名古屋社労士事務所ニュース　vol.679

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人事労務ニュース［社会］
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■　政府　週休3日制の検討前向き　官房長官「多様な働き方、重要」
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　加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、希望すれば正社員として1週間に3日
の休みをとれる「選択的週休3日制」について普及推進に前向きな考えを示し
た。自民党が月内にも取りまとめる提言を受けて、検討を進める方針だ。加
藤氏は会見で「育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも、
多様な働き方を推進することは重要だ」と指摘した。
　週休3日制は雇用側にとり、社員の多様な働き方に柔軟に対応することで介
護離職などを防ぎ、人材を確保するメリットがある。一方で導入を巡っては、
給与の大幅減や、就業日の稼働時間が長時間になるケースなどが懸念されて
いる。国家公務員を対象に同制度を広く導入する場合は法改正が必要となる
可能性もある。

■　デジタル給与「今年度に」　厚労省　規制改革会議で方針
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　政府の規制改革推進会議の作業部会は5日、解禁が議論されている給与のデ
ジタル払いについて関係団体へのヒアリングを実施した。制度を扱う厚生労
働省や慎重な姿勢を示す連合や全国銀行協会などから意見を聞いた。厚労省
は近く具体的な制度案を示し、2021年度のできる限り早期に実現する方針を
説明した。この仕組みを巡っては、連合が慎重な姿勢を崩さず、20年度中の
制度化は実現しなかった。
　連合が懸念を示すのは振込先になる資金移動業者の安全性だ。5日のヒアリ
ングでも連合は「選択肢として労働者に提供するのは慎重になるべきだ」と
訴えた。業者が破綻した場合に払い戻しに時間を要することや不正利用が発
生した際の対応に課題があると主張する。解禁され、利用者が増えれば預金
が減る可能性が高く、銀行業界も慎重な立場だ。厚労省は次回の労政審で具
体的な制度案を示し、議論を加速させると説明した。

■　コロナ失職　累積10万人超える　今年3月にまた急増
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　厚生労働省は8日、昨年2月から集計してきた新型コロナウイルスの影響に
よる解雇や雇い止め（見込みを含む）の累積が10万人を超えたことを明らか
にした。今年3月の件数が約9千人と前月の約1.7倍に膨らんだため、企業のリ
ストラが年度末に集中したという見方が出ている。
　厚労省は、コロナ禍における雇用情勢を早くつかむ目的で解雇と雇い止め
の件数を集計しており、7日時点で10万425人となった。ただ、企業によるハ
ローワークへの届け出などに基づくため、集計に含まれない失職者も多くい
る。月ごとにみると、昨年5月に約1万3千人に急増してから減少傾向が続き、
昨年11月〜今年2月まで5千人台で推移したが、今年3月は9292人になった。
4月に入って、増加ペースは鈍化している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　有期契約職員雇い止め　二審も無効　高知県立大に勤務
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　高知県立大に有期契約職員として勤務していた男性が2018年3月に雇い止め
されたのは不当だとして、雇用関係の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、
高松高裁（神山隆一裁判長）は2日、一審高知地裁判決に続き「雇い止めは無
効」と判断した。一方で雇用関係については雇い止めから1年間に限って認め、
この1年間分のみ未払い賃金の支払いを命じた。
　判決によると、男性は遠隔テレビ会議などを使うプロジェクトのシステム
構築や運用を担当する技術職員として13年11月から県立大に勤務。採用時に
学長などから19年3月まで雇用すると伝えられたが、18年3月に雇い止めとな
った。

■　日本郵便の待遇差　長崎地裁で初の和解　解決金支払いへ
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　長崎市に住む日本郵便の契約社員4人が、待遇に正社員との格差があるとし
て同社に差額分の支払いを求めた訴訟が長崎地裁で和解した。同社が扶養手
当などにあたる解決金として4人に計約131万円を支払う。契約社員ら計154人
が昨年2月に全国7地裁に起こした集団訴訟の一つで、和解は初めて。
　日本郵便の待遇格差を巡っては、最高裁が昨年10月、扶養手当や有給の病
気休暇などを契約社員に認めないのは「不合理な格差」との判断を示してい
る。原告側によると、長崎地裁でもこの判断に沿って和解協議が進められて
いたといい、和解条項には解決金のほか、日本郵便が「期間雇用社員の待遇
改善に真摯に努めることを表明する」との文言も盛り込まれた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.678

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人事労務ニュース［社会］
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■　フリーランス保護へ指針　公取委や厚労省
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　公正取引委員会や厚生労働省などは26日、企業や組織に属さないフリーラ
ンスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。発注側の企業が一方
的に依頼を取り消したり報酬を減らしたりすれば独禁法違反の恐れがあると
明示した。法的な安全網を整え、多様な働き方を後押しする。

■　オンライン就活　通信手段の事前明示を　政府要請
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　政府は30日、2023年春に卒業予定の大学生の就活について、オンラインで
面接する場合、通信手段の事前明示や通信が乱れた時の対応を経済界に求め
た。コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも3年間は新卒扱
いすることも求めた。面接などの選考活動の解禁は従来通り大学4年の6月と
する。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンライン面接を導入する企
業が増えている。「Zoom」や「Teams」「Google Meet」など複数あるビデオ
会議のツールのうち、できるだけ早くどれを使うのか学生に伝え、面接直前
の混乱を回避してもらう。学生によって通信環境に差があることを踏まえ、
対面など代替の面接手段も確保するよう企業に対応を求める。

■　雇用増やす上場企業59%　今後3年見通し　7年ぶり低水準
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　内閣府が30日発表した2020年度の企業行動に関するアンケート調査による
と、今後3年間に雇用者数を増やすと答えた上場企業の割合は59.7%だった。
7年ぶりの低水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、企業が雇用拡
大に慎重になっている。調査は毎年1月時点で実施する。今回は1127社の上場
企業が答えた。
　翌年度からの3年間で雇用者数を増やす企業の割合は19年度調査から5.6ポ
イント下がった。製造業は7.5ポイント低い51.7%、非製造業は4.5ポイント低
い66.4%となった。全産業で雇用者数を減らすと答えた企業の割合は1.2ポイ
ント高い16.6%だった。内閣府のアンケート調査では、今後3年間に設備投資
を増やす上場企業も61.6%と19年度調査から3.5ポイント縮小し11年ぶりの低
さとなった。

■　特定技能の外国人　賃金月額17万円　昨年6月時点
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　厚生労働省は31日、「特定技能」の資格で働く外国人の賃金が2020年6月時
点で月額17万4600円だったと発表した。主に製造業に従事する人たちの金額
で、外国人労働者全体の賃金（21万8100円）よりおよそ2割少なく、技能実習
資格者の賃金（16万1700円）に近かった。低めの年齢で勤続年数も短いこと
が全体との賃金差に表れた可能性がある。賃金水準は20年の賃金構造基本統
計調査で示した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　厚労省パワハラ相談員がパワハラ　部下に暴言　罵倒でうつ病に
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　厚生労働省の職員だった男性（29）がうつ病を発症したのは、「パワーハ
ラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公
務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は
「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司
を懲戒処分する方針。
　男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。
着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ
相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。
その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無
視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男
性は外部通報窓口や産業医などを通じてパワハラや業務過多を訴えた。
　しかし職場環境は改善されず、男性は18年12月に休職。不安障害とうつ病
と診断され、復職を果たせぬまま20年3月に退職した。男性は退職直前に公務
災害の存在を知り、パワハラの証拠や診断書、残業時間の記録など300ページ
に及ぶ資料をまとめ、申請書と一緒に提出していた。

■　「パタハラ」訴訟で和解　アシックスと男性社員　東京地裁
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　スポーツ用品大手アシックスの男性社員（39）が、育児休業明けに復帰し
たところ希望外の部署に配置転換される「パタニティー（父性）ハラスメン
ト」を受けたとして慰謝料を求めた訴訟は29日、東京地裁で和解が成立した。
男性の支援団体への取材で分かった。
　支援団体「首都圏青年ユニオン」などによると、男性は2011年に正社員と
して入社し、スポーツ用品の販売促進を担当。15年2月からと18年3月から、
それぞれ約1年間の育児休業を取得した。復帰後は関連会社に出向させられる
などし、希望しない仕事に従事させられたり、業務がほとんど与えられない
状態になったりした。会社側が関係法令を踏まえて育児休業を取得しやすい
職場環境の整備に努めることを表明したため、和解が成立した。

■　日通の契約社員雇い止めは「有効」　横浜地裁が訴え棄却
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　物流大手「日本通運」で有期雇用契約で働いていた男性（40）が、契約期
間が通算5年を過ぎ、無期契約への転換を希望できる日の直前に雇用を打ち切
られたのは不当だと訴えた訴訟で、横浜地裁川崎支部は30日、「契約は更新
限度が5年と明確に定められ、原告は内容を十分認識していた」として、訴え
を棄却する判決を言い渡した。
　判決は、雇用契約書に「更新限度が18年6月30日までの5年」と明記されて
いると指摘。男性が「契約内容を十分認識した上で契約を締結した」と認定
した。改正労働契約法の「5年ルール」については、「5年を超えて労働者を
雇用する意図がない場合に、当初から更新上限を定めることが直ちに違法に
はならない」と指摘した。

