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中
核人材」と、比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分けて調べた。回答
した約3千社のうち、中核人材については48.2％、労働人材は52.6％が「不足」
とした。「過剰」と答えたのは、それぞれ1.5％、2.6％にとどまった。
　成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開
が停滞している」としたのは58.4％、労働人材の不足によって「需要増加に
対応できず機会損失が発生した」との回答は70.6％に達した。白書は「新卒
者、転職者とも大企業に比べて伸び悩み、人手不足感は強まっている」と指
摘した。

■　ハローワークで違法求人自動検出　最低賃金対象　秋に導入へ
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　厚生労働省は今秋、求人票の時給が最低賃金を満たしているかどうか、自
動的にチェックするシステムを全国のハローワークに導入する。最低賃金を
下回る違法な求人を受理していたとして、5年前に総務省から勧告を受けてい
たが、改善が進まず、昨夏の調査では、パート職で66件の最低賃金未満の求
人が見つかっていた。
　厚労省によると、今回チェックできるようになるのは、時給で募集するパー
ト職の求人票。将来的には、月給で募集する正社員などの求人票にも対応で
きるようにするという。現在、ハローワークでは、職員が内容を目でチェッ
クしている。新システムは今年9月の稼働を目指す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　いなげや社員過労死　残業月76時間で労災認定
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　スーパー「いなげや」（東京）の埼玉県内の店舗に勤務していた男性社員
（42）が脳梗塞で死亡し、さいたま労働基準監督署が、長時間労働などが原
因として労災認定していたことが、17日わかった。弁護士によると、男性は
2014年5月、接客中に脳梗塞を発症し入院。職場復帰した6月、退勤後に店舗
駐車場で倒れ、その後死亡した。
　発症前4か月の平均残業時間は月約76時間で、国の労災認定基準の「2〜6か
月間の平均月80時間超」を下回っていた。だが労基署は、入退館記録などか
ら、これ以外にもサービス残業や不規則な勤務があったと判断し、昨年6月に
労災認定した。同社を巡っては、03年に過労自殺した男性社員も、長時間労
働が原因として労災認定されている。

■　ヤマトＨＤ　未払い残業代190億円　速やかに支払いへ
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　宅配便最大手ヤマトホールディングスは18日、セールスドライバーらに支
給する未払い残業代が少なくとも計190億円にのぼると発表した。対象となる
社員は約4万7千人で、できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。社員
に支給する未払い残業代（190億円）は2017年3月期に計上する。労働環境の
悪化によるこうした費用の増加に伴い、2017年3月期の業績予想を下方修正。
営業利益は1月時点の予想を240億円下回る340億円になる見通しだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.483

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人事労務ニュース［社会］
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■　就活　来年も同じ日程　3月説明会6月面接解禁　経団連
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　経団連は10日、2019年春入社の大学卒業予定者を対象にした来年の就職活
動について、3年生の3月に会社説明会、4年生の6月に面接をそれぞれ解禁す
る方針を決めた。3年連続で同じ日程になる。現行日程に関しては、説明会か
ら面接まで3カ月の「短期決戦型」であり、業界や企業に対する大学生の理解
が深まらないとの声も出ている。このため、経団連は変更を含め検討したが、
変更すれば学生らを再び混乱させかねないと判断した。

■　荷待ち時間の記録義務付け　国交省　運転手の待遇改善へ
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　国土交通省はトラック運送会社に対し、荷物の積み下ろしの間に運転手が
待機する「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける。長時間労働
の要因となっている上、待ち時間分の人件費を荷主が負担しない違法な事例
も相次いでいた。荷待ち時間の明記で運送会社が荷主に追加費用を請求しや
すくし、ドライバーの待遇改善につなげる狙いがある。
　貨物自動車運送事業法に基づく省令は、運転手の乗務開始時間と終了時間、
休憩や仮眠時間、運転距離などの乗務記録を作成し、1年間保存することを運
送会社の義務として定めている。同省は荷物の集荷と配送をした場所のほか、
荷積みと荷下ろしの開始時間と終了時間を乗務記録の記載内容に加えること
を決めた。対象となるのは車両総重量が7.5トン以上か最大積載量が4.5トン
以上の車両。5月に省令を改正し、6月から実施する予定だ。

■　介護保険法改正案が可決　森友質問に反発　採決強行　衆院厚労委
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　衆院厚生労働委員会は12日、介護保険関連法改正案を自民、公明両党など
の賛成多数で可決した。民進党の柚木道義氏が法案審議と関係のない学校法
人「森友学園」の問題について、委員会に出席した安倍晋三首相に答弁を求
めたことに与党が反発し、採決を強行した。改正案は現役並みの所得がある
高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を現在の2割から3割に引き
上げることが柱。

■　個人型ＤＣの試算アプリ配信　厚労省など
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　厚生労働省と国民年金基金連合会は個人型確定拠出年金（ＤＣ）を使えば、
将来どれくらいの年金がもらえるかを試算できるアプリの配信を始めた。今
年1月から対象が公務員や専業主婦らに広がった。アプリで普及を後押しする。
アプリは年齢や掛け金、想定する利回りなどを入力すると、将来いくらもら
えるか試算できる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＮＨＫの不当労働行為認定　「地域スタッフも労働者」
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　ＮＨＫが、受信料の集金などを委託している地域スタッフは、団体交渉権
がある労働組合法上の「労働者」なのか。その点が争われた訴訟で、東京地
裁は13日、地域スタッフは労組法上の労働者だと判断し、ＮＨＫを敗訴とす
る判決を言い渡した。
　ＮＨＫは2015年、堺市の地域スタッフが加入する労働組合との団交を拒ん
だとして、中央労働委員会から不当労働行為と判断された。この判断に対し、
ＮＨＫが取り消しを求めて国を訴えていた。判決は、地域スタッフについて
「業務がＮＨＫの相当強い管理下に置かれている」と指摘。「ＮＨＫの団交
拒否に正当な理由がない」と判断した。

■　部下に「ハウス！」　パワハラで東村山市部長を停職処分
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　東京都東村山市は14日、部下に膝蹴りしたり、暴言を浴びせたりするパワ
ハラをしたとして、男性の市民部長（50）を停職1カ月の懲戒処分にしたと発
表した。当時の上司だった男性の経営政策部長（61）も、不適切な対応をし
たとして戒告処分とした。
　東村山市によると、市民部長は経営政策部次長だった平成26年6月、広報広
聴課長だった50代男性に、指示とは別の仕事をしたとの理由で臀部を膝蹴り
した。日常的に頭髪をからかう発言をしたほか、犬に命じるように「ハウス」
と声を掛けることもあった。課長は、同年7月に経営政策部長に被害を伝えた
が、対応してもらえなかったと説明。27年11月から病気休職し、28年8月に市
の苦情処理組織に訴えた。今年3月に仕事に復帰した。

■　給与削減「高度の必要性あった」高知大教授らの請求棄却
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　国家公務員の賃下げに合わせて給与を削減されたのは違法だとして、高知
大に教授ら20人が未払い賃金計約2400万円の支払いを求めた訴訟の判決で高
知地裁は14日、請求を棄却した。石丸将利裁判長は判決理由で、国からの運
営費交付金の減額により平成24、25年度の2年間で約14億円の財源が必要とな
り、人件費を削減せざるを得なかったと指摘。文部科学省からの要請があっ
たことや、減額期間を2年間に限ったことから、給与の削減には「高度の必要
性」があったとした。　判決によると、高知大は24年5月〜26年3月の23カ月
間、教職員の給与を4.77〜9.77％、賞与を9.77％、管理職手当を10％、それ
ぞれ引き下げた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.482

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人事労務ニュース［社会］
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■　金銭解雇　解決金の上限設定に反対　厚労省検討会
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　裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度について話し合う厚生労働省の有
識者検討会は4日、解決金の水準などについて議論した。労働側は解決金に上
限を設けることについて、労働者の利益を損なうとして反対した。同制度に
は「経営側による解雇の選択肢を増やす」などとして労働側の反対が根強く、
議論の先行きは見えていない。
上限を設けると働く人が希望する額の解決金を受け取れなくなる可能性があ
る。検討会では労働側の委員から「上限を設けることは理解に苦しむ」とい
った反対意見が出た。下限については「経営体力が弱く支払い能力が乏しい
中小企業の労働者を救済するには最低基準が必要」と必要性を指摘する意見
も出た。

■　育児・介護の離職者再雇用に助成金　厚労省　最大1人48万円
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　厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援す
る。離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば1人あ
たり最大年48万円までの助成金を企業に支給する。2015年の調査によると、
働く女性の5割は出産を機に離職する。厚労省は企業への支援で離職者の再雇
用を後押ししたい考えだ。厚労省は4月から制度の運用を始めた。対象は離職
者の再雇用制度を導入し、その制度を使って従業員を長期間雇った企業だ。
企業は再雇用された従業員のうち最大5人分まで助成金を受け取れる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　無期雇用派遣広がる　テンプＨＤなど　法改正に対応
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　テンプホールディングス（ＨＤ）は3日、業務経験のない人を対象に契約期
限のない無期雇用の派遣サービスを始めた。まず1年で300人弱を採用する。
中堅のネオキャリア（東京）も4月から無期雇用派遣を開始。2015年9月末施
行の改正労働者派遣法で派遣期間の制限が強化されたのを受け、無期雇用型
のサービスが広がっている。無期雇用の場合は期間制限がないため、派遣先
の会社にとっても同じ社員に働き続けてもらえるなどの利点がある。
　テンプＨＤのサービスは面接や研修を経て、業務経験のない人を採用する
のが特徴。まずは東京で導入し、大阪などにも広げる。ネオキャリアは東京
でサービスを始め、18年9月末までに大阪や愛知などに広げる予定だ。派遣社
員の無期雇用採用はリクルートスタッフィング（東京）やヒューマンＨＤな
ども始めている。

■　ＣｏＣｏ壱番屋が「インターバル制」
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　「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋は退社から翌日の出社
まで一定時間の休息を設ける「インターバル制」を導入する。本社や各店で
働く全社員を対象とし、退社から翌日の出勤までの間を10時間以上空ける。
長時間労働を防ぎ、作業の効率化やモチベーション向上を図る。
　店舗の営業時間は午前11時から深夜0時までが多いという。ただ閉店作業な
どが長引いた場合、社員が翌日出勤するまでの間隔が短くなることもあった。
インターバル制の導入で過重労働の削減を徹底したい考えだ。インターバル
制を徹底するため、「店舗によっては営業時間の短縮も検討する」（浜島俊
哉社長）と説明している。

■　じん肺認定　遺族にも請求権　最高裁が審理差し戻し
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　「じん肺」と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた原告が死亡した
場合、遺族に請求権があるかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第
1小法廷（池上裁判長）は6日、遺族に請求権があるとの初判断を示し、請求
権がないとした2審・福岡高裁判決（2015年4月）を破棄、審理を差し戻した。
　1、2審判決によると、男性は約15年間、石綿が使われていた建物の設備管
理作業に従事。09年6月に健康診断で「じん肺」とされたが、国（福岡労働局）
に認定を求めたところ、同11月に「じん肺ではない」と判断された。1審・福
岡地裁判決（13年12月）は国の決定を取り消したが、男性は判決前に死亡。
高裁判決は、男性が亡くなったとして訴訟を終結させていた。小法廷は「国
に『じん肺』と認められなければ、労災給付を受けられないことは確実。労
災給付を受けられる遺族がいる限り、請求権は失われない」と判断した。

■　長時間労働の疑い　電通3支社を書類送検へ
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　電通の本支社で違法な長時間残業が続いていた問題で、厚生労働省は電通
の関西（大阪）、中部（名古屋）、京都の3支社の当時の幹部らと法人として
の同社を、今月末にも労働基準法違反（長時間労働）の疑いで書類送検する
方針を固めた。東京本社の新入社員の過労自殺に端を発した一連の事件は、
厚労省による捜査が終結する。
　同省などによると、大阪、名古屋、京都の3労働局が、それぞれ大阪、名古
屋、京都の各地検に書類送検する。3支社の幹部らは、複数の社員に労使協定
で定めた上限を超える残業をさせていた疑いがある。一方、過労自殺した高
橋さんについて、東京労働局は昨年12月28日、高橋さんの直属の上司1人と法
人としての同社を同じ労基法違反容疑で書類送検している。東京労働局は、
さらに電通本社の違法残業の捜査を継続していたが、本社社員については、
高橋さんと同僚男性以外の残業は追加の立件を断念した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.481

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人事労務ニュース［社会］
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■　政府　働き方改革実行計画案を提示　実現会議
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　政府は28日夕、官邸で働き方改革実現会議を開き、3月末までに取りまとめ
るとしていた働き方改革実行計画の政府案を示した。残業の上限を特別な事
情がある場合でも最大で月平均60時間・年720時間までとし、違反した企業に
対しては罰則規定を盛り込んだ。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協
定」の適用外としている建設事業は改正法施行から5年後に罰則付き上限規制
を設ける。
　ただ建設業では復旧や復興の場合、被災者らの生活再建を優先するため単
月100時間未満といった残業の上限規制を当てはめないとしている。同じく
36協定の対象外となっている一般自動車の運転業務については改正法施行5年
後に年960時間以内とする規制を適用することを盛り込んだ。

■　厚生年金加入へ督促強化　飲食・理容も対象に　厚労省方針
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　厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強
化する。保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する
対象業種に飲食業と理容業を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報す
る。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。厚生
年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。

■　国民年金の強制徴収　所得基準下げ決定　17年度300万円に
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　厚生労働省は29日、自営業者らが加入する国民年金の保険料を強制徴収す
る基準を2017年度に引き下げると発表した。今の年間所得350万円から300万
円へ改める。保険料を督促する文書や戸別訪問でも支払いに応じない場合、
財産を差し押さえるのが強制徴収。国民年金の納付率は6割程度と低迷してお
り、強制徴収を広げ納付率を底上げする狙い。

■　雇用保険料引き下げ　育休延長　改正法成立
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　労使の負担軽減を目的にした雇用保険料の引き下げや、育児休業期間の延
長を盛り込んだ雇用保険法など関連改正法は31日の参院本会議で、与党と民
進党などの賛成多数で可決、成立した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　子育て手当3倍に　支給年齢22歳まで延長　大王製紙
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　大王製紙は27日、子どものいる従業員に支給する手当を大幅拡充する一方、
配偶者手当を廃止することを明らかにした。いずれも2017〜18年度の2年間で
段階的に進め、子ども1人当たりの手当は従来（月額4000円）比3倍の同1万
2000円に引き上げ、子育て世帯を支援する。手当の支給対象となる子どもの
年齢上限は、これまでの18歳から22歳に引き上げる。一方、月額1万4000円を
支給している配偶者手当は2年間で廃止する。子どもが2人以上いる世帯は、
配偶者手当がなくなっても従前より手当の受取額が増えることになる。

■　視覚障害理由の配転命令「無効」　岡山短大に賠償命令
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　岡山短期大（倉敷市）の女性准教授が「視覚障害があることを理由に授業
を外され、事務職への変更を命じられたのは不当」として、短大を運営する
学校法人を相手取り、配転命令の撤回などを求めた訴訟の判決が28日、岡山
地裁であった。善元貞彦裁判長は、配転と研究室の明け渡し命令は無効とし、
短大側に慰謝料など110万円の支払いを命じた。
　訴えていたのは、倉敷市の山口雪子さん（52）。判決によると、山口さん
は1999年に岡山短大の教員となり、准教授として勤務してきた。網膜異常で
視野が狭くなる「網膜色素変性症」を患い、次第に視力が低下。14年に退職
勧奨を受け、私費で視覚補助の補佐員を雇って授業を続けていたが、昨年3月、
事務職への変更を命じられたことなどを不服として提訴した。
　裁判で、短大側は「授業中、ラーメンやお菓子を食べている生徒を注意で
きなかったり、無断退出が横行したりしている」などと主張。これに対し、
判決は「適切な視覚補助のあり方に改善すれば、学生の問題行動については
対応可能」と指摘。「職務の変更の必要性は十分とは言えず、権利の乱用だ」
と退けた。

■　継続雇用大幅賃下げ無効　年俸4割減は合理性なし
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　定年退職後も継続雇用されていた札幌大の教授ら14人が、一方的に給料を
減額されたのは不当として、減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴
訟で、札幌地裁は30日、大学に支払いを命じる判決を言い渡した。
　湯川浩昭裁判長は「最大4割もの大幅な年俸減額なのに、代償措置や経過措
置を全く講じていない。教職員組合への説明も不十分だった」と指摘。少子
化で人件費削減の必要性はあったとした上で「数年以内に破産するほど経営
が逼迫していたとは認められず、重大な不利益を原告らに受忍させる合理性
はない」との判断を示した。判決によると、札幌大は平成19年、教員の定年
を70歳から65歳にした上で、本人の希望で70歳まで雇用される制度を創設。
雇用延長中の教授の年俸を最高で800万円とする労使協定も締結した。大学側
は24年10月、25年4月以降の年収を480万円に下げる方針を決めた。

■　関電　約1万3千人の残業代未払い　2年で約17億円
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　関西電力は30日、パートなどを含む全社員の約6割にあたる1万2900人につ
いて、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。
2015〜16年の2年間で、16億9900万円にのぼる。同日、大阪労働局天満労働基
準監督署などに報告する。昨年12月には、本店（大阪市北区）の社員6人につ
いて勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され、支給するよう天満労基署か
ら是正勧告を受けた。勧告を受けて、関電は全社員の勤務時間を調査してい
た。関電は未払い分を追加で支払う方針。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.480

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人事労務ニュース［社会］
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■　賃上げ率を2.05％に下方修正　連合が2次集計まとめ
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　連合は24日、平成29年春闘の回答2次集計を発表した。従業員の基本給を一
律に引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた賃上げ率は2.05％
となったが、前年同時期の2.1％、17日に発表した今年の1次集計の2.08％を
下回る結果となった。賃上げ率を規模別でみると、組合員数300人以上の大手
では2.05％、300人未満の中小では2.00％。1次集計では大手、中小ともに2.
06％で同率だったが、2次集計では大手と中小の賃上げ率で、差が広がった。
集計は23日午前までに回答のあった1243組合が対象になっている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パナ　税優遇認定取り消し検討　富山工場の違法残業で厚労省
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　富山県砺波市の工場で違法な長時間残業をさせたとして労働基準法違反の
疑いで書類送検されたパナソニックについて、厚生労働省が、仕事と子育て
の両立のための整備に取り組む企業に与える税制上の優遇措置の認定取り消
しを検討していることが21日、分かった。次世代育成支援対策推進法に基づ
く認定制度で、法令違反などがあれば取り消される。パナソニックは「プラ
チナくるみん」の認定を受け、法人税が減免されている。大阪労働局による
と、近くパナソニック側の主張を聴く機会を設けた上で最終判断する。

■　遺族年金の男女差「合憲」　最高裁が初判断　賃金格差踏まえ
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　労災で配偶者を亡くした場合の遺族補償年金をめぐり、夫だけは55歳以上
でないと受給できない規定が憲法違反がどうかが争われた訴訟の上告審判決
で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は21日、規定は合憲とする初判断を
示した。「男女の賃金格差などを踏まえれば、（妻に手厚い）規定に合理性
がある」と指摘した。
　合憲かどうかが争われたのは、1967年施行の地方公務員災害補償法の規定。
妻は年齢を問わずに受け取れるため、妻を亡くした原告の堺市の男性（70）
が、法の下の平等を定めた憲法に反するとして提訴した。同小法廷は判決理
由で、男女間の労働人口の違いや平均賃金の格差、雇用形態の違いを挙げ、
「妻の置かれている社会的状況に鑑みれば、妻に年齢の受給要件を定めない
規定は合理性を欠くものではない」と判断した。裁判官5人の全員一致。男性
の敗訴が確定した。

■　正社員と同一労働とは認めず　メトロ売店員が敗訴
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　東京メトロ子会社の契約社員ら4人が、正社員と同じ地下鉄売店での業務を
していたのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反しているとして、同社
に差額賃金など計約4560万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地
裁であった。吉田徹裁判長は「正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違
いがある」として同法違反には当たらないと判断。差額賃金や慰謝料の請求
を退けた。一方、時間外手当の割増率については、正社員と契約社員との間
で差があるのは同法違反と認め、原告1人の差額分約4千円の支払いを同社に
命じた。
　訴えていたのは、東京メトロの子会社「メトロコマース」（東京都）の契
約社員だった60代の女性4人。地下鉄の売店での接客や商品発注などの仕事内
容、責任が正社員と同じなのに、基本給や賞与が少なく退職金も出ないのは、
不合理な待遇差を禁じた同法に違反すると主張していた。判決は、正社員は
契約社員とは異なり、各店を統括する立場になったり配置や職種の転換など
を命じられたりしていると指摘。「給与などに格差があるのは不合理な労働
条件の違いとはいえない」とした。

■　ビラ配布批判のサイト掲載　不当労働行為と認定
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　中央労働委員会は、国立大学法人・福岡教育大（福岡県宗像市）が、大学
教職員組合のビラ配布への批判を公式ウェブサイトに掲載したことなど計4件
を、労働組合法が禁ずる不当労働行為と認定した。22日、サイトの文書削除
などを命じる命令書を同大に交付した。
　中労委などによると、組合は2013年11月、学長選考の結果を疑問視するビ
ラを配布した。当時の学長は「信用失墜行為」などと批判する発言を公式サ
イトに掲載。また、ビラ配りに参加した男性教授や、未払い賃金請求訴訟を
起こした別の男性教授を研究科長や評議員にしなかった。組合は14年12月、
県労働委員会に救済を申し立てた。県労委は16年1月、不当労働行為と認定し
たため、大学側が中労委に再審査を申し立てていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.479

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人事労務ニュース［社会］
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■　違法残業　事業所の4割で確認　厚労省7000カ所調査
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　厚生労働省は13日、昨年11月に月80時間超の残業が疑われる7014事業所を
立ち入り調査した結果、2773カ所（39.5％）で労使協定を上回るなど違法な
残業を確認したと発表した。従業員の労働時間を適切に把握していないとし
て、労働基準監督署が指導した事業所は889カ所（12.7％）に上った。
　厚労省は過労死等防止対策推進法が2014年11月に施行したのを踏まえ、毎
年11月に立ち入り調査を集中的に実施。15年11月は月100時間超の残業が疑わ
れる5031カ所の事業所を調査し、2311カ所（45.9％）で労使協定の上限を超
えるなど違法な残業を確認していた。

■　外国人技能実習239機関で不正　法務省　入管通じ通知
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　法務省は15日までに、各地の入国管理局が2016年、外国人技能実習の適正
な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受け入れ機関が239あったと
発表した。15年と比べ、34（12.5％）減少。通知を受けた機関は不正行為の
終了時点から最大で5年間、実習生の受け入れが禁止される。法務省によると、
不正行為の内訳は、賃金不払いといった労働関係法令の違反が134件、不正行
為の隠蔽が94件、申請内容と異なるほかの機関で実習をさせたことなどが
51件。一つの機関に複数の通知をしたケースもあった。

■　残業時間規制に抜け穴　年間上限　休日労働含まず
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　政府は17日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月100時
間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津
里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「720時間」には
休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえた
ものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。

■　建設と運輸　残業規則の適用猶予　上限100時間未満決定
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　政府は17日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限を繁
忙月は「100時間未満」とする政労使合意を示した。現在は残業上限の適用除
外となっている建設や運輸業も猶予期間を設けて規制する。政府は今月末に
働き方改革全体の実行計画をとりまとめ、労働基準法など関連法の改正案を
今年の国会に提出する。

■　厚労省　労基署業務委託に難色　「複雑な仕事」
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　政府の規制改革推進会議は16日、企業に立ち入り検査する労働基準監督署
の業務の一部を民間に委託する検討会の初会合を開いた。民間委員は「監督
官の不足で監督業務が不十分」と主張したが、所管の厚生労働省は「事業所
の違法行為を見つけるのは複雑な仕事だ」などと難色を示した。同会議は6月
の答申に委託解禁を盛る方針だが、調整が難航する可能性もある。

■　雇用保険法案　衆院通過　育児休業　最長2年に延長
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　育児休業の最長2年への延長を柱とする雇用保険関連法案は16日の衆院本会
議で自民、公明、民進各党などの賛成多数により可決された。参院での審議
を経て月内に成立する見通し。

■　正社員との待遇格差　説明を義務化　働き方改革の骨子案
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　政府の働き方改革実現会議が17日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実
行計画」の骨子案を示した。非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」
の実現に向けた関連法の改正案に、正社員との待遇格差について働き手に説
明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。政府は今月末に開く実現会議
で実行計画をとりまとめ、計画の内容に沿った労働契約法、パートタイム労
働法、労働者派遣法の改正案を今秋をめどに国会に提出する方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　退勤から出勤までの間隔　11時間超　ゼンショー導入へ
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　牛丼店「すき家」などを運営するゼンショーＨＤは退社から出社まで一定
の休息時間を確保する「インターバル勤務制度」を導入する。年内に一部店
舗で実験を始め、2019年度までにグループ全体への拡大を目指す。欧州連合
の規制並みの11時間の間隔を空ける。各店に勤務する社員数が少ない外食チ
ェーンでインターバル勤務制度を導入するのは珍しい。今春の労使交渉で導
入について合意した。まずは「すき家」数店舗で正社員を対象に始める。全
面導入に向けた課題を洗い出し、運営ノウハウを蓄積する狙いだ。

■　ニトリＨＤ　勤務間インターバル制度を導入
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　退社から出社まで10時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル制度」
を4月にも導入する。未消化の有給休暇を30日まで介護に使える制度も設定。
在宅勤務についても2019年2月期までに内勤部署で本格導入する。30歳以下の
社員で女性の比率が約5割に高まっており、育児や介護などにあわせて働きや
すい環境を整える。ニトリと物流子会社ホームロジスティクスの全社員約5千
人が対象。春季労使交渉では14年連続のベアを実施する方向で労働組合と協
議している。現在は9時間以上の休息をほぼ達成しているが、新店の開業前な
ど繁忙期は10時間を下回るケースがあった。

■　タクシー会社を書類送検　虚偽の勤務日報提出
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　タクシー運転手の虚偽の勤務日報を提出したとして、横浜南労働基準監督
署は14日、労働基準法違反容疑で、富士タクシー（横浜市）と代表取締役の
男性（52）を横浜地検に書類送検した。
　送検容疑は2016年8月、タクシー運転手に休日出勤をさせていたにもかかわ
らず、実際には乗務していない別の運転手が出勤したとする虚偽の勤務日報
を作成し、労働基準監督官に提出した疑い。横浜南労基署によると、虚偽の
日報は48人分に上り、大半の運転手が休日出勤を2週間に1回とする労使間の
協定に抵触していた。同社は「協定違反を隠すためにやった」と容疑を認め
ているという。

■　パナソニックを書類送検　違法な長時間労働の疑い　富山の工場従業員
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　大手電機メーカーのパナソニックが富山県内の工場に勤務する従業員に労
使協定の上限を超える時間外労働をさせていたとして、厚生労働省富山労働
局の砺波労働基準監督署は15日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同
社と工場で労務管理を担当していた幹部2人を書類送検した。
　送検容疑は2015年12月〜16年6月、砺波市の工場に勤務する3人の従業員に
対し、労使協定の上限を超える違法な時間外労働をさせた疑い。同労基署に
よると、3人の1カ月当たりの最長の時間外労働は97〜138時間で、労使協定の
上限（80時間）を大幅に上回っていた。パナソニックを巡っては、この工場
に勤務していた40代の男性社員が昨年6月に亡くなり、同労基署が今年2月、
長時間労働による過労が原因だとして労災認定した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.478

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人事労務ニュース［社会］
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■　改正雇用保険法案審議入り　労使負担軽減　育休延長
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　労使の負担軽減を目的とした雇用保険料の引き下げや、育児休業期間の延
長を盛り込んだ雇用保険法など関連4法の改正案の審議が7日午後の衆院本会
議で始まった。政府は3月中の成立を目指す。

■　「月100時間」で労使が最終調整　残業上限規制
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　政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、
焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大100時
間」とする方向で最終調整に入った。5年後に上限の引き下げを含めた見直し
をすることを前提に、近く合意する見通しだ。ただ、この上限について連合
は「100時間未満」、経団連は「100時間」とするよう主張。この点について
詰めの調整が続いている。

■　待遇差、企業に説明義務　同一賃金　関連法案に明記へ
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　厚生労働省は8日、同一労働同一賃金の詳しいルールを話し合う有識者検討
会に論点整理案を示した。正社員と非正規社員の待遇差を説明する義務を
「強化・拡充する必要がある」と指摘。給与や福利厚生などで差がつく理由
を、事前に社員に説明するよう企業側に求めた。各企業は賃金体系や研修に
関する情報を、非正規社員とも共有する必要に迫られそうだ。

■　労基署業務の一部民間委託を提言へ　規制改革会議
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　政府の規制改革推進会議は9日、長時間労働の監視機能を強めるため、労働
基準監督官の業務の一部を民間委託するよう政府に提言する検討に入った。
監督官の不足を補うため、定期監督業務の一部を社会保険労務士に委ねるこ
とを想定している。政府は「働き方改革」で長時間労働是正を唱えており、
推進会議は監視態勢の強化が必要と判断。大田氏は「民間活用を広げていく
のは非常に重要だ」と述べた。9日付で設けたタスクフォースで議論し、6月
にまとめる答申に具体策を盛り込む。

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人事労務ニュース［個別］
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■　遺族年金の男女差　合憲判断へ　21日に最高裁判決
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　労災で配偶者を亡くした場合の遺族補償年金をめぐり、夫だけが55歳以上
でないと受給できない規定が憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審で、
最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は7日、判決を21日に言い渡すことを決
めた。二審の結論の変更に必要な弁論を開かないため、合憲とした二審判決
が維持される見通し。違憲かどうかが争われたのは、地方公務員災害補償法
の規定。妻は年齢を問わずに受け取れるため、妻を亡くした原告の男性が、
法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして訴えを起こした。
　2013年11月の一審・大阪地裁判決は違憲と判断した。15年6月の二審・大阪
高裁判決は「妻を亡くした夫が独力で生計を維持できなくなる可能性は、夫
を亡くした妻よりも著しく低い」と指摘。男女間の賃金格差などを挙げ、
「夫のみに年齢の受給要件を設けることは不合理な差別とは言えない」と結
論づけた。逆転敗訴した男性が上告した。

■　日本IBMの解雇また無効　東京地裁　給与支払い命令
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　自分の業績が悪いとの理由で一方的に解雇したのは違法だとして日本IBMの
元男性社員（55）が雇用継続などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、解
雇を無効として雇用継続を認め、未払い分の給与や賞与を支払うよう命じた。
　日本IBMを巡っては2012年以降、ほかにも解雇された10人が東京地裁に相次
いで提訴。うち5人は昨年3月、解雇無効の判決が言い渡され、現在、東京高
裁で控訴審が続いている。残る5人は地裁で係争中。今回の原告について佐々
木宗啓裁判長は「技能が低く、他人の仕事に支障を及ぼすこともあったが、
会社に回復困難な損失を与えたとは言えない」と述べた。

■　野村証の懲戒解雇は無効　増資インサイダー問題で東京高裁判決
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　東京電力の公募増資に関する情報を外部の顧客に漏らしたとして、野村証
券を2012年に懲戒解雇された40代の元社員が、雇用の継続を求めて起こした
裁判で、東京高裁（後藤博裁判長）は9日、解雇は無効とする判決を下した。
　裁判で争点になったのは、野村の機関投資家営業2部に所属していた元社員
が、1）顧客に情報提供をするために「バリュエーションシート」と呼ばれる
資料を入手したこと、2）夜の会食予定を入れても業務に差し障りがないか、
同社内で確認したこと──といった点が、増資の可能性の判断に影響を与え
る情報の入手にあたるかどうかなど。
　後藤裁判長は、いずれについても重要事実を知ったことには相当しないと
判断した。元社員は未払い賃金の支払いと慰謝料を求めていたが、慰謝料の
請求については棄却された。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.477

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人事労務ニュース［社会］
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■　高額医療費申請　70〜74歳も省略
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　厚生労働省は70〜74歳の高齢者が医療費の月額上限を定めた高額療養費制
度を利用する際の手続きを簡素化する。1度申請すれば、2回目以降は不要に
する。これまでは毎月、申請する必要があった。2017年度から市町村の判断
で実施できるようにする。手続きの手間を省いて制度の利便性を高める。
75歳以上の後期高齢者医療制度では1回申請すれば済む仕組みで、これに合わ
せる。70歳以上の一般所得者の月額上限は外来で1万2000円だ。

■　15年有休取得率　48.7％　政府目標に遠く
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　厚生労働省が28日発表した就労条件総合調査によると、2015年の民間企業
で働く人の年次有給休暇の取得率は48.7％となり、前年から1.1ポイント上昇
した。政府は仕事と家庭の両立に向け、有休取得率を20年までに70％に引き
上げる目標を打ち出しているが、程遠い状況だ。業種別の有休取得状況は、
電気・ガス・熱供給・水道が71.3％と最も高かった。一方、宿泊・飲食サー
ビスや卸売り・小売り、建設などは30％台と低かった。人手不足から有休を
取得しづらい環境にあるためとみられる。

■　人手不足　成長制約要因に？　求人倍率1.43倍で高止まり
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　厚生労働省が3日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍と、
昨年12月と同じだったが、過去を遡るとバブル経済だった1991年7月以来の高
水準だ。総務省が同日発表した完全失業率も3.0％に低下し、働く意思のある
人なら誰でも職に就ける「完全雇用」状態にあることが改めて示された。
　企業の新規求人数に対して実際にどのくらいの人が職に就いたかを示す充
足率をみると、1月の原数値は11.8％と過去最低を更新した。数字上は10人雇
おうとしてその月に採用できるのはたった1人ということだ。ハローワークを
介さずにインターネットを通じて求人広告に応募するなど、統計で捕捉でき
ない求職者も多いとみられるが、深刻な人手不足を示すデータだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　残業代払わない規則「一律無効ではない」　審理差し戻し
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「時間外労働をしても、給与計算の際に残業代分と同額を差し引く」と定め
たタクシー会社の賃金規則は無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は28日、「一律に無効とはならない」
との判断を示した。
　タクシー会社「国際自動車」（東京都）では、残業代が生じた場合、売り
上げに応じて支払われる歩合給から、残業代と同額を差し引いて計算してい
た。このため運転手ら14人が無効だと主張。2010〜12年の未払い分計約3千万
円の支払いを求め、提訴した。訴訟で同社は、こうした計算方法をとるのは
「会社の管理が及びにくい運転手の非効率な時間外労働を防ぐものだ」など
と反論していた。
　二審・東京高裁判決は「この計算方法は公序良俗に反しており違法で、規
則は無効だ」と判断し、未払い賃金の支払いを命じていた。しかし、第三小
法廷は、賃金規則で定めた独自の計算方法を使っても、同法が定めている水
準の残業代が実質的に支払われていれば、適法だと判断。今回の計算方法を
使った場合に、残業代が実質的に支払われていたかどうかについて検討する
ため、審理を同高裁に差し戻した。

■　日本郵便に労災隠し容疑　荷積み作業の男性が肩負傷　書類送検
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　西野田労働基準監督署（大阪市）は28日、社員がトラックに荷物を積んで
いた際にけがをした労災事故を報告しなかったとして、労働安全衛生法違反
の疑いで日本郵便と、新大阪郵便局の当時の男性総務部長（52）を書類送検
した。送検容疑は平成27年10月14日、新大阪郵便局で荷物を積んでいた男性
社員が転んで肩を負傷し、届け出が必要な日数を大幅に上回る91日間の休業
を取得したのに労基署に報告しなかったとしている。労基署によると、総務
部長は「社員が労災保険を使わなかったため、報告の必要がないと思った」
と話している。

■　ヤマト　異例の全社調査　7万人対象　未払い残業代
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　宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスが、全国の
配達員ら約7万人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を始めた。
大手企業が未払い残業の常態化を認め、全社的に調査するのは異例。長時間
労働と低賃金でドライバー不足が課題の物流業界で具体的な成果への注目が
高まっている。「サービス残業が確認されれば、当然だが残業代を支払う」
（ヤマトＨＤ）という。支払額は1人100万円前後になるケースもあるとみら
れ、総額数百億円に達する可能性もある。

■　自宅で勤務「テレワーク」　富士通　全社員対象に導入
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　富士通は28日、自宅や外出先などオフィス以外でも仕事ができる「テレワー
ク勤務制度」を、4月から全社員に導入すると発表した。グループ企業を除く
3万5千人が対象で、国内でも大規模な導入事例となる。働き方改革を進める
とともに、そのノウハウを蓄積してビジネスに活用することもめざす。
　富士通は2015年からテレワークを約1200人の社員に試験的に導入。オフィ
スの外にパソコンを持ち出して仕事をしても情報漏れの心配がない仕組みや、
インターネットを使った会議システムを整えてきた。その結果、移動や出張
の経費削減や社員一人ひとりの生産性の向上など、効果が認められたとして
対象を全社員に拡大する。職場に来ないと難しい仕事もあり、実際の導入は
職種や職場単位で判断するが、富士通は8割程度の職場で導入可能とみている。

■　午後7時以降の残業禁止　鹿児島銀　休息は11時間確保
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　鹿児島銀行は4月から、午後7時以降の残業を原則禁止するとともに、退社
から翌日の出社まで一定時間を空ける勤務間インターバル制度を導入する方
針を固めた。今後労働組合との交渉に入る。
　4月3日に始める予定で、本部や営業店など全行員が対象となる。午後7時以
降の残業を原則禁じ、11時間のインターバル制度を導入。午後7時に仕事を終
えた場合は最短で翌日は午前6時の始業となるため、午前6時から仕事に取り
かかれるようにする。午前8時40分までは会議や電話照会はさせない方針。午
前8時40分から午後5時40分までの従来の就業時間体系は維持する。業務全体
を夜型から朝型へ切り替え、健康増進や自己啓発の取り組みを支援する。

■　三井物産　「時差出勤制度」を導入
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　三井物産は2日、社員個人が勤務時間を前後90分の範囲でずらすことができ
る「時差出勤制度」を導入すると発表した。子育て中の社員や取引先の時差
などにも柔軟に対応できる働き方改革を進め、生産性や効率性を高めるのが
狙い。6月1日から導入する。同社の勤務時間は現状、午前9時15分から午後
5時30分まで。制度導入により、所定勤務時間は維持したまま、始業時間を午
前7時45分から10時45分までの範囲で、15分単位で自由に決められる。上司の
承認が得られれば、1日単位で前日から申請できる。また、10月1日からは家
事代行やベビーシッター代の一部補助を実施するなど、生活と仕事の両立支
援策を拡充する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.476

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人事労務ニュース［社会］
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■　雇用保険の対象を拡大　週合計20時間勤務で適用に
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　厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。いまは1つの会社
で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当を
もらえるようにする。来年にも国会に関連法の改正案を提出する。
　課題の一つは失業手当の支払い方法だ。例えばＡ社で週18時間、Ｂ社で5時
間働く人を対象に加えた場合、Ｂ社を辞めただけでも失業者として扱って失
業手当を支給するかどうかが論点になる。もう一つの課題は労働時間をどう
やって把握するかだ。いまは勤務先の企業がハローワークに労働時間を申告
している。副業や兼業は勤務先に知られたくない場合もあるため、個人が労
働時間をまとめて申告する仕組みも選択肢として検討する方向だ。

■　16年の実質賃金　確報値でも5年ぶり増加　毎月勤労統計
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　厚生労働省が22日発表した2016年の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人
以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年に比べて0.7％増加
した。速報値（0.7％増）と伸び率が同じだった。前年実績を上回るのは5年
ぶり。従業員1人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は前の年に比べて
0.5％増の31万5590円。ボーナスなど特別に支払われた給与が2.4％増となり、
速報段階の2.0％増から上方修正されたことが寄与した。

■　転勤の時期や頻度　従業員への明示求める　厚労省報告書案
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　厚生労働省は22日、企業に転勤する従業員への配慮を求める報告書の案を
公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示するよう求め
る。厚労省は転勤の時期が明確になれば労働者が結婚や子育ての計画を立て
やすくなるとみている。3月末までに調整して企業に活用を促す。
　厚労省は報告書で、勤務地を限定しない場合と限定する場合に分けて企業
が留意すべきポイントを提示した。勤務地を限定しない社員には、転勤の時
期や回数などを会社の方針として社内で共有したり、面談などで社員の事情
を把握したりすることが有効だとした。

■　繁忙期100時間の残業特例　連合が容認方針　過労死防止策など条件に
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　連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁
忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すで
に政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。
繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」
などとして「100時間」案に反対していた。
　連合は100時間はあくまで暫定措置と位置づけた上で、受け入れの条件とし
て、上限規制の適用除外業種の撤廃、過労死防止対策の法制化、制度の導入
後一定の期間を経て繁忙期の残業「100時間」を見直すことなどを政府や経済
界に求める方針だ。近く経団連の榊原定征会長と労使のトップ会談を開き、
条件を詰める。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日生とニチイ学館　企業保育所100カ所新設
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　日本生命保険とニチイ学館は17日、企業が従業員と地域住民向けに設ける
「企業主導型保育所」の全国展開を、4月から共同で始めると発表した。来年
4月までに約100カ所で保育所を新設し、1800人程度を受け入れる体制を整え
る。ニチイ学館は設置や運営を担う。設置場所が確保できない場合、日生が
自社ビルを紹介するなどして支援する。

■　ビックカメラが保育所　東京・池袋で　従業員支援
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　家電量販のビックカメラは5月、同社初の保育所を開設する。まず0〜5歳児
を対象に池袋本店などで働くグループの従業員の子どもを中心に受け入れる。
女性や子育て世代の従業員が増えるなか、育児支援を通じて人材確保にもつ
なげる。
　5月26日に池袋駅から徒歩10分の場所に認可外保育所「ＢＩＣ　ＫＩＤＳ」
を開く。年中無休で、開園時間は店舗での勤務時間に対応しやすいように午
前8時から午後9時までとした。定員は30人。従業員のほか近隣の住民も利用
できる。待機児童解消に向けて政府から認可保育所並みの補助金が受けられ
る「企業主導型保育事業」として手がける。

■　味の素　1日7時間労働に　パート時給引き上げ
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　味の素は20日、従業員の平均労働時間を2018年度から年1800時間に短縮す
ることで労使が合意したことを明らかにした。所定労働時間は1日8時間が一
般的だが、味の素ではほぼ7時間になる。子育てや介護などを抱える社員が増
えており、勤務時間の短縮で働きやすい職場環境をつくる狙いがある。
　あわせて、今年4月から毎月の基本給を底上げするベースアップ（ベア）
5000円を含む月1万円の給与引き上げを行うことでも労使が合意した。ベアを
除く賃上げ分は、家族手当など諸手当の見直しで原資を確保する。パートの
時給も5〜6％引き上げる。働く時間が短くなっても収入が減らないよう配慮
する。

■　基準満たさずとも労災認定　死亡のトヨタ関連社員に　名古屋高裁
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　トヨタ自動車関連会社社員の男性（37）が死亡したのは過重な時間外労働
が原因だとして、妻が国を相手に労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の
控訴審判決が23日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は「業務との因果
関係は、労災認定基準を満たさずとも認められる」と述べ、請求を棄却した
一審名古屋地裁判決と半田労基署の不認定処分をそれぞれ取り消した。
　藤山裁判長は「死亡前1カ月の時間外労働は少なくとも85時間と過重で、睡
眠時間が減少し心停止に至った」と指摘した。労災認定では、発症前1カ月の
時間外労働が100時間を超えることが一つの基準となっている。　

■　バイト欠勤に罰金契約容疑　名古屋のセブン経営者ら書類送検
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　愛知県警は23日、名古屋市北区のコンビニ大手セブンイレブン加盟店で、
アルバイトが急に欠勤すると罰金を支払わせる契約を結んだとして、労働基
準法（賠償予定の禁止）違反の疑いで、中国籍の夫婦で経営者の男（37）と
店長の女（37）を書類送検した。北署によると、2人は容疑を認めている。
　欠勤したバイトはいなかったとみられるが、1人は3回遅刻した罰金として、
計3万円を支払わせたという。書類送検容疑は昨年9〜12月、10〜30代のバイ
ト男女5人に「急に欠勤した場合は1回1万円の罰金を徴収する」との契約を結
ばせた疑い。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.475

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人事労務ニュース［社会］
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■　「子育て支援企業」認定取り消しやすく　電通問題受け
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　子育て支援に熱心な企業に国が与える「くるみん」マークについて、厚生
労働省は13日、違法な長時間労働を社員にさせていた企業の認定を取り消し
やすくする方針を決めた。
　厚労省がこの日の労働政策審議会雇用均等分科会で新たな要件を提示した。
現行の規則でも、時間外労働に関する重大な法令違反があれば認定を取り消
せるが、書類送検された場合のみが対象で、是正勧告は対象外となっている。
今後は、違法残業や残業代の不払いなど、同じ違反で1年間に2回以上是正勧
告を受けた企業と、違法な長時間労働を是正しない企業も対象に加える。来
月にも規則を改正し、4月から施行する。
　認定の要件も厳しくする。年間の残業時間が月平均60時間以上の労働者が
いないことや、男性の育児休業の取得率を新たに認定の要件に加える方針だ。

■　確定拠出年金　運用商品数の上限焦点　改革議論スタート
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　厚生労働省は14日、確定拠出年金の改革案を話し合う専門委員会の議論を
スタートさせた。企業が従業員に用意する運用商品の数にどの程度の上限を
設けるのかや、運用の指示をしない人の掛け金を自動的に振り向ける運用商
品の基準作りなどが焦点となる。今年の夏をめどに結論を出し、来年6月まで
に新制度をスタートさせる。

■　残業上限　月60時間 政府提示　労使受け入れへ　繁忙期は調整
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　政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時
間と定めた政府案を示した。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、
早ければ2019年度に運用を始める。働き過ぎの現状を変えるため、政府は労
基法で残業の上限を定める。その時間を上回る残業をさせた場合は企業に罰
則を科す。政府案は36協定の特例として、年間の残業時間を720時間、月平均
で60時間と定めた。
　繁忙期に対応するための措置も今後検討する。仕事が集中する時期には月
60時間を超す残業を容認。1カ月のみなら100時間までの残業を可能とし、2カ
月平均で80時間を超えないように規制する案で最終的に詰める。100時間超の
残業は脳や心臓疾患による過労死のリスクが高まるとされており、この数字
は超えないようにする。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ソフトバンク　「自分磨き」に月1万円を支給　フレックスなども拡充
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　ソフトバンクは13日、働き方改革で生まれる時間を使って自らの能力を高
める「自分磨き」に取り組んでもらうため、社員に月額1万円を支給すると発
表した。1万8,000人の全社員が対象。2年間の期間限定で、4月から実施する。
　ソフトバンクは同時に、柔軟な勤務時間を認めるフレックスタイム制度と
在宅勤務制度も拡充する。これまで原則、すべての社員に勤務を求めてきた
午前10時から午後4時までの「コアタイム」を撤廃。1日単位で仕事の始めと
終わりの時刻を変更できるようにする。勤務時間の変更が難しい直営店舗の
販売社員などを除く約1万人を対象とする。

■　労災の東北大助手の自殺　民事訴訟では請求棄却
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　東北大の助手だった阿部幸平さん（24）が平成19年に自殺したのは、長時
間労働や教授のパワーハラスメントが原因として、東京都北区の両親が東北
大に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は14日、請求を棄却した。
　判決理由で高宮健二裁判長は「助手の日常業務は、自殺に至らしめる精神
的負担を与えるほどではなかった。教授のパワハラも認められない」と指摘
した。原告側は、時間外労働が100時間を超える月もあったと主張したが、判
決は「長時間労働を客観的に裏付ける証拠はない」と退けた。判決によると
阿部さんは19年6月、東北大病院薬剤部の助手になり、抗がん剤の研究をして
いた同12月、病院の研究室から飛び降り自殺した。宮城労働局は24年3月、阿
部さんに鬱病や長時間労働があったとして労災認定している。

■　元店長は「名ばかり管理職」　「ほっともっと」に残業代支払い命令
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　弁当店「ほっともっと」店長は権限や裁量のない「名ばかり管理職」で、
残業代が支払われなかったのは違法だとして、元店長の30代女性が運営会社
「プレナス」（福岡市）に未払い賃金など511万円と懲罰的付加金約200万円
の支払いを求めた訴訟の判決で静岡地裁（関口剛弘裁判長）は17日、原告の
請求を認め、約160万円の支払いを命じた。
　運営会社は「店長は経営に責任を持つ管理監督者」と主張したが、判決は
「アルバイト採用などで限定的な権限しかなく、店舗運営は本社のマニュア
ルに従っていた」と指摘。労働時間についても「自由裁量で決めることがで
きたとまではいえない」と述べた。また原告の年収は320万円ほどで、同社の
管理監督者以外の平均年収と大差がないとして「高い待遇を受けていたとは
認められない」と認定。これらのことから「店長は管理監督者とする」と定
めた就業規則は労基法に反し無効と指摘した。
　一方、過労で体調を崩したとして原告側が求めていた損害賠償は「法定外
労働は40〜70時間程度で、著しく多かったわけではない」と退けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.474

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人事労務ニュース［社会］
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■　16年の実質賃金　5年ぶり増　16年12月は1年ぶり減少　毎勤統計
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　厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以
上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は0.7％増となり5年ぶりに
上昇した。企業の賃上げ効果で名目賃金にあたる現金給与総額が前年を上回
って伸び、ボーナスなどの特別給与も増えた。一方で消費者物価指数（ＣＰ
Ｉ）は原油安などで4年ぶりのマイナスとなった。
　基本給や残業代など現金給与総額（月平均）は前年比0.5％増の31万5372円
と3年連続のプラスとなった。特別給与は夏季のボーナス増などが寄与し2.0％
増の5万5637円だった。パートタイム労働者の時給は1085円と過去最高を更新
し、調査を開始した1993年以降で最高の水準となった。外食などで人手不足
が続き時給の上昇が続いている。

■　育児応援企業の要件緩和　残業時間や男性育休
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　厚生労働省は電通に勤めていた女性社員が自殺し、労災認定された問題を
受けて、従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」に残業
時間規制の要件を加える。1年間の平均月時間外労働時間が60時間以上の労働
者が1人もいないことを要件にする。厚労省は男性の育児休業の取得も要件に
して、真に子育てのしやすい企業を認定したい考えだ。

■　女性の資格取得　離職10年まで費用支援
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　厚生労働省は出産や育児を理由に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする。
資格を取るのにかかる費用などを支援する対象を、現在の「離職後4年以内」
から「同10年以内」に広げる。子育てが一段落した女性も再就職しやすくな
る。通常国会に出す雇用保険法の改正案に盛り込む。
　拡充するのは教育訓練給付制度。現在の仕組みでは離職後1年以内に受講す
ることが求められている。1年以内の受講が難しい場合はハローワークで決め
られた手続きをすれば4年まで延長できる。今回は延ばせる期間を10年まで延
ばして、離職後に出産や育児でブランクがあっても訓練を受けて職場復帰で
きるようにする。給付そのものも拡充する。専門的な資格の取得を支援する
教育訓練給付の給付率は40％から50％に、上限額は32万円から40万円に引き
上げる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　オリックス　4月から所定労働時間を1日7時間に短縮
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　オリックスは8日、グループ各社で4月から所定労働時間を1日あたり20分短
縮して、7時間にすると発表した。基本給はそのまま維持するため、4.8％の
実質的なベースアップで金額に換算すると月1万1千円以上の賃上げになると
同社では説明している。併せて、5営業日以上の連続休暇取得に対して、3〜
5万円の奨励金を支給する「リフレッシュ休暇取得奨励金制度」も新設する。

■　過労死男性　早出や居残り常態化　残業80時間超「トイレも行けず」
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　福井市定正町のパナソニック森田工場に勤めていた同市の男性が過労死と
労災認定されたことについて、遺族代理人の海道宏実弁護士が9日、同市内で
会見した。男性は、パナソニックの2次下請け会社「アイエヌジー」の契約社
員の上田浩志さん（46）で、深夜に電子部品の加工作業をしていた。2015年
10月20日、夜勤明けの帰宅途中に意識を失い、くも膜下出血で死亡した。福
井労働基準監督署は長時間労働による過労が原因とし、今年1月31日付で労災
認定した。
　上田さんは午後11時〜午前7時15分の雇用契約だったが、早出や居残りが常
態化。15年3月ごろからの月、土曜日は午後9時、火〜金曜日は午後7時に出勤
し、退社時間も納期や機械の故障によって遅くなったという。亡くなる前の
2カ月間の時間外労働はタイムカードの記録で83時間と81時間だった。上田さ
んは母親に「トイレに行く時間もない」などと仕事の忙しさを話していた。
アイエヌジーが上田さんの勤務時間を調整するため、残業代を翌月に繰り越
すと記した給与明細も残っている。

■　カシオ元部長　4億円不正流用で解雇　刑事告訴へ
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　カシオ計算機は10日、開発部門の元部長（50代男性）が2015年までの7年余
りで約4億4千万円の不正流用をしていたと発表した。取引先に架空の発注を
出し、その代金を自分に還流させて個人的に使っていたという。カシオは昨
年12月に元部長を懲戒解雇しており、今後、刑事告訴するという。
　カシオによると、元部長は07〜15年、取引先の会社の役員と共謀し、不正
に発注した試作品の代金が自分のところに回ってくるようにしていた。不正
発注は約300件あり、元部長は社内調査に不正を認めたうえで、個人的な遊興
費として使ったと説明しているという。元部長が担当を離れた後の16年6月、
内部通報を受けて調査を始めたという。カシオは「決裁権が元部長にあり、
チェック機能が働かなかった」として、今後は再発防止に取り組むと説明し
ている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.473

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人事労務ニュース［社会］
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■　失業給付の期間　16年ぶり延長　雇用保険法など改正案閣議決定
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　政府は31日、雇用保険料率の引き下げなどを柱とする雇用保険法など関連
4法の改正案を閣議決定した。政府は年度内の成立を目指す。
▼労使で折半する雇用保険の料率は、2017年度から3年間、現在の賃金の0.8％
から0.6％に引き下げる。保険料負担を軽減して消費や投資の活性化につなげ
る目的だ。▼失業手当の給付日数は倒産や解雇で離職した30〜44歳を30〜
60日間延長する。手当の金額も増やす。▼ブラック企業への取り締まりも強
める。労働関係法令の違反を繰り返す企業の求人をハローワークで受理しな
い仕組みをつくる。ハローワークなどに虚偽の求人を出した企業に罰則も設
ける。▼子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業は1年半
から最長2年までに延長できるようにする。

■　縫製業の工賃　国が実態調査へ　外国人めぐり違反相次ぐ
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　経済産業省が今月にも、縫製業界の工賃について実態調査に乗り出す。業
界で働く外国人技能実習生をめぐり、最低賃金法違反や違法な長時間労働が
相次いでいるためだ。法令違反の背景に、発注元の不当な工賃の切り下げ要
求がないか調べる。年度内に結果をとりまとめたい考えだ。全国約1万のアパ
レル業者と縫製業者を対象に、アンケートを実施。縫製業者に作業を発注す
るアパレル業者が、工賃単価の切り下げを一方的に求めていないか調べる。
岐阜県や愛知県など東海地方を中心に、20程度の業者に聞き取り調査もする。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＮＴＴ　契約社員にも手当支給へ　同一賃金の指針先取り
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　ＮＴＴグループ（社員数約24万1千人）が、ＮＴＴ東日本、西日本、ドコモ
などグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりに
有期契約社員を含めた手当を新設する方針を固めた。非正社員の待遇改善策
の一つと位置づけ、4月の導入を目指して労使で協議を始めた。
　ＮＴＴグループは社員食堂などで使える月額3500円相当の電子マネーや食
券を正社員に支給してきた。会社側はこの食事補助を「仕事と生活の両面か
らサポートするための手当」（担当者）に衣替えし、契約社員を支給対象に
含める方向で検討している。
　ＮＴＴ労働組合によると、これまでの交渉で、正社員にはこれまでと同額
の3500円を支給する▽フルタイムで働く契約社員（約4万人）らも新手当の支
給対象に含める――ことを提案された。組合側はすべての契約社員（約5万人）
を支給対象に含め、契約社員への支給額を正社員と同水準にするよう求めて
交渉しているという。

■　妊娠中　知らぬ間に退職扱い　地裁立川支部が無効判決
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　東京都多摩市の測量会社で働いていた女性（31）の妊娠中の退職が「自由
な意思」に基づいていないとして、東京地裁立川支部（荒木精一裁判官）が
退職を無効とする判決を出した。1月31日付。判決などによると、女性は15年
1月に妊娠がわかり、「業務の継続は難しい」と、派遣会社を紹介され、別の
勤務先へ派遣されることになった。女性は元の職場の測量会社を退職したと
いう認識はなく、勤務先の変更を申し入れたところ、「退職扱いになってい
る」と通告されたという。判決は、退職に関して会社は説明しておらず女性
に「自由な意思に基づく選択があったとは言い難い」として退職無効と判断
した。

■　ＨＩＳに労働局が強制捜査　複数店舗で違法残業の疑い
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　旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が複数の店舗で社員に違法な時間
外労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省東京労働局が昨年夏に労働基
準法違反の疑いで同社を強制捜査していたことが分かった。東京労働局は、
法人としての同社と関係者を書類送検する方向で捜査を進めている。
　厚労省関係者によると同労働局の「過重労働撲滅特別対策班」（かとく）
が捜査にあたっている。これまでの捜査で、複数の店舗で、労使で決めた時
間外労働の上限を超えて社員に違法な残業をさせていたケースが見つかった
という。社員の勤務記録などを詳しく分析しているとみられる。ＨＩＳは昨
年7月に東京労働局から強制捜査を受けたことを認めた上で、現状では労務管
理上の違法状態は解消している、とのコメントを出した。

■　関西電力　残業月80時間以下に　罰則なし　労基署報告
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　関西電力は31日、高浜原発の審査に対応していた課長が過労自殺したこと
などを受け、長時間労働を防ぐ対応策を福井労働局敦賀労働基準監督署など
に報告した。2月以降、時間外労働を原則として月80時間以下に制限すること
が柱。約2万2千人の全従業員を対象とする。
　岩根茂樹社長が31日の記者会見で明らかにした。休日を含む月の時間外労
働は80時間を超えてはならないとし、超過が見込まれる場合は事前に社長の
決裁を仰ぐ。貸与パソコンを起動した時間で勤務時間を記録するシステムも、
2017年度から導入する。ただ、就業規則には盛り込まず、違反した場合の罰
則規定なども設けない。社内向けのマニュアルに盛り込んで現場での徹底を
求めるといい、どの程度効果を上げるかは不透明だ。

■　パナソニック　午後8時までに退社　国内10万人に通知
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　パナソニックが国内の勤務時間を原則、午後8時までとする新たな指針を定
めたことが2日、分かった。1月31日に津賀社長が国内で働く約10万人の全従
業員に通知した。役員や管理職も対象で、1日から各職場で取り組みを始めた。
管理部門などでは勤務時間を柔軟に変更できるフレックスタイム制度や在宅
勤務の利用も進める。部署によって始業、終業時間は異なっており、1日の就
業時間は約8時間としている。

■　大和ハウス　プレミアムフライデー開始　１万９千人対象
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　大和ハウス工業は30日、偶数月の最終金曜日の午後を有給休暇にすると発
表した。経済産業省が推奨する国民運動「プレミアムフライデー」に対応す
る。柔軟な働き方を導入することで、新入社員の採用などで円滑な人材確保
を図る。
　新施策は２月の最終金曜日である24日から採用する。パートなどを含む１
万９千人の従業員が対象となる。通常の勤務時間は午前９時から午後６時ま
で（正午から午後１時までは休憩）。始業時間を８時にして午前を４時間と
し午後１時から５時までの４時間は有休とする。金曜日の午後が休暇になる
と週末に実家に帰るなど、仕事と生活のバランスを整えることができる可能
性がある。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.472

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人事労務ニュース［社会］
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■　介護離職「将来増える」 企業の7割が回答　民間調べ
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　東京商工リサーチが民間企業7391社に対して実施した調査で、過去1年間の
間に介護離職者が全体の9.8％にあたる724社で発生していたことが分かった。
将来介護離職者が増えると回答した企業も5272社（71.3％）に上った。介護
離職者が増えると考える理由を「従業員の高齢化」と答えた企業が8割に上っ
た。介護休業制度の不備などを理由に挙げた企業もあった。仕事と介護の両
立に向けた取り組みについては、5割の企業が「介護休業制度の明文化」と回
答した。

■　ねんきんネット　ＩＤ取得がより簡単に　定期便で案内
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　インターネットで自分の年金記録や将来の受給見込み額などを確認できる
「ねんきんネット」の利用を促すため、日本年金機構は4月から「ねんきん定
期便」で、必要なＩＤを簡単に取得できる案内を行う。ねんきん定期便は年
金記録の確認などのため、毎年1回、誕生月に郵送される。そこにスマートフ
ォンなどで読み取るとネットに接続できるＱＲコードを入れる。その上で個
人ごとの番号も記載し、基礎年金番号などと合わせてネットに入力すれば、
その場でＩＤが発行されるようになる。

■　残業100時間超は産業医に報告　厚労省　企業に義務化
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　厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企
業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなど
を義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めや
すくする。今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針だ。

■　残業上限は月60時間　繁忙期100時間　政府が改革案
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　政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労
働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時
間とする方向で調整に入った。労働基準法を改正し、残業時間の上限を原則
として「月45時間」「年間360時間」と規定。そのうえで、企業の繁忙期に対
応できるよう6カ月は例外を設け、「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」
の残業を認める。その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑える
よう義務づける。違反に対しては、罰則を科す。
　ただ、経済界には新たな制限を例外なく当てはめることに反発の声があり、
規制の対象外にする業種や職種、規制の導入時期など詳細な制度設計をめぐ
る労使との調整は難航が予想される。調整次第で残業時間の上限をさらに見
直す可能性もある。秋の臨時国会への提出を見込んでいる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日本電産　残業ゼロへ1000億円投資　工場自動化や人材育成
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　日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約1万人の
残業をゼロにする。最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製
品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウエアを取り入
れるなどして実現する。優秀な人材確保のためには働き方を抜本的に変える
必要があると判断、大型投資に踏み切る。工場などの生産部門と、開発や事
務など間接部門に約500億円ずつ投資する。
　残業代がなくなる分は賞与や手当の増額で補い、年収が減らないようにす
る。語学や専門知識の習得にあててもらうため、教育関連の投資を従来に比
べ3倍に増やす。在宅勤務の試験導入に続き、時差出勤も始める。

■　性同一性障害女性のうつ病自殺　労災認めず　広島地裁
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　山口県岩国市の性同一性障害の女性（29）が平成21年、うつ病で自殺した
のは職場の嫌がらせや退職強要が原因の労災だとして、遺族が国に対し、遺
族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、
広島地裁（末永雅之裁判長）は25日、請求を棄却する判決を言い渡した。
　訴状によると、女性は20年11月、勤務先の中古車販売会社の同僚に、性同
一性障害であることを告白した。同僚から「一緒に働けない」と嫌がらせを
受け、上司から退職を迫られ解雇された。その後、うつ病になり、21年1月に
自殺した。遺族は労災として遺族補償年金を請求したが、岩国労働基準監督
署が24年、不支給処分とした。

■　「この野郎」叱責　女性へのパワハラ認め会社に賠償命令
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　名古屋市の青果仲卸会社の女性社員（21）が平成24年に自殺したのは、先
輩社員からのいじめでうつ病を発症したことが原因として、女性の両親が同
社などに約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（加島滋
人裁判長）は27日、女性へのパワハラ行為を認め、会社に賠償を命じた。う
つ病の発症や自殺との因果関係は認めなかった。
　訴状によると、女性は21年に同市の仲卸会社「加野青果」に入社。23年末
ごろにうつ状態となり、翌24年6月に自殺した。社内で先輩社員の女性2人か
ら無視されたり、「この野郎」などと威圧的な言葉でミスを叱責されたりす
るパワハラがあったとしている。名古屋南労働基準監督署は25年12月、業務
とうつ病の発症や自殺との間には因果関係があるとして労災認定した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.471

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人事労務ニュース［社会］
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■　成果型賃金導入に助成　生産性向上へ最大130万円
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　厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入
した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の
向上を条件に、1社あたり最大で130万円を支給する。能力や成果が賃金に反
映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。
新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、2017年度から始める。
　新制度では仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業にまず50万円
を支給する。1年後に(1)生産性が一定程度改善している(2)離職率が数ポイン
ト低下している(3)賃金が2％以上増えている――という3つを満たせば、さら
に80万円を支給する。

■　違法残業　4割超で確認　厚労省が1万事業所調査
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　厚生労働省は17日、2016年4〜9月に長時間労働が疑われる1万59事業所を立
ち入り調査した結果、43.9％の4416カ所で労使協定を上回るなど違法な残業
を確認したと発表した。従業員に労働時間を過少申告させるなど、1割超の事
業所は労働時間の管理が不適切だった。
　同省によると、4416カ所の事業所では労使協定の上限を超えた残業・休日
出勤や、協定を結んでいない残業が確認され、是正勧告した。うち月80時間
を超す残業があったのは3450カ所（34.3％）で、月100時間超も2419カ所
（24.0％）に上った。過重労働がなくならない実態が改めて浮かんだ。
　同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業
員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象を従来の月100時間超の残
業から同80時間超に引き下げたため、対象事業所は前年同期（4861カ所）に
比べ約2倍となった。
　また労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をしたのは
637カ所（6.3％）。月100時間超の残業をさせている従業員に、医師との面談
を受けさせていないといった労働安全衛生法違反を確認したのは1043カ所
（10.4％）だった。

■　残業　月60〜80時間を上限　罰則設け順守促す　働き方会議で議論へ
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　政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60〜80時間を軸に検討する。
現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させ
ることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間
労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月
1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正
案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す案があり、経済界と調
整する。現行の36協定の上限規制から除外されているトラック運転手や建設
労働者ら一部の職種に上限規制を適用するかは今後、詰める。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日本生命　3時間半勤務導入へ　営業職の介護や育児支援
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　日本生命保険は、介護や育児中の営業職員向けに1日の労働時間をフルタイ
ムの半分（3時間半）にする新たな勤務形態を4月に導入する。介護が終わる
か、子どもが小学校生活に慣れる1年生の8月末まで利用できる。仕事を続け
やすい環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める狙いだ。
　新制度では原則として、職員の都合にあわせて午前9時から午後1時半の間
に3時間半働く。父母や祖父母、きょうだいだけでなく、配偶者やその親の介
護も対象。標準的なケースでは、新制度を利用しても、歩合制の部分を合わ
せればこれまでの報酬の85％程度を確保できるという。通常の有給休暇に加
えて、年間50日の特別な休暇も取れるようにする。すでに新制度の概要を労
働組合に伝えている。日生の営業職員は約5万人おり、大手生保で最も多い。
そのうち数千人が介護や育児に取り組んでいるという。

■　在宅・フレックス勤務の利用義務化　アサヒＧＨＤ
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　酒類・飲料大手のアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は20日、在
宅勤務制度や勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制度について、
今月から社員に利用を義務付けたことを明らかにした。両制度の活用を任意
ではなく、原則として社員の義務と位置付けることで、長時間労働の削減を
確実に推進するとともに、社員一人ひとりの生産性向上につなげる考えだ。
　義務付けの対象は、持ち株会社であるアサヒＧＨＤの全社員283人。在宅勤
務を月に1回、1カ月単位で定められた勤務時間を自由に配分できるフレック
スタイムを週に1回は利用するよう求める。社外の貸しオフィスやカフェなど
で仕事をするテレワーク（遠隔勤務）も最大で週4日認める。いずれも既存の
制度だが、活用する社員は一部にとどまっていた。昨年10月から試験的に義
務付けとしたところ、10〜11月の月間の1人当たり有給休暇取得日数は前年同
月比0.4日増加し、休日出勤は同1.3時間減ったという。　

■　関電課長過労自殺　社長出頭させ労務管理を指導
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　関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会による審
査に対応していた関電課長の40代男性が昨年4月に自殺した問題で、福井労働
局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全社
員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことが分かった。
　関係者によると、今月6日に福井労働局への出頭要請があり、同日中に岩根
社長が同局に出向き、指導票を直接受け取った。指導票では、全社員の労働
時間の適正な把握や長時間労働者に対する産業医による面談の確実な実施な
どを求めているという。

■　電通　勤務1年分捜査　4労基局、違法労働横行解明へ
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　電通の労働基準法違反事件で、昨年11月に本社と3支社を強制捜査した4労
働局が、2015年11月〜昨年10月の1年間について、違法な長時間労働や勤務時
間の過少申告の有無を調べていることが18日、関係者への取材で分かった。
電通のような大企業に対し、1年という長い期間を対象にして勤務状況を調べ
るのは異例だ。約7000人に上る社員については、1年間を対象に調べるため、
時間を要する見通し。ただ事件の風化を防ぐため、4労働局は年度内には違法
性が確認できたケースについて、地元の地検に書類を送りたい考えだという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.470

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人事労務ニュース［社会］
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■　育休延長　最長2年に　労政審分科会で改正法案了承
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　育児休業を「1年半」から「最長2年まで」に延長する内容を盛り込んだ育
児・介護休業法改正案の要綱が、6日に開かれた労働政策審議会の雇用均等分
科会で承認された。厚労省は早ければ月内にも同法の改正案と、雇用保険法、
職業安定法などの改正案を一括して通常国会に提出する。
　育休期間は「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れないなど特
別な場合に「1歳6カ月まで」となっていた。今回の改正では特別な場合に限
り2歳まで延長する。雇用保険法の改正案には失業給付の拡充が盛り込まれた。
失業手当の給付日数は、倒産や解雇で離職した30〜44歳（被保険者期間1年以
上5年未満）を30〜60日間延長する。失業手当は最低賃金の大幅な引き上げを
受けて日額を136〜395円増やす。

■　社会保険の申請手続き一元化　政府　コスト2割減
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　政府は、年金や健康保険、雇用保険など社会保険に関する企業の申請手続
きの一元化を検討する。年金事務所やハローワークに別々に申請する手間を
なくす。事業開始の許認可など自治体ごとでばらつく申請書の様式をそろえ
るなど手続きの簡素化なども合わせ、行政手続きのコストの2割以上の削減を
めざす。政府の規制改革推進会議が今春までに行政コスト削減の重点分野を
決める。その後、厚生労働省など関係省庁が具体的な計画や工程表を年末ま
でに策定する。
　行政手続きのコスト圧縮は欧州で先行している。内閣府によると、5年程度
で25％前後の削減を目標に掲げる例が多い。英国は2005〜10年に約4550億円、
ドイツは06〜11年に1兆2500億円弱の削減に成功した。日本も欧米並みの目標
として、2割以上の削減をめざす方針だ。

■　正社員でも転勤に配慮を　厚労省が研究会　3月末までに対策
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　厚生労働省は11日、家庭に支障が出ないようにする正社員の転勤のあり方
を考える研究会を開いた。3月末までに対策をまとめる。厚労省は企業の労務
管理などに生かしてもらう考えだが、法的な強制力はない。最近では勤務地
を限定して正社員を募集する企業も増えているが、いまだに転勤の可能性が
ある場合が多い。研究会の対策には転勤の際に、育児や介護といった家庭環
境に配慮するよう企業に求めるねらいがある。

■　雇用調整助成金　不正受給4割戻らず　13〜15年度
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　経営難の企業が雇用を維持するため、国が休業手当の一部を助成する「雇
用調整助成金」制度で、2013〜15年度に約54億3千万円の不正な受給が発覚し、
このうち4割を超える約23億8千万円が返還されていないことが厚生労働省の
まとめでわかった。同省は不正受給した企業に返還を求めており、応じない
場合は刑事告訴したケースもある。未返還の金額が明らかになるのは初めて。
　同省によると、15年度までの3年間にこの助成金を受給したのは全国の21万
6762社で、計約657億円。不正受給が発覚したのは379社で計約54億3千万円に
のぼった。企業は受給の際、従業員の出勤簿などを労働局に提出して審査を
受ける。しかし、休業させたと偽ったり、社員の訓練をしたと申告しながら
社員を働かせていたりする手口が後を絶たないという。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱電機　社員に長時間労働させた疑い　書類送検
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　藤沢労働基準監督署は11日、元社員の男性（31）に違法な長時間労働をさ
せたとして、三菱電機と労務管理担当の社員1人を労働基準法違反の疑いで横
浜地検に書類送検し、発表した。同社は情報技術総合研究所（鎌倉市）で働
いていた研究職の男性に対し、2014年1月16日から同年2月15日まで、労使で
定める上限（60時間）を超える違法な時間外労働（約18時間超過）をさせた
疑いがある。
　男性側によると、男性は精神疾患で同年6月から休業し、去年6月に解雇さ
れた。藤沢労働基準監督署は去年11月、月100時間を超えることもあった時間
外労働など、長時間労働が精神疾患の原因だったとして、労災を認定した。
男性は2013年4月に三菱電機に入社。家電などに使うレーザーの研究開発を担
当していた。労働時間の管理は自己申告制で、時間外労働は労基署に届け出
た上限以内に抑えるように、上司から虚偽申告を指示されていたという。

■　はるやま「ノー残業手当」新設　業務効率化狙う
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　紳士服大手はるやまホールディングス（岡山市）は13日までに、残業をし
なかった社員に「ノー残業手当」として月1万5千円を支給する制度を4月に新
設すると発表した。長時間労働を抑制し、業務の効率化につなげるのが狙い。
　対象は課長級以上を除く1200人余り。残業した場合でも、残業代が1万5千
円未満の社員には、差額を上乗せして1万5千円を支給する。社員の残業時間
は平均で月約10時間半という。手当の総額は年間1億8千万円を見込むが、残
業代約8千万円が削減できると説明。担当者は「働きやすい環境を整え、生産
性向上につなげたい」と話す。

■　ＡＧＦ　全社員対象に在宅勤務　月5日まで可能
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　味の素ゼネラルフーヅは全社員を対象とした在宅勤務制度を導入した。業
務の効率化を図ると同時に、育児や親の介護など時間と場所の制約を抱える
社員が仕事と家庭を両立できるように後押しする。6月には全社員を対象とし
たフレックス勤務制度も導入し、働き方改革を推進する。
　在宅勤務は約600人の正社員と再雇用社員が対象で、月5日まで取得できる。
当面はセキュリティーが確保できる自宅に作業場所を限定する。今後はカフ
ェや図書館などでも作業ができるように検討する。利用者は前日までに仕事
内容を上長に知らせる仕組み。業務管理を社員に任せることで、仕事の効率
化を目指す。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.469