■　管理職を公募制に　最速で新卒3年目が課長　セゾン自動車火災保険
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　ネット損害保険のセゾン自動車火災保険は2021年度から、管理職ポストを
公募に切り替える。部課長の定期異動を原則廃止し、早ければ新卒3年目でも
課長に昇進させる。専門人材の登用を通じて、中長期的に親会社である損害
保険ジャパンからの出向者が幹部の大半を占める体制を見直したい考えだ。
　職務内容に応じて人材を雇用するジョブ型雇用を導入する一環で、全部門
の部課長ポスト77人を公募の対象とする。任期は1年とし留任の場合も再公募
する。社内公募が少なく、人員を確保できない部門がある場合は人事部が指
名する。
　部長の年収は成果に応じ2割の増減幅を設け、課長の年収も成果に連動させ
る。成果は各部と経営企画部で事前に決めた目標の達成度で測る。公募制を
1年間運用したうえで22年度からは早ければ新卒3年目でも課長に昇進させる。
今までは課長への昇進は最速で8年目としており、実際は15年目程度で就く事
例が多かった。

■　ボルボ　全世界で育休24週間　男女問わず給与8割支給
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　スウェーデンの高級車大手ボルボ・カーは30日、4月1日から、全世界の従
業員に24週間の育児休暇を付与すると発表した。父母や養父母、同性婚など
の区別はなく、工場勤務を含む約4万人の従業員を対象とする。働き方が多様
化するなか、優秀な人材の確保を目指す。勤続1年以上であれば誰でも取得で
きる。親になってから3年以内に24週間を分割して休むこともできる。ボルボ
は育児休暇中も基本給の8割を支払う。ボルボはこれまで世界統一の育児休暇
制度はなく、各国で定めていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.677

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人事労務ニュース［社会］
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■　性指向暴露禁止条例を可決　三重　都道府県で初
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　三重県議会は23日の本会議で、性的指向や性自認を第三者に暴露する「ア
ウティング」と、カミングアウトの強制を禁止する条例案を全会一致で可決
した。条例の目的を「性の多様性を認め合う社会の実現」と位置付けた。施
行は4月1日。アウティング禁止条例は東京都国立市などが施行しているが、
都道府県レベルでは初。
　条例では目的を「性の多様性が理解され、多様な生き方を認め合う社会の
実現に寄与すること」と明記した。性的指向や性自認に関し「本人の意に反
して正当な理由なく暴露してはならない」「性的指向を理由とする不当な差
別的取り扱いをしてはならない」と規定した。罰則規定はない。県民や事業
者に対し県の施策に協力するよう要請。県は職員を対象にアウティングに関
する研修を行い、市町や学校、事業者にも実施に努めるよう求めた。

■　雇用調整助成金　経営・感染状況で支給に差　5月から
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　厚生労働省は25日、休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の特
例措置に関して、5月以降は経営状態や新型コロナウイルスの感染状況で差を
つけると発表した。現行特例を一律で適用するのは4月末までにする。
　雇調金は昨年春以降、特例措置を幾度も延長してきた。現行では1人当たり
の上限額は1日1万5千円、助成率は最大100%だが、今年5月以降は基準を満た
した企業以外は上限額は同1万3500円、助成率は同90%にする。直近3カ月の売
上高などの生産指標が30%以上減少している経営難企業は5月以降も現行措置
を続ける。休業手当を受け取れていない非正規労働者らに支給する休業支援
金も、雇調金と同様に5月から支援内容を変更する。

■　マイナンバー4000件誤入力　厚労省　カードの保険証利用延期
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　マイナンバーカードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療
保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されてい
たことが分かった。他にも被保険者番号が正確に表示されないケースが約
3000件、健康保険組合などが個人番号を登録していないケースが約180万件あ
るという。一連のデータの不備により、試験運用段階で本人確認ができない
ケースもあった。今後、3カ月程度かけてシステムを改修し、誤りを自動的に
見つける機能を加える。厚労省は遅くとも処方歴が閲覧可能になる10月まで
には本格運用を始めたい考えだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　双日　副業可能の新制度
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　双日は19日、35歳以上の社員を対象に、副業を可能にすると発表した。月
内に新設する子会社に、35歳以上の希望社員が転籍。双日グループがこの子
会社に職務（ジョブ）を依頼し、転籍した社員は週3日の勤務で依頼された職
務をこなせば、残り2日での副業や起業が認められる。　

■　Jフロント　性別移行支援休暇を新設
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　J・フロントリテイリングは22日、大丸松坂屋百貨店などグループ各社の就
業規則の一部を改定し、性同一性障害の従業員がホルモン治療や性別適合手
術の診察などのため有給休暇を取得できるようにしたと発表した。LGBTの支
援などダイバーシティー（多様性）の推進につなげる。
　手術などに必要な日数について直近2年間に失効した年次有給休暇を取得で
きるようにした。また、会社指定の手続きを行うことで、同性のパートナー
でも婚姻に相当する関係として認定。現行の規則で「婚姻」や「配偶者」に
適用される福利厚生サービスなどの対象とする。

■　JA全農グループ　会社に賠償命令　手当一部を不支給
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　全国農業協同組合連合会（JA全農）グループの飼料生産会社「科学飼料研
究所」に勤務していた嘱託社員ら15人が、一般職正社員と同じ業務内容なの
に手当や賞与を支給されないのは違法だとして、同社に約1億4千万円の賠償
を求めた訴訟の判決で、神戸地裁姫路支部は22日、住宅手当など一部の不支
給を違法と認定し、原告のうち3人に対する計約190万円の賠償を命じた。
15人は兵庫県たつの市の龍野工場で嘱託社員のほか、年俸制正社員、無期転
換社員として勤務していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.676

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人事労務ニュース［社会］
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■　ワクチン休暇の導入「対応検討」　官房長官
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　加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接
種時に取得できる休暇制度の導入を検討する考えを示した。「経済界への働
きかけや国家公務員の取り扱いを含めてどういった対応が可能か検討してい
く」と述べた。「接種の強制にならないよう留意するのは当然だ」とも強調
した。

■　テレワーク導入2割未満　九州生産性本部調査
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　九州生産性本部は19日、九州の企業や団体でテレワークを制度として導入
しているのは全体の2割未満だったとする調査結果を発表した。九州7県に拠
点を置く企業や団体に郵送やウェブでアンケート調査を実施し、回答率20.
7%にあたる245の企業や組織から回答を得た。テレワークについて聞いたとこ
ろ、企業側が制度として「導入している」が18.4%だったのに対して、「導入
していない」は64.1%だった。新型コロナ禍では現在も継続しているところを
含めて64.5%がテレワークを実施したが、同本部は「緊急避難的な対応が多く
制度として定着していない」とした。
　テレワークの労務管理上の課題として「社員の勤務時間の管理」や「情報
セキュリティー」「オフィス勤務と在宅勤務の評価における公平性」をあげ
る企業が多かった。規模別では従業員数が「1000人以上」では46.4%が導入し
ているのに対して、「300人未満」は14.9%にとどまった。同本部は「中小企
業はシステム費用などで導入に踏み切れていない」と指摘する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ソニー駐在員の労災認定　夫の過労死証明
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　ソニーのドバイにある販売会社で管理職だった男性（45）が2018年1月に突
然死したのは長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署が2月26日
付で労災認定した。遺族らが3月15日、記者会見で公表した。
　遺族側代理人によると、男性は07年に正社員として入社し、15年以降はド
バイに赴任。中近東やアフリカでの一眼レフカメラなどの営業強化を担い、
連日深夜まで長時間労働していた。死因は心停止だったが、遺族は会社に労
災申請への協力を要請。しかし、同社は社内調査の結果、数カ月後に「長時
間労働にあたらない」と報告してきたという。
　そこで遺族らは長時間労働を証明するため、パソコンやSNSの利用履歴、遺
族や元同僚の証言などから、死亡直前の3カ月の時間外労働が月平均200時間
超にのぼるとした90ページにも及ぶ陳述書を作成。それを受けて労基署は、
亡くなる直前3カ月間の時間外労働は月平均で79時間53分で、おおむね過労死
ラインにあたると認定したという。労災保険は原則として国内事業が対象だ
が、今回は企業が海外派遣者として認めており、特別加入制度に入っていた。

■　「転勤回避権」管理職に　三菱ケミカル　最長6年間
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　三菱ケミカルは4月、管理職約5000人を対象に最長6年間は転勤を回避でき
る制度を導入する。希望すれば現在勤める都道府県以外への転勤を避けられ
る。同社は人事異動のポストを原則公募制で決める方針で、勤務地も社員の
意思で決まりやすくなる。優れた人材の確保に向けて、育児や共働きなどで
転勤の負担が大きい社員に配慮する動きが産業界で出てきた。
　導入する「勤務地継続制度」は、国内で働く管理職が対象となる。別の都
道府県の勤務地へ異動を望まない場合に申請する。制度を使えるのは、3年間
を1回として計2回の合計6年間分とする。制度を使っても給与は減らず、理由
も問わない。

　同社は社内のポジションを原則として公募する制度を4月から始め、あらか
じめ勤務地を知った上での人事異動が増える見込み。公募で人事が決まらな
い場合には会社命令による異動も出るが、並行して個人の事情に応じ転勤を
回避できる仕組みも整える。管理職ではない一般社員の約1万2千人について
も、転勤は本人の同意を原則とする。

■　中国銀行　転勤を選択制に　人事制度を全面改定
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　中国銀行は19日、人事制度を4月1日から順次、改定すると発表した。法人
営業を中心とする総合職、個人営業が主体の地域限定総合職を一本化し、人
生設計に応じて転居を伴う転勤の有無を選べるようにすることが柱。一本化
に伴い、適性に応じて職務を選択可能とし、岡山県を中心とする営業域内で
勤務希望エリアを決められるようにする。嘱託・パート社員は「パートナー
スタッフ」と名付ける。事務作業に加えて資産運用など窓口相談業務を担え
るほか、管理職に昇格できる。正行員は課題解決型の業務に振り向ける。

■　奨学金返済を全額負担　ロジネットジャパンが新制度
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　ロジネットジャパンは4月、全正社員の奨学金返済を全額肩代わりする新制
度を導入する。負担額に上限は設けず、退職するまで毎月の返済額分を会社
が支給する。上限のない奨学金返済支援は上場企業では珍しい。該当者は約
40人で、会社の負担額は年間で総額700万円程度となる見込み。2021年春入社
の新入社員21人は約30%が支給の対象という。
　ロジネットは企業間物流が主力で「知名度が高まりづらく、採用には試行
錯誤してきた」（阿部友彦人事担当部長）。19年度入社の社員からは総合職
の初任給を従来の24万円から26万円に増額し、20年度からは所定労働時間を
7時間30分と3年前から1時間短縮。1月からは育児や介護で休業する社員に賞
与も含めた給与を全額支給する制度を導入するなど、福利厚生制度の充実を
急いでいる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.675

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人事労務ニュース［社会］
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■　テレワーク生産性　平均「8割」　出勤時と比較
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　テレワーク時の仕事の生産性は出勤時に比べ84.1％に低下。パーソル総合
研究所がテレワークを経験した約2600人に生産性がどう変わったか尋ねたと
ころ、下がったと答えた人が多かった。調査は昨年11月、従業員10人以上の
企業の正社員を対象にインターネットで実施。64.7％が「出勤時より生産性
が下がった」と答え、「上がった」は16.6％だった。出勤時の生産性を100％
として、テレワーク時はどのくらいになるか選択式で尋ねると「80％」を選
んだ人が最も多く、回答者の20.1％を占めた。回答者の生産性を平均すると
84.1％となった。

■　障害配慮義務付け法案を閣議決定
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　政府は9日、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する
「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける障害者差別解消法改正案
を閣議決定した。施行日は法律の公布から3年を超えない日とし、現時点では
未定。今国会での成立を目指す。
　合理的配慮は、車いすを使う人の通行のため段差にスロープを設けたり、
人が介助したりすること。聴覚障害者と筆談で会話するなどの対応も当ては
まり、費用負担が過度にならない範囲で行う。現行法は、配慮の義務付けは
国や自治体にとどまり、企業は努力を求められるだけだった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　残業分歩合減　運転手と和解金4億円で合意　国際自動車
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　運転手が時間外労働をした場合、売り上げに応じた歩合給から残業代と同
額を差し引く、と定めたタクシー会社の賃金規則をめぐる訴訟で、原告の運
転手らとタクシー大手の国際自動車（東京）との和解が成立した。10日に会
見した原告側によると、原告の運転手198人の未払い分の残業代などとして、
会社側が総額約4億円の和解金を支払うことで合意したという。
　訴訟では最高裁が昨年3月、「残業代が支払われたとは言えない」として、
残業代と通常の賃金を区別して払うように求めている労働基準法の趣旨を逸
脱していると判断。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に
差し戻していた。原告側によると、先月下旬までに和解が成立。すでに賃金
規則も改定されたという。

■　自殺の新入社員を労災認定　三菱電機　パワハラ示す遺書
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　三菱電機の新入社員だった20代男性が2019年8月、教育担当の上司によるパ
ワハラを示す遺書を残して自殺した問題で、尼崎労働基準監督署が労災認定
したことが11日、分かった。パワハラによる精神疾患が自殺の原因と判断し
たとみられる。遺族側の弁護士が明らかにした。
　弁護士によると、男性社員は19年4月に入社し、7月から尼崎市の生産技術
センターに勤務。8月に自殺したが、遺書には、教育担当の上司から「次同じ
質問してわからんかったら殺すからな」「自殺しろ」と言われたとの記載が
あった。上司は自殺教唆容疑で書類送検され、神戸地検は20年3月、嫌疑不十
分で不起訴処分とした。遺族側は同年9月に労災申請し、先月26日付で認定さ
れた。

■　三菱UFJ銀行　新卒年収1000万円も　デジタル人材を確保
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　三菱UFJ銀行は2022年春の新卒採用の一部に、能力に応じて給与が決まる仕
組みを導入する。デジタル技術などの専門人材が対象で年収は大卒1年目から
1000万円以上になる可能性がある。一律300万円程度としてきた体系を改め、
IT企業や外資系に流れていた人材を取り込む。横並びの意識が強かった銀行
も人事・賃金制度の改革を競う時代に入る。
　新制度によってデジタルやシステムのほか、金融工学や富裕層ビジネスな
どの分野で専門的な知識や能力を持つ若手を獲得する。新卒採用全体の約1割
にあたる40人程度の専門人材を適用の検討対象とする。初任給に差を設ける
のは大手行で初めてとなる。対象者は一般の社員と同様に無期雇用だが、給
与水準は人事担当役員らで構成する委員会が毎年審議する。前年に比べて下
がることもある。人事部が外部の報酬調査会社や人材仲介業者に同等の能力
を持つ人の報酬水準を聞き取り、労働市場の実態も踏まえて決める。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.674

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省　テレワークに新指針案　非正規区別を禁止　長時間対策も
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　厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークを取
り入れる企業を対象にした新たな指針案を労働政策審議会分科会に示した。
非正規労働者だけテレワークを認めないなど雇用形態の差を理由とした区別
を禁止。長時間労働対策として、休日や時間外に働ける範囲を事前に労使で
取り決めるよう推奨した。月内にも全国の労働局に通知する。
　テレワークの普及を受け、同省が指針の改定を進めていた。指針案は、出
勤とテレワークの間で仕事量や人事評価に差をつけることを禁止。パソコン
などの物品や通信費は負担が過度にならないよう就業規則で規定するよう求
めた。

■　マイナンバーカードを健康保険証に　試行運用開始
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　厚生労働省は4日、医療機関を受診する際に健康保険証の代わりにマイナン
バーカードを利用できるシステムの試行運用を始めた。患者がカードを窓口
に設置された顔認証付きリーダーにかざすことで、本人確認して健康保険が
使えることを確認できる。3月下旬の本格運用をめざす。全国19カ所の医療機
関や調剤薬局で始めた。厚労省は3月までに医療機関と薬局の6割程度でカー
ドリーダーの導入をめざしているが、2月21日時点での導入の申し込みは、
3割超にあたる約7万5千カ所にとどまっている。
　マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするには本人があらか
じめ申し込む必要もある。厚労省によると、利用申し込みは約270万件で、カー
ドの交付枚数のうち8%にとどまっている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　二審も出産後の解雇無効　保育士マタハラ訴訟　東京高裁
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　神奈川県の30代女性保育士が、出産後に勤務先の保育園を解雇されたのは
マタニティーハラスメントに当たるなどとして、保育園を運営する社会福祉
法人「緑友会」を相手取り、解雇無効や慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判
決が4日、東京高裁であった。後藤博裁判長は一審東京地裁に続き解雇を無効
とし、緑友会に慰謝料30万円などの支払いを命じた。
　判決によると、育休中だった女性は2018年3月、緑友会から復職を拒否され、
子どもが1歳になる直前の同年5月に解雇された。緑友会側は、女性が園長に
不適切な言動を繰り返し、解雇に代わる手段はなかったなどと主張したが、
後藤裁判長は「解雇に相当する問題行動と評価するのは困難」と指摘。出産
後1年未満の女性労働者の解雇を原則禁じた男女雇用機会均等法にも違反する
と判断した。また、女性の労働者としての地位を認め、緑友会に育休明け後
の賃金や賞与なども支払う義務があるとした。

■　YKKグループ　21年度から定年制を廃止
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　YKKグループは3日、YKKやYKKAPなど国内事業会社で65歳を上限とする定年
制を2021年度から廃止すると発表した。一定の年齢に基づいて自動的に一律
退職する制度を変えることで、年齢に関わりなく社員の能力を最大限に生か
し適材適所で役割を担えるようにする。定年制を廃止した企業は中堅以上の
企業ではまだ珍しい。
　4月から新しい人事制度を始める。社員は会社の求める役割を果たせる限り
年齢にかかわらず働ける。対象はYKKやYKKAPなど国内事業会社で、現時点の
従業員数は1万8000人弱。定年制は65歳を上限とするが、新人事制度は63〜
64歳時点で会社と本人の就労意欲や健康状態について話し合い、役割や仕事
の内容、退職時期を決めていく。