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人事労務ニュース［社会］
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■　正社員の副業後押し　政府指針　働き方改革で容認に転換
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　政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就
業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・
兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。
複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人
の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。
　副業・兼業の拡大は大きく3段階で進める。まず厚労省が「モデル就業規則」
を年度内にも改定する。現行規則では、許可なく兼業・副業をした場合は懲
戒処分の対象として罰してきた。新たに改定する規則では、原則的に副業や
兼業を認める規定を盛り込む。「同業他社に企業秘密が漏洩する恐れがある」
「長時間労働につながる」など例外的に副業が認められないケースも併記し、
企業や社員が判断しやすいようにする。
　第2段階として、社会保険料負担のあり方などを示した政府指針（ガイドラ
イン）を来年度以降につくる方向だ。現行の労働法制では、複数の企業で働
いた場合「社会保険料や残業代をどの企業が支払うか」「労働災害の原因は
どの企業か」の基準がなく、副業・兼業解禁をためらう企業も多いためだ。
第3段階では人材育成のあり方を改革し、来年まとめる成長戦略に明記する。

■　違法残業の社名公表を拡大　電通過労死を機に緊急対策
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　厚生労働省は26日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働
を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで
見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことな
どが柱。来月以降、順次運用を始める方針だ。同日開いた厚労省の「長時間
労働削減推進本部」の会合で、「『過労死等ゼロ』緊急対策」として打ち出
した。（以下、過労死防止緊急対策の主な内容）

●長時間労働の防止策
・労働時間の適正把握を徹底するため、実労働時間と自己申告が違う場合、
企業に実態調査をさせる
・違法残業などによる是正勧告を年間に複数の事業場で受けた企業に対し、
本社の幹部を直接指導
・違法残業があった企業の社名公表基準を見直し。公表基準となる違法残業
の時間を月80時間超に引き下げ、過労死認定を要件に追加
・残業時間の上限を労使協定（36〈サブロク〉協定）で定めていない企業へ
の指導を徹底

●メンタルヘルス対策・パワハラ防止策
・精神障害の労災認定が3年間に複数あった企業の本社に特別指導。過労自殺
を含む場合は改善計画を策定させる
・月100時間超の残業をした社員の情報を産業医に提供することを企業に義務
づけ

●その他の取り組み
・経団連など経済団体に対し、違法残業の防止や短納期発注の是正などを緊
急要請

■　残業代不払い　15年度は1348社指導　厚労省
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　厚生労働省は27日、賃金を支払わないまま残業させたとして、全国の労働
基準監督署が労働基準法違反で是正指導した企業は2015年度に1348社だった
と発表した。是正指導先はここ数年、1300社程度で推移している。厚労省は
賃金不払い残業が依然として改善されていないとみている。
　是正指導の結果、合計100万円以上の割増賃金を支払った企業数を集計した。
対象企業は合わせて約9万3千人に約99億9千万円の割増賃金を支払った。合計
額は前の年度比3割減。厚労省によると15年度は大規模な違反事例が少なく、
過去10年間で最少額だった。割増賃金支払いの平均額は1社あたり741万円で、
従業員1人あたりでみると11万円だった。

■　病院でもマイナンバーカード　保険証代わりに
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　政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよ
うにする方針を固めた。マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、
専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるよ
うになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康
保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにし
ておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。
　医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに
分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保
険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。

■　非正規の手当に助成　「正社員と共通」制度化で
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　厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。
正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度
から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継
続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を
政策面から後押しする。
　非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当
制度共通化コース（仮称）」を新設する。通勤手当や役職手当など、正社員
と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になる。
　職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務
士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企
業は40万円、大企業は30万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。

■　うつ病休暇　半数が再取得「企業は配慮を」　厚労省研究班
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　うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発
し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班がま
とめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな
職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復
帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。
　調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年
間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を
調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復
帰から1年で全体の28.3％、2年で37.7％と高く、5年以内で47.1％に達してい
た。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェ
ック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場
ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約1.5倍高かった。
　休暇期間では、1回目の平均107日に対し、2回目は同157日と1．47倍に長く
なっていた。1回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、2回
目の休暇が長くなる傾向もみられた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日産雇い止めで元派遣社員らの敗訴確定　最高裁が上告退ける
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　日産自動車と日産車体で派遣社員や期間従業員として働いていた4人が、雇
い止めは不当だとして会社側に雇用継続や損害賠償を求めた訴訟で、最高裁
第2小法廷（小貫芳信裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。21日付。原
告敗訴の2審判決が確定した。
　確定判決によると、4人は神奈川県内の工場で働き、リーマン・ショック後
の平成21年に雇い止めとなった。1審横浜地裁判決は「人員削減が必要で、雇
い止めには合理性があった。違法ではない」などとして請求を棄却。2審東京
高裁も支持した。提訴時の原告は5人だったが、1人は上告していない。

■　セクハラなどで停職処分　松阪市の課長級男性職員
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　部下へのセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントがあったとして、
三重県松阪市は27日、環境生活部の課長級男性職員（55）を、停職3カ月の懲
戒処分にし、主幹級に降格したと発表した。
　男性職員は9月から1カ月にわたり、部下の女性職員に10回以上、個人メー
ルを送って交際を迫り、職場で食事に誘った。女性が断ると、過度に叱るな
どした。課内のほかの職員にも5〜12月、「おまえなめてるな」と怒鳴って机
をけるなど、パワハラを繰り返したとされる。男性1人が心的ストレスで11月
から休職している。9月末に職員が職員課に訴えて発覚した。男性職員は「パ
ワハラ、セクハラの意図はない」としており、上司の部長から注意しても改
まらなかった。
【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.468

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人事労務ニュース［社会］
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■　「過重労働特別対策室」設置へ　「かとく」を指揮
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　厚生労働省は違法な長時間残業の捜査・調査を専従で指揮する「過重労働
特別対策室」を来年4月、労働基準局監督課内に設置することを決めた。同時
に労働基準監督官の定員も50人増やす。
　22日決定した政府の来年度当初予算案に盛り込まれた。従来は「過重労働
撲滅特別対策班」（通称・本省かとく）の名で6人が他業務と兼任していたが、
格上げして室長以下5人の専従態勢となる。東京、大阪両労働局に置かれ、全
国的な大企業を取り締まる「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）を
指揮する。全国の労働基準監督署の監督官定員は、今年度の3241人から
3291人に増える。同一労働同一賃金を企業に働きかける雇用環境改善・均等
推進指導官も271人から8人増やす。

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人事労務ニュース［個別］
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■　膀胱がん7人労災認定　福井の工場　化学物質が原因
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　福井市の化学工場で従業員が膀胱がんを発症した問題で、厚生労働省は
21日、化学物質「オルト―トルイジン」を取り扱う業務が発症の有力な原因
だとして、福井労働基準監督署が7人（退職者を含む）を労災認定したと発表
した。オルト―トルイジンを扱った従業員が膀胱がんの発症で労災認定を受
けるのは初めて。
　厚労省によると、染料や顔料の原料製造などでオルト―トルイジンを使用
した事業所は全国に59カ所ある。厚労省は労災認定を受けた7人を含め、10事
業所の24人で膀胱がんの発症を確認しており、労災請求するよう呼びかける。

■　ソニー社員自殺　労災認めず　地裁「業務原因ではない」
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　ソニーのエンジニアだった男性（33）がうつ病を発症して自殺したのは上
司のパワハラなどが原因だとして、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が
21日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務が原因で精神障害にな
ったとは認められない」として、両親の請求を棄却した。
　判決によると、男性は2010年に自殺。労働基準監督署が労災と認めない決
定をしたため、両親が取り消しを求めて提訴した。判決は、男性が同年7月ご
ろから退職を強要され、強い心理的負荷を受けたと認めた。だが男性はそれ
以前に適応障害を発症していたと指摘。労災の認定基準に照らし、業務が原
因によるうつ病の発症や自殺とは認めなかった。

■　自殺の市職員　公務災害と認定　岐阜地裁判決
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　岐阜市職員だった伊藤哲さん（54）が平成19年に自殺したのは、過労や仕
事のストレスによるうつ病が原因だとして、妻左紀子さん（67）が地方公務
員災害補償基金岐阜県支部の決定した公務外認定処分の取り消しを求めた訴
訟で、岐阜地裁（真鍋美穂子裁判長）は22日、処分を取り消し公務災害と認
定する判決を言い渡した。
　訴状によると、伊藤さんは19年4月に公園整備室長に就任。上司から厳しく
叱責されたり、公園で多発したトラブル対応に追われたりして、うつ病を発
症。11月26日に市役所本庁舎から飛び降り自殺したとしている。左紀子さん
は20年5月に県支部に公務災害の認定を求めたが、23年8月に公務外と認定さ
れた。25年には県支部審査会への審査請求と、同基金審査会への再審査請求
がいずれも棄却されていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.467

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人事労務ニュース［社会］
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■　労政審に部会新設　中長期の課題議論　厚労省
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　厚生労働省は14日、有識者会議を開き、労働分野の重要課題を議論する労
働政策審議会（厚労相の諮問機関）に新たな部会を設けることを柱とした報
告書をまとめた。働き方の多様化で生じた問題や中長期の課題について幅広
く議論する。新部会は「労働政策基本部会（仮称）」で、2017年4月をめどに
設置。個人請負事業主の保護など旧来の労使の枠組みに当てはまらない課題
を扱う。このため、メンバー構成について報告書は、労使と学識経験者の三
者を同数にするという労政審の慣例にとらわれず、人選を進めるよう求めた。
　労政審は現在、政府方針を踏まえた法改正をめぐる討議が中心で「（政府
の）下請け機関と化している」（連合幹部）との指摘がある。これを踏まえ、
報告書は新部会でこれまで不足していた中長期的な課題を議論し、メンバー
自身が議題設定することも認めるようにすべきだとした。

■　障害者雇用率　過去最高の1.92％　6月1日時点
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　民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年6月1日時点で1.92％
で、前年同期より0.04ポイント上昇し過去最高となったことが14日までに、
厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数も同4.7％増の約47万4千人となり、
13年連続で過去最高を更新した。
　法定雇用率を達成した企業は4万3569社。達成率は48.8％と前年同期比1.
6ポイント上昇した。企業規模別にみると従業員1千人以上の企業3232社の雇
用率は平均2.12％となり、大企業ほど障害者の雇用が進んでいる。
　雇用された人の障害別にみると、精神障害の雇用者数は約4万2千人となり、
前年同期比21.3％上昇した。精神障害者を雇用率の算定対象とした改正障害
者雇用促進法の施行（06年4月）から11年連続で増加している。

■　労組組織率　17.3％　6年連続最低更新　厚労省調査
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　雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は今年6月末時点で、1年前よ
り0.1ポイント低い17.3％となり、6年連続で過去最低を更新した。厚生労働
省が15日、労働組合基礎調査として結果を発表した。
　組合員数は1年前より5万8千人多い994万人だった。増加は2年連続。パート
タイム労働者の組合員数が同10万6千人増えて113万1千人となり、全体を押し
上げた。パートなど非正社員が多い卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス
業を中心に組合員は増えたものの、雇用環境の改善などによる雇用者数の伸
びが大きく、組織率の低下に歯止めはかからなかった。パートの組合員数は
増え続けていて、10年前の約2倍になった。パート労働者の組織率は1990年に
統計を取り始めてから最高の7.5％。全組合員に占める割合も1年前より1ポイ
ント高い11.4％となり、過去最高を更新した。

■　「非正社員にも賞与を」政府指針案　同一労働同一賃金
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　正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実
現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ
企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが
不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に
払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが
原則としている。指針案は、約20種類の待遇を列挙し、差をつけることが
「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。20日に開く予定の働き方改
革実現会議で報告する。
　指針に法的拘束力はない。企業が待遇改善に取り組むよう指針に実効性を
持たせるため、政府は早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
指針の運用は、改正法の施行と同時に始める方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　県労働委員会　藤岡のホテル従業員　不当解雇と認定
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　群馬県労働委員会が、藤岡市内のホテルの男性従業員（52）が労働組合へ
の加入を理由に解雇を通告されたのは不当労働行為に当たると認定し、この
ホテルの事業主「ホテル1Ｃ」（神奈川県小田原市）に解雇取り消しと未払い
賃金相当額の支払いを命じたことが分かった。
　命令書などによると、男性は2015年4月からホテルでパートとして勤務。同
年10月、勤務シフトが週2日から週1日になったことに不満を持ち、社長に相
談。その際「群馬合同労働組合」に加入していることを伝えた途端、口頭で
解雇通告を受け、翌11月に文書で「懲戒解雇」を通知された。男性によると、
県労働委は「解雇通告が、組合加入通告を発端として行われたものであるこ
とは明らか」と指摘し、「解雇に合理的理由は認められない。解雇が行われ
るまでの手続きは性急に過ぎる」などと認定した。群馬合同労組は個人加入
の一般労組で、男性は現在、執行委員長。

■　甲状腺がん発症の東電社員　厚労省が労災認定
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　厚生労働省は16日、東京電力福島第一原発事故の緊急作業などで被曝し、
甲状腺がんを発症した40歳代の東電の男性社員について、労災を認定したと
発表した。被曝による甲状腺がんの労災認定は初めてで、同省は「被曝線量
100ミリシーベルト以上」など甲状腺がんの労災認定の目安も新たに示した。
　同省によると、男性は1992年に東電に入社し、福島第一原発など複数の原
発で原子炉の運転や監視業務を担当。2011年3月の東日本大震災で同原発1、
3号機の建屋が爆発した際は屋外で作業していたほか、12年4月まで原子炉の
圧力計の確認作業などにも従事した。14年4月、甲状腺がんと診断され、労災
請求を行った。

■　非常勤職員らに　賃金差額支払い　勧告受け
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　西宮市は15日、庁舎入り口で宿日直業務を担当する市の非常勤嘱託職員ら
15人の賃金が「最低賃金を下回っている」として西宮労働基準監督署から是
正勧告を受け、本来払うべき賃金との差額約990万円をこれら職員に支払うと
発表した。
　発表によると、支払い対象は14年10月〜16年9月末に勤務した職員9人と退
職者6人。市は勤務時の仮眠時間（午後10時〜午前6時）は休憩時間で、賃金
の支払い対象としていなかった。だが、労基署は、仮眠時間内にも、戸籍の
届け出などに応じて就労することがあり、休憩時間に当たらないと指摘。仮
眠時間を労働時間とみて計算すると、支払った額は最低賃金を下回ったとい
う。市の担当者は「仮眠時間に就労した場合は超過勤務手当を支払うなどし
ており、違反と認識していなかった。是正勧告は厳粛に受け止めたい」とし
ている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.466

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人事労務ニュース［社会］
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■　ブラック求人　ＮＯ　職業紹介　拒否可能に　厚労省改正へ
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　厚生労働省の労働政策審議会部会は、労働条件が劣悪なブラック企業から
の全ての求人をハローワークや民間の職業紹介事業者が拒否できる制度改正
で一致し、報告書を取りまとめた。働き方改革に合わせ、労働者の環境改善
を進めるのが狙い。厚労省は来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
　求人拒否できるのは暴力団の関係企業や、残業代不払いなどの法令違反を
過去1年に2回以上繰り返したり、セクハラで社名公表されたりした企業。民
間事業者も拒否できるようにし、有期を含む全求人を対象とする。
　わざとうその内容の求人票をハローワークなどに出した企業への罰則も新
設する。ブラック企業が実際と異なる好待遇を示して労働者をおびき寄せる
「求人詐欺」の防止につなげる考えだ。求人票の内容が採用時に変更された
場合、労働者に明示するよう企業に義務付ける。従わない場合は勧告や社名
の公表もできるようにする。

■　雇用保険料下げ決着　育休手当拡充　厚労省審議会
──────────────────────────────────
　労働政策審議会の雇用保険部会は8日、失業手当などに充てる雇用保険料
（労使折半で負担）を総賃金の0.8％から0.6％に引き下げることを柱とした
報告書をまとめた。失業手当に関する国庫負担の割合は13.75％から2.5％に
圧縮する。いずれも2017年度から3年間の暫定措置。労使の負担を軽減し、財
政支出を抑制する。厚生労働省は法改正案を17年の通常国会に提出する。
　育児休業期間が最長2年に半年延長されることに伴い、雇用保険から支給す
る育休手当も最長2年に延ばす。失業手当は最低賃金が引き上げられたことを
受け、1日当たり136〜395円増額。失業手当の給付日数は、有期雇用契約が更
新されない雇い止めで離職した人への拡充措置を5年間延長。雇用情勢の悪化
時や震災時は、倒産・解雇で離職した人を対象に最長60日延長、東日本大震
災級の大災害で最長120日延長する。

■　配偶者控除拡大150万円　18年1月から適用　与党税制改正大綱
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　自民党税制調査会は8日午前、2017年度税制改正大綱を了承した。最大の焦
点だった所得税の配偶者控除見直しでは、18年1月から配偶者（主に妻）の年
収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げ。対象世帯の拡大に
よる税収減を防ぐため、世帯主（主に夫）の年収制限も新たに設ける。
　年収要件引き上げは、現行の配偶者特別控除を見直す形で行う。妻の年収
が150万円以下までは夫の年収から38万円を一律で差し引き税負担を軽減。
150万円超から201万円までは控除額を9段階で減らす仕組みとし、世帯の手取
り収入が急に減らないように配慮した。夫の年収制限については、1120万円
以下であれば38万円の控除を満額で適用。これを超えると26万円に、1170万
円を超えれば13万円に下げ、1220万円超でゼロにする。個人住民税の配偶者
控除も同様の方法で見直し、19年6月から適用する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　サッポロＨＤ　ママ復職サポート　本社に保育所開設
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　サッポロホールディングスが来年4月に本社に保育所を開設することが4日、
分かった。企業内保育所の整備費や運営費を助成する内閣府の「企業主導型
保育事業」を活用、育児中の女性社員が復職して活躍できる環境を整える。
同社の保育所は、自宅近くの保育所に入れなかった社員の子供を対象にする。
同社が運営する恵比寿ガーデンプレイスに入居する他の企業の社員や地元住
民の子供も入所できる。
　サッポロＨＤは、正社員全体の女性比率が16％にとどまるが、女性社員の
約51％を20〜30歳代が占める。育児期の社員の増加が見込まれるため、保育
所の開設を決めた。また、同社では管理職に占める女性の割合も2.4％と低い。
女性が働きやすい環境を整え、女性管理職の比率の引き上げにつなげる狙い
もある。

■　電通　有休取得50％以上目標に　「鬼十則」に別れ
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　電通は9日、従業員の行動規範とされてきた「鬼十則」について、従業員向
け手帳への掲載をやめると発表した。2017年度からはすべての局での有給休
暇の取得率も50％以上にする。労働環境改善策の一環。鬼十則は中興の祖で
ある4代目社長、吉田秀雄氏の遺訓で、1951年に制定された。「取り組んだら
放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…」などという内容が過重労働
につながっているとの指摘を受けていた。
　全体の有休取得率は15年度で54％、16年度も前年度を上回って推移してい
る。しかし間接部門が高い一方、営業部門は低いなど部局によって差がある。
全局で5割を超えるようにすることで業務量を平準化する。発注先の制作会社
などとも個別に協議を始める。深夜業務や長時間労働につながらないように
発注のルールや工程管理方法を作成する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.465

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人事労務ニュース［社会］
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■　大企業社員の介護保険　4年かけ負担増
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　財務、厚生労働両省は介護保険料が収入に連動して増えたり減ったりする
新たな仕組みを、2017年8月から4年かけて段階的に導入する。収入が多い大
企業に勤める人の保険料は上がる。当初は3年間での実施を想定していたが、
大企業の会社員の手取りが急に減って消費が冷え込まないようにするため、
移行期間を延ばすことにした。財務、厚労両省が経団連などと最終調整に入
った。年内に制度の詳細をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　新たに導入するのは収入に応じて保険料が決まる「総報酬割」と呼ばれる
仕組みだ。40〜64歳の会社員らが負担する介護保険料が年収に連動して変わ
る。収入が少ない中堅企業などの健康保険組合に入っている人の保険料がい
まより下がる一方、大企業の健保組合に加入する人の保険料は上がる。

■　雇用保険を大幅拡充　30〜44歳　失業給付延長盛る
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　厚生労働省は2日、来年度の雇用保険制度改正の素案を公表した。倒産や解
雇によって離職した30〜44歳の失業給付を30〜60日間延長することや、最低
賃金の引き上げを受けた給付額の増額などを盛り込んだ。時限的な雇用保険
料率の引き下げ幅や、国庫負担割合の圧縮幅も示した。過去最大の積立金額
は大幅に減少する見通しだ。年内に結論をまとめて来年の通常国会に雇用保
険法改正案を提出する。
　失業給付の延長は被保険者期間が1年以上5年未満の人が対象になる。30〜
34歳は30日間延長して120日間に、35〜44歳は60日間延長し150日間とする案
を示した。給付額を増やす案も提示した。最低賃金が大幅に引き上げられた
ことを受けた措置で、給付額の算定の基準となる賃金日額の下限額を170円上
げて2460円にする。上限額は年齢に応じて630円から790円引き上げて1万
3370円から1万6340円とする。具体的な給付額は賃金日額に45〜80％を掛け合
わせた金額になる。雇用保険料率は0.2ポイントの引き下げ、国庫負担割合は
2.5％に引き下げる案を提示した。来年度から3年間の時限的な措置になる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　過労訴訟で逆転勝訴　松本の広告会社勤務40代女性
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　松本市の広告制作会社に勤めていた40代女性が過重労働で精神疾患になっ
たのに松本労働基準監督署が労災認定しないのは違法として、国に療養補償
給付などの不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁
は30日、請求を棄却した一審長野地裁の判決を取り消し、補償支給を命じる
逆転判決を言い渡した。
　訴状によると、女性は2008年10月に入社。2カ月ほどたって残業が増え、頭
痛を自覚するなどして「適応障害」と診断、09年11月に解雇された。診断前
の2カ月は残業が月約130時間に及び「質の点から言っても過重な負担がかか
っていた」とした。
　一審判決は、残業時間については国基準を超えたとしつつ、業務は単純作
業や補助業務が多く「労働時間通りの強度の心理的負荷が生じたとは言えな
い」とした。この日の高裁判決で永野厚郎裁判長は、一審と同様に残業時間
の基準超過を認め、業務内容についても従来業務に比べ困難を伴う仕事を新
たに担当し、上司のチェックによる手直しもあって残業時間が増えたとし、
「無為に長時間の労働時間を要していたとは言えない」と判断した。

■　短大元講師の雇い止め不当　2年分未払い賃金支払い確定
──────────────────────────────────
　九州女子短大に雇われた元講師の女性が、1年で不当に雇い止めをされたと
して、運営する学校法人「福原学園」に雇用の継続などを求めた訴訟の上告
審判決が1日、最高裁第一小法廷であった。二審・福岡高裁判決のうち、雇い
止めは不当だとして2年分の未払い賃金の支払いを命じた部分が確定した。
　女性は2011年4月、「1年ごとの更新で、3年が上限」との契約で勤務を始め
たが、大学は子育てや女性の体調不良を理由に、1年で雇い止めにした。14年
12月の二審判決は、雇い止めは不当だとした上で、「有期契約の3年間は試用
期間で、その後、期間の定めのない契約に移行するはずだった」と判断した。
第一小法廷は、3年を超える部分は破棄し、契約の内容などから「3年の経過
時に雇い続けるかは大学側に委ねられていた」と述べた。

■　元教授地位認め賃金支払い命令　東京地裁
──────────────────────────────────
　尚美学園大（川越市）で教授を務めていた女性（70）と男性（66）が、
65歳の定年後に再雇用を拒否されたのは不当だとして地位確認を求めた2件の
訴訟の判決で、東京地裁は先月30日、いずれも教員としての地位を認め、大
学側に未払い賃金の支払いを命じた。
　判決によると、尚美学園大では、教員を定年後も委嘱し、70歳までの雇用
が慣例になっていた。2014年ごろから定年を厳格化するようになったが、事
前に説明はなく、2人とも15年に契約を打ち切られた。女性と男性の訴訟を担
当した吉田徹裁判官と堀田秀一裁判官はいずれも「70歳になるまで契約が続
くと期待するのは自然」との判断を示した。

■　うつ病悪化で自殺　二審も労災認定　名古屋高裁判決
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　夫がうつ病を悪化させて自殺したのは、発症後の過労が原因だとして、東
海地方に住む30代の妻が国を相手取り、労災保険の不支給処分の取り消しを
求めた訴訟の控訴審判決が1日、名古屋高裁であった。揖斐潔裁判長は、国の
処分を取り消した一審・名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
　判決などによると、自殺したのは清掃会社に勤務していた当時30代の男性。
2009年4月に清掃用品を販売する関連会社に移り、8月にうつ病を発症した。
その後、10月の東京事務所の開設で東京出張の機会が増え、売り上げ目標達
成に責任を持つようになり、うつ病が悪化。男性は10年3月に自殺した。
　高裁判決は「強い心理的負荷で悪化した場合、業務での心理的負荷の程度
などを総合的に検討して、判断するのが相当だ」と指摘。出張の増加や営業
成績の低迷、上司の叱責、死亡3カ月前の時間外労働（月約68〜約108時間）
などがあったことを踏まえ、「業務による心理的負荷と、うつ病の悪化によ
る自殺には因果関係がある」と認めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.464

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人事労務ニュース［社会］
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■　育児休業の期間　最長で2年　厚労省素案
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　厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会を開き、働く親が取得できる
育児休業の期間を最長で2年とする素案を示した。分科会がまとめた意見を踏
まえて、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。育休の
延長は、育児を理由とした離職の防止と、都市部を中心に保育所に入れない
待機児童の解消などが狙いだ。
　育休は出産後、1歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例として半
年間延長できる。待機児童は1、2歳児が7割以上を占めており、厚労省は最初
の1年間はそのままにして、特例部分を半年から1年に延ばすことで、親の事
情に合わせて育休を取れる環境整備を進める。

■　兼業・副業導入 中小にも　厚労省　モデル就業規則改正へ
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　厚生労働省は働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、企業の参
考となるような標準的な就業規則を改正する方針だ。現在のモデル就業規則
は兼業・副業を禁止しているが、容認する様式に改める。早ければ年度内に
も公表する。

■　「同一賃金」企業内に限定　政府方針　企業間格差は容認
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　政府は働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」の導入について、
業種ごとに一律の基準を設けるのではなく、同じ企業の正社員と非正規社員
の間に限って実現をめざす方針だ。企業間で賃金の格差が生じるのは認める。
年内に問題のある待遇の違いを事例で示したガイドラインをつくり、企業側
に正社員と非正規社員の格差をなくすように促す。29日に開く政府の働き方
改革実現会議で打ち出す。12月にも開く次の会議で、同一労働同一賃金のガ
イドラインの内容を固める。

■　年金改革法案　衆院厚労委で可決　賃金に合わせ減額
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　賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる新たなルールなどを盛り込
んだ年金制度改革関連法案は25日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、日本
維新の会の3党の賛成多数で可決された。政府・与党は29日に衆院を通過させ、
今国会で成立させる方針だ。
　法案の柱は年金額の抑制で、毎年の年金額改定の新ルールを盛り込んだ。
物価が上がって賃金が下がった場合、新ルールでは賃金に合わせて減額する。
また、物価より賃金の下落幅が大きい場合は物価に合わせているのを改め、
賃金に合わせる。2021年度施行。さらに、年金額の伸びを賃金や物価の上昇
分より1％程度抑える「マクロ経済スライド」を強化。現在は物価上昇時にし
か適用しないが、デフレで実施できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物
価上昇時にまとめて差し引けるようにする。18年度施行。
　このほか、従業員500人以下の企業でも労使合意があれば、月収8.8万円
（年収106万円）以上で週20時間以上働くなどの要件を満たしたパート従業員
の厚生年金加入を認める。出産前後（出産予定1カ月前から4カ月）の女性の
国民年金保険料の免除なども盛り込んだ。この間、保険料を納めた場合と同
じ年金額を保障する。

■　雇用保険料　賃金の0.6％に下げ　17年度から3年間
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　財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度ま
での3年間は賃金の0.8％から0.6％に引き下げる。0.2％分の下げ幅で、会社
員と企業の負担を合計で年3400億円程度軽くする。3年間の軽減額は合計1兆
円規模。2019年10月の消費増税に向け、個人消費や設備投資の活発化を促す。
　12月に開く厚労省の労働政策審議会で決定し、2017年度予算案に盛り込む。
雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模
に達している。雇用保険料は昨年引き下げたばかりだが、政府は8月にまとめ
た経済対策で保険料を2年連続で引き下げる方針を示していた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　期間工1000人超　正社員に　トヨタグループ　今年度
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　トヨタ自動車と系列企業が工場の現場で働く期間従業員の正社員への登用
を拡大している。優秀な人材の逼迫感は強まっており、全国的にみても期間
従業員の採用が難しくなりつつある。トヨタやデンソー、アイシン精機、豊
田自動織機などグループ10社の16年度の登用計画は計1054人になる。15年度
実績と比べると2割増の水準で直近5年間でも最多になる。10社のうち7社が前
年度よりも増やしており、アイシンは当初計画の2倍の80人を登用する。「海
外工場に熟練社員が応援に行くことも多く、国内工場のものづくりの基盤を
底上げする」（同社）のが狙いだ。

■　レンタル会社バイトの過労死認定　大阪地裁　4800万円賠償命令
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　日用家具レンタル会社「山元」（東京）にアルバイトとして勤務していた
男性（38）が死亡したのは長時間労働などが原因として、遺族が同社に約
8200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日までに、過労死
と認定し約4800万円の支払いを命じた。判決は25日付。
　長谷部幸弥裁判長は、男性の死亡前1カ月間の時間外労働は約84時間で「慢
性的に疲労が蓄積する状況だった」と指摘したほか、死亡直前の数日間は
「昼夜を問わず働いている状態」だったと判断。業務と死亡の因果関係を認
めたうえで、会社は正社員同様、男性が健康を損なわないよう注意すべき義
務があったのに怠ったと結論付けた。判決によると、男性は百貨店で陳列棚
の設置業務などを担当。2012年4月、仕事を終えて帰宅後、不整脈により意識
を失い、病院で死亡した。茨木労働基準監督署が13年1月に業務上災害と認定
していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.463

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人事労務ニュース［社会］
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■　経団連　会員企業に配偶者手当縮小求める
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　経団連は来年の春季労使交渉で配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼び
かける方針だ。浮いた財源は子育て世帯への配分を求める案が有力。来年1月
にまとめる春季労使交渉に向けた経営者側の基本方針（経労委報告）に配偶
者手当に関する項目を新たに設ける方向だ。具体的な対応は各企業の労使交
渉に委ねる。
　一部の民間企業は手当の見直しに動いている。ホンダは来年4月、扶養対象
の配偶者向け手当をなくす半面、子ども1人あたりの支給額を月2万円に増や
す。建材大手の大建工業は16年4月から配偶者手当を廃止し、子ども手当を拡
充。政府も17年度から国家公務員の手当を段階的に減らす。

■　受給資格を10年に短縮　改正年金機能強化法が成立
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　年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期
間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会
一致で可決、成立した。これにより、約64万人が新たに支給対象となる。た
だ、改正法が施行されても受給条件を満たさない無年金者は約26万人残ると
いう。

■　中小企業　賃上げ率高いほど法人税安く　政府方針
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　政府は16日、賃上げを実施した中小企業の法人税を減額する制度を平成
29年度税制改正で見直し、賃上げ率が高い企業ほど減税額を拡大する方針を
明らかにした。前年度比2％以上と大企業並みの賃上げ率を達成した中小企業
は、賃上げ総額の20％分を法人税から差し引くことなどを検討する。一方、
基準以下の企業に対しては現行制度の維持にとどめ、中小企業の賃上げ意欲
を高める狙いだ。
　政府は29年度改正で、中小企業に限り、従業員1人当たりの平均給与額の基
準の項目を改定し、前年度比2％以上の高い賃上げ率の企業は、減税額を20％
に拡大する方向で検討する。ただ、第2次安倍晋三政権誕生時に37％だった法
人税率は現在29％台まで下がっている。このため、過度な優遇による中小企
業への賃上げ要請策には批判的な見方もある。

■　介護、外国人受け入れ拡大へ　法案　今国会成立の見通し
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　外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法
案と、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法
（入管法）の改正法案が17日、参院法務委員会で賛成多数で可決された。両
法案とも今国会で成立し、来年から新たな制度が始まる見通し。人材不足に
悩む介護現場で、外国人の受け入れが広がる見込みだ。
　適正化法案では、違法な低賃金で実習生を長時間働かせている現場がある
ことを踏まえ、本国との窓口になる監理団体や、受け入れ先となる企業への
監督を強化。企業は、新設する認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画
を提出し、認定を受けた上で実習生を受け入れる。パスポートを取り上げる
などの人権侵害行為への罰則も設けた。また、現在は最長3年となっている実
習期間を、優良な受け入れ先については最長5年に延長し、実習生の受け入れ
を拡大する。

■　介護保険3割負担　18年8月から　現役並み所得高齢者
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　現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自
己負担の割合を現行の2割から3割に引き上げる時期について、厚生労働省は
2018年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。
対象は年金収入だけで年収383万円以上の単身者など、現役世代並みの所得が
ある高齢者。利用者のうち数％とみられる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　石綿　労災認めず　教諭遺族の請求棄却　名古屋地裁
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　愛知県内の男性教諭（64歳）が肺がんなどで死亡したのは、校舎のアスベ
スト（石綿）が原因の労災として、妻が遺族補償年金を不支給とした労働基
準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は16日、請求を
棄却した。
　訴状によると、男性は約34年間、名古屋市千種区の愛知淑徳中学、高校で
勤務し、在職中の2001年11月に胸膜中皮腫と肺がんで死亡した。校舎の天井
などにはアスベストが使われ、増改築工事で粉じんが飛散したとしている。
名古屋東労基署は男性が「石綿にさらされる作業に1年以上従事していない」
として病気との因果関係を認めなかった。

■　ドンキに違法残業で罰金50万円　東京簡裁命令
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　量販店を展開する「ドン・キホーテ」（東京）が違法な長時間労働を従業
員にさせたとして、東京区検は14日、法人としての同社を労働基準法違反の
罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同
社は納付した。略式起訴は10月13日付。東京労働局の過重労働撲滅特別対策
班が同法違反容疑で法人とともに書類送検した8人について、同区検はいずれ
も不起訴処分とした。
　起訴状によると、ドン・キホーテは2014年10月〜15年4月、町田駅前店など
都内3店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた3カ月120時間を42〜287時間
超える時間外労働をさせたとされる。

■　ヤマト運輸支店に是正勧告　運転手に残業代不払い
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　大手運送会社ヤマト運輸で運転手の男性（38）に対し残業代の不払いがあ
ったなどとして、横浜北労働基準監督署が同社の神奈川平川町支店に是正勧
告を出していたことが16日、分かった。男性と支援する労働組合などが厚生
労働省で記者会見して明らかにした。勧告は8月25日付。
　男性によると、ヤマト運輸では専用の携帯端末で勤務時間を管理している
が、実際には端末の返却後もパソコン入力などの作業があるのに、残業時間
に含まれていなかった。弁護士がタイムカードに記録された時間などを基に
計算して同社に約2年分を請求したところ、是正勧告後に請求額約190万円の
うち約57万円分を未払いと認める回答が来た。別の運転手1人についても同様
に未払いを認めたという。2人は既に退職した。

■　労働者供給事業を行ったIT会社へ事業改善命令　愛知労働局
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　愛知労働局は、他社が雇用する労働者別の会社の指揮命令下で働かせる、
労働者供給事業を行った派遣元事業主のエヌ・ティ・ティシステム開発（東
京）に対して事業改善命令を発出した。少なくとも3年間に渡って、違法な派
遣事業を行っていた。
　同社は、IT業を営む派遣元企業と業務委託契約と称する労働者派遣契約を
締結する一方、道路貨物業を営む派遣先企業とも業務委託契約を締結してい
た。この結果、少なくとも平成25年〜27年末の3年間、IT業で雇用されている
労働者を、道路貨物業を営む企業に送り込んでいた。送り込まれていた労働
者は、供給先で一般事務および伝票入力作業に従事していた。同労働局は、
派遣元企業への定期監督のなかで労働者供給の実態を把握した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.462

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人事労務ニュース［社会］
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■　雇用助成金を統廃合　厚労省　36を16に削減
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　中小企業が利用する雇用関連の助成金が大きく変わる。厚生労働省は現在
36ある助成金を目的が似通ったものや利用が少ないものを中心に統合して
16に削減する。稼ぐ力が伸びている企業に助成額を手厚くする対象も大きく
広げる。最低賃金が10月から大幅に引き上げられたことを受けて、中小企業
の収益力向上を後押しするとともに、使い勝手も向上させる。
　助成金の中にはメニュー自体が過剰に増えているものもある。例えば職業
訓練の費用を支援するキャリア形成促進助成金は助成の対象となる使い道ご
とに16に分かれる。今回はそれらを4つに再編する。助成金全体では71あるメ
ニューが59に減る。予算の消化割合を示す執行率が低い助成金も再編の対象
とする。予算の執行率が10％以下、もしくは執行額が1千万円以下のものは原
則として廃止する。