■　三菱ケミ　性別・顔写真求めず　新卒採用　多様性を重視
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　三菱ケミカルは新卒の定期採用で応募する学生に性別の記入や顔写真の提
出を求めない方針だ。女性や性的少数者（LGBT）が応募しやすくするのが狙
い。従来は面接時に性別を明記した紙の履歴書を提出する必要があった。
2022年4月入社向けに応募する学生から性別記入を不要とする。面接時も性別
情報を聞かない。産業界では同様の動きが出ており、ホンダも新卒採用の応
募時に性別を記さなくてもよい仕組みを取っている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.673

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人事労務ニュース［社会］
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■　ワクチン未接種を理由に解雇・減給は不適切　閣議決定
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　政府は19日、新型コロナウイルスのワクチンを接種していないことを理由
に解雇や減給、配置転換、取引中止などの不利益な取り扱いをするのは不適
切だとする答弁書を閣議決定した。岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。
　企業などが従業員や取引先に接種を勧めるのを禁じる法令はないが、ワク
チンは国民が自らの判断で受けるべきだとした。企業側が接種しない人を解
雇、減給、配置転換するのを禁じる法令はないものの「不利益な取り扱いが
行われることは適切ではない」とした。ワクチンを採用の条件とすることや、
面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めたり取引中止
にしたりすることも不適切だとした。

■　男性育休推進へ　法改正案を決定
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　政府は26日、男性の育児休業取得を促進するための改革を盛り込んだ育児
・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。2022年4月から企業に対
し、対象となる従業員へ個別に取得を促すよう義務付ける。出産直後に育休
をとりやすくするため、産後8週間以内に合計4週間の休みを2回に分けて取得
できるようにする。今国会での成立を目指す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　国とメーカーの責任確定　建設石綿大阪訴訟　最高裁
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　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、大阪
府などの元労働者ら32人が国と建材メーカー22社に損害賠償を求めた集団訴
訟（大阪訴訟）で、最高裁第1小法廷は24日までに、訴訟の大部分について原
告側と国、メーカー側双方の上告を退ける決定をした。22日付。二審判決の
うち、国とメーカー7社の責任を認め、原告の大半に計約3億2800万円の賠償
を命じた判断が確定した。建設アスベスト訴訟で、国の責任が最高裁で確定
したのは東京、京都訴訟に次いで3件目。
　一審大阪地裁は、国の責任を一部認め計約9700万円を支払うよう命じる一
方、メーカーの責任は認めなかった。二審大阪高裁は、国が1975〜2006年ま
で防じんマスク着用を義務付けるなどの規制を怠ったとして責任を認定。個
人事業主の「一人親方」への賠償も認め、メーカーについては、各建材市場
で10％のシェアを持つ社のうち、作業内容などから8社の責任を認めた。

■　「別労組加入で解雇」男性の訴えを棄却　元トヨタ期間従業員
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　トヨタ自動車の期間従業員だった三重県鈴鹿市の男性（53）が、トヨタ自
動車労働組合を脱退して別の労組に加入したことを理由に雇用契約の更新を
拒まれたのは不当だとし、希望していた雇用期間の賃金と慰謝料計約320万円
の支払いを同社に求めた訴訟の判決が24日、名古屋地裁岡崎支部であり、藤
野美子裁判官は男性の請求を棄却した。
　藤野裁判官は判決で「期間満了までに別の組合に加入したとは認められず、
会社側に告知があったとも認められない」などとして、訴えを退けた。男性
は2015年9月に期間従業員となり、半年ごとに契約更新。18年3月にトヨタ労
組から脱退し、契約更新されなかった。

■　川崎重工　年功制を全廃　工場含む1万7000人対象
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　川崎重工業は2021年度から年功制の人事評価を全廃する。全従業員1万7千
人を対象に役割や成果に応じて賃金やポストを決める。事務職や工場勤務者
も対象とし、評価次第では若手の給与がベテランを上回る場合も出てくる。
国内の重工業で年功制を全面的に廃止するのは同社が初めて。一般従業員1万
3千人は4月、管理職は7月に新制度に切り替える。
　生産現場の従業員の場合、7段階の社内資格別にポストや賃金を決める。
「補助員なしで作業できるか」「現場の作業効率を上げられたか」「ライン
の全体最適を考えて作業できているか」など複数の評価項目に基づき資格を
決める。従来は年齢も査定項目に入れていたが、今後は実力に応じて資格を
割り当て、そのうえで賃金や賞与が決まる仕組みだ。習熟度の厳密な査定は
難しい面もあり、同じ経験度合いの人の中での相対評価も実施する。
　約4千人の管理職は割り当てられた職務内容への成果で賃金や賞与を決める。
月給で数万円程度の差が出る可能性もある。非管理職の段階から職務内容と
成果に基づく評価を徹底し、管理職にふさわしい若手を抜てきしやすくする。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.672

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人事労務ニュース［社会］
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■　給与支払い　デジタル・銀行口座併用　希望企業・個人に限定
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　厚生労働省は今春にも解禁する給与のデジタル払いで、銀行口座との併用
を前提に制度設計を進める方針だ。預金機能をもつ銀行口座と日常の買い物
に使うデジタルマネーで給与の使い方や金融規制が異なるためだ。デジタル
払いは希望する従業員のみが利用する仕組みにする。厚労省はデジタル払い
の解禁に向けた詳細な制度設計を急いでいる。
　デジタル払いでは銀行口座を介さずに、資金移動業者が運営する
「PayPay（ペイペイ）」や「LINEペイ」「楽天ペイ」などのアプリに直接、
入金する。厚労省は100万円を超える多額の給与の入金先は銀行口座の方が望
ましいとし、デジタル払いをする場合でも原則として銀行口座との併用を企
業に求める。デジタル払いと銀行口座の二者択一にするのではなく、いずれ
も利用できるようにする。

■　出向促進へ官民協議会　人手不足企業に人材仲介
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　政府と労使団体などは17日、出向を促進するための官民協議会を発足させ
た。都道府県ごとに公的機関や労使団体で構成する地域の協議会を設置し、
全国で人手不足企業と過剰企業の人材をつなぐ。失業を伴わない柔軟な労働
移動を促す。
「全国在籍型出向等支援協議会」が発足した。厚生労働省や経済産業省など
の官庁のほか、経団連や日本商工会議所、全国銀行協会、連合らが参加する。
それぞれの出先機関と、出向を支援する公的機関である産業雇用安定センター
が各地域で連携する。
　政府は助成金や減税で出向を後押しする。厚労省が創設した産業雇用安定
助成金では出向元と出向先の双方を対象に1人1日1万2000円を上限に助成する。
別途、1人あたり最大15万円の経費も補助する。出向者も含め人件費が増えた
企業には減税措置も用意する。

■　看護師　介護施設に日雇い派遣可能に　4月から
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　厚生労働省は介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるように
する。子育てなどで仕事から離れている看護師が柔軟に働ける環境作りを加
速する。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急で看護師が必要となるケース
が多い介護施設から規制緩和を求める声があがっていた。政令を改正し4月か
ら適用する。
　契約期間が30日以内の日雇い派遣は原則禁止されている。例外として、ソ
フトウエア開発などの18業務は専門的な知識や経験が必要として、労務管理
が適切にできる場合は認められている。看護師も4月以降、介護施設などで働
く場合に限り、例外として認める。

■　在宅勤務でもハラスメント　女性の2割が「ある」
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　在宅勤務中に「ハラスメントがある」と感じている女性は2割いることが、
メンタルヘルステクノロジーズの調査でわかった。新型コロナウイルス感染
症の拡大により在宅勤務を導入する企業が増えるなか、職場の人の目につか
ない形で広くハラスメントが起きている可能性がある。政府による対策も急
務だ。会社員を対象に2020年12月、インターネットでアンケートを実施し、
女性410人、男性308人の合計718人から回答を得た。
　勤め先の企業や部署がリモートワークやテレワークなど在宅勤務を「導入
している」とした人は30%。そのうち30%が在宅勤務中に社内でのハラスメン
トを感じると回答した。「感じる」と回答した人の割合は男性（38%）より低
かったが、女性でも23%いた。在宅勤務中にハラスメントだと感じた具体的な
内容は「対面のときよりふざけた発言」「チャット上での嫌がらせ」などコ
ミュニケーションに関するもののほか、「出社しなければ仕事できない」と
決めつけ、出社を強要する例などがあがった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　氷河期世代の就職支援　300人雇用へＩＴ研修　ＮＴＴとＫＤＤＩ
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　ＮＴＴとＫＤＤＩは16日、就職氷河期世代の就業を支援する事業を共同で
行うと発表した。ＩＴ関係の研修を行い、両社などで300人以上の雇用を目指
す。同日、専用サイトを開設した。高校、大学を卒業した50歳未満の人が対
象で、参加費無料。オンラインで3月以降、希望者全員にリモートワーク技術
の研修を実施する。さらに500人程度を選考した上で、約2カ月かけて「ＩＴ
パスポート」などの資格取得を支援し、一連の研修後に就職活動をサポート
する。