■　介護職員の増給　「昇給」ある事業所に限定　厚労省方針
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　政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策
の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組み
を設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、
介護現場の人材不足解消をめざす。
　政府が6月に閣議決定した同プランでは、介護職員の昇進の仕組みを構築し
て賃金を平均で月1万円程度引き上げるとしている。厚労省は対象の事業所に
ついて、例えば「勤続3年未満なら一般職員で月給28万円、3〜6年なら班長
32万円、6年以上なら主任36万円」など具体的な仕組みを設けることを条件と
する方針。勤続年数だけでなく、資格や実技試験の結果などを考慮した場合
も認める。2017年度から実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が
対象になる見通し。必要な予算は約1千億円と見込んでいる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　電通強制捜査に88人　異例の規模　全国から動員
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　過労自殺問題に揺れる広告大手、電通の東京・汐留の本社と3支社に7日午
前、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。東京、
大阪の各労働局に加え、各地の労働基準監督署から職員を動員。先月の立ち
入り調査は約30人態勢だったが、今回は計88人と異例の大規模な捜査態勢を
組んだ。強制捜査は長時間に及ぶ見込みで、刑事事件としての立件を視野に
全容解明を進める方針だ。

■　在宅勤務　日数制限を撤廃　育児介護と両立支援　三井住友海上
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　三井住友海上火災保険は、出社せずに自宅などで仕事する「テレワーク」
の日数制限を事実上撤廃する。従来は週1日に限っていたが、原則2日に拡大。
業務上支障がなければ、何日でも社外での勤務を認め、育児や介護との両立
を支援する。大手企業で在宅勤務に日数制限を設けないのは珍しいという。

■　観光バス回送中「ポケＧＯ」運転手を懲戒解雇
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　両備ホールディングス（ＨＤ、岡山市）は9日、スマートフォン向けゲーム
「ポケモンＧＯ」をしながら回送中の観光バスを運転した両備バス関西カン
パニー大阪支店所属の男性運転手（41）を懲戒解雇処分にしたと発表した。
また、同ＨＤの小嶋光信会長を減俸20％（3か月）とするなど役員ら13人を減
俸・減給処分とした。10月末、動画サイトに、運転手がゲームをしながら走
行している動画が投稿され、ポケモンＧＯをしていたことが発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.461

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人事労務ニュース［社会］
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■　無年金救済法案が衆院通過　今国会で成立へ　対象64万人
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　無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資
格期間）を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が1日の衆院
本会議で全会一致により可決された。参院審議を経て今国会で成立する見込
み。現行法では、受給資格期間の短縮は消費税率10％への引き上げと同時に
施行することになっている。改正案は施行を来年8月に変更する内容。成立す
れば、来年10月から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。

■　労働基準監督官　増員へ　電通の過労自殺受け
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　政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労
働基準監督官を増員する方針を固めた。電通の新入社員の過労自殺問題を受
け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必
要があると判断したためだ。労働基準監督官は現在、全国321の労基署に
3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0.53人で、ドイ
ツ（1.89人）、英国（0.93人）など欧州の先進国と比べて見劣りする。

■　年金加入情報　就活の参考に　機構が事業所検索システム
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　日本年金機構は、就職先を探す人が勤務希望の事業所について厚生年金と
健康保険に加入しているか簡単に確認できる「事業所検索システム」を作成
し、機構のホームページにコーナーを設け利用できるようにした。就職に役
立ててもらうほか、パートで働く人も労働条件によっては勤め先の事業所で
厚生年金に入れるか確認できる。
　年金や健康保険料を従業員から徴収しながら厚生年金などから脱退して納
めず、従業員が「未納」扱いになる悪質なケースへの対策として、過去2年間
に脱退した事業所も確認できるようにした。

■　マタハラ防止策ない企業の求人不受理　厚労省が制度改正
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　厚生労働省はマタニティーハラスメント（妊婦への嫌がらせ）に対する法
律で義務付けた防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理し
ないように制度を改める。関係する政令を改正し、来年1月から施行する。学
生や転職を考えている人がそうした企業に就職することを未然に防ぐ。
　ハローワークでは今年3月から労働関係法令の違反を放置している企業の新
卒求人を受理しない取り組みを始めている。今回は不受理の対象にマタハラ
に関する規定を加える。厚労省の調査で法違反が見つかれば、是正を求める
勧告をする。それにも従わずに企業名が公表された場合に、求人を受理しな
いこととする。不受理となる期間は、違反が是正されてから6カ月が経過する
までの期間となる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　定年後再雇用　賃下げは「適法」　原告が逆転敗訴
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　定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なの
に賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を支払うよう勤務
先の運送会社「長沢運輸」（横浜市）に求めた訴訟の控訴審判決が2日、東京
高裁であった。運転手側の訴えを認めた一審・東京地裁判決を取り消し、請
求を棄却した。
　判決は、再雇用者の賃金減額について「社会的にも容認されている」と指
摘。60歳以上の高齢者の雇用確保が企業に義務づけられている中で、同社が
賃金節約などのために、定年後の労働者と賃金を減額して契約を結んだこと
は、「不合理とは言えない」と理解を示した。
　また、同社が再雇用の労働者に「調整給」を支払うなど正社員との賃金差
を縮める努力をしたことや、退職金を支払っていること、同社の運輸業の収
支が赤字になったとみられることなども考慮。原告の賃金が定年前と比べて
約20〜24％下がったことは、同規模の企業が減額した割合の平均と比べても
低いことから、「定年前後の契約内容の違いは不合理とは言えず、労働契約
法に違反しない」と結論づけた。

■　ドン・キホーテ　違法な長時間残業で罰金命令　東京簡裁
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　従業員に違法な長時間残業をさせたとして、ディスカウント店を運営する
「ドン・キホーテ」（東京）が労働基準法違反（長時間労働）の罪で東京簡
裁から罰金50万円の略式命令を受けた。10月26日付。同社は今後、納付する
という。同社をめぐっては、都内の「ドン・キホーテ町屋店」など5店舗で、
従業員数人に労使で定めた残業の限度（3カ月120時間）を超える最長415時間
の残業をさせたとして、東京労働局が今年1月に同社と執行役員ら8人を書類
送検していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.460

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人事労務ニュース［社会］
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■　副業・兼業　拡大へ指針　政府　企業に容認促す
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　政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。
会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こ
したい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。24日に開く「働き方
改革実現会議」の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予
定だ。
　日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多
い。終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が
強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン
（指針）を策定し、企業の意識改革を促す。副業・兼業を容認するよう法律
で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策な
どをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。

■　過労で心の病　30代が3割　労災認定で目立つ若者
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　過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はと
もに30代が3割超を占め、年代別で最も多いことが25日、厚労省研究班の調査
で分かった。20代も含めると男性は約5割、女性は約6割を若年層が占め、深
刻な現状が浮き彫りになった。研究班は2010年1月〜15年3月に支給決定され
た精神疾患による2千人の労災認定事案を分析した。
　うつ病などの精神疾患の発症時の年齢をみると、男性は30代が436人（31.
8％）で最も多く、40代が392人（28.6％）、20代が262人（19.1％）と続いた。
一方で、女性も最も多かったのは30代の195人（31.2％）だったが、次は20代
の186人（29.8％）と僅差だった。自殺による死亡は男性352人、女性16人と
男性が大半を占めた。男性の場合、40代が101人（28.7％）で最も多かった。
女性は20代が9人（56.3％）で半分以上を占めていた。

■　大卒31％が3年以内に離職　厚労省調べ　不本意な就職なお多く
──────────────────────────────────
　厚労省は25日、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2013年
3月の卒業者で31.9％になったと発表した。前年の卒業者に比べて0.4ポイン
ト低下で、同省は「ほぼ横ばい」と分析。4年連続で離職率が30％台で推移し
ており、依然として不本意な就職をした人が多数いるという。
　業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が50.5％と最も高く、生活関連サー
ビス・娯楽業が47.9％、教育・学習支援業が47.3％と続いた。一方で、電気
・ガスなどインフラ業は8.5％で唯一の1桁台だった。企業の規模別にみると、
従業員千人以上の場合は23.6％なのに対し、5人未満だと59.0％で小規模ほど
離職率が高い。
　同じ13年春の高校卒業者で3年以内に仕事を辞めた人は40.9％で、前年より
0.9ポイント上昇した。同省は「大卒と比べて高卒は求人環境が良く、転職し
やすいことが背景にあるのではないか」とみている。

■　「65歳以上働ける」は74％　厚労省推計
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　希望者全員が65歳以上になっても働ける企業が、全体の4分の3に広がり、
70歳以上でも働ける企業の割合も21.2％にのぼることが分かった。厚生労働
省が28日、「高年齢者の雇用状況」として発表した。人手不足が続くなか、
企業は定年の廃止や延長などを進めている。従業員31人以上の企業の6月1日
時点の状況を集計した。対象の約96％にあたる約15万3千社が答えた。
　希望者全員が65歳以上になっても働ける企業は、前年比1.6ポイント増の
74.1％。定年を65歳以上にしている企業は16.0％（前年比0.5ポイント増）、
定年制を廃止した企業は2.7％（同0.1ポイント増）だった。
　働きたいと望む66歳以上の全員を継続雇用する制度を導入している企業は
4.9％（同0.4ポイント増）。定年を66歳以上にした企業は前年と同じ1.1％だ
った。70歳以上まで働ける企業は21.2％（同1.1ポイント増）に達した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　22年勤務のバイト雇い止めは無効　レンタカー会社に津地裁
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レンタカー大手ジャパンレンタカーの三重県内の営業所で、アルバイトと
して22年間働いていた津市の男性（44）が不当に雇い止めされたとして、雇
用の継続などを求めた訴訟の判決で、津地裁は25日、同社に雇い止め無効と
未払いの賃金など約1200万円を支払うよう命じた。
　会社側は、男性が接客でクレームを受けたり、睡眠障害で欠勤したりした
ため雇用契約を打ち切ったと主張。これに対し、瀬戸さやか裁判官は判決理
由で「22年間雇用し、顧客対応が雇い止めの理由になるのは不可解」とし、
過労による睡眠障害は治り業務に支障はなく、雇い止めの合理的な理由を欠
くと指摘した。判決によると、男性は1992年から2014年まで津営業所や鈴鹿
営業所に勤務。14年10月に体調を崩し、2週間休んだ後、自宅待機とされ、同
12月に雇い止めとなった。未払いの賃金や残業代、健康保険料は約1200万円
に上るとした。

■　部下に「ぶっとばすぞ」　厚木市部長をパワハラで停職
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　神奈川県厚木市は28日、部下に対して「ぶっとばすぞ」と暴言を吐くなど
のパワーハラスメントがあったとして、市の男性部長（58）を同日付で停職
2カ月の懲戒処分にしたと発表した。同じ部の労務管理を担当する次長（58）
は減給2カ月（10分の1）、市長と副市長2人も減給1カ月（同）とした。
　市職員課によると、部長は部下の課長や係長に対し、議会用の資料が不十
分だなどと指摘して、「ばかやろう」「ぶっとばすぞ」などの暴言を吐いた
り、資料を何度も作り直させたりしたという。2人は精神的疾患で2カ月の療
養が必要と医師に診断され、療養休暇中。2人から相談を受け、市が職員19人
に聞き取り調査をしたところ、10人以上がパワハラ行為を見たり聞いたりし
ていた。6月中旬から、療養に入る直前の9月中旬まで頻繁にあったという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.459

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省　氷河期世代の正社員化後押し　企業に助成金
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　厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社
員就職への支援を拡充する。正社員として雇い入れた企業に対する助成金を
新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型のセミナーを新たに始め
る。30〜40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にあ
る。集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげる。
　氷河期世代にあたる35〜44歳の正社員比率は4〜6月期に70.5％で第2次安倍
内閣が発足した直後の13年1〜3月期に比べ0.7ポイント悪化した。15〜24歳の
正社員比率は56.0％だが、同じ期間に6ポイント改善しており、厚労省はデフ
レ脱却には氷河期世代のテコ入れが欠かせないと判断した。
　新設する助成金は、企業が氷河期世代の非正規労働者を正社員として雇っ
た場合に、1人当たり60万円を支給する。社員として定着しているかどうかを
見極めるため、雇い入れから半年で在籍していれば30万円、さらに半年後も
在籍していれば30万円と2回に分けて配る仕組みにする。

■　介護職の外国人に在留資格　衆院委で法案可決
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　衆院法務委員会は21日、介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認め
る出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で
可決した。日本で働きながら専門技術を学ぶ「技能実習制度」でも、介護を
学びたい人を対象に加える。人手不足が深刻な介護で外国人の受け入れ拡大
にかじを切る。今国会で成立後、1年以内に施行する。技能実習制度を拡充す
る外国人技能実習適正実施法案もあわせて可決した。ともに来週の衆院本会
議で可決し、参院に送付する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　フィリピン人実習生の過労死認定　岐阜労基署が申請促す
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　外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、2014年に死亡したフ
ィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん（当時27）について、岐阜労働基準
監督署が8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していたことが18日
までに、労基署への取材で分かった。
　労基署が昨年、遺族に書類を送り労災申請を促していた。岐阜労基署によ
ると、鋳造会社の実習生としてジョーイさんは11年8月に来日し、鉄を切断し
たり鋳型に薬剤を塗ったりする作業に従事。14年4月に心疾患のため従業員寮
で死亡した。同年1月末から3カ月間で、1カ月に96〜115時間の時間外労働
（残業）をしていた。

■　関電課長が過労自殺　高浜原発の審査対応　労災認定
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　関西電力高浜原発の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に
当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労
災認定していたことが20日、関係者への取材で分かった。残業は月約200時間
に上り、過労で自殺したとみられる。関係者によると、男性は設備や機器の
詳細設計を示した「工事計画」の審査対応を担当。今年1月から労働時間が増
え、2月の残業は約200時間に及んだとみられる。4月中旬に出張先の東京のホ
テルで自殺した。

■　スーパー「コノミヤ」違法残業　書類送検
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　大阪や愛知などでスーパーマーケットを展開するコノミヤが、社員に月
100時間超の長時間労働をさせ残業代も支払わなかったとして、大阪労働局は
20日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、専務（65）と業務本部
長（43）の男性2人を書類送検した。いわゆる「ブラック企業」対策で東京と
大阪の労働局に昨年新設された「過重労働撲滅特別対策班」が立件した。か
とくによる立件としては全国で5件目で、うち大阪は3件。
　書類送検容疑は平成26年9月〜27年2月、本社管理部門の30〜50代の男性社
員4人にそれぞれ最大で1カ月105〜64時間の時間外労働をさせ、割増賃金計約
293万円を払わなかったとしている。同局によると、コノミヤは16年以降、各
地の労働基準監督署から是正指導を20回以上受け、店舗では「残業ゼロ」へ
改善を進めていたが、店舗を管理する本社内では残業が横行。労働局は今年
2月に本社などを捜索し書類を差し押さえた。

■　日本ガイシ　定年65歳に　50歳以上の賃金上昇ピッチ抑え原資捻出
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　日本ガイシは2017年4月、正社員の定年を65歳に引き上げる。労働組合と合
意した。現制度では60歳で定年を迎えると希望者だけ嘱託職員として再雇用
しているが、年収はほぼ半減する。定年を迎える社員は約8割が退職せずに再
雇用を選んでおり、経験豊富な社員がより働きやすい環境を整える。
　原資を捻出するために、50歳以上の社員の賃金上昇ピッチは抑え、企業年
金の支給開始年齢も現在の60歳から65歳まで延ばす。定年延長の対象となる
社員はガイシ本体の正社員、約4000人弱。うち管理職以外の約3000人は雇用
契約を自動で延長する。管理職は再評価をしてから待遇を決める。能力の高
い若手に報いる人事・給与制度の導入も予定しており、25年ぶりの大幅な制
度変更に踏み切る。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.458

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人事労務ニュース［社会］
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■　不妊治療と仕事の両立を支援　企業対象に新制度創設の方針
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　政府は12日、働きながら不妊治療を受ける人を支援するため、新たな制度
創設に2017年度から着手する方針を決めた。頻繁な通院が必要な不妊治療は
仕事との両立が難しく、離職や休職を余儀なくされる女性が多いため、現行
の治療助成以外に企業支援などの枠組みを作る。不妊治療中の就労について、
厚生労働省が民間調査機関を通じ企業を対象に実態を調査。休暇制度などの
枠組みを策定し、導入した企業への支援を検討する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　労組結成で解雇　不当労働行為認定　大阪府労委
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　大阪府労働委員会は、アラブ首長国連邦の航空会社「エミレーツ航空」が
社員3人を解雇したのは労働組合を結成したことを理由にした不当労働行為に
当たると認定し、賃金の支払いなどを命じた。11日付。命令書によると、顧
客からの問い合わせに対応する大阪市内のコールセンターで勤務していた日
本人の3人は2013年、労働組合を結成したが、14年6月にコールセンターの廃
止に伴って自宅待機を命じられ、9月に解雇された。
　府労委は「廃止は経営合理化のためだった」と同社の主張を認めたが、解
雇を回避する努力が不十分だったと指摘。会社と組合は未払い残業代などを
めぐって対立しており、「コールセンター廃止を口実として解雇に及んだと
言わざるを得ない」と結論付けた。

■　電通本社と3支社立ち入り　新入社員過労自殺で
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　大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん（24歳）が昨年12月
に過労自殺し、長時間労働による精神障害が原因と労災認定された問題を受
けて、東京労働局と三田労働基準監督署は14日、労働基準法に基づいて電通
本社（東京都港区）を立ち入り調査し、労務管理の資料などの提出を受けた。
立ち入り調査は、高橋さんが勤務していた本社だけでなく、同日までに、大
阪、名古屋、京都の全3支社でも実施。
　本社では午後1時から約3時間半、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」
のメンバーら8人が「臨検」と呼ばれる調査を行った。内容を精査し、違反が
見つかれば是正勧告（行政指導）を行い、悪質性が高いと判断した場合は労
基法違反での書類送検も検討する。

■　長時間労働の疑い　ひたちなかの業者を書類送検
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　従業員に長時間労働をさせたとして、水戸労働基準監督署は14日、ひたち
なか市の金属製品製造業「ヨットマン」と同社の男性社長（65）を労働基準
法違反容疑で水戸地検に書類送検した。送検容疑は、2014年2月23日〜同5月
31日、労使協定を結ばないまま、従業員9人に月最大103時間41分の時間外労
働と連続4週間の休日労働をさせたとしている。
　うち男性従業員（当時44歳）が同年7月19日、自宅で急性心不全により死亡。
多い時で、過労死認定基準（月100時間の残業など）を超える月127時間働い
ていたという。社長は「働かせたのは間違いないが、死因にはなっていない」
と供述しているという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.457

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人事労務ニュース［社会］
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■　介護と仕事両立の従業員いる企業に助成金支給へ
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　政府は、介護と仕事を両立している従業員がいる企業に対し、助成金を支
給する制度を創設する方針を決めた。2016年度中の支給を目指す。安倍内閣
が最重要課題に掲げる働き方改革の一環で、介護離職対策に積極的な企業を
後押しして、「介護離職ゼロ」の実現につなげたい考えだ。
　制度の名称は「介護離職防止支援助成金（仮称）」。1か月以上の介護休業
をした従業員が元の職場に復帰すれば、大企業に40万円、中小企業には60万
円を支給する。従業員が介護のため3か月以上にわたって時差出勤するなどし
た場合は、大企業に20万円、中小企業には30万円を支給する。1社につき、そ
れぞれ有期雇用者、無期雇用者1回ずつ利用できる。

■　高齢者に講習　就職仲介　55歳以上対象新事業
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　少子高齢化による労働力不足に対応するため、政府は2017年度から、55歳
以上に特化した新たな職業紹介事業をスタートさせる。高齢者の技能講習と
就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」
で、人材不足が指摘される介護や保育の分野を中心に、再就職を支援する。
　事業を所管する厚生労働省が、各都道府県の労働局を通じ、人材派遣会社
などに講習を委託。講習受講後は、各地のハローワークが面接会や職場見学
会を開催するなどして、企業と高齢者を仲介する。就労意欲のある高齢者が
一定の技能を身に付けることで、採用する企業側の不安を払拭し、スムーズ
な再就職につなげる狙いがある。

■　初の「過労死白書」　勤務問題が原因の自殺2159件と指摘
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　政府は7日、過労死や長時間の労働実態などの基礎資料を網羅した「過労死
等防止対策白書」を閣議決定した。白書は平成26年11月施行の過労死等防止
対策推進法に基づき初めて作成。過労死の状況や施策は毎年、国会に報告が
義務付けられ、政府は白書をきっかけに過労死対策を促進する。
　厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」は月
の残業が80時間以上。昨年度、過労自殺（未遂含む）で労災認定したのは
93件に上る。一方で白書には、勤務問題を原因の1つとする自殺が昨年2159件
あったことも指摘しており、過労死の全体像がいまだ明確になっていないこ
とも浮き彫りにした。
　厚労省が、企業約1万社・労働者約2万人を対象としたアンケート結果も記
載。月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業は23％だった。正社員の
残業時間が最も長かった月が「80時間超100時間以下」と回答した企業は全体
の11％、「100時間超」が12％だった。

■　配偶者控除は「150万以下」で検討へ　「パート減税」の懸念
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　政府・与党が平成29年度税制改正で検討する配偶者控除の見直しは、適用
を受ける妻の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げる方
向で進みそうだ。同時に、財源確保として世帯主（夫）の年収が1千万円を超
える世帯を控除から外す案も浮上している。しかし、衆院解散・総選挙が取
り沙汰される中、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、単な
る「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねない。
自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、12月
までに制度設計を行う。

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人事労務ニュース［個別］
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■　65歳定年制　二審も必要性容認　郵便事業の期間社員敗訴
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　郵便事業会社（現日本郵便）で期間雇用社員だった男女9人が、65歳定年制
の導入で雇い止めされたのは不当だとして、雇用継続などを求めた訴訟の控
訴審判決で、東京高裁は5日、一審東京地裁に続いて制度の必要性を認め、元
社員側の敗訴を言い渡した。
　9人は、1995〜2008年に採用された。郵政民営化で新たな就業規則が制定さ
れ、11年4月に定年制が始まり、雇い止めされた。高裁の水野邦夫裁判長は、
事故などの危険が高まるとの理由で上限を設けた就業規則に「経営判断とし
ての合理性と必要性がある」と判断した。

■　電通新入社員「過労自殺」労基署認定　残業月105時間
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　広告代理店・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末
に自殺したのは、仕事量の著しい増加で残業時間が急増してうつ病を発症し
たためとして、三田労働基準監督署は労災と認定し、労災保険の支給を決定
した。昨年10月9日から1カ月間の時間外労働は約105時間で、その前の1カ月
間の約40時間から2.5倍以上に増えていた。　
　高橋さんは昨年4月に入社し、インターネット広告を担当。試用期間だった
9月末まで残業は「遅くとも午後10時まで」と決められていたが、10月以降は
業務が大幅に増加し、12月25日に東京都内の社宅から投身自殺した。労基署
は11月上旬にうつ病を発症し、業務をこなすのに多くの労力が必要な状態に
なっていたと判断した。
　遺族代理人の川人博弁護士によると、電通は、社員本人が作成する「勤務
状況報告表」の時間外労働が月70時間を超えないよう指導していた。高橋さ
んは10月に「69.9時間」、11月に「69.5時間」と記載した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.456

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人事労務ニュース［社会］
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■　「共謀罪」断念　労基法改正も見送り　臨時国会
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　政府・与党は臨時国会で、2016年度第2次補正予算案、消費税率の10％への
引き上げを19年10月に延期するための関連法案、環太平洋経済連携協定（Ｔ
ＰＰ）承認案・関連法案の成立に注力する。野党が反対する「共謀罪」の構
成要件を改めた組織犯罪処罰法改正案の今国会提出を断念したほか、成果に
応じて賃金を決める「脱時間給」制度を創設する労働基準法改正案の審議入
りを見送るなど、対決法案を極力絞り込んだ。

■　年金受給資格期間　10年に短縮　関連法案閣議決定
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　政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期
間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。同日開会の臨時国会に提
出、成立すれば、来年10月から支給を始める。新たに約64万人が年金を受け
取れるようになる。

■　民間給与が3年連続上昇　正規非正規の格差は拡大
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　民間企業で働く給与所得者が2015年の1年間に受け取った平均給与は、前年
を5万4千円上回る420万4千円（前年比1.3％増）で、3年連続で上昇したこと
が、国税庁の実態統計調査で28日分かった。給与所得者には正社員や非正規
社員、役員が含まれる。
　正社員の平均給与は1.5％増の484万9千円、非正規は0.5％増の170万5千円。
差額は314万4千円で、前年の差額308万円からさらに格差は拡大した。
　一年を通じて勤務した給与所得者の数は0.8％増の4794万人、うち正社員は
3141万5千人（1.2％増）、非正規は1122万8千人（3.0％増）だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　再雇用巡りトヨタ敗訴　127万円支払い命令
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　定年後の再雇用を巡り、不当な業務内容を提示されたとして、元トヨタ自
動車社員の男性（63）が同社に200万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審の
判決が28日、名古屋高裁であり、請求を棄却した1審・名古屋地裁岡崎支部の
判決を変更し、同社に約127万円の支払いを命じた。
　判決によると、事務職として働いていた男性は、2013年、60歳の定年を迎
えるのを機に、雇用期間が最長5年の「スキルドパートナー」職としての再雇
用を希望した。しかし、同社は、能力が同職種として再雇用される基準に達
していないとして、原則1年雇用のパートタイム職を提示。その業務内容が社
内の清掃だったため、男性は拒否し、再雇用されなかった。
　判決理由で藤山裁判長は、「再雇用の業務内容がそれまでと全く違い、社
会通念上、労働者にとって到底受け入れがたいものだ」と指摘。継続雇用な
どの措置を講ずるよう義務づけた改正高年齢者雇用安定法の趣旨に明らかに
反しており、違法だとした。

■　「すし半」のサト　違法残業月111時間　容疑で書類送検
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　「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サ
トレストランシステムズが、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一
部を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで、
法人としての同社とさん天事業推進部長、店長4人を書類送検した。
　労働局によると、サトは時間外労働の限度（月40時間）に関する労使協定
（三六協定）を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者
代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。
　書類送検容疑は平成27年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計4店で、従
業員7人に対し最長で1カ月111時間〜49時間の時間外労働をさせ、うち2店で
は3人に割増賃金の一部（計約30万円）を所定支払日に支給しなかったとして
いる。同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ653人に
26〜27年分の計約4億円を支払った。

■　鎌倉の社福法人が無許可で宿直　最低賃金の1／3で勤務させる
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　社会福祉法人・ラファエル会（鎌倉市）が運営する同市内のグループホー
ム2施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低
賃金の約3分の1の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らか
になった。同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を
出しておらず、1施設では午後9時45分から午前7時までの宿直勤務で時給
324円しか支払っていなかった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.455

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人事労務ニュース［社会］
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■　女性の高齢者が初の3割超　65歳以上　最多更新
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　総務省が18日発表した人口推計によると、女性の総人口に占める65歳以上
の高齢者の割合が9月15日時点で30.1％となり、初めて3割を超えた。男性は
24.3％。男女を合わせると前年から0.6ポイント増の27.3％だった。65歳以上
人口は73万人増の3461万人で、割合、人数とも過去最高を更新した。
　また労働力調査によると、15年に職に就いていた高齢者は730万人と12年連
続で増え、過去最多を更新した。約半数の360万人が企業などに雇用されてい
て、このうち74.2％に当たる267万人がアルバイトやパートといった非正規雇
用だった。就業率は21.7％で、米国18.2％、カナダ12.8％を上回るなど、欧
米6カ国より高かった。男女別では男性が30.3％、女性が15.0％だった。

■　年金　強制徴収を所得300万円以上に拡大　納付率上げ
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　厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。
現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、年金機構では、この
基準を課税所得350万円（かつ未納月数7カ月以上）から300万円（かつ未納月
数13カ月以上）に引き下げる。新基準に当てはまる人は強制徴収される可能
性がある。対象者は現在27万人程度だが、約9万人が加わる見通しだ。
　まず「最終催告状」という書面を送り、それでも応じない場合に督促状を
送る。その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を
調査し、売却できないよう差し押さえる仕組みだ。

■　転職先に「満足」が「不満」上回る　45歳以上は賃金減
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　現在の勤め先に満足している転職者は、不満を持っている転職者を大幅に
上回った一方、45歳以上では賃金が下がった人の割合が高いことが20日、厚
生労働省が公表した平成27年の「転職者実態調査」で分かった。調査は不定
期で行われ、今回は27年10月、労働者5人以上の民間企業約1万7千事業所と、
転職者約1万1千人を対象に実施した。
　転職先を選んだ理由は、仕事内容や職種のほか「自分の技能・能力が生か
せる」などの回答が上位を占めた。転職先については53.3％が「満足」と回
答。転職先の事業規模が大きいほど「満足」と回答した人の割合が高く、
「不満」と回答したのは10.3％にとどまった。
　一方、転職後の賃金の変化については「増加した」が40.4％に対し「減少
した」は36.1％。年齢別にみると、若い転職者ほど「増加」と回答した割合
が高かったが、45歳以上では「減少」が上回った。厚労省雇用・賃金福祉統
計室は「中高年は、子会社への転籍で給与水準が下がるケースもあることが
影響している」とみている。

■　「解禁前に選考」5割超　就活で企業回答　16年度
──────────────────────────────────
　全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府は21日、今年度の就職活動に
ついて企業や学生を対象に実施した調査結果をまとめた。半数超の企業が、
経団連が定めた選考開始時期（6月1日）より前に選考を開始したと回答。ま
た今年度からの日程変更について学生の53.6％が「就職活動が比較的短期間
で済んだ」と答えた。調査は今年7〜8月に実施。全国の大学・短大計約1千校、
無作為抽出した企業約1100社、大学4年生と大学院2年生の計約1万2500人が答
えた。
　経団連は今年度、採用選考の開始時期を前年度の8月から6月に前倒しした。
調査結果によると、大企業の56.7％、中小企業の57.7％が6月より前に選考を
始め、いずれも3割超は内々定を出していた。調査には経団連の非加盟企業も
含まれるが、ルールが定着していない実態が改めて浮き彫りになった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　河合塾　講師を不当に雇い止め　愛知県労働委が契約命令
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　大手予備校・河合塾が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労
させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令した。厚生労働省発行の不当
な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由
にしたのは不当と判断した。命令は8月30日付。
　雇い止めをされたのは、東京都や神奈川県などの河合塾で講師をしていた
佐々木信吾さん（54）。命令書によると、佐々木さんは2013年8月、組合活動
の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校
内で職員らに配った。これに対し、河合塾側は13年11月、「法人の施設管理
権を侵害した」として、佐々木さんに翌年度の講師の業務委託契約を結ばな
い方針を書面で通知したという。
　労働委は「佐々木さんの行為が法人の施設管理権を具体的に侵害した状況
は見受けられない」「法人が契約を更新しなかった理由に合理性はなかった」
と判断。「佐々木さんを法人から排除することで、組合活動を弱体化するも
のだった」と指摘し、不当労働行為にあたると認定した。佐々木さんに対す
る再契約と、雇い止めの期間に相当する報酬を支払うよう命じた。

■　ヤフーが「週休3日制」を検討　全従業員対象　優秀な人材確保へ
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　ソフトバンクグループ傘下のヤフーが、従業員の働き方の見直しを推し進
めるため、全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討していることが
24日、分かった。宮坂学社長が従業員らに方針を伝えた。働き方の多様化に
対応し、優秀な人材を確保するのが狙いで、数年内の実現を目指す。
　ヤフーは週休3日を目指す前段階として、週2日の休みの曜日を土日だけに
限定せず、自由に選べる制度を導入する方針で、具体的な検討に入った。部
署ごとに導入するなど段階的に進めていく。週休3日制導入時の給与の在り方
は今後検討する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.454

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人事労務ニュース［社会］
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■　育児休業2年に延長　厚労省検討　子育て世帯支援
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　厚生労働省はこれまで最長1年半だった育児休業の期間を延長する。保育所
に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討する。
保育所に入れない待機児童の数が減らないなか、育児休業期間の延長により
子育て世帯を支援する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出
する見通しだ。
　育休を2歳まで延長できれば、やむをえず0歳児を預けていた保護者が早い
時期に子どもを預けなくて済む。保育所としても、0歳児にかかっていた保育
士を1、2歳児などほかの担当に回せるため、結果として預けられる子ども全
体の数を増やせる。厚労省は今回の延長に合わせて、育休中の所得を補償す
る「育児休業給付」の支給期間も延ばす方針だ。

■　第1子出産後も仕事　初の5割　育休の利用しやすさ影響
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　1人目の子どもを産んだ後も仕事を続ける女性の割合が初めて5割を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所が15日に公表した出生動向基本調査（夫婦調
査）で明らかになった。同研究所は「育児休業を利用しやすくなったことで、
仕事を続ける人が増えた」と分析している。
　2014年までの5年間で、第1子を出産した働く女性は590人。このうち313人
（53.1％）が出産後も仕事を続けていた。統計のある1985年から09年までに
出産して仕事を続けた女性は40％前後で推移しており、今回の調査で大幅に
増えた。

■　うそ求人に罰則　法改正へ　厚労省審議会で議論
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　厚生労働省は15日、労働政策審議会の部会を開き、実際よりも高い賃金を
うたうなどの、うその求人に対する規制の強化に向けた議論を始めた。ハロー
ワークや民間の職業紹介事業者に対して虚偽内容の求人を出した企業に罰則
を設ける方針。年内に結論を出し、来年通常国会への職業安定法改正案の提
出を目指す。ハローワークの求人内容が実態とは違うとの相談は、2015年度
に1万件超あった。規制を強化し、虚偽の賃金や勤務時間などを示して労働者
をおびき寄せる「求人詐欺」を防止する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　労災受給者の解雇可能　東京高裁　元専大職員の訴え退け
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　労災保険の休業補償を受けて療養中、一定の賃金をまとめて補償すれば解
雇ができるかどうかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決が12日、東京高裁
であった。河野清孝裁判長は、解雇の無効確認を求めた元専修大職員の男性
の請求を棄却し、解雇は有効と認めた。
　労働基準法は業務上の病気やけがで療養中の解雇を原則禁止。一方雇い主
の費用負担による療養期間が3年を過ぎても治らなければ、賃金1200日分の
「打ち切り補償」を支払って解雇できると定めている。雇い主が直接費用を
負担せず、国の労災保険が適用される場合については明確な規定がない。昨
年6月の上告審で最高裁が「解雇できる」との初判断を示し、審理を差し戻し
ていた。

■　過労死の建築士は「実質的に労働者」…賠償命令
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　準大手ゼネコン戸田建設の施工図作製を任されていた栃木県内の1級建築士
男性（47歳）が過労死したのは同社の安全配慮義務違反があったなどとして、
遺族が同社に計約7910万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、宇都宮地
裁であった。吉田尚弘裁判長は原告側の主張を認め、同社に約5140万円の支
払いを命じた。
　判決によると、男性は1987年頃に同社の関東支店と業務委託の準委任契約
を結び、支店の業務に従事していた。2004年2月、高根沢町の現場事務所で倒
れ、脳幹出血で死亡した。訴訟では、男性が同社の労働者だったかが争点と
なり、判決では、男性に従属義務はなかったが、建設現場への常駐を求めら
れたり、作業着や名刺を支給されて「出向者」として管理されていたりした
ことなどから、「実質的に使用される労働者だった」と認定した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.453

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人事労務ニュース［社会］
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■　失業手当　自発的離職も給付厚く 日数増で転職後押し
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　厚生労働省は転職希望者や求職者の再就職支援を強化する。職探しを後押
しするため、自発的に離職した人への失業手当の給付日数（現在90〜150日）
の上限を最低30日増やす方針。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数
を増やす時限措置も恒久的な制度に変える。成長分野への人材移動を促す狙
いだ。
　失業手当は雇用保険の中心制度で、働く人が失業した際の生活資金を代替
する。自発的に離職した人への失業手当は2003年度の改定で給付日数を
「90〜180日」から「90〜150日」に減らした。今回は最低でも上限を減らす
前の水準まで戻す方針だ。過去には最大300日まで支給しており、30日よりも
増やすことも検討する。

■　要介護認定の有効期間延長へ　事務負担軽減　最長3年に
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　介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、生
労働省は最長2年の有効期間を3年に延長する方針を固めた。市区町村の事務
負担を軽減することが狙い。7日に開かれる社会保障審議会の部会で案を示す。
　申請から認定結果が出るまで1カ月以上かかるケースも出てきており、厚労
省はいったん要介護認定を受けてから更新申請をするまでの期間を延長する
ことで、自治体の負担を軽くしたい考えだ。ただ、有効期間中でも心身の状
態に変化があった場合は、本人らが変更申請をすれば要介護認定を受けるこ
とができる。

■　残業時間の上限規制検討　厚労省「三六協定」見直し
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　厚生労働省は9日、労働者に事実上無制限の残業（時間外労働）を課すこと
ができる労働基準法の「三六協定」の運用を見直す有識者検討会の初会合を
開いた。9月末に設置する政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）
と並行して議論を進め、現在はない罰則規定を含め、残業時間に上限を設け
る具体的な規制導入を検討する。
　検討会は具体的な制度設計を議論する働き方改革実現会議に向けて、国内
の残業実態の把握、諸外国の制度研究などを進める。塩崎厚労相は9日の記者
会見で残業上限規制を導入する議論について、「現在の三六協定や（無制限
の残業を可能にする）特例措置の実態を把握することが大事だ」と述べた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.452

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金未払いの対応　過去最多の31億円　昨年度
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　日本年金機構が2015年度中に対応した年金の事務処理ミスは計3297件に上
ったことがわかった。そのうち未払いが最も多く、計1625件、総額約31億
1800万円。10年に日本年金機構が発足して以来、最多となった。機構が31日
に発表した。
　ミスのうち全体の半数以上の54.9％は旧社会保険庁時代に発生した。原因
は「確認不足」が2753件（83.5％）で最も多く、「届け書などの放置」も
79件（2.4％）あった。判明していながら対応できていないミスは、別に
5506件あるという。15年度中に未払いへの対応が多かったことについて、担
当者は「過去にさかのぼって多額の年金を支払うケースが増えたのではない
か」と説明している。

■　介護保険料負担　年齢引き下げ反対が大勢　厚労省部会
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　厚生労働省は31日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護保険料の支
払いを始める年齢の引き下げを議論した。出席した委員から反対意見が大勢
を占めた。年齢の引き下げに理解を求める委員からも「時期尚早」との意見
が出て、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る公算が大きくなった。
主な反対意見として、若年層は「子育ての費用負担が重い」「給付の効率化
や重点化が先だ」などの意見が出た。

■　来年10月から支給　年金資格短縮法案を了承　自民
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　自民党厚生労働部会は2日、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年か
ら10年に短縮するための関連法案を了承した。政府は今月中に法案を閣議決
定した上で、今秋の臨時国会に提出。成立すれば、来年10月から支給を始め
る予定だ。新たな受給対象者は65歳以上で年金を受け取っていない人ら約
64万人。来年10月に9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給
する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　うつ理由解雇の差し戻し審　東芝に6千万円賠償命令
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　過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝社員
の重光由美さん（50）が同社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後
の控訴審判決が31日、東京高裁であった。奥田正昭裁判長は、差し戻し前の
高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6千万円の支払いを命じた。
　判決によると、埼玉県深谷市の工場で働いていた重光さんは2001年にうつ
病を発症して休職し、04年に解雇された。重光さんが訴えた解雇無効につい
ては、差し戻し前の11年の高裁判決で確定。ただ高裁判決は、重光さんが発
症を同社に申告しなかったことなどを理由に、賠償額の2割を減額した。
　賠償額をめぐる争いで、最高裁は14年にこの高裁判決を破棄し、改めて賠
償額を判断するよう審理を差し戻していた。この日の判決は、重光さんの落
ち度を理由とする減額を認めなかった。

■　コンビニ店長自殺は労災　遺族が逆転勝訴　東京高裁
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東京都内のコンビニで店長を務めていた男性（31）が自殺したのは過重労
働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取
り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1日、訴えを退けた一審東京
地裁判決を取り消し、労災と認定した。
　一審は自殺前の約半年間の残業時間などから「業務上の心理的負荷は中程
度だった」としたが、高野裁判長は「自殺前1年間でみると長時間労働は相当
過酷だった」と指摘。売り上げなどのノルマの影響も考慮し、「全体的に評
価すれば負荷は強かった」と認め、仕事が原因でうつ病を発症し、自殺した
と結論付けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.451

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人事労務ニュース［社会］
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■　最低賃金　上げ幅最大　平均時給は823円に
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　2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が23日出そろった。全都道府県の
時給が初めて700円を超え、全国平均は現在より25円高い時給823円となった。
上げ幅は比較可能な02年度以降最大。人口減により地方でも人手不足は深刻
で、最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立つ。
・東京932円・大阪883円・愛知845円・三重795円・岐阜776円

■　雇用動向調査　「就職」が「離職」を上回る　3年連続
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　厚生労働省は24日、2015年の1年間に新たに仕事に就いた人や仕事を離れた
人の状況を調べた雇用動向調査を公表した。3年連続で新たに仕事に就いた入
職者の数が離職者を上回る入職超過で、正社員での雇用が増えるなど安定し
た雇用状況が浮かんだ。調査は約2万事業所の回答をまとめた。それによると、
15年1月1日時点の労働者約4744万人に対し15年1年間の入職者は774万9200人
で入職率は16.3％。一方、離職者は713万1500人で離職率は15.0％となり、1.
3ポイントの入職超過で、比較可能な04年以降では14年に次ぐ高水準となった。

■　「同一賃金」経営者向け相談窓口…厚労省方針
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　厚生労働省は、雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば賃金格差をなく
す「同一労働同一賃金」の実現に向け、各都道府県に企業経営者を対象にし
た相談窓口を設置する方針を固めた。非正規労働者の賃金上昇による人件費
の増加などを懸念する経営者の不安を払拭し、スムーズな制度移行を図るの
が狙いだ。相談窓口は、「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」
として全47都道府県に設け、来年度中の業務開始を目指す。各都道府県の社
会保険労務士会などにセンター運営を委託する方向で調整している。

■　ＬＧＢＴ　働く人の8％　職場にいると「嫌だ」35％
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　労働組合の中央組織・連合は25日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛
者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）に関す
る初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている20〜59歳の男女1千人
にインターネットで聞いたところ、8.0％がＬＧＢＴの当事者だった。
　「ゲイは気持ち悪い」といったＬＧＢＴに対する嫌がらせを職場で受けた
り見聞きしたりした人は22.9％。「関心のない人はハラスメントに気づいて
いないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。
　職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞
いたところ、「嫌だ」が35.0％。「嫌では無い」の65.0％は下回ったが、
「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　診断書偽造し病休・休職420日　神戸大職員解雇
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　神戸大学は24日、医師の診断書を偽造し、病気休暇・休職を計420日間にわ
たって不正に取得したとして、大学院農学研究科の40代男性事務職員を懲戒
解雇処分にする、と発表した。処分は今月31日付。
　同大によると、職員は2014年9月から今年7月、「消化性潰瘍」を理由に断
続的に病気休暇・休職を取得した。規定では、医師の診断書が必要だが、職
員は自宅のパソコンで偽造。実在する医師名の印鑑を購入して押し、計22通
を同大に提出していた。大学側は偽造に気付かず、給与が発生する今年2月
2日までの分として、計約540万円を支払った。
　傷病手当金の手続きで、病院側から必要な請求書が共済組合に来なかった
ことから、今年6月に発覚。発覚後に全額を返納しており、同大は刑事告訴を
しない方針。

■　内部告発後の解雇　二審も無効　大王製紙巡る訴訟
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　内部告発後に降格や解雇の処分を受けたのは不当として、大王製紙の元課
長の男性が処分の無効を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（山田俊雄裁
判長）は25日までに、解雇を無効とした一審・東京地裁判決を支持し、双方
の控訴を棄却した。一審判決は告発の内容が「真実と認められない」として
降格処分を有効とする一方、子会社への出向拒否を理由とした解雇などは無
効と判断。勤務していれば受け取れたはずの給与の支払いを大王製紙に命じ
た。大王製紙は「判決は正当に行われた人事異動を無効としており、承服で
きない」としている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.450

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人事労務ニュース［社会］
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■　介護者の残業を免除　来年1月から企業に義務化
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　厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企
業に義務づける方針を決めた。就業規則に明記することを求め、国の指導に
従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年1月に施行される改正育児
・介護休業法に基づく省令で実施する。
　制度を利用できるのは、同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている
人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介
護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりす
るまで残業が免除される。申請できる期間は1か月〜1年間だが、更新可能で
期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが
必要な「要介護2」以上。

■　企業の女性管理職比率　6.6％　政府目標遠く
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　帝国データバンクが15日まとめた「女性登用に対する企業の意識調査」に
よると、調査対象企業の管理職に占める女性比率は平均6.6％だった。昨年調
査から0.2ポイントとわずかに上昇した。政府は2020年までに指導的地位に占
める女性の割合を30％に引き上げる目標を掲げているが、実現にはほど遠い
現状が浮き彫りになった。
　管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合が「20％以上30％未満」が
4.3％、「10％以上20％未満」は7.4％だった。昨年よりそれぞれ0.3ポイント、
1.1ポイント上昇した。女性登用がじわりと進んだが、管理職が全員男性で女
性が1人もいない企業は50.0％を占めた。業界別では「小売」が13.5％と最も
高かった。最低の「運輸・倉庫」（4.2％）とは大きな開きがあった。調査は
7月15〜31日に全国の1万285社から回答を得た。

■　外国人雇用の違反最多　実習生受け入れ事業所調査
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　厚生労働省は16日、2015年に労働基準監督署などが外国人技能実習生を受
け入れた事業所5173カ所を調査し、7割に当たる3695カ所で労働基準法や労働
安全衛生法などの違反を確認したと発表した。調査の集計を開始した03年以
降で最も多く、前年比24.1％も急増した。安価な労働力として使える外国人
実習生のニーズは人手不足の中で一段と高まっており、国内労働法制にうと
い外国人の弱みにつけこんだ悪質な雇用実態がうかがえる。
　違反内容を見ると、労使協定を超える時間外労働を強いるといった労働時
間関係が1169カ所、安全措置が講じられていない機械を使用させるなど安全
基準関係が1076カ所、残業代の不払い・減額が774カ所あった。

■　倒産失業者の雇用促進　助成金最大2倍に
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　厚労省は倒産企業や経営再建中の企業で働いていた従業員を成長企業が雇
用した場合に支給する助成金を、最大で現在の2倍に増やす。1人雇うごとに
80万円支給する案を軸に調整する。年内にも導入する。失業によるダメージ
を抑えるとともに、成長分野への労働力の移動を促す。
　倒産・経営再建中の企業を離職した人の採用を促す「受け入れ人材育成支
援奨励金」という制度を拡充する。同制度は昨年4月の開始からこれまでで約
700人分しか使われていない。助成を充実することで、利用者を増やすねらい
もある。現在は1人雇用するごとに30万円支給。生産量や売上高、設備投資額
が過去3年間に5％以上伸びていれば「成長企業」と認定し、40万円支給して
いる。今回は、この成長企業への助成を、最大2倍に増やす。

■　介護保険利用の負担上限アップ　一定収入世帯　月7千円
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　厚生労働省は19日、介護保険制度で月ごとのサービス利用料が高額になっ
た場合に設けられている自己負担額の上限を、一部引き上げる検討に入った。
年金などで一定の収入がある世帯が対象。高齢化で保険財政は苦しくなって
おり、年間数十億円の支出抑制を見込む。同日の社会保障審議会の部会で本
格的議論を始めた。引き上げられた場合、対象の世帯では介護サービスを多
く利用したときの負担が月7千円程度増えることになる。
　介護サービス利用時の自己負担割合（原則1割）も検討。昨年8月から、一
定以上の所得がある人は2割負担となっているが、65〜74歳について対象をさ
らに広げるかが焦点。

■　確定拠出年金の運用会社5年で見直し　厚労省　企業に促す
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　厚生労働省は私的年金の一つである確定拠出年金の実務を担う運用会社を
定期的に見直すよう企業に義務づける。運用会社が固定化すると、手数料が
高い商品で運用を続けてしまうといった弊害が出かねないためだ。少なくと
も5年ごとに金融機関を見直す努力義務を事業主に課す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＦＣの宅配ピザ業者　店員の悪ふざけ写真投稿が響き破産
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　信用調査会社の東京商工リサーチによると、宅配ピザ事業の「ワンダー」
（豊島区）が東京地裁から破産開始決定を受けた。アルバイト店員が店内の
冷蔵庫に体を入れたり、床に寝そべったりした写真をインターネット上に公
開した影響が響いたという。
　ワンダーは大手宅配ピザのＦＣ店を都内や埼玉県で展開。2013年8月、東大
和店の店員による悪ふざけ写真がネットに載り、店名などが特定されて客離
れが起きたという。15年の売上高はピーク時より約4千万円少ない約2億1千万
円になり、「この減収が響いた」（東商リサーチ）という。

■　就業時間内の業務命じず　運送会社に不当労働行為を認定
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　時間外労働の労使協定の無効性を主張した従業員に就業時間内の運送業務
も命じなかったのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は19日、さ
いたま市の「大石運輸」に不当労働行為を繰り返さないよう命令した。
　命令書によると、民主的な選挙が行われずに選出された労働者代表と同社
が締結した協定は認められないと主張した従業員に、同社は時間外労働や就
業時間内の運送業務を命じなかった。昨年7月に従業員側から申し立てを受け
た県労働委は、会社が時間外労働を命じなかった点は「営業上のリスクを回
避するためで不当労働行為には当たらない」と判断。就業時間内の運送業務
も命じなかった点については「会社の主張は合理性が認められない」とした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.449

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人事労務ニュース［社会］
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■　働き方改革担当相「踏み込んだ実行計画に」
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　加藤勝信一億総活躍・働き方改革担当相は3日夜の閣議後の記者会見で、年
度内にも取りまとめる働き方改革実行計画について「一億総活躍プランで触
れているものもあるが、具体的に実行していく上で、さらに踏み込んだ中身
になる」と述べた。
　首相官邸に新設する働き方改革実現会議の構成メンバーについては「関係
大臣に加え有識者に入っていただくことになる」とした。塩崎恭久厚生労働
相と「よく連携を図り、実行計画のとりまとめに向けて全力で取り組む」と
強調した。働き方改革の柱となる同一労働同一賃金のガイドライン策定に関
しては、「専門家の検討の場で議論を深めていただいており、年内の策定を
目指して対応する」と述べた。

■　指紋　ＤＮＡは個人情報　保護法対象明確化の政令案
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個人情報保護委員会は2日、ＤＮＡや指紋、顔などが個人情報保護法の「個
人情報」に当たると明記した政令案を公表した。ＩＴの進歩などによって個
人情報かどうか分かりづらいグレーゾーンが拡大し、昨年9月に成立した改正
法が政令で明確化すると定めていた。8月末まで意見募集し、10月上旬に閣議
決定、来春にも施行する見通し。
　政令案は個人情報に含まれる「個人識別符号」として、ＤＮＡや指紋・掌
紋、顔、目の虹彩や声紋、歩き方、手指の静脈を列記した。こうした身体的
特徴のデータは生体認証などで活用されており、氏名や生年月日と同様、本
人の同意を得ずに第三者への提供は原則禁止される。他に、個人に割り当て
られるマイナンバーや免許証、パスポート、保険証などの公的な番号も個人
識別符号とした。
　不当な差別や偏見が生じないよう、扱いに配慮を要する「要配慮個人情報」
としては、改正法は人種や信条、病歴などを規定。政令ではさらに、身体・
知的・精神障害や診療の情報、非行歴などを示した。

■　大卒就職率74.7％　6年連続上昇　正規雇用増　文科省調べ
──────────────────────────────────
　今春に大学（学部）を卒業した学生約55万9千人のうち、74.7％の約41万
8千人が就職したことが4日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かっ
た。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回った昨年からさらに2.
1ポイント改善。6年連続で上昇した。文科省は「企業が新規採用に前向きで
雇用環境が改善し、就職者の増加につながっている」と分析する。
　就職した約41万8千人の内訳を見ると、正規雇用は約39万9千人。卒業者全
体に占める割合は71.3％で前年比2.4ポイント上昇。正規雇用の増加が全体の
就職者数を押し上げた格好だ。一方、正規雇用以外のフルタイムの契約社員
や派遣社員は約1万9千人。同3.4％と、前年比0.3ポイント低下した。
　就職者に含まれないパートやアルバイトなど「一時的な仕事」に就いた人
は全体の1.8％にあたる約1万人で、前年比0.3ポイント低下した。
　進学も就職もしていないのは8.7％の約4万8千人で1.6ポイント低下、大学
院などへの進学者は12.1％の約6万7千人だった。

■　就活　来年も今年と同じ日程に　経団連が調整
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　経団連が、平成30年春入社の大学生の就職活動日程を、今年と同じとする
ことで最終調整に入ったことが5日、わかった。3年生の3月から会社説明会な
どの広報活動、4年生の6月から採用面接などの選考活動を解禁する日程。た
だ、31年春入社の就活については、日程も含めルール見直しの作業を続ける。
　就職活動については昨年、3年生3月の説明会開始、4年生8月の面接解禁と、
それまでの日程から大幅に遅らせる変更となった。しかし、学生、企業側の
混乱が大きく、今年は説明会はそのままで、面接解禁を2カ月早めるという異
例の変更を昨年末に決めた。今年については「大きな問題があるとは聞いて
いない」（榊原定征会長）としているほか、経団連が会員企業に対して実施
したアンケートでも、現在の日程維持を求める意見が大勢を占めている。こ
のため、日程については来年も同じとする方向だ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.448

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人事労務ニュース［社会］
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■　男性の育児休業取得率　過去最高の2.65％　15年度調査
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　厚生労働省は26日、雇用均等基本調査で2015年度の男性の育児休業取得率
は2.65％だったと発表した。比較可能な1996年度の調査以来過去最高だった。
理髪店などを指す生活関連サービス業で男性の取得率の伸びが目立った。女
性の育休取得率は81.5％で、前年度より5.1ポイント減少した。29人以下の小
さな事業所で女性の取得率が67.9％と前年度と比べて11ポイント低下したの
が一因だ。調査は5人以上の5850事業所を対象に行った。3958事業所の有効回
答を得た。

■　最低賃金　全国平均822円　上げ幅最大24円
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　都道府県別の最低賃金（時給）について、厚労相の諮問機関・中央最低賃
金審議会の小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を24円とする
ことを決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅
となった。目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の798円から
822円に上がる見通し。引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順
にＡ〜Ｄの4グループに分けた上で、グループごとに示された。
　Ａ（東京、神奈川、大阪など5都府県）は25円、Ｂ（茨城、埼玉、京都、兵
庫など11府県）は24円、Ｃ（北海道、宮城、福岡など14道県）は22円、Ｄ
（青森、岩手、熊本など17県）は21円だった。これで、高知県（693円）や島
根県（696円）など、600円台の地域はなくなり、初めて全都道府県で700円を
超える。

■　低所得者に1万5000円給付　新経済対策、年金資格10年に短縮
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　政府は28日、景気を下支えするための新たな経済対策を与党に提示し、大
筋で了承を得た。無年金者救済対策として、年金を受け取るために必要とな
る払込期間を25年から10年に短縮することや、消費の底上げを狙った低所得
者への現金1万5千円の給付、国の信用力で借りたお金を民間に低金利で貸し
付ける財政投融資によるインフラ整備などを含めた。細部を詰めたうえで来
月2日の臨時閣議で閣議決定し、一部は9月召集の臨時国会に提出する2016年
度第二次補正予算案に盛り込む。年金受給資格の短縮は17年度中に実施する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　契約社員に手当不支給は違法　会社に支払い命じる　大阪高裁
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　運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払わ
れる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、
大阪高裁であった。池田裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部
の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。
　訴えていたのは運送会社「ハマキョウレックス」（本社浜松市）彦根支店
に勤務する池田正彦さん（54）。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新
している。池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、
一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員
との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額
を損害と認めた。

■　ゼンショー　介護の時短勤務期間を無制限に　休業規定見直し
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　ゼンショーホールディングスは8月から、介護や育児に関連する休業規定を
見直す。親などの介護のための時短勤務の適用期間を無制限にすることなど
が柱。介護の時短勤務期間を無制限にするのは珍しいという。
　8月1日から適用する新しい規定では時短勤務を無制限とするほか、介護休
業期間も93日から365日に延長する。子供が1歳6カ月になるまでとしている育
児休業の取得についても3歳までに延長。6歳までとしている育児のための時
短勤務も12歳までに延長する。女性社員の多くが小学校入学と同時に時短勤
務ができなくなることに不安を持っていることに対応する。勤務時間の短縮
幅も1日2時間から最大3時間に延ばす。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.447

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人事労務ニュース［社会］
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■　雇用保険料率0.6％に引き下げへ　政府調整
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　政府は、月内にもまとめる経済対策に盛り込む失業給付などに充てる雇用
保険料率の引き下げについて、下げ幅を0.2ポイントとする方向で調整に入っ
た。現行で0.8％の料率を、0.6％に引き下げる。働き手の負担を軽くして可
処分所得を増やし、消費を喚起する狙いがある。政府は今後、労働政策審議
会の議論などを経て、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

■　マタハラで懲戒　就業規則に明記　厚労省が指針
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　妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせをする「マタニティーハ
ラスメント（マタハラ）」について、厚生労働省は22日、企業が取るべき具
体策などを盛り込んだ指針を決めた。加害者は懲戒処分の対象となることを
就業規則に明記するよう求める。被害は後を絶たず、企業に厳格な対応を促
す。
　改正男女雇用機会均等法が先の通常国会で成立し、企業のマタハラ対策が
義務化された。指針はその具体的な内容を定めた。改正法施行に合わせ、来
年1月から指針の運用を始める。指針ではマタハラの典型例を記載。(1)妊娠
した女性社員に上司が解雇などを示唆(2)社員が妊娠、出産に関する社内制度
の利用を相談したところ、上司が利用しないよう求めた(3)制度を利用した社
員に対し、業務に従事させないなど嫌がらせをした――などを挙げている。

■　雇用助成金　最長300日　熊本地震対策
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　厚生労働省は22日、熊本地震で経営が悪化した企業の雇用対策として、雇
用調整助成金に関する特例措置を講じると発表した。休業後1年間に助成金を
支給する日数の上限を現行の100日から、東日本大震災の対策と同じ300日に
延長する。省令を改正し、8月上旬に施行する。雇用調整助成金は、企業が従
業員に支払う休業手当の一部を国が補填（ほてん）する。今回の特例措置は、
九州に事業所を置く企業が対象で、地震発生時の4月14日以降に休業した日数
を含めて300日とする。

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人事労務ニュース［個別］
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■　武田　社員の年休取得率に応じ寄付　ＮＰＯなどに
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　武田薬品工業は20日、社員の年次有給休暇の取得率に応じてＮＰＯ法人へ
の寄付額が増減する制度を導入すると発表した。年休取得が待機児童など同
社社員の関心が高い問題に取り組む団体の支援につながる仕組みをつくる。
年休の65％（全社員平均ベース）を取得した場合、武田は2団体に約100万円
ずつ寄付することになる。
　社員の年休取得に応じて、大手企業がＮＰＯ法人に寄付する仕組みは国内
初という。寄付先は育児支援と放課後支援の2つのＮＰＯ法人。国内の本体社
員約6800人を対象に今年度から3年間実施する。武田の2015年度の年休取得率
は62.4％。今年度の目標（65％）を達成した場合は寄付額が約100万円、仮に
取得率100％になると寄付額は百数十万円になる。

■　上海勤務の男性死亡　労災を認定　不支給決定を覆す
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　中国・上海の事務所で勤務し、2010年に急性心筋梗塞で亡くなった運送会
社員の男性（45）について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻へ
の遺族補償給付の支給を決めた。労災保険は国内で働く労働者が対象で、海
外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられない。弁護士に
よると、会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も保険料を納めていたが、
労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったと
して12年に不支給を決めた。
　取り消しを求めて妻が提訴したところ、東京高裁は今年4月、男性が実質的
に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認めた。これを受けて中
央労基署が改めて調査。男性が通勤で使ったタクシーの領収書に印字された
乗降車時刻などから発症前1カ月の残業が約103時間に及んだとして労災を認
定した。

■　作業測定と健診怠り送検　特定化学物質使用の中小企業
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　和歌山・橋本労働基準監督署は、特定化学物質のトリクロロエチレンを使
用しているにもかかわらず作業環境測定および健康診断を怠ったとして、有
限会社山曹ミクロン（紀の川市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第65条
（作業環境測定）、66条（健康診断）違反の疑いで和歌山地検に書類送検し
た。特定化学物質障害予防規則では、単一成分で1％を超えるトリクロロエチ
レンなどクロロホルムほか9物質を含む有機溶剤を使用する場合、6カ月以内
ごとに1回、定期に、作業環境測定、健康診断をするよう求めている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.446

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人事労務ニュース［社会］
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■　同一賃金　雇用慣行に留意　経団連が提言
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　経団連は政府が検討を進めている「同一労働同一賃金制度」について、日
本の雇用慣行や賃金体系に留意した制度が望ましいとする提言をまとめた。
国内経済の好循環を実現するため、正社員化の一層の推進など、非正規労働
者に対する幅広い処遇改善を進める重要性も指摘した。13日に公表する。
　制度の導入が進む欧州各国では、仕事の内容に応じて賃金が決まる「職務
給」が設定され、広く定着している。一方、日本では経験や仕事をこなす能
力に着目した「職能給」や、勤務の年数に応じた「年齢・勤続給」などで基
本給を決めている企業が多い。経団連は提言で「職務内容だけでなく、（勤
務地や職種の変更の可能性といった）人材活用の仕方など様々な要素を総合
的に勘案して、同一の労働に当たるかどうか評価することを基本とする」と
主張。日本型制度の実現を求めている。

■　高齢者医療費 上げ議論　「後期」窓口負担や高額療養費
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　厚生労働省は14日、高齢者の医療費負担を引き上げる議論を始めた。月ご
との医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」と後期高齢者の窓
口負担の見直しが柱だ。医療費の膨張を抑えるのが狙いだが、高齢者の反発
が予想される。参院選で政権基盤を強めた安倍政権が不人気政策にどこまで
踏み込めるか試金石にもなりそうだ。厚労省は14日、社会保障審議会医療保
険部会を開催。高額療養費見直しは年内に結論を出す。上限は政令改正で引
き上げられ、来年度にも実施する。75歳以上の後期高齢者の窓口負担は
2018年度まで検討を続ける。

■　働き方改革で成長底上げ　残業時間に上限　雇用保険料下げ
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　財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が
14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制すると
ともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手
の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に
取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。
　残業時間は、厚労省が有識者による検討会を設け、一部業種に上限を設け
る。勤務時間が不規則だったり、公益性の高いサービスを手掛けたりする業
種は外し、企業活動への影響を避ける。
　労使が折半する雇用保険料は来年4月から数年にわたり、過去最低水準に引
き下げる。過去最高の6.3兆円に積み上がる雇用保険の積立金を活用。政府は
会社員などの負担を0.2〜0.4％引き下げる方向で調整する。雇用保険を財源
に収入を補償する育児休業は、期間を現行の1年半から2年間程度に拡大する。
　最低賃金では、政府は早期に時給1000円に上げる方針。首相も今年は前年
比3％の引き上げを求め、経団連も3％に当たる約20円上げを容認する構えだ。
生産性向上の目的で投資する中小企業に補助金を増額するなど、負担増とな
る企業に配慮する。
　女性や高齢者の就労支援策では、社会保険料の労使の負担を軽減する。年
収130万円を超すと、年金や医療の保険料で個人負担が年間20万円近くかかる。
多くの人が「130万円の壁」として労働時間を抑えるため、企業への助成金を
増額し、賃金を増やせるようにし、個人の負担感を緩和する。具体的には従
業員1人に20万円出す助成金の対象人数を現行の15人から増やす。同じ仕事な
ら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」では年内に指針を作り、どんな待
遇を不合理とするか判断基準を示す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　愛知労働局　二重派遣2社に事業停止を命令
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　労働者を一度派遣した後、さらに別の企業に派遣する二重派遣をしたとし
て、愛知労働局は14日、労働者派遣法や職業安定法に基づき、人材派遣会社
「セクター」（愛知県豊橋市）と「セイユー」（同）に事業停止と改善命令
を出した。期間はセクターが今月15日から約2週間、セイユーの本社事業所と
鈴鹿事業所（三重県鈴鹿市）が2週間〜1カ月。2012年から約3年間、セクター
は従業員40人をセイユーに派遣。セイユーは派遣された従業員を延べ1万
8109日にわたり、運送業者に派遣した。

■　働き方改革で時間短く　神鋼、住商など
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　働き方改革で、労働時間の短縮を図る動きが広がっている。人口減に伴い
労働力不足が見込まれる中、女性や高齢者らが一段と働きやすい環境づくり
を目指す。
　神戸製鋼は始業時間は変えず、原則、自宅へ仕事を持ち帰ることも禁止す
る。残業する場合は事前に申請し、上司の許可が必要。神戸製鋼単体の約1万
1千人のうち4500人が対象となる。15年度から先行実施した機械事業部門では
残業時間が前年度比2割減った。時間内に仕事を終えるため業務を効率化。会
議では「結論を確認せず終了しない」「基本50分・最大80分」などの10のルー
ルを決めた。今年度中に会議の量（時間数×参加者数）を2割減らす。
　イトーキは東京で試験的に導入していた朝の勤務を促し、午後8時以降の残
業を原則禁止する制度を7月から全社に拡大した。試験期間中は午前5〜8時ま
での時間外手当を支給、朝食代を負担していた。全社展開に伴い支援策は再
検討する。
　住友商事は16年から有給休暇の年間計画を立てる制度を導入、取得を促す。
毎月の有休取得の日数を決め、職場の管理者が取得状況をチェックする。社
員の自主性に任せていたが「周囲に配慮し、取得がなかなか進まなかった」
という。同社は有給休暇を最大年20日取得できるが現状は平均で10日程度に
とどまる。年12日以上の有休を取る社員の比率は15年で46％だったが、16年
は100％にする。達成できない部署は人事部門と人員増などを協議する。
　西武ホールディングスは16年度から西武鉄道やプリンスホテルなど主要子
会社に有給の育児休暇制度を導入。前の年度までに消化できなかった有休を
年5日まで使える。子どもが急な病気になり保育所に預けられないときなどに
使ってもらう。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.445

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人事労務ニュース［社会］
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■　国民年金基金　合併検討　19年4月　利便性を向上
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　自営業者らが将来受け取る公的な年金額を上乗せするために任意で加入す
る国民年金基金が、2019年4月をめどに47都道府県にある地域型の基金の合併
を検討していることが5日、分かった。住所移転に伴う手続きを簡素化し、加
入者の利便性を高めるのが狙い。職業別に25ある職能型の基金の一部も合流
する可能性がある。合併後も、加入者が支払う保険料や受け取る年金額は変
わらない。

■　マタハラ懲戒　就業規則に　政府指針案
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　妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いや嫌がらせをするマティー
・ハラスメント（マタハラ）を防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した
政府の指針案が7日、明らかになった。対処方針を就業規則などに明記し、加
害者を懲戒処分とすることなどを求めている。指針案は、企業にマタハラ対
策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年1月の法施行に
合わせて運用を始める。

■　パート労働時間の減少幅　3年2カ月ぶりの大きさに
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　厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）
によると、パートタイム労働者の労働時間の減少幅が前年同月比2.4％と、
3年2カ月ぶりの大きさとなった。製造業で減少幅が拡大したほか、建設業は
減少幅が10％を超えた。厚労省は「賃金の緩やかな上昇傾向は変わっていな
い」としているが、一部の業種で景気変調の兆しが出てきた可能性もある。
　今回の毎月勤労統計調査によると、名目にあたる従業員1人当たりの現金給
与総額は26万7933円と前年同月比0.2％の減少となった。マイナスとなるのは
11カ月ぶり。一般労働者の給与は増加したが、パートタイム労働者の基本給
の減少が響いた。パート労働者の基本給の減少は、労働時間が短くなったこ
とが主因だ。5月の減少幅は4月の確報値と並んで2013年3月以来となる水準だ。
労働時間の減少は業績の悪化などで仕事量の減少を反映することが多い。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱自動車　軽4車種の生産再開　400人分は交代で一時帰休
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　三菱自動車は4日、水島製作所（倉敷市）で燃費改ざんがあった軽自動車
4車種の生産を再開し、報道陣に公開した。当面は昼間のみの稼働で、約
3300人の従業員のうち約400人分は交代による一時帰休が続く。9月にも昼夜
2交代制に戻し、全従業員の復帰を目指す。4日に出勤したのは、軽の生産に
携わる約1300人のうち約900人。約400人分は交代で一時帰休が続く。9月にも
約9千台を生産して昼夜2交代制に戻し、一時帰休を解消する計画だ。

■　明治安田生命保険　定年65歳に　正社員の身分変わらず
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　明治安田生命保険は、定年を60歳から65歳に引き上げる方針を固めた。ベ
テラン社員の能力を活用するのが狙い。今後、労働組合と協議して2019年4月
の導入を目指す。大手生保で定年を65歳まで延長するのは初めて。
　現在の制度では60歳でいったん退職したあと、給与は大幅に下がるものの
希望すれば1年契約の嘱託社員として65歳まで働ける。新たな制度では正社員
の身分は変わらず、給与水準もできるだけ維持する方針。希望すれば65歳よ
り前に定年退職することもできる。総合職と一般職の計約9千人が対象で、約
3万人いる営業職員はすでに定年を65歳に延長している。

■　歓送迎会から残業へ帰社中事故死　労災認定
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　会社の歓送迎会に参加した後、職場へ戻る途中に交通事故で死亡した場合、
労災と認められるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（小貫裁判
長）は8日、「会社の行事の一環だった歓送迎会に上司の意向で参加し、仕事
を再開するための運転中に事故に遭ったのだから、労災に当たる」との判断
を示した。その上で、1、2審判決を破棄し、死亡した男性（当時34歳）の妻
の請求を認めて、労災認定しなかった国の処分を取り消す判決を言い渡した。
　職場の飲み会に絡んで事故が起きても通常は労災とは認められないが、飲
み会への会社の関わり次第では、労災と認められる余地があることが示され
た。判決によると、男性は、福岡県内の工場に勤務していた2010年12月、上
司から中国人研修生の歓送迎会への参加を求められて出席。飲酒はせず、残
業のため車で工場に戻ることにし、途中にあるアパートに研修生らを送り届
ける際に対向車と衝突して死亡した。1審・東京地裁と2審・東京高裁は、
「歓送迎会は私的な会合で、送迎も男性が任意で行った」として、請求を棄
却していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.444

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人事労務ニュース［社会］
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■　女性・シニア　働く人の5割　15年国勢調査
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　総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占
める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。少
子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減
少し、6千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を
補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。
　国勢調査は5年に1度実施し、今回は全世帯の1％に当たる約50万世帯を抜き
出して推計した。働く女性とシニア層を合計すると、全就業者に占める割合
は5年前の48.9％から51.7％に上昇し初めて半数を超えた。働いている人であ
る就業者数で見ても、男性が10年比で4.3％減るなか、女性はほぼ横ばいだっ
た。働く高齢者の増加も顕著で、65歳以上の就業者数は男女計で758万人と
10年と比べ27％増えた。

■　国民年金の納付率　4年連続で上昇　昨年度
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　2015年度の国民年金保険料の納付率は前年度より0.3ポイント増えて63.4％
になり、4年連続で上昇した。納付期限を過ぎてから2年以内に後払いされた
分も合わせた最終納付率は、最新のデータとなる13年度で70.1％。06年度以
来、7年ぶりに7割台を回復した。厚生労働省が30日、公表した。昨年度は、
外部からの不正アクセスを受けた日本年金機構から約125万件の個人情報が流
出する問題が発生。そのため昨年6月から10月末までは未納者に納付を促す
「特別催告状」の郵送を見合わせた。その後は遅れを取り戻すために送付件
数を当初の計画以上に増やし、その結果、納付率が上がったという。

■　厚労省　中小の派遣参入で資産要件上げ　9月末から
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　厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上
げる。事業所が1カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金
1500万円（現在は800万円）を持つよう義務付ける。実施は9月末から。改正
派遣法は派遣事業者の監督を強めるため、参入時の許可制を導入した。その
激変緩和措置として、届け出業者や新規参入する中小向けの資産要件を軽減
してきた。既存の中小事業者向けには資産要件を緩和しているが、段階的に
引き上げる方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　領事シニアボランティア訴訟　高裁も「労働者」　控訴審判決
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　海外の領事館で働いた外務省の「領事シニアボランティア」が、労働基準
法で保護される「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪
高裁は29日、京都地裁判決に続き「上司の指示、監督下で領事館の業務に従
事した労働者に当たる」との判断を示した。
　原告は2008〜10年、中国・上海の総領事館に派遣された京都府の女性
（69）。判決によると、邦人の刑事裁判の傍聴や受刑者への差し入れなどに
従事し、月計約65万円の海外手当、住居費を支給されていた。勤務中に階段
で転び、膝の靱帯などにけがを負った。女性側は「労働者を国がボランティ
アと偽った」と訴えていた。

■　1年3カ月の間に労災隠し3件　八尾のプレス加工業者を書類送検
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　1年3カ月の間に3件の労災隠しがあったとして、東大阪労働基準監督署は
1日までに、労働安全衛生法違反の疑いで、八尾市の金属プレス加工会社「大
昇プレス」と男性社長（51）を書類送検した。書類送検容疑は平成26年3月〜
27年6月、同市の工場で、男性従業員3人がプレス機械で作業中、それぞれ指
切断や指の骨折などのけがをして4日以上休んだにもかかわらず、今年4月ま
で労働者死傷病報告書を労基署に提出しなかったとしている。3人は同じ機械
を使用していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.443

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人事労務ニュース［社会］
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■　マタハラ相談4762件　15年度　過去最多また更新
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　妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメン
ト」などについて、2015年度に全国の労働局にあった労働者からの相談件数
は4762件で、過去最多を2年連続で更新した。妊娠を理由とした職場での降格
を違法とした14年の最高裁判決などの影響とみられる。全国の労働局の雇用
均等室（4月から雇用環境・均等部）に男女雇用機会均等法、育児・介護休業
法、パートタイム労働法がらみで労使から寄せられた相談を厚生労働省がま
とめた。
　労働者からのマタハラ相談の内訳をみると、婚姻や妊娠、出産を理由とす
る不利益取り扱いに関する相談が55.6％を占め、前年度比17.7％増の2650件。
育児休業での不利益取り扱いが同20.8％増の1619件と続き、相談の34.0％を
占めた。件数は3年連続で前年を上回り、初めて4千件に達した。マタハラ以
外も含めた労使からの全体の相談件数は前年より12.2％減の8万4210件。育介
法が同2.5％減の5万1478件、均等法が同6.1％減の2万3371件。パート法は改
正法の施行を前に14年度に企業からの相談が増えた反動で、15年度は約半減
の9361件だった。