■　アマゾン　在宅支援の商品券を企業の福利厚生に
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　アマゾンジャパンは18日、事務用品や通信機器など在宅勤務者向けの商品
が購入できる商品券の発行を企業向けに始めた。利用企業が商品券を購入し、
従業員に付与する。従業員はアマゾンで物品を購入して、在宅の労働環境を
整えられる。
　企業の福利厚生サービスを代行するリロクラブを通じ、「在宅支援商品券」
を提供する。同社は中小企業を中心に約1万2千社の会員を抱える。利用企業
はアマゾンが発行した商品券番号を従業員に付与する。商品券はアマゾン上
で「事務用品」「パソコン・周辺機器」など指定されたカテゴリーの物品購
入に充てられる。リロクラブによると、2度目の緊急事態宣言で中小企業でも
在宅勤務の導入が広がっている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.671

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人事労務ニュース［社会］
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■　非正規比率が初の低下　20年　コロナでパート雇用減
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　厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によ
ると2020年のパートタイム労働者の比率が調査を始めた1990年以来、初めて
低下した。20年の比率は31.14%で前年から0.39ポイント低下した。
90年時点の比率は12.97%だった。毎年、増加を続け15年に30%を超えた。少子
高齢化で働き手が減るなかで、主婦や高齢者がパートタイムの形で労働市場
に参加したためだ。20年春から本格化した新型コロナウイルス禍で外食など
の企業がパートタイム労働者の雇用を一気に減らした。総務省によると20年
の非正規社員は2090万人と75万人減少した。一方、正社員は3539万人と前年
に比べ36万人増えた。

■　特定技能外国人　1万5663人に増加　20年12月末時点で
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　出入国在留管理庁は12日、「特定技能」で日本に在留する外国人が2020年
12月末時点で1万5663人だったと発表した。同年9月末の8769人から8割近く増
えた。国籍別に見ると、ベトナムが9412人と6割を占め、中国が1575人、イン
ドネシアが1514人で続いた。制度の周知が進み、技能実習からの切り替えが
多かったことが影響したようだ。新型コロナウイルスの水際対策が一時緩和
されたのも寄与した。
　特定技能は介護や農業、漁業など人手不足が深刻な14業種に限り外国人労
働者の就労を認める制度で、19年4月に始まった。業種別では飲食料品製造業
が5764人と最多で、次いで農業の2387人、建設の1319人の順だった。

■　雇調金の特例水準　6月まで維持　経営難と感染拡大地域に配慮
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　政府は12日、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい企業と感染が拡大
している地域の飲食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで
維持する方針を決めた。現行の特例水準を一律適用するのは4月末までとし、
5月以降は感染拡大や企業経営の状況で差をつける。現行の特例は直近3カ月
の売上が30％以上減った全国の事業所や、新型コロナ対応で新設する「まん
延防止等重点措置」の対象地域の飲食店などで維持する。

■　20万人に職業訓練　月収上限12万円に　求職支援拡充
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　政府は生活費を受給しながらIT（情報技術）などの職業訓練が受けられる
求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要
件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の
受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。
　求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要
件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は
「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受
けやすいように変更する。受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の
受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられ
るメニューも拡充する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パナソニック　リモート手当支給へ　コロナ禍で月3,000円
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　パナソニックが2021年度に創設する「リモートワーク」制度を活用する従
業員に1人当たり月3,000円の在宅勤務手当を支給することが5日、分かった。
新型コロナウイルス禍を契機に、多様な働き方を奨励。仕事と育児、自己啓
発などの両立を後押しする。
　パナ単体で従業員数は6万人を超える。新たな制度では、在宅を中心に働く
希望者の業務内容などを踏まえ、所属長らが判断。必要な光熱費や通信費と
して支給する。新制度利用者に通勤定期代は支給されず、出勤が必要な場合
や業務都合による移動の交通費は実費精算とする。新制度は、既に月半分以
上、出社していない事務職やソフトウエア開発担当者らの利用が見込まれて
いる。

■　日本電産　報酬委員会を設置
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　日本電産は8日、役員報酬などを審議し取締役会に答申する報酬委員会を設
置したと発表した。設置は6日付。取締役会の諮問に応じて役員報酬の基本方
針や報酬体系などを議論する。委員の過半数を社外取締役から選出する。同
社は2020年6月に社外取締役を中心にした委員会が経営を監視する「監査等委
員会設置会社」に移行し、取締役の過半数を社外取締役が占めている。同社
は報酬委員会を設置する目的について「役員報酬に関し、公正性・透明性・
客観性を確保する」としている。

■　コマツが選択定年制　60歳か65歳　シニア副業も解禁
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　コマツは4月から従業員が定年時期を決める選択定年制を導入する。従来一
律60歳だった一般社員の定年年齢を60歳か65歳で選べる。60歳でいったん定
年退職してパートタイム型の再雇用として働く場合には副業も認める。シニ
ア層の価値観が多様化するなか、伝統企業でも社員の柔軟な働き方を受け入
れる動きが広がってきた。
　管理職の場合、62歳での定年も選択できるようになる。選んだ定年まで正
社員として従来通りの人事賃金制度が適用される。定年年齢は55歳時点で社
員が選び、59歳に最終決定する。会社側はこれまで定年後のキャリアを考え
させるセミナーを50代の社員向けに開いていたが、40代に前倒しする。
　健康や介護といった事情で時短勤務を希望するケースには60歳でいったん
定年を迎えた後に再雇用で働くこともできる。再雇用社員の賃金水準は
2016年度時点では定年時の基本給の75%だったが、段階的に引き上げて4月か
ら100%を保つ。ボーナスも支給対象だ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.670

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人事労務ニュース［社会］
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■　コロナ　非正規のみ不払いは違反　休業手当支給　国が大企業へ通知
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　新型コロナウイルス感染拡大による非正規労働者への休業手当の支払いを
巡り、正社員にしか支払わない場合は、同一労働同一賃金の規定に違反する
恐れがあるとして厚生労働省が手当の支給を求める通知を大企業に送ってい
たことが31日分かった。非正規労働者には支給されないケースが相次いでお
り、こうした“雇用格差”に警鐘を鳴らした形だ。関係者によると、通知は
昨年11月に厚労省から全国の労働局に出され、その後、少なくとも25の大企
業に送付された。

■　休業支援金　大企業非正規も対象　賃金8割　労働者に直接支給
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　厚生労働省は5日、勤務先に休むように指示されたのに休業手当を受け取れ
ない中小企業の労働者に支給する新型コロナウイルス感染症の休業支援金に
ついて、大企業で働く非正規雇用の労働者にも対象を拡大すると発表した。
休業前賃金の8割（上限日額1万1000円）を、勤め先企業を通さず直接給付す
る。新たに対象となるのは大企業で働くシフト制勤務や登録型派遣、日雇い
の労働者。労働者が直接申請する必要がある。受け付けは2月中旬以降の予定。
申請方法などの詳細は今後公表する。

■　雇調金の助成率100%　昨年解雇した企業も対象に
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　田村憲久厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、休業手当を支払う企業を
支援する雇用調整助成金について助成率が100%となる対象の要件を緩和する
と表明した。現行ルールでは2020年1月24日以降に従業員を解雇していないこ
とを要件としているが、中小企業と経営が厳しい大企業は21年1月8日以降に
解雇していなければ100%助成の対象とする。
　今回の措置は緊急事態宣言が解除された翌月末までの休業に限定する。田
村氏は「特例のなかの特例として対応する」と述べた。全ての中小企業のほ
か、緊急事態宣言で営業自粛を迫られている外食などの大企業、直近3カ月の
生産指標が30%以上落ち込む全国の大企業を対象とする。

■　75歳以上　医療費「2割負担」　法案閣議決定
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　政府は5日、年収200万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を1割
から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。現役世代の健康
保険料の伸びを抑えられるが、軽減効果は2025年度で1人あたり年800円にと
どまる。
　通常国会での成立をめざす。単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら
75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の場合、医療費の負担割合が
今の1割から2割になる。約370万人が対象になる。導入時期は22年10月から
23年3月の間で成立後に政令で定める。外来患者は導入から3年間、1カ月分の
負担増を3千円以内に抑えられるようにし、急激な負担増に配慮する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　金沢の商社　定年退職を事実上廃止へ　2度目の退職金も
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　化学品や情報システムなどを扱う商社の三谷産業が2日、無期限の継続雇用
制度を4月に新設すると発表した。年齢制限をなくして長く働けるようにし、
継続雇用を終える時に2度目の退職金を支給するのが柱。上場企業では極めて
ユニークな人事制度となる。
　新制度は、65歳まで嘱託社員として継続雇用する現行制度を改め、健康面
や体力などに問題がなければ、原則として無期限で働けるようにする。現行
制度では、60歳の定年後に子会社に転籍し、子会社から本体などに出向する
形で継続雇用している。新制度でも60歳でいったん退職し、子会社に転籍す
る仕組みは変えないが、60〜65歳は正社員として個別に雇用契約を結び、
65歳以降は1年ごとに契約を更新する嘱託社員として雇う形に改める。

　従来通り60歳の定年時に退職金を出すのに加え、継続雇用を終える時点で
2度目の退職金を支給する。2度目の退職金は定年後の働きに対するもので、
定年時の退職金と原資を分ける。上場企業では極めて異例の制度となる。