■　外国人対応　20県で未整備　国の労働トラブル相談
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　賃金不払いや過重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相
談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外
国人労働者向けのコーナーが、20県で英語も含めて整備されていないことが
24日までに、厚生労働省や全国の労働局への取材で分かった。外国人労働者
は年内に100万人規模になる見通しで、相談態勢強化が急務だ。
　窓口は、厚労省が設置する労働局や労働基準監督署の相談コーナー。20県
以外でも、東南アジアの言語に対応するのは東京労働局のタガログ語（フィ
リピン）のみで、技能実習生が急増するベトナムやインドネシアの言語で相
談できる窓口はなかった。外国人労働者数が2800人程度の島根に対応できる
窓口がある一方、5千人を超える新潟、石川、山口、香川、愛媛、熊本がない
など対応のばらつきもあった。

■　「職場で精神疾患」労災申請　最多の1515人
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　厚生労働省は24日、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発
症し、2015年度に労災認定された人は472人（前年度比25人減）だったと発表
した。400人を上回ったのは4年連続。精神疾患での労災申請は過去最多の
1515人だった。
　職種別の労災認定者は、トラック運転手などの「道路貨物運送業」（36人）
が最多で、次いで介護士などの「社会保険・社会福祉・介護事業」（24人）、
看護師などの「医療業」（23人）。精神疾患の原因は「仕事の内容・量に変
化があった」（75人）、「いじめ、または暴行を受けた」（60人）などが多
かった。精神疾患を発症して自殺（未遂含む）し、労災認定を受けたのは
93人だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　働く場所と時間　社員が自由選択　ユニリーバが新制度
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　家庭用品大手のユニリーバ・ジャパン（東京）は7月1日から、働く場所を
社員が自由に選べる新制度を導入する。工場勤務など一部を除いた全社員約
400人が対象。勤務時間も平日の午前6時〜午後9時の間で柔軟に設定できる。
対象社員は上司に申請し、規定の労働時間を満たせば、自宅だけでなくカフ
ェや図書館など好きな場所で働くことができる。休憩時間も自分で決められ、
制度の利用日数に上限は設けない。社員のワークライフバランス（仕事と生
活の両立）に役立てるとともに、無駄な残業を減らして生産性を高める狙い
がある。

■　27歳自殺　労災認めず　上司暴行認定も関係否定
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　東京の大手印刷会社の研究開発部門で働いていた27歳の男性が自殺したの
は上司のパワハラや過重労働が原因だとして、両親が国に労災認定を求めた
訴訟の判決で、東京地裁は22日、上司の暴行や長時間労働だった時期があっ
たと認める一方、「心理的負荷が強かったとはいえない」と自殺との因果関
係を否定し、請求を棄却した。判決理由で佐々木宗啓裁判長は「自殺の半年
前、上司から歓送迎会の席上で殴られたと推認できるが、原因や回数、状況
を明らかにする証拠はない」と指摘。うつ病の発症や悪化が業務に起因する
とは認められないと述べた。

■　脚立からの転落災害でうなぎ料理店を書類送検
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　長崎・諫早労働基準監督署は、労働者に照明器具の修繕作業を行わせる際
に転落防止措置を怠ったうなぎ・日本料理店の魚荘と同社代表取締役を労働
安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で長崎地検に書類
送検した。平成27年12月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。
　被災者は、照明器具の修繕作業を行っていたところ、脚立の上から地上へ
2メートル転落。頭部を強打し、事故翌日にくも膜下出血で亡くなっている。
同社は、労働者に高さ2メートル以上の場所で作業を行わせる際、足場を組み
立て作業床を設けるといった転落防止措置を怠っていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.442

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人事労務ニュース［社会］
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■　正社員不足　運輸・郵便で顕著　厚労省5月調査
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　厚生労働省が実施した2016年5月の労働経済動向調査によると、正社員が
「不足している」とした回答の割合から「過剰」との回答の割合を引いた指
数は32となった。20四半期連続の不足超過。比較可能な1999年2月の調査以降
で3番目に高い数字になった。運輸業・郵便業などで正社員不足が目立った。
パートタイム労働者も不足が続く。指数は31で、最高水準だった前回2月の調
査から横ばい。業種別では宿泊・飲食サービス業で60と前回から3ポイント増
加した。外国人観光客の増加が人手不足の一因という。

■　介護休業　軽度でも取得可　祖父母の同居要件廃止
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　厚生労働省は17日、来年1月から介護休業の取得要件を緩和する方針を決め
た。家族の要介護度が低くても、歩行や食事などで一定の介助が必要な場合
は、仕事を休めるようにする。祖父母や兄弟姉妹、孫の介護では、3世代同居
が減っている状況を踏まえ「同居し、かつ扶養していること」との要件を廃
止する。新たな基準では、（1）家族が要介護2以上と認定（2）歩行や食事、
着脱衣など12項目のうち、1項目で全面介助が必要、または複数で一部介助が
必要−のいずれかに当てはまれば良いとした。要介護1で介助がほとんど不要
でも、外出先から自力で戻れなくなる認知症の人も対象となる。

■　ＬＧＢＴ　働きやすく　日本ＩＢＭなど30社・団体が指針
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　日本ＩＢＭやソニー、パナソニックなど30の企業・団体が「ＬＧＢＴ」と
呼ばれる性的少数者が働きやすい職場環境づくりに乗り出す。福利厚生や人
事評価といった社内規定の整備に役立つ独自指針を近く公表し、自分たち以
外の企業などにも参考にしてもらう。世界的に性的少数者への公平な対応が
人材確保などで重要度を増すなか、率先して取り組むことで姿勢をアピール
する。
　金融機関や日用品メーカー、学校法人などを含んだ30社・団体の人事担当
者らがチームになって指針を策定した。米国の大手企業が採用する指針など
を参考に、慶弔関連といった日本独特の制度も盛り込む。
　指針はＬＧＢＴのパートナーを配偶者と同等と定義。祝い金や弔慰金の支
給、介護休暇などの対象とする。人事評価や服装規定、更衣室といった施設
面の規定も設ける。性別適合手術を受ける際の休職制度の導入や、出張時の
部屋割りへの配慮も求める。

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人事労務ニュース［個別］
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■　沢井製薬　有期雇用700人を正社員に　7月から
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　後発医薬品大手の沢井製薬は13日、全国6工場で働く有期雇用社員700人を
7月1日から正社員にすると発表した。主に製剤・包装業務を担う契約社員な
どが対象で、転勤や業務内容の変更がない工場正社員として登用する。政府
の後発薬普及促進で生産現場の人手不足が深刻化しており、正社員化で人材
を確保する。後発薬専業メーカーが期間雇用社員を正社員化するのは全国で
も珍しい。対象は全国6工場の有期雇用社員。今回の登用により、現在約
1500人の正社員数は7月以降は2200人まで増える。工場の正社員率も現在の
40％から80％まで高まる見込みだ。

■　ワタミで労組結成　1万3000人が加入
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　居酒屋大手のワタミで初めての労働組合が今年1月に発足していたことが
17日、分かった。5月に労組結成大会を開催。従業員に加入を義務付けるユニ
オンショップ協定を会社側と結んだ。同社は社員の自殺で表面化した過重労
働などで「ブラック企業」と批判を浴び、労働環境の改善を進めると同時に、
労組結成の準備も進んでいた。労組名はワタミメンバーズアライアンス。グ
ループの正社員約1800人とアルバイトなど約1万1400人の計約1万3200人が加
入した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.441

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人事労務ニュース［社会］
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■　不当解雇の金銭解決　10年勤務で月収の8倍　厚労省検討会分析
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　厚生労働省の有識者検討会は6日、不当解雇の金銭解決の分析結果を公表し
た。労働審判で企業による解雇が無効と想定される場合、企業が支払った解
決金は月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっているとした。仮
に勤続年数が10年であれば月収の8倍強になる。
　不当解雇の金銭解決についての具体的な水準や基準など「相場観」ともい
える内容が示されたのは初めて。大阪大学の大竹文雄教授と慶応大学の鶴光
太郎教授が労働政策研究・研修機構がまとめた雇用紛争に関するデータを使
って分析した。企業による解雇が有効と想定される場合は解決金が月収の2.
3カ月分程度で、勤続年数は無関係という分析だった。
　ただ今回分析に使用したデータは解雇が有効か無効かについての詳しい情
報がなく、あくまで想定であるため「特に正社員については精度の高い分析
にはなっていない」（大竹教授）としている。

■　大手企業の夏ボーナス　リーマン前の水準に迫る
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　経団連は7日、大手企業の今夏のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第1回
集計を発表した。回答した95社の平均額は、2015年夏の第1回集計より3.74％
多い92万7415円と4年連続で増加した。リーマン・ショック前の08年夏（93万
329円）の水準に迫り、過去3番目の高さだった。
　業種別では、自動車（19社）が3.45％増の106万5091円と最も高く、化学
（8社）は0.51％増の89万4476円、電機（7社）が0.49％増の85万4541円で続
いた。一方、鉄鋼（8社）は14.78％減の66万8709円、造船（11社）が4.22％
減の82万1682円に減った。

■　パワハラ相談　過去最多　15年度6.6万件
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　厚生労働省が8日公表した2015年度の労働紛争に関する調査結果によると、
民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度
比7.0％増の6万6566件と過去最多となった。民事上の労働相談は、計24万
5125件で2.6％増えた。「いじめ」以外では、「解雇」は3万7787件と3.0％減
ったが、「自己都合退職」は8.7％増の3万7648件と増えた。

■　条件違う求人3900件　賃金や就業時間
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　厚生労働省は8日、2015年度中にハローワークに出された求人票のうち、賃
金や就業時間などに関する記載内容が実際の労働条件と違っていたケースが
前年度比9.9％減の計3926件あったと発表した。前年度からは減少したが、同
省職業安定局は「求人票を受理する際に対面で条件を点検するなどの取り組
みを徹底していく」としている。
　15年度の求職者からの求人票の記載内容に関する苦情や相談件数の合計は、
10.7％減の1万937件。実際の労働条件との相違以外では、求人企業やハロー
ワークの説明不足、求職者の誤解などが主な原因だった。厚労省は、労働条
件の内容を偽って求人する企業への罰則導入の是非について、秋にも本格的
な議論を始める見通し。

■　就活はや半数内定　来春新卒　人手確保競争激しく
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　就職情報大手リクルートキャリアは10日、2017年春卒業予定の大学・大学
院生の6月1日時点就職内定率が、52.4％に達したと発表した。経団連の採用
選考指針では、6月1日に加盟企業の面接が解禁されたばかり。人手不足に対
する危機感は根強く、企業が選考活動ペースを速めている。大学生・大学院
生約9500人を対象に調査を実施し、1760人から回答を得た。同社は毎月、調
査を実施しており、5月1日時点での内定率は25％だった。
　内定率は月を追うごとに上昇するため、単純比較は難しいが、15年の面接
解禁である15年8月1日時点は65.3％だった。就職情報のディスコが6日発表し
た今年6月1日時点の内定率も54.9％に達した。人材確保を急ぐのは、依然と
して人手不足が解消されていないことが背景にある。さらに、経団連の指針
とは別に採用活動が進められていることも大きい。指針に縛られない企業は
先行して内定を出している。経団連に加盟していても、事実上の面接選考を
解禁前に進めていた企業は少なくない。

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人事労務ニュース［個別］
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■　トヨタ　総合職に在宅勤務　8月めど2.5万人対象　働き方多様に
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　トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月に
も導入する。週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働け
る。多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しする。親の介護
による離職も防ぐ。約2万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自
宅でできるようにするのは異例。時間や場所に縛られない新しい働き方とし
て広がる可能性がある。
　勤務時間などを管理するシステムの改修に合わせ、8月をメドに新制度を導
入する方針を労働組合に伝えた。在宅時の勤務時間など詳細を今後詰める。
社外で働く社員が増えることから、情報漏洩のリスクが低いパソコンも導入
する。対象は一般に総合職と呼ばれる社員で、トヨタでは人事や経理、営業
に携わる事務職と、開発などを担当する技術職。トヨタ本体の社員約7万
2000人（3月時点）のうち、約3分の1にあたる2万5000人程度となる。入社か
ら5年程度で得られる資格以上の社員が新制度を使える。工場勤務である技能
職は対象とならない。

■　運送業者が労災かくし　労働者が700日休業　書類送検
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　宮城・古川労働基準監督署は、虚偽の労働者死傷病報告書を提出した大五
運送と同社元総務課長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで仙台
地検に書類送検した。
　同社宮城物流センター内において平成25年7月8日、同社労働者がフォーク
リフトに追突されて頚椎を捻挫し、700日間休業する労働災害が発生。しかし
同社は、「フォークリフトの荷役作業時に使うパレットに躓いてケガをした」
とする内容の報告を同労基署へ提出している。被災者の休業期間が長かった
ため同労基署が経過観察に訪れたところ、報告が虚偽であることが発覚した。
同社は「フォークリフト災害だと大ごとになると思った」と虚偽報告した理
由を話しているという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.440

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業年金に外部監査導入　厚労省検討　財務の信頼性向上
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　厚生労働省は、企業年金の一部に外部の専門家による会計監査制度を導入
する検討を始めた。複数の事業者が共同で設立した「総合型」と呼ばれる確
定給付型の企業年金基金が対象。財務の信頼性向上が狙いだ。確定給付型は
従業員の受け取る給付額があらかじめ約束されている企業年金。複数事業者
の共同設立のため人的つながりが乏しく、財務内容などを把握しづらいとの
指摘があった。
　厚労省は有識者を交えて改善策の議論に着手。外部の専門家による会計監
査の導入が検討課題になった。監査費用がかかるため、一定の規模以上の基
金に限って導入する案がでている。厚労省は基金の意思決定に関わる代議員
についても、基金の規模に見合った数を確保し、所属企業に偏りが生じない
ように選任基準も定める方針だ。

■　保険証番号流出　変更を通知へ　1万8千人分
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　健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、
このうち約1万8千人分の番号が現在も使用されていることが31日、厚生労働
省の調査で判明した。成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあるため、厚労
省は、該当者に通知した上で要望があれば番号変更を認める。これほど大規
模な番号変更は異例。約1万8千人の住所は、36都府県にわたる。流出元は、
医療機関の可能性が高いとしているが、特定できないまま調査を終えた。

■　有効求人倍率　4月は1.34倍に上昇　24年5カ月ぶり高水準
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　厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率は前月比0.04ポイント上昇の
1.34倍だった。上昇は2カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.30倍）
を上回り、1991年11月（1.34倍）以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。企
業の求人数が増える一方、求職者数が減ったことが求人倍率の上昇につなが
った。訪日外国人客の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業
などの分野で堅調な求人が続いた。
　雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.16ポイント上昇の2.06倍だった。
上昇は3カ月ぶり。正社員の有効求人倍率は0.03ポイント上昇の0.85倍と、
04年11月の調査開始以来で過去最高となった。都道府県別の有効求人倍率は
東京都が0.07ポイント上昇の2.02倍と、1974年6月以来の高水準。就業地別の
有効求人倍率は05年2月の統計開始以来、初めて全都道府県で1倍を上回った。

■　ハローワークにウソの求人情報　企業に罰則へ
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　厚生労働省の有識者検討会は3日、ハローワークや民間の職業紹介に虚偽
の求人を出した企業に対し、罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。求
職者から「記載内容が実態と異なる」などの苦情が相次いでいるのを受けた
もので、厚生労働省は、職業安定法を改正する方針。
　職業安定法では、企業が直接、人材を募集する際は労働条件を明示するこ
とを義務付けている。虚偽の内容の求人を出すと、6か月以下の懲役または
30万円以下の罰金が科される。しかし、ハローワークなど第三者を通じて求
人を出す場合、元の企業には罰則規定が適用されない。同省によると2014年
度、全国のハローワークに「求人票の内容が実際と違った」という苦情が1万
2252件あり、調査の結果、4360件が実際に異なっていたことが確認された。

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人事労務ニュース［個別］
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■　元嘱託職員の雇い止めは無効　地裁判決
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一般財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団の雇い止めは不当として、元
嘱託職員の女性2人が財団に職員としての地位確認と未払い賃金の支払いを求
めた訴訟の判決が1日、富山地裁であった。広田泰士裁判長は「労働契約は
5回更新され、財団から雇用継続の期待を持たせる言動があった」どとして、
雇い止めの無効を認め、それぞれに未払い賃金約650万〜700万円を支払うよ
う命じた。
　判決によると、2人は2007年に採用され、毎年、簡易な手続きで契約を5回
更新したが、13年3月に雇い止めを伝えられた。財団側は当時、市の補助金を
受けて運営していることから「職員の採用は1年ごとに公募することが適当」
などと主張していた。広田裁判長は「財団が公的性格を有するからといって、
嘱託職員が労働者であることに変わりはない。雇い止めをする必要はなかっ
た」と指摘。13年4月以降の労働契約の更新を認めた。

■　機械に蓋などを設けず送検　福岡東労基署
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福岡東労働基準監督署は、食品加工用機械に蓋や囲いを設けるなどの危険
防止措置を採らなかったとして、食肉販売店の肉の慶神の代表者を労働安全
衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検
した。平成27年8月23日、同社労働者が機械を用いて食肉をミンチ状にしてい
たところ、機械に巻き込まれ、手首から先を切断する労働災害が発生した。
材料投入口に危険防止のための蓋や囲いなどがなく、材料を投入するときに
用具も使用していなかった。代表者は「危険の認識はあったが、気を付けて
いれば問題ないと思っていた」と述べている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.439

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人事労務ニュース［社会］
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■　個人型確定拠出年金　主婦・公務員に拡大　改正法が成立
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　資産を運用して年金として将来受け取る「個人型確定拠出年金」（個人型
ＤＣ）の対象を広げる改正法案が24日の衆院本会議で自民、公明、民進党な
どの賛成多数で可決、成立した。公的年金の支給額が目減りしていくため、
自助努力で老後の生活資金を用意する選択肢を増やす狙い。2017年から原則、
誰でも加入できるようになった。
　今回の法改正は、民間が運営する私的年金のうち、運用によって将来受け
取る年金額が変わる個人型ＤＣが中心。これまでは自営業者や企業独自の年
金がない会社員ら約4千万人に限られていたが、主婦や公務員らにも広げ約
6700万人が対象となった。低所得で国民年金保険料が免除されている人は加
入できない。

■　改正発達障害者支援法が成立　学校で個別計画　雇用確保
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　自閉症やアスペルガー症候群の人を支える改正発達障害者支援法が25日の
参院本会議で可決、成立した。一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作
成したり、事業主に雇用の確保を求めたりするなど、教育、就労の支援充実
が柱。関係機関が連携し、切れ目ない対応を目指す。
　就労面では、国や都道府県が働く機会の確保に加え、職場への定着を支援
するよう規定。事業主に対し、働く人の能力を適切に評価し、特性に応じた
雇用管理をするよう求めた。このほか(1)刑事事件などの取り調べや裁判で不
利にならないように、意思疎通の手段を確保(2)都道府県や政令指定都市に関
係機関による協議会を設置――も盛り込んだ。

■　性的少数者へのセクハラ明記　指針改正　企業に対応義務
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　厚生労働省は26日までに、職場での性的少数者（LGBT）への差別的な言動が
セクハラとなることを男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」に明記する方
針を固めた。今夏に厚労省の審議会で指針の改正案をまとめ、来年1月から適
用する。
　厚労省によると、現在の指針でも同性愛や性同一性障害などのLGBTへのセ
クハラがあった場合、事業主は加害者の配置転換や処分など適切な対応をす
る義務がある。しかし明文化されていないため、差別的な発言をされた
LGBTが事業主に相手にされず、泣き寝入りするケースがあるという。

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人事労務ニュース［個別］
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■　2カ月連続残業時間100時間超の労働者が21人　違法残業で送検
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　栃木・鹿沼労働基準監督署は、有効な時間外・休日労働に関する労使協定
（36協定）を締結せずに労働者に残業させた木製システムキッチン製造業の
生晃と同社代表取締役ら計1法人5人を労働基準法第32条（労働時間）違反の
容疑で宇都宮地検に書類送検した。同社労働者21人が、過労死基準を上回る
1カ月当たり100時間超の残業を2カ月連続で行っている。
　調べによると、平成26年8月21日〜10月20日、部長3人は、ぞれぞれの部下
に対して36協定を結ばずに法定労働時間を超えて最長1日当たり12時間30分、
1週当たり43時間30分の時間外労働をさせていた。1カ月当たりの最長残業時
間は200時間を超えており、労働時間は370時間に達している。
　同年10月に同労基署が、労働時間が記録された書類の提出を求めた際、取
締役部長らは「廃棄した」と虚偽陳述をしていた。さらに、代表取締役らは
同年12月、実際の労働時間よりも少ない労働時間を労基署へ報告した疑いも
もたれている。同労基署が27年6月、過去の是正指導を守っているかどうか同
社に対して自主点検を行い、その結果に基づいて監督指導を行ったところ、
違法残業、虚偽陳述、虚偽報告の違反が発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.438

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人事労務ニュース［社会］
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■　指針づくり長期化も　同一労働同一賃金・1億総活躍プラン
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　政府が18日まとめた「ニッポン1億総活躍プラン」は、雇用形態に関係なく
同じ仕事であれば同じ報酬を得られる「同一労働同一賃金」の実現を盛り込
んだ。実現に向けたガイドライン（指針）づくりには労使協力が不可欠だが、
双方の思惑は交錯しており策定作業は長期化する恐れもある。
　非正規雇用は労働市場の約4割を占める。同一労働同一賃金は非正規雇用の
待遇改善策の目玉だが、労働契約法など3法の改正には時間がかかる。このた
め政府は、賃金差が認められる事例や認められない事例を具体的に示すガイ
ドラインを策定し、同一労働同一賃金の実現を急ぐ。同プランは、2018年度
までにガイドラインを策定し、19年度に運用を開始すると明記した。

■　労災死亡　昨年　初めて1000人下回る
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　厚生労働省は17日、2015年の1年間に労働災害で死亡した人が972人（前年
比85人減）で、1948年の調査開始以来初めて1000人を下回ったと発表した。
厚労省担当課は「労災撲滅の継続的な取り組みが実を結んだ」としている。
労災死者の内訳は、建設業327人（50人減）▽製造業160人（20人減）▽陸上
貨物運送事業125人（7人減）など。労災死傷者数（死亡、休業4日以上）も
11万6311人（3224人減）だった。

■　確定拠出年金　主婦にも　対象拡大　改正案を衆院委可決
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　衆院厚生労働委員会は20日、対象者を専業主婦や公務員らに広げる確定拠
出年金法改正案を賛成多数で可決した。掛け金を負担すれば公的年金の目減
りを補え、老後の保障を手厚くするのが狙い。今国会で成立する見通しで、
来年1月から対象が広がる。確定拠出年金は、公的年金に上乗せされる企業年
金の一つ。主に企業が掛け金を支払う「企業型」（加入者約505万人）と、自
営業者らの「個人型」（同約20万人）がある。

■　実質賃金　5年連続マイナス　前年度比0.1％減
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　厚生労働省が20日発表した2015年度の毎月勤労統計で、物価の伸びを超え
て賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より0.1％減った。14年
4月の消費増税の影響が薄まり、下げ幅は前年度の3.0％より縮んだが、5年連
続のマイナスとなった。
　1人平均の月間の現金給与総額は、前年度比0.2％増の31万4089円。業績が
好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは0.3％増と10年ぶりにプラスに転
じた。ただボーナスなどが0.5％減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者
の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の0.5％増より縮んだ。
フルタイムとパートの労働者の現金給与総額はそれぞれ前年度より0.5％増え、
実質賃金も0.2％増えた。しかし、賃金が低いパート労働者の数が大きく伸び
たことが、全体の現金給与総額と実質賃金を押し下げた。

■　大卒就職率　今春過去最高97％　高卒もバブル期水準
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　文部科学、厚生労働両省は20日、今春卒業した大学生の就職率（4月1日現
在。1年以上の非正規雇用含む）が前年同期を0.6ポイント上回る97.3％で5年
連続上昇し、1996年度の調査開始以来、過去最高になったと発表した。高校
生の就職率（3月末現在）も前年同期比0.2ポイント増の97.7％で、6年連続増
となった。高校生の調査は76年度から実施しているが、バブル経済末期の
91年（97.9％）以来の高水準。両省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっ
ている」と分析している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　残業100時間超が10人以上　ブラック企業の社名公表
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　複数の事業場で違法な長時間労働をさせていたとして、千葉労働局は19日、
棚卸し代行業のエイジス（千葉市）に是正勧告書を交付し、公表した。厚生
労働省によると、長時間労働の対策を強化するために行政指導を受けた時点
で社名を公表した初のケースという。
　千葉労働局によると、エイジスでは昨年5月以降、県内外の4営業拠点それ
ぞれで、10人以上の労働者に残業が月100時間を超える違法な長時間労働があ
った。同社の資本金は4億7500万円。3月末現在で直営の営業拠点が関東や近
畿に50カ所あり、従業員252人。

■　ヤマダ電機社員自殺　賠償請求棄却
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　ヤマダ電機の男性社員（23）が自殺したのは長時間労働でうつ病になった
ことが原因だとして、遺族が起こした損害賠償訴訟で、前橋地裁高崎支部が
19日出した判決は請求棄却だった。川口代志子裁判長は「一般的な範囲内の
反応であると評価するのが相当」として、うつ病の発症を認めず、11年6月に
労災認定した長岡労働基準監督署と判断が分かれた。
　判決によると、男性はテックランド柏崎店で売り場責任者のフロア長とし
て勤務していたが、新規開店2日前の2007年9月19日、柏崎市内の社宅で首つ
り自殺した。管理職は毎晩のミーティング後、全員が作業を終えるのを待っ
て退社し、開店が迫ると深夜帰宅が続いた。原告側は「終業時間は、警備会
社の作成した警備実施時間に記載された退社時間と見るべきだ」と主張した
が、川口裁判長は「ミーティングが終了してから退社するまでの間、ずっと
作業に従事していたわけではなく、喫煙所や事務所内で他の管理職などと雑
談していた」と指摘した。
　さらに川口裁判長は、ミーティング後の男性の作業時間は「長くても1時間
程度」として、死亡直近1カ月の時間外労働時間は「約94時間」と判断した。
長岡労働基準監督署が認定した「約106時間」と約12時間の開きがあった。男
性の業務内容についても「特段複雑あるいは困難なものとは評価することが
できない性質のもの」と指摘した。

■　タイムカードを一斉に打刻させる　トヨタカローラ北越を書類送検
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　新潟・長岡労働基準監督署は、労働者に時間外労働させたにもかかわらず、
時間外手当（残業代）を支払わなかったとしてトヨタカローラ北越と同社長
岡要町店支店長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違
反の容疑で新潟地検長岡市部に書類送検した。
　同社は平成27年8〜11月の4カ月間、同支店営業社員14人に対して残業代の
一部を支払わなかった。不払い残業代の合計金額は225万6010円。送検された
支店長は、勤怠管理者が営業社員に対して17〜18時になると強制的にタイム
カードを押させていたことを黙認していた。その結果、タイムカード打刻後
の残業や早出が常態化し、いわゆるサービス残業状態となっていたものとみ
られる。労働者からの相談により残業代不払いが発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.437

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人事労務ニュース［社会］
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■　退社→翌日出社　一定時間空けて　就業規則明記で助成
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　厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時
間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を
条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤
を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。
　退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インター
バル制度」と呼ばれる。ＥＵは1993年に法律を制定し、この制度を導入した。
労働者の休息時間として退社から出社まで11時間を確保したうえで、4カ月平
均で1週間に48時間以上は働かせてはならないと義務づけている。
　長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を対象とする
「職場意識改善助成金」に、勤務間インターバル制度の導入も対象に加える。
制度導入に必要な労務管理用のソフトウエアの購入費、生産性を高めるため
の設備や機器の導入費用などを支援する。

■　短期で再就職なら手当増　失業長期化を回避
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　厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、
雇用保険の失業手当を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月
から引き上げる。失業が長引くほど技能の衰えなどで復職が難しくなる。非
正規も含む人々の就業意欲を高め、労働市場への早期復帰を後押しする。
　17年からは失業手当の給付期間を3分の2以上残している場合、手当の残存
分を合計した7割相当を再就職手当としてまとめて「一時金」のかたちで支給
する。手当の上限は1日5830円だ。現行の6割相当から1割引き上げる。同じく
支給期間を3分の1以上残して再就職した場合の手当も、失業手当の合計の6割
相当に引き上げる。現行は5割だ。制度変更に伴う労働局などのシステム改修
を経て来年1月から実施する。

■　介護職員の精神疾患　労災申請5年で倍　厚労省集計
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　仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を
申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが7日、分か
った。認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性
的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。
　厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」
の精神疾患の労災申請は、09年度の66人が14年度に業種別トップの140人に増
加した。この5年間の増加率は2.1倍で全業種の1.3倍を上回った。厚労省は個
別の認定事例を公表していないが、介護に関しても長時間の残業や不規則な
交代制勤務などが認定の理由になったとみられる。

■　メタボ健診　腹囲重視を見直し　厚労省方針
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　厚生労働省は10日、特定健診（メタボ健診）で腹囲が男性85センチ以上、
女性90センチ以上でなくても、血圧や脂質、血糖に異常があれば保健指導の
対象とする方針を決めた。現在は腹囲が基準以上であることが指導の前提に
なっており、やせていても生活習慣病などのリスクがある人が指導対象から
漏れていた。2018年度から実施する。
　現行の特定健診は、腹囲が基準以上で、血圧や脂質、血糖のいずれかに異
常があれば、保健指導の対象になる。新制度では、これらの項目に異常があ
れば、腹囲が基準以下でも、新たに設ける「非肥満保健指導」の対象とし、
保健師らが食生活の改善指導などを行う。厚労省研究班の調査によると、腹
囲が基準に達しなくても、これら3項目の一つ以上に異常があると、ない人に
比べて、脳卒中や心筋梗塞などの発症リスクが男性は1.91〜2.22倍、女性は
2.12〜2.54倍に高まるという。

■　職場のがん検診受診率　婦人科系は3割台どまり　厚労省調査
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　厚生労働省は12日、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の
結果を公表した。健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は肺
がんで7割を超える一方、婦人科系の乳がんや子宮頸がんなどでは3割台にと
どまっていた。同省が職場のがん検診に関する調査をしたのは初めて。調査
は全国の1406の健康保険組合にアンケートを送付。1238の組合から回答を得
た。
　従業員の受診率は、肺がんが最も高く約72％。大腸がんは約61％、胃がん
約57％、肝臓がんが約50％で国が目標とする5割を超えた。乳がんは約35％、
子宮頸がんは約32％と、婦人科系の受診率が低い傾向にあることが分かった。
検診で異常が見つかった人のうち、精密検査を受けたのは肺、大腸で約45％、
胃は約44％にとどまり、受診率向上が課題。検診に対する意識には組合によ
って差があった。6割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者
に対して再勧奨している組合は約16％だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱自　一時帰休中の手当てに賃金の80％超　労組に提案
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　三菱自動車は10日までに、燃費不正問題に伴って一時帰休としている水島
製作所（倉敷市）の従業員約1300人に対し、5月は平均賃金の約80％の休業手
当を支払う案を労働組合に示した。労働基準法で定められた最低水準より賃
金の削減幅を抑え、従業員の生活への影響を減らす。労使間の協議を経て月
内の合意を目指す。三菱自は水島製作所で働く約3600人の従業員のうち、軽
生産を担当する約1300人を4月下旬から一時帰休とした。6月以降の水準につ
いては改めて労使で協議する。

■　定年後の再雇用「同じ仕事で賃金減」違法判決
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　定年後の再雇用で正社員時代と同じ仕事をしているのに、賃金が減ったの
は違法だとして、横浜市の運送会社で働くトラック運転手の男性3人が、正社
員との賃金の差額分計約415万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は
13日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「正社
員と同じ業務をさせながら賃金水準だけを下げるのは不合理で、労働契約法
違反だ」と述べた。
　判決によると、61〜62歳の男性3人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で
20〜34年間、正社員として勤務。14年に60歳の定年を迎え、1年契約の嘱託社
員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだったが、賃金は3割前
後減らされた。訴訟で同社側は「退職金も支給されており、再雇用で賃金が
下がるのはやむを得ない」などと主張した。しかし、判決は「同社の再雇用
制度には、新規に正社員を雇うよりも賃金コストが抑えられるという側面が
ある」と指摘。「同社の経営上、コスト圧縮の必要性があったとは認められ
ず、不当だ」として、同社側の主張を退けた。

■　月124時間残業させた運送業者を送検　古河労基署
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　1カ月最長300時間労働でくも膜下出血――茨城・古河労働基準監督署は、
食料品運送業のキユーソーティス(株)（東京）と同社五霞営業所長を労働基
準法第32条（労働時間）違反の容疑で水戸地検下妻支部に書類送検した。
　同社は、五霞営業所で働くトラックドライバーを対象に、1カ月当たり96時
間を上限とする時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結していたが、
27年6月16日〜8月15日までの2カ月間、これを超えて1月当たり最長123時間
54分の時間外労働を行わせていた。1カ月当たりの総労働時間は300時間に達
している。27年9月に同社労働者が配送先でくも膜下出血を発症し、2カ月入
院。休業6カ月を過ぎても復帰の見込みが立っていないという。同労働者から
の労災請求を受けて捜査を開始し、違法残業が明らかになった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.436

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人事労務ニュース［社会］
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■　労働法令違反85％　厚労省調査　全国のツアーバス
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　今年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故で、厚生労働省は25日、
ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法
令違反の有無を調べた結果、85％に当たる166事業所で違反が認められたと発
表した。同省は書面で是正勧告した。
　違反の内訳は、労働基準法36条に基づく「36協定」を結ばずに時間外労働
をさせていたなど、労働時間関連が95事業所で最多。39事業所が労働安全衛
生法が定める年1回の健康診断を受けさせておらず、15事業所が36協定を結ば
ずに休日も働かせていた。休憩も含めた拘束時間や運転時間の上限を定めた
告示への違反状況も調査し、61％に当たる119事業所で違反があった。告示で
定める最大拘束時間の超過が最も多く、特定の運転手の時間外労働が1カ月で
約130時間に上るケースもあった。

■　海外勤務に労災適用　東京高裁　遺族が逆転勝訴
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　海外勤務中の死亡に労災保険が適用されるかどうかが争われた訴訟で、東
京高裁（杉原則彦裁判長）は27日、保険を適用できないとした一審・東京地
裁判決を取り消し、遺族補償の支給を認めた。赴任先の中国・上海で死亡し
た男性（当時45）の妻が逆転勝訴した。判決によると、男性は2006年、運送
会社の上海事務所に首席代表として赴任し、10年に急性心筋梗塞で死亡した。
中央労働基準監督署は、男性が現地事業所に所属しており「出張中の労災で
はない。特別加入もしていない」と遺族補償の支給を認めなかった。
　杉原裁判長は、労災保険の適用について「仕事の内容や国内拠点からの指
揮命令などを総合的に判断すべきだ」と指摘。東京の本社に業務の決定権が
あったことや、出勤簿を本社に出していたことから「男性は実質的には国内
の事業所に所属していた」と判断し、労基署の処分を取り消した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　宿直仮眠中の賃金未払い1.5億円　大阪市が支払いへ
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　大阪市は25日、非常勤の宿直職員の仮眠時間を労働時間に算入していなか
ったとして、過去2年間分の賃金約1億5千万円を市内24区役所の担当職員に支
払うと発表した。3月に監督署から是正勧告があり、市が調査していた。
　市によると支払い漏れで勧告を受けたのは、夜間と休日に区役所の建物を
パトロールし、戸籍の届け出などを受ける非常勤の「宿日直専門員」の賃金。
24区役所に計約100人おり、2人一組の勤務で午前0時〜6時の間に約3時間ずつ
仮眠をとるが、電話や来庁者に対応していたという。仮眠を労働時間に入れ
ると、専門員の賃金が大阪府の最低賃金（1時間858円）に届かない計算にな
るため、福島区役所を調査していた西野田労基署が最低賃金法違反などにな
るとして是正勧告していた。

■　男女の賃金　二審も賃金格差認める　名古屋高裁金沢支部
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　富山市に住む本間啓子さん（64）が在職中に男女差別による賃金格差があ
ったとして、機械器具設置工事会社「東和工業」（金沢市）を相手に賃金や
退職金の差額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は
27日、一審金沢地裁判決を一部変更し、計約449万円の支払いを命じた。
　内藤正之裁判長は、原告側の「退職金の算定基準に誤りがある」との訴え
を認め、支払額を約7万2千円増額する判断を示した。一審判決によると、設
計業務に携わっていた本間さんを総合職として認めなかったことは、同社が
事実上、賃金面で男女の区別をしていたことが強く推認されると判断。提訴
までの過去3年分の賃金や、退職金の格差分の支払いを命じていた。

■　ローラーにひかれ死亡　作業計画の作成指導を怠った元請業者を送検
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　渋谷労働基準監督署は、道路を締め固めるローラーを使用した道路復旧工
事で下請業者に作業計画を作成するよう指導していなかったとして、元請の
東京電設サービス（東京）と同社現場責任者を労働安全衛生法第30条（特定
元方事業者等の講ずべき措置）違反の疑いで東京地検に書類送検した。
　平成26年11月18日、同社が作業の統括管理をしていた道路復旧工事現場に
おいて、下請業者の労働者が運転していたローラーが交通誘導をしていた別
の下請業者の労働者に接触し、死亡労働災害が発生している。同社は作業計
画の作成を指導しなかったうえ、同じ場所で作業する下請業者間の連絡調整
も怠っていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.435