■　ジャパネット　飲食店を「社食」代わりに　月15回分補助
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　ジャパネットホールディングスは、従業員が飲食店を「社員食堂」のよう
に利用できる福利厚生サービスを導入する。1回最大1000円前後、月15回分の
飲食代を会社が全額補助する。飲食関連アプリ、Gigiの法人向け福利厚生サー
ビスを活用する。ジャパネットHDグループ約20拠点のうち、社食がない17拠
点で働く1000人を対象にする。Gigiのサービス登録店のうち、ジャパネット
が利用したい店に専用登録を促す。まず拠点の周辺にある飲食店を中心に計
約100店を登録。3月をめどに始める。
　利用は1日1回までとし、利用しなかった分は翌月に持ち越せない。パート
従業員については勤務時間に応じて利用回数を定める。社食がある拠点につ
いては、現在半額としている補助額を全額に引き上げる。半年間の関連費用
は2億円を見込む。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.669

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人事労務ニュース［社会］
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■　男性育休　22年4月から企業に周知義務
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　厚生労働省は27日、男性の育児休業取得を促進するための改革の開始時期
を示した。対象の従業員に対し、企業が個別に周知し取得を促すよう義務付
けるのは2022年4月から始める。有期契約の非正規労働者は雇用期間が1年以
上なければ育休を取得できない要件はなくす。出産直後に育休をとりやすく
する制度は22年秋ごろに開始する。産後8週間以内に合計4週間の休みを2回に
分けて取得できるようになる。育休は産後2回の取得と合わせ、最大4回に分
けて取得できるようになる。

■　外国人労働者　最多の172万人　コロナの影響で増加率は鈍る
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　厚生労働省は29日、2020年10月末時点の外国人労働者が前年比4.0%増の
172万4328人だったと発表した。前年と比べて6万5524人増え、07年に届け出
が義務化されて以降、過去最多を更新した。人手不足を背景に採用増の流れ
は続くが、増加率は前年の13.6%から大きく鈍化。新型コロナウイルス感染拡
大に伴う雇用情勢悪化が影響した。

■　非正規が初減少　解雇や雇い止め　20年求人は急落　1.18倍
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　総務省が29日発表した20年平均の非正規労働者数は、前年比75万人減の
2090万人だった。女性や高齢者の就労を背景に増え続けていたが、比較可能
な14年以降初めて減少に転じた。感染拡大に伴う企業の経営悪化で、解雇や
雇い止めが増加したためとみられる。失業率も悪化し、雇用情勢の悪化が鮮
明となった。
　厚生労働省が同日発表した20年平均の有効求人倍率は、前年比0.42ポイン
ト低下の1.18倍で、リーマン・ショック後の09年の0.41ポイントを超える大
幅な悪化。下げ幅としても、石油危機の影響が続いた1974年と75年に続き過
去3番目の大きさだった。

■　テレワークで出勤者65％減　経団連調査　宣言再発令後
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　経団連は29日、今月に緊急事態宣言が再発令されて以降のテレワークの実
施状況調査を公表した。テレワークが困難な「エッセンシャルワーカー」と
呼ばれる従業員などを除き、宣言対象の11都府県で削減できた出勤者数は約
135万人のうち、約65％に当たる約87万人に上った。政府から要請された「出
勤者数7割以上削減」を達成した企業は約37％を占めた。調査は15〜22日に実
施し、約500社から回答を得た。出勤者数を7割以上減らした企業の割合は約
37％で、5割以上7割未満が約27％、3割以上5割未満が約18％、3割未満が約
17％だった。

■　破綻時の早期保証が条件　給与デジタル払いで厚労省案
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　厚生労働省は28日に労使を交えた審議会を開き、会社員への給与のデジタ
ル払いを取り扱える事業者の条件として、破綻時に早期に保証する仕組みの
整備などを求める案を示した。柔軟に換金できることや、厳格な本人確認の
体制なども条件とする。連合は審議会で「資金移動業者が銀行と同等の安全
性があるか懸念がある」と主張し、慎重な姿勢を鮮明にした。
　政府は給与のデジタル払いについて、2020年7月に閣議決定した成長戦略の
文書に「20年度できるだけ早期の制度化をはかる」と明記した。フィンテッ
クなどの新しいテクノロジーの競争環境を公平にし、金融サービスの利便性
を高める狙いがある。21年3月末までに詳細な制度設計を終える必要があり、
制度を所管する厚労省の審議会の議論が焦点になる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　イオン　グループ115社で全面禁煙
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　イオンは25日、3月までに国内のグループ115社の全事業所の敷地で就業時
間中は全面禁煙にすると発表した。対象は国内従業員の9割にあたる45万人。
施設にある従業員用の喫煙スペースは撤去する。イオンの店舗では新型コロ
ナウイルスの感染予防で来店客の喫煙所を閉鎖している。従業員が率先して
禁煙に取り組むことで健康意識を高め、地域への貢献姿勢も打ち出す狙いだ。

■　日東電工の元社員敗訴　事故で障害　復職認めず　大阪地裁
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　バイク事故による後遺障害を理由に復職を認めなかったのは違法として、
電子部品大手の日東電工(大阪)元社員の40代男性が地位確認や慰謝料などを
求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、請求を棄却した。中山裁判長は、業
務内容や障害の程度などから「事業主の過重な負担とならずに業務を遂行す
ることは困難」と判断した。男性側は、障害者雇用促進法で定める障害への
合理的配慮があれば、休職前の担当業務を通常程度行えると主張していた。
　判決によると、男性は広島県内の事業所で研究開発を担当していた2014年、
休日のバイク事故で頸髄(けいずい)を損傷。下半身まひで車いすを使用して
いる。会社側と復職を協議したが、17年に休職期間満了で退職となった。

■　教授アカハラ　処分無効　名地裁　愛知教育大に命じる
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　愛知教育大の男性教授が学生へのアカハラを理由に停職6週間の懲戒処分を
受けたのは不当として、処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が27日、名古
屋地裁であった。井上泰人裁判長は、教授会を経ずに決めた手続きの違反が
あったとして、懲戒処分の無効と未払いの給与約86万円の支払いを命じた。
　訴えていたのは林剛一教授(60)。判決によると、2017〜18年、担当する声
楽の授業中に、4年の女子学生に対し「ぼけえ!」「腹立つやつやなあ」と強
く怒鳴ったり、別の学生の精神疾患の症状を暴露したりした。大学は調査の
結果、19年2月に停職6週間の懲戒処分を出した。判決は、林教授の一部の言
動を「ハラスメントに該当する」と認めた一方、大学による懲戒処分は就業
規則の懲戒規程が定める教授会の審議を経ていない点を「手続き上の重大な
誤りがある」と指摘した。

■　年金機構に長時間労働で是正勧告
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　日本年金機構（東京）が職員に労使協定（三六協定）を超える時間外労働
をさせたとして、新宿労働基準監督署が是正勧告をしていたことが29日、機
構への取材で分かった。緊急事態宣言を受け、在宅と出勤を組み合わせたシ
フトにしたことで業務が滞り、長時間労働になったという。
　機構によると、是正勧告は昨年12月10日付。昨春、本部の職員2人が、時間外
労働を月80時間未満と定めた三六協定を超えて働いていた。労働時間は自己
申告制で、機構は申告とパソコンの履歴を照合して把握していたが、2人は申
告時に使ったのとは別のパソコンで作業をするなどしていた。時間外や深夜
勤務に対する割増賃金の未払いも確認された。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.668

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業で働く障害者57万人　17年連続　過去最多
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　厚生労働省は17日までに、2020年6月1日時点の民間企業で働く障害者は
57万8292人だったと発表した。前年から3.2%の増加で、17年連続で過去最多
だった。対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.15%で過去最高を更
新した。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の2.2%には届かなかった。障
害種別では、身体障害者は35万6069人（前年比0.5%増）で最も多かった。知
的障害者は13万4207人（同4.5%増）で、精神障害者は8万8016人（同12.7%
増）。
　法定雇用率を達成した企業は全体の48.6%に当たる4万9956社。公的機関で
は都道府県の場合、雇用率は前年から0.12ポイント上昇の2.73%、市町村が横
ばいの2.41%だった。3月から民間企業の法定雇用率は2.3%に、国と自治体が
2.6%に引き上がる。

■　雇用調整助成金　特例措置を延長　緊急宣言解除の翌月末まで
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　政府は22日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、雇用維持に協
力した企業に支給する雇用調整助成金の現行特例措置を延長する方針を示し
た。緊急事態宣言解除の翌月末を期限とする仕組みを導入し、現在2月末とな
っている期限は少なくとも3月末に延ばす。今後も充実した支援を続ける姿勢
を示し、雇用の安定につなげる狙いだ。特例措置の期限はこれまで3回延長し
たが、今後は宣言期間に応じて自動的に設定される。宣言期間が2月7日まで
の現在は3月末が期限となり、宣言解除が3月以降に先送りされれば、期限は
4月末以降まで延びる。