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人事労務ニュース［社会］
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■　健康保険料負担が過去最高に　47万9354円、16年度
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　健康保険組合連合会（健保連）は21日、大企業の会社員らが入る健保組合
の2016年度予算の集計結果をまとめた。1人当たりの平均保険料は年間47万
9354円と、過去最高を更新した。高齢化に伴う医療費増で健保の負担は一段
と重くなっている。健保連が予算報告のあった1378組合を基に全1399組合を
推計した。平均保険料率は9.1％で前年度から0.1ポイント上がる。
　健保組合の経常収支は1384億円の赤字になる。労使の負担する保険料は上
昇したが、医療費増加に伴う支出の伸びを補いきれない。赤字の健保は全体
の64.4％に達する。今年度予算で215組合が保険料率を引き上げた。中小企業
向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率（10％）以上の組合
は299あった。来年度以降も上昇が続く可能性は高い。

■　技能実習生関係の書類送検めだつ　愛知労働局平成27年司法処分状況
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　愛知労働局は、平成27年の司法処分の状況を取りまとめた。同労働局管内
で昨年書類送検した事案は、前年比4件増の71件。外国人技能実習生を使用す
る事業場への監督指導を強化した結果、臨検を端緒として司法処分に至った
ケースが大幅に増加している。
　書類送検事案71件をみると、労働基準法関係が32件、労働安全衛生法関係
が39件だった。業種別では建設業24件、製造業17件の順に多い。違反法令を
みると、労基法上の定期賃金不払いが17件で最多。以下、機械等危険防止の
不実施が14件、墜落等危険防止の不実施が12件と続く。
　捜査の端緒として最も多かったのは、労働者の「死亡等重大な労働災害」
で34件だった。次いで、労働災害に被災した労働者の家族からの相談や、入
国管理局からの”通報”が含まれる「告訴・告発以外」（27件）となる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　女性が働きやすい企業のはずが　マタハラ認定　賠償命令
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　妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントに
あたるとして、北九州市の介護職員、西原ゆかりさん（35）が、勤務する介
護事業会社「ツクイ」（本社・横浜市）と元営業所長の女性に慰謝料など約
500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁小倉支部であった。
足立裁判長は訴えの一部を認め、同社と元所長に35万円の支払いを命じた。
　判決によると、西原さんは2009年から同区内の営業所に勤務し、13年に妊
娠が判明。同社の対応で切迫早産になるなど精神的苦痛を受けたと主張した。
足立裁判長は、西原さんが業務軽減を求めた13年9月の面談で、元所長が「妊
婦として扱うつもりはない」などと発言したことについて「妊産婦労働者の
人格権を害するもの」と労働基準法などへの違法性を認めた。同社によると、
女性が働きやすい職場作りを進める企業を東証などが選ぶ「なでしこ銘柄」
に13年度に選定された。

■　名古屋市営バス　運転手自殺は「公務災害」
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　2007年に名古屋市営バス運転手の山田明さん（当時37歳）が自殺したのは、
パワーハラスメントや過重労働が原因として、遺族が公務災害の認定を求め
た訴訟の控訴審で、名古屋高裁（孝橋宏裁判長）は21日、請求を棄却した1審
・名古屋地裁判決を取り消し、公務災害と認定しなかった地方公務員災害補
償基金名古屋市支部の処分を取り消す判決を言い渡した。
　山田さんは07年6月、パワハラを訴える上申書を残し、焼身自殺した。遺族
は、山田さんは同年2月以降、車内アナウンスを上司に「葬式の司会のようだ」
と注意されたり、別のバス車内で起きた乗客の転倒事故を自分のせいにされ
たりしたため、精神疾患を発症して自殺したと主張していた。孝橋裁判長は
「これらのことが4か月の短期間に起きたため、強い精神的負荷を受け、精神
疾患を発症した」とし、自殺は公務が原因と認めた。上司の注意についても
「極めて不適切な厳しい言葉だった」と指摘した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.434

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人事労務ニュース［社会］
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■　「配偶者手当」見直しが望ましい　厚労省検討会
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　社会での女性の活躍を促進するため、企業が支給する「配偶者手当」のあ
り方を議論してきた厚生労働省の検討会は11日、配偶者の就業調整につなが
る手当は、見直しが望ましいとする報告書をまとめた。報告書は、現行制度
の影響で家庭を持つ女性が就労時間を制限する「103万円、130万円の壁」が
生じているとして、配偶者の働き方に配慮した制度への見直しを提案。労使
の合意を前提に、配偶者手当を廃止して基本給に組み入れたり、配偶者への
支給を減額し、子ども手当を増額したりする事例を紹介した。

■　下請け「不当な残業」防ぐ　労基署が把握　公取委などに通報
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　厚生労働省は中小企業で働く人が長時間労働を強いられる原因に親事業者
からの「下請けいじめ」が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会への
通報を始める。中小企業が無理な納期で受注したり、極端に安い価格で仕事
を請け負って利益確保のために残業を余儀なくされる事態を防ぐ。政府が5月
にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む方針だ。現在中企庁や
公取委と調整を進めており、2016年度から始める。
　具体的には、労働基準監督署の調査で長時間労働が確認され、その理由と
して親事業者からの極端に短い納期での発注や不当に低い金額での発注など
が疑われる場合、中企庁や公取委に通報して改善を促す。通報の際には下請
け事業者の意向を事前に確認することを必須にする。
　実際に違反行為が確認されれば、公取委は改善を指導し、場合によっては
会社名とともに違反内容を公表する。厚労省としてはこうした仕組みを整え
ることによって下請けいじめを事前に抑止し、長時間労働の発生を抑える効
果を見込んでいる。通報を理由に親事業者が取引を打ち切った場合は行政指
導の対象となる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　録音で解雇は無効　女性勝訴　東京地裁
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　上司との労働交渉や職場の会話を無断で録音したことなどを業務命令違反
に問われ、銀行を解雇された女性が解雇の無効を求めた裁判で、東京地裁は
11日、「録音は自己防衛の手段と認められ、解雇理由とするのは酷だ」と判
断し、解雇は無効とする判決を言い渡した。判決によると、女性は日本人で
JPモルガン・チェース銀行日本法人の正社員として秘書業務を担当。2010年
に勤務態度のほか、上司の命令に従わず職場で会話を録音していたことなど
を理由に解雇された。

■　雇用打ち切り　2審も棄却　三洋電機への地位確認訴訟
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　三洋電機から雇用契約を打ち切られたのは不当だとして、鳥取の元従業
員の50代女性が同社に従業員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審判
決で、広島高裁松江支部は13日、請求を棄却した1審鳥取地裁判決を支持し、
女性の控訴を棄却した。塚本伊平裁判長は、1年ごとの契約を更新しない雇い
止めについて「合理的理由を欠いているとは言えない」とし、三洋側の事業
譲渡や縮小に伴う人員削減の必要性を認めた。事前に譲渡先への転籍を提示
するなど、雇い止め回避のための努力も尽くしたと判断した。

■　新日鉄住金への請求棄却　福岡
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　新日鉄住金のコークス工場作業員だった男性（72）が肺がんで死亡したの
は、発がん性物質を含む蒸気への対策を会社が怠ったためとして、遺族が計
約8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部（野々垣隆
樹裁判長）は14日、「会社は予見不可能だった」として請求を棄却した。

■　休憩を与えなかった運送業者を送検　刈谷労基署
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　愛知・刈谷労働基準監督署は、休憩を与えず労働させたとして、特定貨物
自動車運送などを行う有限会社早田と同社代表取締役を労働基準法第34条
（休憩）違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。同社は平成25年
11月、労働時間が8時間を超えるにもかかわらず、少なくとも1時間の休憩を
与えずに労働させていた疑い。その日数は延べ28日に及ぶ。同労基署の臨検
監督で法違反が発覚。休憩をとる余裕のない行程が組まれていたことを確認
している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.433

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人事労務ニュース［社会］
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■　公的年金の保険料や税金　回収不能年1.3兆円　消費税の0.5％分
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　国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収をあきらめて回
収不能になった金額が年間およそ1.3兆円に及ぶことが5日、わかった。国民
年金が6割を占め最大だ。全体では現在8％の消費税率での0.5％分の税収に相
当する金額を徴収できず、税金で穴埋めしている。政府は年金や税金の不公
平性を高め、財政悪化にもつながりかねないとして徴収を強化する。
　過去5年の状況を調べたところ、毎年6兆円程度の税金や保険料が決められ
た時期に支払われずに滞納となった。このうち毎年1.3〜1.4兆円が回収でき
ずに積み上がっている。回収不能が最大の国民年金は個人事業者らが月額1万
6260円支払う制度。2014年度では2年間滞納になった保険料は計5044万カ月あ
った。滞納保険料全体の数％程度しか強制徴収を実施しなかったとみられ、
ほとんどが回収不能になった可能性がある。厚生労働省などは金額を公表し
ていないが、月額の保険料から推計すると最大8000億円程度にのぼるとみら
れる。

■　非正規に昇給制度…同一労働同一賃金で自民原案
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　正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一
労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明ら
かになった。パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」
「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイ
ドライン（指針）の作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込んだ。正
社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げた。
　原案では、パートの定期昇給を実施する事業所が27.8％に過ぎないとし、
正社員並みに昇給制度の導入を進めることが必要と指摘した。パートへの通
勤手当の支給が65.1％にとどまるなど、手当・福利厚生の格差も是正するべ
きだとしたほか、最低賃金は2020年頃までに全国平均1000円への引き上げを
実現させる必要があると記した。

■　愛知労働局　正社員転換など相談窓口一本化
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　愛知労働局は今月、多様な正社員制度の導入を目指し、企業側が非正規社
員を正社員として雇用する際などの相談支援を受け付ける「ワンストップ窓
口」を開設した。従来は、労働局や労働基準監督署、ハローワークなどに分
かれていた窓口を労働局に一本化した。同局によると、全国で初めての設置
という。
　同局あいち雇用助成室によると、非正規社員の正社員転換を推し進めるほ
か、待遇改善などを求めることを目的に発足させた。非正規社員を正社員に
するために実施する訓練の助成金や、個人の都合により短時間しか働けない
が、正社員を希望する人の就業規則の扱いの相談など、従来は窓口が別々だ
ったものを同室で一括して扱うという。同室は、名古屋市中区栄2の名古屋広
小路ビルヂング11階。相談は平日の午前8時半から午後5時15分まで。原則要
予約で、問い合わせは同室（052-688-5758）。

■　約600社に派遣事業廃止命令　厚労省
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　厚生労働省はこのほど、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった
労働者派遣事業3社の許可を取り消すとともに、特定労働者派遣事業594社に
事業廃止を命令した。労働者派遣法では、同報告書の提出義務を明記してい
るが、平成25年度分または26年度分について、期限を超えているにもかかわ
らず提出しなかった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　北海道ガス　定年を65歳に延長
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　北海道ガスは7日、従業員の定年を60歳から65歳に延長したと発表した。
4月から実施する。これまで60歳以降は嘱託従業員として継続雇用することは
あったが、給与は大幅に減額された。新制度では60歳以降、従業員自らが退
職年齢を選択できる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.432

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人事労務ニュース［社会］
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■　雇用保険料率　4月から0.8％に下げ　改正雇用保険法が成立
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　雇用保険料率の引き下げなどを盛りこんだ改正雇用保険法が29日、参院本
会議で可決・成立した。4月から失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き
下げ、年収の0.8％にする。年収400万円の人の場合、年4000円の負担減につ
ながる。改正保険法では介護休業を取る人への給付金の引き上げも盛りこん
だ。これまでは休業前の賃金の40％だったが、67％に増える。高齢者が働き
やすいよう、65歳以上の人が新規で雇用保険に加入できるようにすることも
盛りこんだ。

■　介護職員の月給　1.3万円増　加算金で一定の効果
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　介護職員の賃金を上げるための新たな加算金を得た事業所で、平均月給が
1万3170円増えたことがわかった。一定の効果は確認されたが、全産業の平均
賃金とはまだ開きがある。厚生労働省が30日公表した。2014年の介護職員の
平均月給は約22万円（賞与を含めない）で、全産業平均より11万円ほど低い。
政府は昨年4月の介護報酬改定で、月1万2千円相当の賃金アップにつなげる加
算金を新たに設けた。調査は昨年10月に1万560事業所を対象に実施。昨年9月
の賃金と14年9月からの増加額を聞いた。有効回答率は72.7％。

■　女性活躍サイト登録遅れ　5200件掲載されず
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　女性活躍推進法については、女性登用に関する企業の行動計画の公表先と
して厚労省が専用サイトを設けながら、登録作業が遅れたために、5200件の
データが掲載されないまま施行日を迎えてしまった。行動計画の公表方法は
企業に任されているが、厚労省は「女性の活躍・両立支援総合サイト」で公
表するよう呼びかけてきた。だが、1日午前9時現在、登録は3086件で、
5280件が積み残されたままだ。
　厚労省からの委託でサイトを運営する東京海上日動リスクコンサルティン
グによると、今週だけで登録の申請が2000件を超え、電話での問い合わせも
殺到。「体制を2人から20人に増やしたが作業が追いつかない」状態で、登録
には2週間程度かかるという。

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人事労務ニュース［個別］
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■　コールセンター勤務の契約・派遣社員を正規雇用　SMBC日興証券
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　SMBC日興証券は28日、顧客からの問い合わせに対応する全国5カ所のコール
センターで働いている契約社員や派遣社員を、7月から勤務地や職務を限定し
た正社員に転換する方針を発表した。最大で約250人が対象となる。
　コールセンターで勤務する契約社員約60人を全員、7月に正社員化する。改
正労働契約法が、雇用期間が5年超の契約社員を、本人の希望に応じて無期雇
用に転換するよう企業に義務づけたことに対応する。約190人いる派遣社員も、
本人が雇用継続を希望し会社が評価する人材の場合は、正社員への転換を図
る。また、同社は4月から、営業職の社員に限り、最長70歳まで働き続けられ
る制度を導入する。

■　日本IBMの解雇無効　元社員ら勝訴　東京地裁
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　日本IBMを不当に解雇されたとして、元社員5人が解雇無効などを求めた訴
訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とし、未払い分の給与の支払いを命じる
判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「5人の業績不良は業務を担当させられな
いほどではなく、低評価が続いていたとしても、解雇すべき程度とは認めら
れない」と述べた。
　判決によると、43〜59歳の男女5人は、営業の後方支援などを担当。2012年
7月〜13年6月、「業績が低い状態が続き、改善がない」として、解雇通知を
受け、自主退職すれば退職金を増やすなどと提案された。訴訟で同社側は5人
について、5段階の相対評価で下から2番目の「貢献度が低い」などの評価が
続き、遅刻やミスも改善されず、雇用継続は不可能だったなどと主張。しか
し、判決は、「あくまでも相対評価に過ぎず、適性に合った職種への転換や
降格などの手段を講じていなかった。解雇は権利の乱用だ」と述べた。

■　点検作業で負傷　男性の賠償請求棄却　名古屋地裁
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　会社が安全配慮義務を怠ったため作業中に負傷したとして、デンソーの元
期間従業員の男性（52）が同社に690万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋
地裁は29日、男性の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。
　男性は同社西尾製作所（同県西尾市）でカーエアコン部品の点検作業をし
ていた2009年5月、普段の2倍の重さがある14キロの箱を持たされ、右肩腱板
（けんばん）損傷などのけがを負ったと主張。同社が「安全配慮義務を怠っ
た」として慰謝料などを求めていた。判決理由で吉岡大地裁判官は「作業が
過重だと評価できず、デンソーに安全配慮義務違反があったとは認められな
い」と指摘した。

■　HIV休職指示違法確定　勤務病院に賠償命令　最高裁
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　エイズウイルス（HIV）に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意な
く感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を
経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判
決が確定した。最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）が29日付で医療法人側の
上告を退ける決定をした。
　看護師は2011年8月、勤務先とは別の病院での検査で感染が判明。結果は勤
務先に伝わり、看護部長らから仕事を休むよう指示され、同年11月に退職し
た。勤務先に約1000万円の賠償を求め提訴し、検査結果を伝えた病院との間
では和解が成立した。福岡地裁久留米支部は「HIV感染者に対する偏見や差別
はまだあり、感染は他人に知られたくない情報だ。同意を得ないで診療目的
以外の労務管理に利用することは許されない」として約115万円の賠償を命令。
福岡高裁は「病院は勤務内容を変更して働くことも可能と説明している」と
して、賠償額を約61万円に減額した。

■　石綿　別の高架下店舗でも中皮腫の死者「電車通過で飛散」
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　大阪府内の鉄道高架下の貸店舗でアスベスト（石綿）による中皮腫の死者
が出た問題で、近くの別の店で働いていた男性（66歳）も昨年、中皮腫で死
亡していたことが2日、関係者への取材で分かった。2人目の死亡例が判明し
たのは、近畿日本鉄道の高架下。男性は喫茶店の店長として1977〜2000年に
勤務した。店舗は2階建ての構造で、1階に客席があった。事務所と倉庫、更
衣室を兼ねた2階の壁に、毒性が強い青石綿が吹き付けられていたが、知らず
に出入りしていた。
　別の仕事をしていた14年、胸膜中皮腫と診断され、労災申請していたが、
昨年1月に死亡。4カ月後、労働基準監督署は「電車通過時の振動で、喫茶店
2階の石綿が飛散した可能性がある」と指摘して労災認定した。この高架下で
は、喫茶店から約150メートル離れた文具店2階の壁でも青石綿が吹き付けら
れ、店長の男性（当時70歳）が02年に中皮腫を発症して死亡。遺族が損害賠
償訴訟を起こし、大阪高裁は14年2月の判決で、近鉄に建物を管理する所有者
としての責任を認めて約6000万円の賠償を命じ、確定している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.431

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人事労務ニュース［社会］
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■　サービス残業20万人超　厚労省が是正指導　計142億円
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　「サービス残業」で是正指導を受け、2014年度に企業が未払いの残業代を
支給した従業員は20万人超となり、過去最多だったことが21日、厚生労働省
の集計で分かった。100万円以上を支払った企業は全国の約1300社で、計約
142億円に上った。
　同省によると、100万円以上の残業代を支払った企業は1329社で前年度に比
べ88社減った。一方で対象となった従業員は同8万8627人増の20万3507人。
02年度の調査開始以降、最多を更新した。従業員を多数抱える企業が労務管
理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていなかったケースがあり、
全体の人数を押し上げたという。支払われた未払い残業代は142億4576万円
（同19億378万円増）。1社で約14億円を支払った電機メーカーもあった。
　業種別で是正指導が最も多かったのは製造業の327社。対象従業員数でみる
と、飲食店などの接客娯楽業が10万477人で最多だった。割増賃金を支払って
いなかったとして、14年に労基署が労働基準法違反容疑で書類送検したケー
スは33件だった。

■　長時間労働是正　首相「指導強める」　残業80時間で立ち入り
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　安倍晋三首相は25日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議で、長時間労
働の是正に向けた具体策の検討を指示した。「健康に望ましくない、長い労
働時間を設定した事業者には指導強化を図る」と強調。塩崎恭久厚生労働相
は「100時間超となっている指導対象を拡大する」と表明した。労働基準監督
署が立ち入り調査に入る目安である1カ月の残業時間数100時間を80時間に引
き下げて対象を広げる方針だ。
　労基署による立ち入り調査の新たな目安を残業80時間とするのは、脳や心
臓疾患の労災認定の基準が「月80時間を超える時間外労働」となっているた
めだ。労基署の監督官数には限りがあり、実際に調査に入る対象企業は悪質
性なども加味して絞り込むとみられる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　8回の減給に「根拠なく無効」　勤務先に1千万支払い命令
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　3年間で8回も減給され、社長からパワハラを受けた。埼玉県の60代の男性
が、勤務していた東京都内のIT企業の処遇を不服として起こした訴訟の判決
で、東京地裁は18日、「減給は根拠がなく」と指摘し、約1250万円の支払い
を命じた。判決によると、男性は1977年に入社。2009年5月〜12年6月に8回給
与を減らされ、58万円だった月給は35万円に下がった。男性は13年3月に退職
した。IT企業側は訴訟で「減給は能力不足などを理由とした懲戒処分で、本
人も同意していた」と主張したが、石田明彦裁判官は「同意はなく、懲戒に
関する就業規則にも基づかない」と退けた。

■　外国人実習生に違法な長時間労働させた疑い　社長ら逮捕
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　外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準
監督署は22日午前、岐阜県岐南町の婦人・子供服製造会社社長の50歳の男と、
岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントの50歳の男を、最低賃金法
と労働基準法（割増賃金不払いなど）に違反した疑いで逮捕した。技能実習
生に対する労基法違反などでの逮捕は異例だという。
　関係者によると、2人は共謀し、2014年12月〜15年8月、中国人技能実習生
4人に対し、岐阜県の最低賃金に満たない額で、1日8時間の法定労働時間を超
えて働かせ、割増賃金も支給しなかった疑いがある。不払いの賃金は計約
475万円になるという。2人は技能実習生の帳簿を改ざんしていた。また労基
署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したりしていたと
いい、悪質性が高いと判断され、逮捕されたとみられる。

■　妊娠報告後の解雇「無効」判決　東京地裁
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　東京都台東区のかばん製造会社「ネギシ」で働いていた中国籍の何尭さん
（32）が、妊娠を伝えた後に解雇されたのは無効だとして地位確認などを求
めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、解雇を無効と判断し、請求を全面的に
認めた。解雇以降の賃金の支払いも命じた。
　原告側は「男女雇用機会均等法が禁じる妊娠を理由とした解雇だ」と主張。
会社側は、何さんがほかの従業員を大声で怒鳴ったなどとして「協調性、適
格性がない。妊娠が理由ではない」と反論していた。五十嵐浩介裁判官は
「会社側が指摘する事実は認められないか、あるいは有効な解雇理由になら
ない」と判断。妊娠が理由ではないとしても労働契約法に基づき無効な解雇
と述べた。男女雇用機会均等法に抵触するかには踏み込まなかった。

■　関西養老乃瀧　社内預金返還されず　労基署が書類送検
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　居酒屋チェーン「養老乃瀧」を展開し昨春破産した関西養老乃瀧（大阪市）
で、従業員の社内預金のほぼ全額が返還されなかったことが分かった。淀川
労働基準監督署は25日、預金の管理状況を報告しなかったとして、労働基準
法違反容疑で同社と代表取締役を書類送検した。同労基署によると、従業員
約50人が1人数十万〜数百万円を同社に預けていたが、口座が別管理されてい
なかったため、ほぼ全額が返還されなかったという。企業は社内預金の毎年
3月末現在の残高を保全しなければならず、保全されていれば倒産しても社内
預金は保護される。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.430

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人事労務ニュース［社会］
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■　一般社員の7割「仕事以外で上司と付き合いたくない」
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　管理職の5割、一般社員の7割が「仕事以外で上司と付き合いたくない」。
そんなドライな人間関係を求めるサラリーマンの姿が、日本能率協会の調査
で浮き彫りになった。20代〜60代の会社員ら1千人に、昨年末から年始にかけ
てインターネットで聞いた。
　仕事以外で上司と付き合う内容（回答数863人）は、食事や飲み（22％）、
年賀状・暑中見舞い（14％）、家族の話（12％）が3本柱だった。一方、「仕
事以外で上司との付き合いはない」と答えた人は、管理職で40％、一般社員
で64％だった。ただ「付き合いたくない」と答えたのは、 管理職で8ポイン
ト、一般社員で6ポイントほど上がり、上司と渋々付き合っている人も一定数
はいるようだ。上司と部下のすれ違いも垣間見え、管理職の49％は「プライ
ベートを相談してくる部下」を「好ましい」と考えていた。

■　大学生内定率　2月1日時点で87.8％　5年連続で上昇
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　3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は87.8％になり、前年同期
と比べ1.1ポイント増えたことが18日、文部科学省と厚生労働省の調査で分か
った。上昇は5年連続で、文科省は「経済の好循環により、企業の採用意欲は
引き続き高い」と分析する。ただ、なお5万2千人が内定を得られていないと
みられ、両省は全国に設けた「新卒応援ハローワーク」などを通じて支援を
続ける。
　地域別にみると、関東が最も高い91.8％で、最も低いのは中国・四国の80.
1％だった。どの地域も前年より上昇した。文系は87.3％（前年同期比1.1ポ
イント増）、理系は90.2％（同1.5ポイント増）。男性は86.5％（同1.2ポイ
ント増）、女性は89.3％（同1ポイント増）だった。
　厚労省によると、今春卒業する高校生の就職内定率は1月末時点で93.6％
（同0.8ポイント増）で6年連続で上昇した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日立　介護休職社員に給付金　賃金の50％を9カ月
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　日立製作所は4月をめどに家族の介護で休職する社員を支援する新たな制度
を設ける。介護のときに使う国の雇用保険制度は賃金の40％を3カ月だけ支給
している。日立は4カ月目から9カ月、独自に賃金の50％を支給する。日立の
労働組合が2016年の春季労使交渉で、介護支援制度の拡充を求めていた。こ
れに対し、経営側が16日に回答する見込みだ。
　賃金から残業代などを除いた所定内賃金の50％を「介護休職給付金」とし
て、4カ月目から最大9カ月支給する。これにより社員は1年間、給付金を受け
取り続けることができる。半年を2回など、期間を分けて休職し、それぞれで
給付金を受け取ることもできる。日立は介護だけでなく、働き方全般の改革
を進めている。10月には育児費用の半額を最大で年間10万円程度まで補助す
る制度も導入する方針だ。

■　過労で自殺　認める判決　会社、社長に6000万円賠償命令
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　ＩＴ関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男（31歳）が自殺したの
は過重労働が原因だとして、両親が両社や両社で社長を兼ねる男性に約1億円
の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は16日、自殺との因果関係を認め、計
約6000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。伊藤由紀子裁判官は、出向
元の責任について「出向者が健康を損なわないよう注意する義務があるのに
怠った」と述べた。弁護団によると、出向元の賠償責任を認めた判決は初め
てという。判決によると、男性は2011年10月に出向し、商品管理など経験の
ない業務を担当。精神障害を発症し、同年12月に自殺した。死亡1か月前の時
間外労働は約186時間に上った。

■　トヨタ系社員の過労死認めず　地裁「過重労働と言えず」
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　トヨタ系列の下請け会社員だった男性（37）の突然死は過労が原因だとし
て遺族が国を相手取り、労働基準監督署の労災保険不支給決定の取り消しを
求めた訴訟で、名古屋地裁は16日、原告の訴えを棄却した。訴えたのは、ト
ヨタ系列の下請け会社「テー・エス・シー」（横浜）の社員として、愛知県
東海市の関連工場で働いていた同県安城市の三輪敏博さんの妻香織さん。
　訴状によると、救急車の部品組み立てなどをしていた敏博さんは2011年9月
に虚血性心疾患で死去。遺族は直近1カ月の時間外労働が国の過労死認定基準
の約100時間だったと労基署に訴えたが、85時間と認定され労災保険は不支給
とされた。訴訟では、休憩時間も働き、うつ病も発症していた敏博さんには
過重労働だったと主張。だが判決は、時間外労働を約85時間と認定したうえ、
「特に過重な長時間労働に従事していたとは認められない」とした。

■　雇い止め社員に賃金仮払い命令　地裁　NTT西子会社に
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　NTT西日本の子会社、NTTマーケティングアクト（大阪市）の契約社員で雇
い止めにされた岐阜市などの男性6人が「契約を更新しないのは違法」とし、
従業員の地位確認と賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、岐阜地裁は
15日、雇い止めの後の賃金の仮払いを命じる仮処分決定を出した。
　決定によると、6人はNTT「フレッツ光」の戸別販売などを担当。契約社員
の更新をしながら4年9カ月〜11年9カ月勤め、人員削減で昨年9月に雇い止め
にされた。杉村裁判官は、有期契約でも更新回数などにより雇い止めが認め
られないとする労働契約法などを考慮。雇い止め以降、同じ件で提訴された
訴訟の判決が出るまでの賃金の仮払いを命じる一方、仮処分で地位保全まで
は認められないとした。
　6人は人員削減の際、再就職先のあっせん条件として雇い止めに同意する書
類の提出を求められたが、杉村裁判官は「雇用終了を突きつけられた不安に
乗じ、労働契約法の保護を受ける社員の主張を封じるためと推認される」と
指摘した。弁護団は「不当な雇い止めと闘う労働者の救済を図った画期的判
断」と今回の決定を評価。同社は「誠に遺憾。不服申し立ての手続きをとり
たい」とコメントした。

■　「石綿」安全対策怠る　三菱重工などに850万円賠償命令　神戸地裁
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　三菱重工業神戸造船所（神戸市）でアスベスト（石綿）を扱う作業をし肺
がんで死亡したのは、アスベストの安全対策を怠ったためとして、下請け会
社元従業員の男性（62）の妻が三菱重工（東京都）と下請け会社「河原冷熱
工業」（神戸市）に計2250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、神戸
地裁であった。伊良原裁判長は安全配慮義務違反を認定し、両社に計850万円
の支払いを命じた。
　判決理由で伊良原裁判長は、作業と肺がんの因果関係を認めた上で、河原
冷熱工業については「防塵マスクの支給や安全教育を怠った」と指摘。三菱
重工には「河原冷熱に安全対策を行うよう働きかける義務を負っていた」と
した。判決によると、男性は昭和26年8月から約40年間、同造船所で船に石綿
を含有した保温材を装着する作業に従事。平成3年4月に退職したが、5年5月、
肺がんで死亡した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.429

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人事労務ニュース［社会］
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■　外国人実習生　失踪最多5803人　監視強化へ
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　日本で失踪した外国人技能実習生が昨年5803人に上り、過去最多だった前
年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。実習先での劣悪な労働
環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備
を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。
　昨年6月末時点で約18万人が実習を受けている。実習生の失踪は2012年は
2005人だったが、13年に3566人、14年には4847人と千人規模の増加が続いて
いる。昨年の失踪者は中国人が3116人で最も多く、ベトナム人1705人、ミャ
ンマー人336人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を
助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請
を行うケースもある。

■　会社員も副業可能に　諮問会議で提言
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　政府が11日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、会社員の副業促進な
どによる働き改革を中心とした「名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円」達成の
具体策を提案した。安倍晋三首相は会議で「成長と分配の好循環のため、働
き方の量、質ともに充実させていく」と強調した。提言では、副業や兼業を
妨げる雇用保険のルールの見直しなどのため、政府にガイドラインを策定す
ることを求めた。
　提言ではルール改正により、1社あたりの労働が20時間未満でも、2社以上
で20時間以上になれば雇用保険に加入できるようにすることを想定した。こ
のほか働き方改革では、女性や高齢者の就労促進に向けた支援策を進めるよ
う提言。子育てを後押しするため、給食費の無料化を検討することや、子供
の医療費の負担軽減、保育士の待遇改善といった政策を進めることも求めた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　味の素「労働時間を1日20分短縮」　春闘で労組に回答
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　食品大手の味の素は、2016年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短
縮の要求に対し、1日当たり20分短くすると回答した。現在の所定労働時間の
7時間35分を、17年4月から7時間15分にする。同社は月1万4千円以上の実質的
なベースアップになると試算している。対象は管理職を除く社員約2500人で、
年間では1人当たり80時間の短縮になる。同社は子育て中の人や外国人、障害
者らが働きやすい環境を整え、多様な人材を確保したいとしている。終業時
刻を早める方向で調整するという。

■　「ローパー」社員に退職勧奨　王子ＨＤに啓発指導
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　再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援
していた問題で、塩崎恭久厚生労働相は11日、人員を削減した製紙大手の王
子ホールディングス（ＨＤ）に対し、行き過ぎた退職勧奨が違法になること
を伝えるなどの啓発指導をしたことを明らかにした。王子ＨＤは「指導内容
も、指導にどう対応するかもお答えできない」としている。
　王子ＨＤは、低評価の社員を「ローパフォーマー（ローパー）」と呼び、
退職を迫っていた。対象社員が退職を断っても、在籍したまま人材会社大手
のテンプＨＤの子会社で転職先を探すよう命じており、民主党などが「人事
権の濫用（らんよう）だ。不適切ではないか」と批判している。王子ＨＤの
子会社が実施した人員削減は、人材大手テンプが退職の指南と再就職支援の
両方に関与して、王子が国の労働移動支援助成金を受け取っていた。

■　郵便局員急死　パワハラ一部認定　因果関係は認めず　地裁小倉支部
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　2011年12月に福岡県内の郵便局員の男性（当時41歳）が急死したのは、上
司のパワハラによるストレスが原因として遺族が日本郵便に1億円の賠償を求
めた裁判で、地裁小倉支部はパワハラに関する一部の訴えを認め、日本郵便
に220万円の支払いを命じた。パワハラと急死の因果関係は「別の生活上の心
理的負担も一定の影響を及ぼした可能性がある」として認めなかった。
　判決によると、男性はうつ病で休職中の11年10月、復職を願い出た際、勤
務先の郵便局長から「1月10日まで、郵便の繁忙期だからそれに耐えられるか、
あんたが出てきたら皆に迷惑がかかる。罵声が飛ぶかもしれんばい」、「郵
便物投げつけるぞ、投げられたって文句言えんぞ」などと言われ、復職を見
送った。男性は12月、知人に販売する年賀はがきを払い出しに訪れた勤務先
の郵便局駐車場車内で、致死性不整脈により死亡した。裁判長はこれらの発
言を「うつ病から回復の兆しが見え、職場復帰を目指すこととなった原告に
対し、著しく配慮を欠く極めて不適切なもの」と認定した。

■　奨学金で保育士増やす　入社すれば返済不要
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　保育所運営最大手のＪＰホールディングス（名古屋）は4月から、保育士志
望の学生を対象に、同社への入社を条件に、最大120万円の奨学金を給付する
制度を始める。深刻化する保育士不足対策の一環で、養成課程のある短大や
専門学校との提携を進め人材確保を図る。
　短大の年間学費の半分程度に当たる年60万円を最長2年間給付し、返還の必
要はない。学生向け奨学金は月十数万程度までの貸与型が多い中で、異例の
給付額。荻田和宏社長は、保育士採用には今でも巨額の経費がかかっている
と指摘し、採用増につなげるため「できれば年間100人ぐらいに給付したい」
と話している。提携する短大や専門学校から候補者の推薦を受け、面談の上、
決定する。提携先は現段階で日本児童教育専門学校（東京）だけだが、今後、
全国に広げる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.428

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人事労務ニュース［社会］
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■　働く女性の3割が「セクハラ被害」　厚労省調査
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　働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が約3割に
ったことが1日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。厚労省は今
後、企業への啓発や指導を強化する。調査は、全国の企業6500社で働く25〜
44歳の女性従業員約2万6000人を対象に行い、有効回答は17.8％。さらに、イ
ンターネット上で同年代の女性5000人から回答を得た。
　セクハラ被害を受けたという回答は28.7％に上り、雇用形態別では、正社
員が34.7％で最多だった。続いて契約社員等24.6％、派遣社員20.9％、パー
ト従業員17.8％だった。内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴につ
いて話題にされた」（53.9％）「不必要に身体に触られた」（40.1％）。
「性的関係を求められた」（16.8％）と深刻な事例もあった。

■　賃上げ　首相が経済界に改めて要請　官民対話で
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　安倍晋三首相は4日、首相官邸で開いた「官民対話」で、改めて経済界に賃
上げと設備投資の拡大を要請した。首相は春季労使交渉に触れ「いよいよ賃
上げの季節がやってきた。長年続いたデフレ脱却に向けて、官民でデフレマ
インドの払拭に努める必要がある」と強調。「二度あることは三度ある。過
去2年の大幅賃上げの流れをさらに進めてほしい」と求めた。
　首相は「投資拡大にも積極果敢に取り組んでいただきたい」と指摘。経団
連の榊原定征会長は「首相の発言をしっかり受け止めたい。（賃上げについ
ては）3度目の流れをしっかり実現できるよう、呼びかけを継続していきたい」
と応じた。日本商工会議所の三村明夫会頭は会合終了後に記者団に対して
「中小企業でも大企業でも、できるところはぜひやってほしい」と述べ、経
済界として賃上げと投資拡大に前向きに臨む意向を示した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　野村証券　解雇無効　元社員へ賃金支払い命令　東京地裁
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　顧客にインサイダー情報を漏えいしたとして野村証券を懲戒解雇になった
東京都内の40代の元男性社員が、解雇無効の確認などを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は26日、解雇を無効として同社に未払い分の賃金を支払うよう命じ
た。
　判決によると、元社員は、東京電力が2010年9月29日に公募増資を発表する
2日前、顧客の会社役員に公募増資に関する情報を伝えた。証券取引等監視委
員会は役員らがこの情報を元にインサイダー取引をしたとして12年6月に金融
庁に課徴金納付命令を出すよう勧告。野村証券は同月「未公表情報を漏えい
してインサイダー取引を招き会社の名誉を傷つけた」として元社員を懲戒解
雇とした。
　判決は、元社員が野村証券の別の社員との会話の中で東電の公募増資発表
の可能性を認識し得たとする一方、インサイダー取引につながるほど確実で
重要な情報ではなかったと認定。「元社員の行為が課徴金納付勧告の根拠に
なったとは言えず、会社の名誉を傷つけたとは評価できない」と判断した。