■　公的年金0.1％引き下げ　21年度　4年ぶり減額
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　厚生労働省は22日、2021年度に支給する公的年金額を0.1％引き下げると発
表した。年金額改定の指標となる賃金が下がったことを反映したためで、マ
イナスは17年度以来4年ぶり。国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた満
額で月6万5075円（20年度比66円減）、厚生年金は平均的な給与で40年間会社
員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万496円（同228円減）になる。4月
分（受け取りは6月）から反映させる。

■　不妊治療で女性の6人に1人が離職　順天堂大など調査
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　不妊治療を始めた女性の約6人に1人が離職していることが順天堂大学など
の調査で明らかになった。治療で突発的に通院する必要があることや、職場
の理解不足が要因として考えられるという。東京、群馬、福岡の4つの医療機
関で2018年にアンケートを実施し、1727人から回答を得た。
　不妊治療を始めたときに就労していた1075人の女性のうち、17%が退職や解
雇を経験していた。離職に影響を与える要因を分析したところ、非正規社員
の離職率は正社員より2.65倍高かった。治療に対して職場の支援がない女性
は支援がある女性より1.91倍、不妊期間が2年以上の女性は2年未満の女性よ
り1.82倍離職率が高かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日産　全契約社員を原則正社員に
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　日産自動車が国内で働く全契約社員を原則として正社員にすることが18日、
分かった。主要拠点に800人程度いる契約社員を4月から正社員として登用す
る。正規・非正規間の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」に対応
する。対象は本社で事務職などについている契約社員。正社員への登用で優
秀な人材を確保するとともに、職場の一体感や士気の向上にもつなげる。

■　「契約社員に手当」判決確定
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　正社員と同じ仕事をしているのに賞与や一部手当がないのは違法だとして、
井関農機の子会社2社（松山市）の元契約社員5人が計約1750万円の支払いを
求めた裁判で、最高裁第三小法廷は原告・被告双方の上告を退けた。賞与は
認めず手当だけ払うよう命じた一、二審判決が確定した。19日付の決定。非
正社員と正社員の待遇格差をめぐるこれまでの裁判で、最高裁が非正社員へ
の賞与支払いを認めたケースはまだない。
　原告らは、賞与と住宅手当などがないのは、正社員との不合理な労働条件
の違いを禁じた労働契約法20条（パートタイム・有期雇用労働法に移行）に
反すると訴えた。松山地裁と高松高裁は、各種手当を払わないのは不合理と
した一方、賞与については1回5万円の「寸志」が払われていることなどから
適法とした。

■　トヨタ系　航空産業人材を数百人受け入れ
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　トヨタ自動車グループのトヨタ車体が三菱重工業の人員を出向の形で2月か
ら受け入れることが23日分かった。すでに川崎重工業などが人員を送ってお
り、受け入れ規模は数百人に上る。重工メーカーは航空部品の需要低迷で余
剰人員を抱える一方自動車メーカーは増産が続く。業種の垣根をこえて人を
融通しあう動きが国内を代表する製造業にも広がってきた。
　豊田合成も受け入れを検討している。新型コロナの問題が大きくなって以
降、トヨタが他社の人員を受け入れるのは初めて。過去には10年代に電機業
界からの出向者を引き受けたことがある。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.667

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人事労務ニュース［社会］
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■　70歳以上の雇用　企業3割が制度　昨年　過去最高
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　厚生労働省が実施した高齢者の雇用状況に関する調査によると、70歳以上
も働ける制度を用意している企業は2020年6月時点で31.5%と前年同月比2.6ポ
イント増えた。07年の調査開始以来、過去最高を更新した。人手不足を背景
に定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。
　70歳以上が働ける制度があるのは5万1633社で、前年から4975社増えた。全
体の内訳は中小企業が4万7172社、大企業が4461社だった。調査は31人以上の
常勤社員がいる全国16万4151社を対象に実施した。

■　ネット代などの社員補助　半額非課税に　テレワーク促す
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　新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの広がりを受け、政府は
15日、在宅勤務中の通信費や電気代などを企業が従業員に補助した際、一部
を給与と見なさずに所得税を非課税とするルールを公表した。
　国税庁がルールを明確化した。社員が払った通信費のうち、在宅勤務をし
た日数分の半額は実費とみなす。電気代は、社員が払った電気代に、業務で
使ったスペースの床面積が自宅全体に占める割合や在宅勤務の日数の割合を
かけ、その半額を実費とする。これらの経費を会社からの補助金額から差し
引いたうえで課税する。携帯電話などの通話代は、これまでどおり、明細で
通話相手をみて仕事分を計算してもいいが、営業職など一部の職種では、通
信費と同じ計算式も使えるようにする。

■　違反率7割　技能実習関係の監督結果　愛知労働局
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　愛知労働局は、外国人技能実習生の実習実施者に対して令和元年に実施し
た監督結果を公表した。932事業場に対して実施し、658事業場で労働基準関
係法令違反が発覚している（違反率70.6％）。主な違反事項をみると、労働
時間関係が214件、安全基準が202件、割増賃金が130件などとなっている。重
大・悪質な事例として書類送検したケースは7件。

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人事労務ニュース［個別］
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■　KDDI　中途4割増　21年度採用　非通信を拡大
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　KDDIは14日、2021年度の中途採用を19年度比4割増の190人に増やすと発表
した。過去最大の規模で、高速通信規格「5G」を使った新規事業や金融・決
済など非通信事業の拡大に向けて即戦力を確保する。22年度の新卒採用は、
初期の配属先を確約する採用枠を5割に増やし、人材の専門性を高める。21年
度の中途と22年度の新卒を合わせ、当面は450人を採用する計画。中途採用の
割合が初めて4割を超える見込みで、特にデジタルトランスフォーメーション
（DX）関連やクラウドエンジニアなどの採用を増やす。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.666

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人事労務ニュース［社会］
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■　雇調金　大企業も全額助成　厚労相が表明
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　田村厚労相は8日、雇用調整助成金の助成率を一部の大企業について最大
100%に引き上げると表明した。緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、
神奈川の1都3県で、営業時間短縮や休業を選択する事業主を対象とする。
　飲食業や劇場、テーマパークなどの業種に適用する。厚労省は新型コロナ
ウイルスの感染拡大を受け、特例で雇調金の支援措置を拡充してきた。中小
企業の助成率は最大100%に引き上げたが、大企業は最大4分の3にとどめてい
る。緊急事態宣言下で飲食業などの経営はさらに厳しくなることから一部の
大企業も全額助成にする。新しい特例措置は緊急事態宣言が発令されている
期間に限って適用する。

■　コロナで解雇　8万人超に
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　厚労省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、
見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、
千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞
り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。昨年の推移を
見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは
1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した。

■　介護への転職　20万円融資で支援　2年就労で返済免除
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　厚生労働省は4月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新た
な制度を始める。資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給するのに加
え、就職前に20万円を貸し出す。2年間就労すれば返済を免除する。介護など
の現場は人材確保に苦労しており、新型コロナウイルス禍で失業した人を中
心に2021年度に最低でも2万2千人の利用を目指す。厚労省によると、再就職
支援で返済免除つきの貸し付けをするのは初めてとなる。全国のハローワー
クが求職者に対して、資格取得から就職まで一体となった支援パッケージを
提案する。
　資格取得に向けた職業訓練は無料で受けることができる。国から委託を受
けた民間の教育機関に通う。会社員だった人は訓練が終了するまでの間、雇
用保険の失業手当（1日最大8370円）を受け続けることができる。雇用保険に
入っていない人は月10万円の給付金がもらえる。2〜6カ月程度の訓練期間を
終えると、介護職などで働くことのできる証明書をうけとる。その後、国か
ら転居など就職に必要な準備費用として20万円を借りることができる。介護
施設などで2年間継続して働けば、返さなくて済む。

■　出向・受け入れに助成金1万2000円　厚労省　人材活用促す
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　厚生労働省は従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とす
る新しい助成金について1人あたりの上限額を日額1万2千円にする。これとは
別に契約書の作成などにかかる費用に対し、それぞれの企業に最大15万円を
支給する。2020年度第3次補正予算案が成立した後の21年2〜3月に始める。
　賃金や教育訓練など出向にかかる経費の助成率は中小企業が最大90%、大企
業が同4分の3にする。従業員を送り出す側の企業は新型コロナウイルス禍で
事業活動が一時的に縮小を余儀なくされているところを対象にする。

■　障害者配慮　民間も義務化へ　スロープ設置や手話対応
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　政府は、民間の企業や店舗に対し、障害者の社会生活上のバリア（障壁）
を負担が重すぎない範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を義務付けるため、
障害者差別解消法を改正する方針を固めた。来年1月召集の通常国会に同法改
正案を提出する方向で調整している。同法は2016年4月に施行され、国や自治
体、民間事業者に対し、障害を理由とした差別を禁じている。さらに、合理
的配慮の提供を国や自治体には義務化しているが、民間事業者については自
主的な取り組みを求める努力義務にとどまっていた。
　合理的配慮とは、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリアを費
用などが過重な負担にならない範囲で取り除くことを指す。車いす利用者の
ための段差へのスロープ設置や聴覚障害者のための手話通訳、絵や写真、タ
ブレットなどの利用による対応などがあげられる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日本電産　人事制度を改革　「ジョブ型雇用」導入
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　日本電産は8日、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を
4月以降に順次導入すると発表した。成果に応じて組織をけん引する人材を厚
遇する報酬制度も導入。先行して2020年度に導入した評価制度を合わせ、3つ
の人事制度を改革する。日本電産は今後3年間で社員の平均賃金を3割高める
方針を明らかにしている。人事制度改革も進め、優秀な人材の獲得を目指す。
　4月に日本電産本体の管理職などを対象に等級制度を導入し、順次対象を広
げる。従来は日本型の「メンバーシップ型雇用」だったが、グローバル競争
に勝ち抜くため、欧米諸国で普及する「ジョブ型」に見直す。中途採用での
人材確保にもつながるとみている。