■　マック　8割の社員は賃上げ　基本給平均2％アップ
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　日本マクドナルドホールディングスが、正社員約2500人の基本給を4月から
平均2％引き上げることが3日、分かった。引き上げは2年連続。平成27年12月
期の連結純損益は上場以来最大の赤字に陥ったが、一段の賃上げで士気を高
め、早期の黒字化の実現を目指す。
　外食業界は人手不足が深刻で、優秀な人材の流出を防ぐ狙いもある。平均
引き上げ率は前年と同じになる。全員を一律に引き上げるわけではなく、成
果や能力で差をつける。評価が上位の約8割の社員は賃上げとなるが、残りの
約2割は据え置きか賃下げになる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.427

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人事労務ニュース［社会］
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■　リストラ誘発しかねない再就職助成金　支給要件厳格化へ
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　事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金
について、厚生労働省は4月から支給要件を厳格化する方針を固めた。支給要
件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用
を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再
就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に10万円、
6カ月（45歳以上は9カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払
われる。上限は1人につき60万円。
　厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えてい
る企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法
などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き
受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益
は人材会社に入る仕組みだ」（厚労省幹部）。この仕組みだと人材会社の利
益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。
　このため厚労省は、人材会社にこうした提案をしないよう求めたり、人材
会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させたりする
ことを検討している。具体的な要件は3月末までに詰める。

■　長時間労働　24％「過労死ライン」超
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　厚生労働省は23日、長時間労働が疑われる企業5031事業所に対し重点監督
を実施した結果、74％にあたる3718事業所に労働基準法違反があったと発表
した。46％の2311事業所で労使協定を超えるなど違法な時間外労働があり、
24％の1195事業所は厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死
ライン」（月80時間の残業）を超え過酷な長時間労働が浮き彫りになった。
　重点監督は昨年11月、過去に労災申請があった事業所など長時間労働が疑
われる企業に実施した。過労死ラインを超えた事業所の時間別内訳は、
月80時間超〜100時間以下＝396事業所　▽同100超〜150時間以下＝646事業所
▽同150超〜200時間以下＝115事業所　▽200時間超＝38事業所??だった。
他に時間外労働賃金不払いが509事業所あった。

■　現役世代の介護保険料　過去最高に　厚労省が推計
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　現役世代の40〜64歳が支払う2016年度の介護保険料は、1人当たり平均で月
5352円になる見通しとなった。前年度より175円増え、過去最高になる。本人
負担は、原則としてこの半額。厚生労働省が推計した。
　この年代の保険料は介護保険制度が始まった00年度に月2629円だったが、
高齢化で利用者が増えて膨らむ傾向にある。15年度は介護サービスの公定価
格となる「介護報酬」が2.27％引き下げられたことを受けて9年ぶりに減額と
なったが、再び増額に転じた。

■　「ブラック」見極め強化　就活生へ働く環境開示　来月から企業に義務
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　就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付け
る制度を政府は3月1日から始める。若者を酷使するブラック企業が社会問題
となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な
早期離職といったつまずきを防ぐ狙いだ。
　制度は、昨年9月に成立した青少年雇用促進法に基づく。幅広い職場情報を
公表するよう新卒の採用を予定している企業に求めた上で、就活生からの要
請があれば情報提供しなければならない。対象は（1）離職率や平均勤続年数
といった「募集・採用」（2）月平均の残業時間や有給休暇・育児休業の取得
の「雇用管理」（3）研修制度の有無など「職業能力の開発・向上」−の3項
目だ。職場情報を求める具体的な手続きの流れは、書面や電子メールで学生
が氏名や連絡先、学校名などを企業に示した上で、何を知りたいか希望を伝
える。

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人事労務ニュース［個別］
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■　退職金減額「事前説明が必要」　信組訴訟で最高裁初判断
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　山梨県民信用組合（甲府市）と合併した信組出身の元職員12人が退職金を
大幅に減らされたのは不当として、合併前の基準での支払いを求めた訴訟の
上告審判決で、最高裁第2小法廷は19日、「賃金や退職金を不利益変更する場
合は、事前に内容を具体的に説明して同意を得る必要がある」との初判断を
示した。その上で元職員側の請求を退けた二審・東京高裁判決を破棄し、信
組側の説明が十分だったかどうかを審理させるため、同高裁に差し戻した。
　判決によると、元職員らは2003年に山梨県民信用組合と合併した旧峡南信
用組合の出身。合併後に退職金がゼロにされたとして、従来の基準の総額8千
万円の支払いを求めて提訴した。一審・甲府地裁と二審・東京高裁は、退職
金を大幅に減らす内規変更の同意書に署名押印があるとして請求を棄却。元
職員側が上告していた。同小法廷は判決理由で、賃金や退職金の不利益変更
に関する同意について、「立場の弱い労働者側が同意していたとしても、そ
れだけで判断せず、事前の情報提供や説明内容などを考慮して判断すべきだ」
と指摘した。

■　「精神障害に悪影響与えた」ワコールに110万円賠償命令　京都地裁
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　ストレスで休職後、職場復帰の支援を受けられず鬱病を発症したとして、
兵庫県内の元契約社員の女性（48）が、大手下着メーカーの「ワコール」
（京都市）に約2260万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、京都地裁で
あり、堀内照美裁判長はワコールに110万円の支払いを命じた。
　判決理由で堀内裁判長は、職場復帰について「支援プログラムを策定し、
実施することが望ましい対応だった」としたが、「順守する法的義務とまで
は認められない」と原告側の主張を退けた。一方、医師から直接の接触を止
められていたにもかかわらず、上司が女性と面談したことは「精神障害に悪
影響を与えた」とし、安全配慮義務違反にあたると判断した。
　判決によると、女性は平成21年12月、同社の契約社員として百貨店の下着
売り場で勤務していたが、売り上げが減少したことなどから精神疾患を患い、
22年10月から休職。女性は職場復帰を求めたが、同社は同年12月末で雇用契
約を打ち切った。この過程で女性は鬱病を発症した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.426

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人事労務ニュース［社会］
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■　マタハラ・セクハラ・パワハラ　対応窓口一本化
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　厚生労働省は2016年度から、マタニティー・ハラスメントやセクハラ、パ
ワハラなど職場での様々な嫌がらせに対応する部署として「雇用環境・均等
部（室）」を全国の47労働局に新設する方針を固めた。新設部署には、企業
への行政指導や啓発を専門とする「雇用環境改善・均等推進指導官」を計
83人配置。嫌がらせの未然防止や迅速な解決を目指す。
　関連する法律が異なるため、マタハラとセクハラは雇用均等室、パワハラ
は総務部企画室と労働局の別の部署が担当してきた。マタハラやセクハラと
同時にパワハラを受けたという相談者もいるが、各部室の担当者が別々に相
談を聞き取り、企業を指導するなどしているという。相談者などから「不便」
との意見が挙がっていたため、16年度から窓口を一本化することにした。

■　正社員8年ぶり増加　15年26万人増　待遇改善で人材確保
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　正社員の数が8年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の
働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに
働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職
種転換する例も目立つ。非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた
格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。

■　男性育休に最大120万円　5人まで支給対象　厚労省
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　男性の育児休業取得を促進するため厚生労働省が検討していた政策の全容
が固まった。4月から男性社員が育休を取った中小企業に5人分まで、最大
120万円を助成する。育休取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金も拡
充する。育休取得時と復帰時の2段階で企業に厚めに助成する。
　男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円、大企業には
1人目に30万円を支給する。2〜5人目には企業規模を問わず15万円を支給する。
「過去3年間に男性の育休取得者がいないこと」「社員向けの啓発パンフレッ
ト作成など新たな育休促進策を始めていること」などを支給要件とする。中
小は5日以上、大企業は2週間以上の育休取得が前提になる。中小、大企業と
も妻の出産から8週間以内が対象だ。

■　賃金実態調査　女性の賃金が過去最高　勤続年数の増加で
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　厚生労働省は18日、雇用形態別の賃金実態を調べた2015年の賃金構造基
統計調査の結果を公表した。女性や非正規労働者、パートなどの短時間労働
者の賃金が過去最高となり、同省賃金福祉統計室は「女性の賃金の伸びは勤
続年数の増加や役職者の増加が、非正規は労働需給の逼迫が賃上げの要因に
なった」と分析している。
　従業員10人以上の民間事業所に、昨年6月に支払われた手当などを含む賃金
額を尋ね、5万785社から回答を得た。それによると、短時間労働者以外の一
般労働者（非正規含む）の平均賃金は30万4000円（前年比1.5％増）だった。
うち女性は24万2000円（同1.7％増）で過去最高額。男性を100とした男女の
賃金格差は、過去最小だった昨年と同じ72．2だった。雇用形態別の平均賃金
は正社員が32万1100円（同1.1％増）。非正規は過去最高の20万5100円（同2．
4％増）。短時間労働者も時給1059円（同1.7％増）で過去最高だった。

■　無駄な残業削減　「必要」が8割　コンサルが企業の実態調査
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　生産性を高め労働時間を減らす「働き方改革」が必要と考える企業は8割。
それでも全体の半分は未着手のまま――。デロイトトーマツコンサルティン
グの「ワークスタイル実態調査」でこんな企業の実態が浮かび上がった。
　調査は顧客企業を対象に実施し、200社から有効回答を得た。無駄な残業な
どを減らす働き方改革の必要性を感じる企業の比率は、2年前から6ポイント
高まり81％に達した。それでも「実施中」の企業は31％どまり。50％は具体
策に踏み切れずにいる。調査では、タブレットやパソコンを使った社外勤務
を認めているほど、残業時間が多いと感じる傾向があることも分かった。場
所を選ばず働けるため「人事労務上の管理が難しく、改善への施策が遅れて
いるのではないか」と同社はみている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　オリンパス訴訟で和解　内部告発で配置転換の社員
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　会社の不正を内部告発して配置転換されたオリンパス社員、浜田正晴さん
（55）が、配転を無効とした判決が確定したのに処遇が改善されないとして、
会社に2600万円の損害賠償などを求めた訴訟は18日、東京地裁で和解が成立
した。会社が解決金1100万円を支払うなどの内容で、浜田さんの実質勝訴と
なった。和解内容はほかに(1)今後不当な人事をしないと約束(2)浜田さんの
名誉回復のため和解内容を社長メッセージで社内に周知する(3)浜田さんが別
訴訟の訴えを取り下げる――など。
　浜田さんは、2007年に上司の不正を告発したところ配置転換を命じられた。
東京高裁は11年8月、配転が「人事権の乱用」として220万円の賠償を命じる
判決を言い渡し、12年6月に最高裁で確定した。その後、会社は子会社への転
籍や出向を提案したが、浜田さんは拒否。キャリアと無関係の部署に異動さ
せられたとして、損害賠償と人事の無効を求め12年9月に提訴した。

■　パナソニック　同性カップルも福利厚生の対象に
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　パナソニックは18日、社内ルールを改めて同性カップルを結婚に相当する
関係として認め、福利厚生の対象とする方針を明らかにした。4月をめどに
「行動指針」を見直し、性的少数者（ＬＧＢＴ）を差別しない姿勢を明確に
する。国内外のグループ社員約25万人が対象となる。日本企業では珍しく、
他の企業に広がる可能性がある。
　行動指針に「性的指向や性別で差別しない」という趣旨の文言を追加する
ことで、就業規則の「結婚」や「配偶者」の定義を変え、慶弔や介護のため
の休暇、祝い金の支給などを検討する。ただ、海外では宗教上の理由で同性
愛が刑事罰の対象となる国もあるため、細かい規定作りは各国の現地法人な
どに任せる。

■　イトーキが「朝残業」制度　朝5時〜8時に手当
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　オフィス家具販売のイトーキは22日から、「朝残業」制度を取り入れる。
午前5時から8時までの3時間に時間外手当を支給。1回500円の朝食代も負担す
る。午後8時以降の残業を原則禁止にして早朝出勤を促し、子育てや介護など
社員のワークライフバランスの実現を支援する。
　まず東京勤務の営業職や管理系の社員約300人を対象に約3カ月間試行する。
午後8時以降は事前に上司の許可を得なければ残業は禁止とする。同社は全社
員のパソコンの稼働時間を記録・監視するシステムを導入しており、許可な
く残業した場合は強制的に電源を切る。同社の定時の勤務時間は午前9時から
午後5時45分。同社の社員1人あたりの現在の平均残業時間は月20時間程度。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.425

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人事労務ニュース［社会］
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■　実質賃金　4年連続マイナス　パート比率増加など影響
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　厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計（速報）によると、物価の
伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0.9％
下回り、4年連続でマイナスになった。企業の好業績が賃上げにつながる経済
の「好循環」がまだ広がっていない実態が示された。
　名目賃金を働き方でみるとフルタイム労働者は前年比0.4％増の40万8416円
だった。パート労働者も、人手不足による時給の上昇などを反映し、0.5％増
の9万7818円だった。それでも名目賃金全体の伸びが0.1％にとどまったのは、
賃金水準が低いパートが全労働者にしめる割合が30.46％と前年より0.64ポイ
ント高まり、平均賃金を押しさげたためだ。

■　障害年金　事務所の77％が申請書渡さず　窓口に専門員配置へ
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　日本年金機構は8日、各地にある年金事務所の77％が機構本部の指示に従わ
ず、障害年金の支給申請書を希望者に渡していなかったとの調査結果を、社
会保障審議会の部会に示した。障害年金は制度が複雑で、窓口で誤った説明
をしてしまうこともあるため、機構は2016年度から専門職員を順次配置する
方針。
　機構は昨年2月、申請書の交付を徹底する指示を年金事務所に出している。
今回の調査結果について、機構は「申請に必要な診断書の取得にはお金がか
かる。受給条件に該当しない人に申請書を渡し、その人が診断書を取ってし
まうとお金が無駄になるので、きちんと調べてから渡した方が良いという意
識が強い」としている。機構は来月から職員向けに手引を導入し、申請者に
は書類一式をまとめた「障害年金請求キット」を渡すようにする方針だ。

■　同一労働・賃金　法制化へ　差別的待遇禁止　全非正規に
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　政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同
一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員
の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年4月施行）の規定を派遣
労働者らにも広げる。早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。
　法制化では改正パート労働法の規定を他の非正規労働者に拡大する。同法
が適用されない派遣労働者や契約社員らを含む非正規全体を対象にした新法
も検討しているが、パート労働法や労働者派遣法の改正にとどまる可能性も
ある。

■　介護事業者の定昇導入で助成　厚労省　最大200万円
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　厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する
助成金制度を4月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大
で200万円を支給する。介護事業者の4〜5割には定昇制度がなく、職員は長く
勤めても賃金が上がりにくい。年功に応じて賃金を上げる定昇を普及させ、
人手不足が深刻な介護職員の確保につなげる。
　助成金は3段階に分けて支給する。定昇制度を導入した時点でまず50万円。
1年後の離職率が下がっていれば60万円、2年後に離職率が上がっていなけれ
ばさらに90万円を渡す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　労働者派遣法違反容疑　震災復興事業に無許可で労働者派遣
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　東日本大震災の復興事業現場に無許可で労働者を派遣したとして、警視庁
は10日、仙台市、建設会社経営、渡辺寿容疑者（43）ら男2人を労働者派遣法
違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は2012年9月〜13年11月、国の許可
がないのに、宮城県石巻市でがれき撤去作業をしていた別の建設会社に男性
労働者を派遣したとしている。いずれも容疑を認めているという。
　同隊によると、がれき撤去を請け負っていた建設会社は、受け入れた派遣
労働者について「（渡辺容疑者の会社からの）出向社員」と虚偽記載した書
類を労働基準監督署に提出していたという。この建設会社の社長、小川勇樹
容疑者（49）ら2人も証拠隠滅容疑で逮捕した。人手不足に困った小川容疑者
が複数の業者に違法な労働者派遣を依頼したとみられ、14年3月までの約1年
8カ月間に延べ約1万5000人を違法に派遣させていたとみている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.424

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人事労務ニュース［社会］
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■　有効求人倍率　15年は1.2倍　24年ぶり高水準
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　厚生労働省が29日発表した2015年平均の有効求人倍率（季節調整値）は1.
20倍と1991年以来、24年ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した完全
失業率（原数値）も3.4％で97年以来、18年ぶりの低い水準だった。生産や消
費は低迷しているが、宿泊・飲食、医療・福祉を中心に人手不足が続いてお
り、雇用情勢は堅調だ。

■　協会けんぽ　都道府県別の保険料率決定
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　中小企業の従業員ら約3700万人が加入する医療保険「全国健康保険協会」
（協会けんぽ）は29日、2016年度の都道府県別の保険料率を決定した。全国
平均は既に前年度と同じ10.0％（労使折半）に決まっていた。最高は前年度
に続き佐賀県の10.33％、最低も同じく新潟県の9.79％だった。両県の差0.
54ポイントは前年度の0.35ポイントより拡大した。料率が上がるのは22道府
県で、下がるのは18都府県。

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人事労務ニュース［個別］
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■　マイナンバーで残業時間増　課長が独断で書き換え圧縮
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　岐阜市は3日、昨年12月と今年1月の市民課職員31人分の残業時間を課長が
勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。市民課は
マイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の
導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断
で決めた」と説明しているという。
　市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検
討する。未払い金総額は現在確認中で、3月に支払う。市によると、課長は昨
年12月〜今年1月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き
換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約2倍の
残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。

■　「宴席でセクハラ発言」ＪＡ　職員の市議を解雇
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　ＪＡ常陸（茨城県常陸太田市）の職員で笠間市議を務める男性（47）が
2015年12月に同ＪＡの宴席で女性職員にセクハラ発言をしたなどとして、同
ＪＡが諭旨解雇の懲戒処分にしていたことがわかった。
　同ＪＡによると、15年12月、笠間市内で開かれた宴席で、男性が女性職員
に対し、服を脱ぐことを強要したり、卑わいな言葉を発したりしたほか、ほ
かの男性職員4人もはやし立てるような発言をした。同ＪＡでは、主に発言し
た男性は管理職で、暴言や性的な冗談が日常的にあったとして諭旨解雇、発
言を助長した4人を降職または降格とした。その場にいた別の4人も、発言は
なかったものの注意する義務があったとして、降格または戒告とした。諭旨
解雇の処分を受けた男性は同31日に退職願を提出し、受理された。

■　社労士に職歴情報漏洩　ハローワーク課長ら逮捕
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　職務上知り得た個人の職歴情報を社会保険労務士に漏らしたとして、福岡
県警は6日、福岡労働局「ハローワーク福岡東」雇用保険適用課長（59）と、
「ハローワーク福岡西」元非常勤職員（58）の両容疑者を国家公務員法（守
秘義務）違反容疑で逮捕した。社労士（59）も同法違反（唆し）容疑で逮捕
した。発表によると、社労士の依頼を受け2014年6月頃〜11月頃、ハローワー
ク福岡西で社労士に県内外の男女9人分の職歴など雇用保険被保険者情報を数
回にわたって漏らした疑い。課長は同年12月頃にも、ハローワーク福岡東で
女性1人分の情報を漏らした疑い。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.423

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人事労務ニュース［社会］
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■　女性活用の企業　公共工事の入札で優遇へ
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　政府は、働く女性を支援したり、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライ
フ・バランス」に取り組んだりしている企業を、公共工事の入札で優遇する。
入札企業の能力などを比較するため点数化する際、積極的な取り組みを行っ
ていれば加点する。2016年度中に開始する予定だ。
　具体的には、4月に施行される女性活躍推進法や、次世代育成支援対策推進
法に基づき、〈1〉時間外労働と休日労働の合計の平均が月45時間未満〈2〉
採用における男女の競争倍率が同じ程度〈3〉女性の育児休業の取得率が75％
以上――などの項目を満たした企業に対し、入札ごとに定められた規定に従
って加点する。たとえば、「管理職に占める女性の割合が15％以上なら、3点
加える」といった具合だ。

■　最低賃金など元請けに報告制導入へ　愛知県が確認シート
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　愛知県は、県が発注する公共工事や業務委託契約で働く労働者に、法定最
低賃金を上回る賃金が支払われたか、元請け企業に報告させる「チェックシー
ト制度」を、都道府県で初めて導入する。4月の施行を目指す。シートでの報
告や立ち入り調査を拒否すれば、元請けを指名停止にする。
　対象は、予定価格が6億円以上の公共工事や1千万円以上の業務委託契約。
チェックシートには、1時間あたりの賃金単価や労働時間、社会保険の加入状
況などを記入し、元請けは、すべての下請け分を取りまとめて報告する。労
働者からの通報制度も設ける。シートの報告と実態が異なっていた場合、県
は立ち入り調査し、是正を求める。従わなかった場合は指名停止にする。条
例案には、環境問題や障害者雇用、男女共同参画などに意欲的な企業は、入
札などで評価することも取り入れた。

■　外国人労働者90万人超　最多更新　厚労省調査
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　日本で働く外国人が昨年10月時点で前年同期より15.3％増えて90万7896人
となり、3年連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省の調査でわかった。
雇用する事業所数も過去最多の15万2261か所。好調な経済状況や人手不足の
影響で、アルバイトをする留学生や、留学後そのまま日本企業に就職する人
が増えたためだという。在日韓国・朝鮮人は含んでいない。
　在留資格別で最多は、永住者など「身分に基づく在留資格」の36万7211人
（前年同期比8.4％増）。アルバイト留学生を含む「資格外活動」19万2347人
（31.1％増）「技能実習」16万8296人（同15.7％増）「専門的・技術的分野」
16万7301人（同13.6％増）と続く。国籍別では中国（32万2545人）ベトナム
（11万13人）フィリピン（10万6533人）が多かった。

■　保険証番号の変更可能に　厚労省、情報流出問題に対応
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　健康保険証の番号などを含む約10万3千人分の個人情報のリストが流出した
問題で、厚生労働省が被保険者からの申し出があれば番号の変更を認める方
針を固めたことが30日、同省への取材で分かった。対象は数万人規模に上る
可能性があり、異例の対応となる。これまで番号の変更は保険証の不正利用
が確認される場合などに限られていたが、今回は流出情報が成り済ましや詐
欺に悪用される恐れがあるため認めるという。
　厚労省によると、少なくとも800から900の加入先を確認した。厚労省は加
入先に対し、流出した番号の保険証が現在も使用されているか確認するよう
求める文書を送付。使用が確認できた場合、被保険者に直接伝えてもらう。
割り振られている「被保険者番号」の変更を求める申し出があれば、別の番
号の交付が可能だと通知する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　新日鉄住金　製鉄所に保育所設置へ　24時間対応
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　新日鉄住金は28日、製鉄所に自社保育所を設置すると発表した。4月に大分
製鉄所（大分市）に開設するのをはじめ、2017年度以降に千葉県君津市など
全国の製鉄所での設置を目指す。夜間勤務者の要望があれば24時間体制を取
る。製造現場で働く女性が増えていることから、働きやすい環境を整え長期
雇用につなげる。鉄鋼業では神戸製鋼所が主力製鉄所で保育所と提携してい
るほか、ＪＦＥスチールも主力製鉄所で17年春に事業所内保育所を設ける予
定だ。

■　三井住友銀行　「第二新卒」採用へ　多様な人材確保狙う
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　新卒で就職し、社会人経験が2〜4年の「第二新卒」の採用を、三井住友銀
行が今春から始める。従来は原則、新卒か専門分野の経験者に限って募集し
ていたが、業務の拡大で多様な人材の確保が必要だと判断した。新卒の学生
を毎春、大量に採用するのが通例の大手行で、第二新卒を計画的に採用する
のは珍しい。4〜5月に募集し、7〜8月に選考、10月に20〜30人の採用を見込
む。詳細は4月に発表する予定。

■　ドンキを書類送検　違法長時間労働の疑い
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　東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は28日、量販店を運営する「ドン・
キホーテ」が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたと
して、労働基準法違反の疑いで、執行役員の男性（39）ら8人と法人としての
同社を書類送検した。送検容疑は、2014年10月〜15年3月、都内5店舗の従業
員計6人に、協定で定めた3カ月120時間を超える時間外労働をさせた疑い。従
業員は20〜50代の男女で販売に従事し、最長で3カ月に415時間45分、1カ月で
は159時間の時間外労働があった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.422

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人事労務ニュース［社会］
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■　労働審判　実施支部拡大へ　日弁連の要望受け
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　最高裁は、労働審判を行う地方裁判所の支部を拡大し、新たに3カ所で実施
することを決めた。人口が少ないため裁判官が常駐していない支部への裁判
官の出張回数も増やす。要望していた日弁連が18日、明らかにした。
　現在実施している裁判所は地裁本庁の他、支部は東京地裁立川支部と福岡
地裁小倉支部の2カ所だけで、拡大を望む声があった。17年4月から静岡地裁
浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部でも実施することが決まっ
た。今年4月からは裁判官が常駐していなかった松江地家裁出雲支部で常駐さ
せ、静岡地家裁掛川支部、神戸地家裁柏原支部など計5カ所では近隣裁判所か
らの裁判官の出張回数を増やし、対応を強化する。

■　過重労働の有無　厚労省が監督へ　ツアーバス会社に対し
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　塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、ツアーバスを運行する全
国のバス会社に対し、労働関係法令違反の有無を調べる緊急の集中監督を実
施すると表明した。違法な長時間労働がないかなどを調べ、違反が見つかれ
ば是正勧告して改善を求める。同省は2012年に関越自動車道で7人が死亡した
バス事故の際にも約300事業所に対して集中監督を実施。約6割の事業所で違
反が見つかり是正勧告したという。

■　大卒の就職内定率80.4％　リーマン前水準に
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　文部科学、厚生労働両省は20日、今春卒業する大学生の昨年12月1日時点の
就職内定率を発表した。男女の合計は80.4％（前年同月比0.1ポイント増）で
5年連続で改善し、リーマン・ショックの影響前の2008年同期（80.5％）と同
水準となった。就職活動日程の後ろ倒しの影響で昨年10月1日時点の内定率は
5年ぶりに前年同期を下回ったが、同12月までに内定率への影響は解消した形
となった。女子の内定率は82.0％で、1996年の調査開始以来の最高を更新し
た。男子の内定率は79.0％だった。

■　国民年金保険料　月100円上げ　19年度にも厚労省
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　厚生労働省は2019年度にも国民年金の保険料（現在は月額1万5590円）を月
額100円程度引き上げる方針だ。自営業やパートで働く女性が出産する際に産
前と産後の保険料を免除する制度を同年度にも導入する財源に充てる。国民
年金の保険料は17年度まで毎年引き上げた後は固定することになっていたが、
追加負担が発生することになる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ノルマ未達成で転勤は違法　会社に1000万円支払い命令
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　住宅リフォーム会社ナカヤマ福井支店で働く50代男性が、ノルマ未達成を
理由として降格や転勤を命じられたのは違法だとして、出勤拒否中の賃金な
どの支払いを求めた訴訟の判決で、福井地裁は15日、会社側に約1000万円の
支払いを命じた。
　判決によると、会社側は2013年9〜10月、月200万円の受注ノルマを達成で
きなかったとして、固定給を減らす降格や長野支店への転勤を迫った。男性
が応じなかったため、机に他の従業員のパソコンを置き、仕事ができない状
況に追い込んだ。その後、男性は出勤を拒否。会社は14年8月、一転して転勤
命令を撤回していた。判決理由で裁判官は、ノルマに関する規定は「過酷で
不合理」と指摘。また、男性が転勤命令撤回後も出勤しなかったのは、復帰
しても同じノルマを課される可能性があったためと判断、会社側に賃金支払
い義務があるとした。

■　女性の雇い止めは無効　日本郵便へ支払い命じる
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　青葉郵便局（横浜市）の契約社員だった女性（50）が、日本郵便に雇い止
め無効の確認などを求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であった。田中寿生
裁判長は女性の雇い止めは無効とし、未払い分の賃金の支払いを命じた。
　判決によると、女性は2003年1月から契約社員として同郵便局で配達物を並
べる作業に従事。約半年ごとに契約を更新してきたが、配達システム見直し
に伴い作業を廃止するとして、13年10月に雇い止めとなった。田中裁判長は、
作業廃止に伴う契約社員への業務あっせんが不十分だったと指摘。「人員削
減の必要性が弱いにもかかわらず、雇い止めを回避する措置が十分に講じら
れたとは言えない」とし、雇い止めは認められないと結論付けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.421

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人事労務ニュース［社会］
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■　脱時間給法案　秋以降に先送り検討　政府・与党
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　政府・与党は労働時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度を設け
る労働基準法改正案について、通常国会での成立を見送り、秋以降に先送り
する検討に入った。2015年の通常国会からの継続審議となるが、野党の反発
が強いため。夏に参院選を控えて会期延長は難しく、政府は今国会に提出す
る法案を15年の通常国会より1割以上絞り込む方針だ。

■　外国人待遇不当なら企業処分　技能実習　受け入れ届け出制に
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　厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。
2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金
水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象
とする。技能実習生として働く外国人は約16万人にのぼるが、海外からは不
当労働や人権侵害の温床になっているとの批判も受けているのに対応する。
　新設する監督組織は「外国人技能実習機構」。実習生を受け入れる企業の
抜き打ち検査をする権限を持つ。関東や九州など地域ごとに事務所を13カ所
設置、実地検査する職員を約150人置く。今国会で改正法案が成立すれば設立
準備に入る。今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加え、
介護も技能実習の対象に加える方針だ。実習範囲の拡大に合わせて規制を強
化し、低賃金労働などをなくす。働きやすい環境が整えば、人手不足の解消
にも一役買いそうだ。

■　マタハラ防止　来年から　相談窓口や研修義務化
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　政府は13日、来年1月1日から企業にマタニティーハラスメントの防止措置
を義務付ける方針を決めた。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に、男女
雇用機会均等法と育児・介護休業法改正案の要綱を提示し、了承された。通
常国会に改正案を提出し、早期成立を目指す。
　現行法は妊娠や出産、育児休業の取得を理由とした退職の強要、降格など
のマタハラを事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外だ。
改正案は事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具
体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める。

■　厚生年金未加入200万人　79万事業所調査へ
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　塩崎厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入する資格があ
るのに未加入になっている人が約200万人に上るとの推計を明らかにした。未
加入者の年代別内訳は、20歳代71万人、30歳代52万人、40歳代44万人、50歳
代35万人。厚生労働省が2014年10月から15年3月にかけて、自営業者や学生ら
国民年金加入者約1805万4000人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚
労省によると、厚生年金の加入者は14年度末で3599万人いる。
　未加入者問題の背景には、企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加
入逃れをしているケースが多いとみられている。厚労省は、厚生年金が適用
される可能性がある約79万事業所を調べる方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ゼンショー子会社　バイトに違法な時間外労働
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　アルバイトの20歳代の男性に違法な時間外労働をさせたなどとして、川崎
南労働基準監督署は12日、飲食店運営会社「エイ・ダイニング」と、当時の
男性社長（38）、男性エリアマネジャー（42）を労働基準法違反の疑いで横
浜地検川崎支部に書類送検した。
　発表によると、エリアマネジャーは2015年4月1〜28日、アルバイト男性に
対し、週40時間と1日8時間を超える時間外労働、3回の休日労働、11回にわた
る休憩を与えない最大16時間の労働を行わせた疑い。社長は、この男性が違
法な時間外労働をしていると知りながら、防止に向けた措置を講じなかった
疑い。同社は牛丼大手「ゼンショーホールディングス」の子会社。

■　内部告発で報復解雇は無効　大王製紙巡る訴訟で東京地裁判決
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　内部告発の報復として降格や解雇の処分を受けたとして、大王製紙の元課
長の男性（52）が同社を相手取り、処分の無効確認などを求めた訴訟の判決
で、東京地裁は14日、「解雇は無効」と判断し、勤務していれば受け取った
はずの給与の支払いを命じた。判決によると、男性は2012年、経営陣と対立
していた当時の顧問に不適切会計に関する内部告発状を手渡すなどした。男
性は就業規則違反で降格されたうえ子会社への出向を命じられたが、従わな
かったところ、13年3月に懲戒解雇された。
　鷹野裁判官は判決理由で、告発内容について「裏付ける客観的資料が乏し
く、目的も経営陣を失脚に追い込むためで正当性を欠く」と指摘。「就業規
則違反による降格処分は不当とは言えない」とした。ただ、子会社への出向
命令は「業務内容から合理的とはいえず不相応。懲戒の趣旨と評価でき、出
向命令権の乱用に当たる」と判断。拒否を理由とする解雇は無効とした。

■　日本生命　成果給を3年連続引き上げへ　営業職対象
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日本生命保険は今年4月から賃金のうち契約数に応じて受け取れる成果給を
引き上げる方針だ。約5万人いる営業職員が対象になる。成果を出すほど収入
が増えるようにして販売の主軸を担う営業職員の士気を高め、契約の獲得に
つなげる。実現すれば3年連続の成果給引き上げとなる。成果給の引き上げは
2014年と15年に続く3年連続で、15年には初任給も5千〜1万5千円程度引き上
げた。金融業界では営業職の新規採用が難しくなりつつあり、一段の待遇改
善で人材の確保をめざす。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.420

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人事労務ニュース［社会］
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■　虚偽求人に罰則検討　厚労省　ブラック企業対策強化
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　厚生労働省は企業が実際より高い賃金など虚偽の条件で人を募集し、トラ
ブルとなる事態の防止策の検討に入った。職業紹介事業者に虚偽求人を出し
た企業に対し、職業安定法を改正し罰則を設ける案が浮上している。
　若者を使い捨てるように働かせる「ブラック企業」では募集時に示した勤
務時間や賃金が実際とは異なる例が相次いでいる。紹介事業者に虚偽求人を
出した企業には行政指導しかできないため、厚労省は正しい情報で職選びが
できるよう対策を強化し、働く人の保護を目指す。検討会が来夏までに意見
をまとめた後、労使が参加する労働政策審議会で議論を深め、必要な法改正
などを目指す。

■　厚生年金資格あるのに「未加入」200万人
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　給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入し
ている人が約200万人いると推計されることが、厚生労働省の調査で分かった。
厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため、勤め先が加入
手続きを怠っている可能性があり、同省は加入を厳しく指導する考えだ。
　3年に1回実施している国民年金被保険者実態調査（2014年分）で、回答が
あった2万2696人について初めて推計した。勤務実態などから、本来は厚生年
金に加入できるとみられる人は法人事業所で約180万人、個人経営事業所で約
20万人だった。調査対象となった国民年金の加入者約1583万人（14年3月末、
外国人などを除く）の12％強にあたる。

■　働く障害年金受給者　半数が賃金年50万円未満
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　障害年金を受け取りながら仕事をしている人の半数近くは年間の賃金が
50万円に届かないことが、5日までに厚生労働省がまとめた受給者実態調査で
分かった。就業や仕事の継続を理由に障害年金を打ち切られたり減らされた
りするケースが相次いでいるが、労働収入だけでは生活できない人が多いこ
とが浮き彫りになった。
　就業している人は27.6％で、全体では約54万人が仕事に就いていると推計
された。就業による収入が年200万円未満という人が81.1％を占め、50万円未
満に限っても47.5％に上った。一方、400万円以上の人は5.7％にとどまった。
受給者世帯の障害年金を含む全収入は、中央値が年183万円。国民生活基礎調
査の中央値（415万円）の半分にも満たなかった。

■　高齢者雇用で起業家に助成　定年引き上げ支援も拡大
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　政府は4月にも、高齢者雇用に積極的な起業家を支援する助成制度をつくる。
2016年度予算案の成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する。高齢者の起
業を促す効果も見込む。起業家の年齢が60歳以上なら200万円を上限に実費の
3分の2、40〜59歳なら150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みだ。60歳
以上の高齢者を2人以上雇用するか、40〜59歳の中高年者を3人以上雇用する
のを条件とする。雇用後に1回だけ支給される。
　このほか政府は4月にも、高齢者雇用に積極的な企業に支給している高年齢
者雇用安定助成金の要件を緩和する。定年を70歳以上に引き上げた企業に限
り支給してきたが、66歳以上に引き上げれば支給できるよう改め、対象を拡
大する。1000万円を上限に、定年引き上げに伴う社内システム更新などにか
かる経費の3分の2を助成する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　第一生命　営業職員の初任給を2万円引き上げへ
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　第一生命保険は2016年度から、同社で保険の販売に従事する営業職員の初
任給を2万円引き上げる方針を固めた。営業職員の初任給引き上げは、01年以
来15年ぶり。第一生命には現在、約4万2000人の営業職員がいる。様々な業界
で人手不足が深刻化し、営業職員の採用も以前より難しくなっている。この
ため、待遇を改善して優秀な人材を確保する狙いがある。契約件数など営業
成績に応じて給与に上乗せする「歩合給」の引き上げも検討している。

■　アルバイト塾講師　授業準備も業務　賃金支払いを勧告
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　アルバイト塾講師の賃金について、相模原労働基準監督署が、授業準備や
報告書作成など授業以外の仕事も労働時間と認定し、半年間の未払い賃金
22万円の支払いなどを学習塾に命じる是正勧告を出していたことが分かった。
授業のコマ数に応じ賃金を支払う塾業界の労働慣習が、見直しを迫られてい
る。
　塾講師らが加入する個別指導塾ユニオンなどによると、勧告を受けたのは
学習塾大手の湘南ゼミナール系列の「森塾淵野辺校」（相模原市）。中高生
を教える男子学生（19）が昨年11月、賃金不払いなどを申告した。男子学生
などによると、授業30分前に出勤し自分の授業の予習や生徒の出欠確認など
を行い、休憩時間中は生徒の質問に対応。授業後は約50分間、報告書作成や
塾生送り出し、清掃をする。だが、賃金は授業1コマ80分1500円でコマ数分の
み。授業以外の労働時間についても賃金の支払いを求めたが、塾側は応じな
かった。

【名古屋社会保険労務士事務所】