■　面接時に体重や病歴を質問　大阪・高槻の明治工場に指導
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　大阪府高槻市にある食品大手「明治」の工場で、アルバイトの採用面接時
に体重やウエストのサイズ、病歴などを「面接票」と呼ばれる独自の書面で
尋ねていたことが6日、同社への取材で分かった。質問の一部は10年以上使わ
れていた。茨木市のハローワークが昨年12月、個人情報の収集は業務に必要
な範囲内で行うとした職業安定法に違反する恐れがあるとして指導した。工
場は面接票を廃止する。
　明治広報部は「身長や体重は作業着を作るため、既往歴（病歴）はアレル
ギーを持つ方が小麦などの原因物質に触れないようにするなど安全、健康に
働いてもらうため確認していた」と説明。ただ、採用前に質問するのは「配
慮不足だった」とした。氏名や住所に加えて身長や体重、ウエストのサイズ
などの項目があり、2015年からは病歴や労災歴なども尋ねていた。ハローワー
クは昨年12月22日、「直ちに法律違反ではないが、法に抵触する恐れがある」
と指導した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.665

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人事労務ニュース［社会］
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■　健康保険証　スマホに搭載　厚労省方針　マイナカード活用で
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　厚生労働省は23日、医療機関を受診する際の健康保険証による本人確認を
スマートフォンのみでできるよう規定を改める方針を決めた。2021年3月から
マイナンバーカードが保険証代わりに本格的に使えるようになる。マイナカー
ドをスマホに搭載できるようにする法改正も検討されており、普及策にあわ
せてカード不用で保険診療を受けられるようにする。同日開いた社会保障審
議会の医療保険部会で方針を示し、了承された。マイナカードを健康保険証
として利用することが前提となる。

■　在宅勤務　自己申告で時間管理可能　厚労省　指針で明確に
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　厚生労働省は23日、テレワークに関する企業向けガイドライン（指針）の
見直しに向けた報告書案を示した。労働者の自己申告だけで労働時間を管理
しても原則として問題ないとの旨を指針で明確にする。労使双方の負担を軽
減するためで、家事などで中抜け時間が生じても始業と終業の時間を管理し
ていれば良いことも確認する。テレワークのガイドラインは2021年3月までに
改定する。
　労働時間はパソコンのログなどで企業が客観的な形で把握できる場合を除
き、自己申告された時間の正確性について企業の責任は問われない。出勤す
る場合と同様に休日や深夜労働もできるものの、現在のガイドラインでは禁
止との誤解を与えかねない書きぶりになっているため、明確に可能であると
示す。

■　くるみん認定基準引き上げ　男性育休の取得
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　厚生労働省は24日、労働政策審議会の分科会に、子育てしやすい企業を表
彰する「くるみん認定」について、男性社員の育児休業取得率の基準を現行
の7％から10％に引き上げる方針を示した。育休促進策の報告案に盛り込んだ。
企業の?層の努力を促したい考えで、認定企業には男性の取得率公表も義務
付ける。子どもの誕生直後に夫が柔軟に休める「男性版産休」などの促進策
の?部は、早ければ2022年にも始まる。
　引き上げにより、既に認定された企業が新たな基準から漏れるケースが生
じるため、現行基準に準じた「トライくるみん（仮称）」を設ける。くるみ
んより高い基準が要求される「プラチナくるみん」は、取得率の基準を13％
から30％に、独自休暇と合計した基準は30％を50％にそれぞれ引き上げる。

■　男性育休「希望者全員に」　22年度にも　厚労省改革案
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　厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。
希望者全員が取得できる環境を作るため、企業には2022年度にも個別に取得
を推奨する義務を課す。今回の改革案は日本の状況を大きく変える可能性を
秘める。男性に育休取得を働きかけていない企業は足元で6割を超える。今後
は企業は面談などを通じて対象の男性従業員に取得を勧めなければいけなく
なる。相談窓口の設置など職場環境の整備も義務になり、大企業は取得率の
公表が求められる。
　とりわけ産後8週間以内は男性でも「産休」の期間と位置づけ、特に取得し
やすい仕組みを導入する。この期間だけで2回の分割取得を可能にする。希望
すれば、休業中に一定の仕事をすることも認める。取得申請は1カ月前にする
必要があるが、産後8週間以内の育休なら2週間前でも可能にする。一連の改
革は関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、22年度からの実施を目指す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　NTTコム　内定時に配属先選択
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　NTTコミュニケーションズは2021年春の新入社員から、内定時に最初の配属
先を選べる新たな形態の採用を始める。人工知能（AI）やソフトウエアのエ
ンジニアらが対象で、サービスや専門ごとに採用する。まず新卒採用全体の
うち、1割で始める。新卒から専門性の高い人材の採用を強化する。
まず21年度に入社する新卒の内定者259人のうち、20人前後を部門別で採用し
た。ほかの内定者と給料水準は変わらない。

■　同性パートナーに結婚・育児休暇
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　田辺三菱製薬は24日、結婚休暇や育児休暇、赴任手当の支給などの対象を
事実婚や同性パートナーに広げると発表した。2021年1月から社内規定を改定
し、申請すれば異性の配偶者と同様に扱う。性的少数者（LGBT）など従業員
の多様性を尊重し、働きやすい環境を整備する。製薬大手では大日本住友製
薬が4月に同性パートナーシップを導入している。住宅手当や休暇取得などで
社内規定での配偶者として扱う。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.664

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人事労務ニュース［社会］
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■　男性育休　法改正で促す　政府全世代型会議案　制度周知　義務に
──────────────────────────────────
　政府の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめる最終報告案が判明した。
企業が従業員に育児休業制度を周知するよう義務づけ、男性も希望者全員が
育休を確実に取れるようにする。2021年の通常国会に関連法の改正案を提出
する。不妊治療の保険適用に向けた工程表も示す。対象とする治療法の範囲
を21年度中に決め、22年4月から適用する。
　企業の周知義務は22年度にも導入する。配偶者が妊娠・出産した従業員に
は面談などを通じて、上司が個別に取得を勧めるよう求める。育休の相談窓
口の設置など職場環境の整備も義務づける。多くの企業は男性社員も育休を
取得することを前提にした組織改革を進める必要が出てきそうだ。

■　新卒採用の抑制　中部企業で続く
──────────────────────────────────
　日銀名古屋支店がまとめた12月の短観では、中部企業が新卒採用に慎重に
なっている状況が浮かび上がった。2020年度の採用計画は全産業で前年度比
マイナス9.1%、21年度もマイナス9.9%と抑制が続く。規模別では大企業の
20年度がマイナス10.1%、21年度が同11.8%と落ち込みが目立つ。中部の製造
業はコロナ以降の人員の過剰感がいまだ解消されず、新卒採用にも影響を及
ぼしている。

■　コロナ解雇　7万6000人に　非正規労働者6割　厚生労働省
──────────────────────────────────
　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止
めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも
1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。
　業種別では製造業が1万5310人で最多。飲食業が1万902人、小売業が1万
272人、宿泊業が9542人、労働者派遣業が5064人と続いた。 都道府県別では
東京都が1万8476人で最も多かった。次いで大阪府が6581人、愛知県が4315人、
神奈川県が3354人、北海道が2979人。

■　労組組織率　11年ぶり上昇　非正規加入進む
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　厚生労働省が16日発表した2020年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、
雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は、前年比0.4ポイント上昇の
17.1%だった。上昇は09年以来11年ぶり。前年まで8年連続で過去最低を更新
したが、新型コロナウイルスの影響に伴う景気悪化で雇用者数が減少する中、
非正規労働者を取り込む動きが組織率を押し上げた。

■　賃金　教育訓練費を助成 「在籍出向」推進の新制度
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　厚生労働省は17日までに、雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向さ
せる「在籍出向」を推進する新たな助成金制度の概要を公表した。新型コロ
ナウイルス感染拡大で事業を縮小した出向元と受け入れ先の双方を対象に、
賃金や教育訓練費の一部を支援することが柱。年度内に助成金の申請を受け
付ける方針。出向の連携先を見つけたり、受け入れのための環境を整備した
りするには労力や経費が必要。このため、インセンティブ(動機づけ)を高め、
促す狙いがある。新設する助成金の名称は「産業雇用安定助成金(仮称)」。

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人事労務ニュース［個別］
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■　建設アスベスト訴訟　国の賠償初確定　最高裁
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　建設現場でアスベスト(石綿)を吸い健康被害を受けたとする首都圏の元建
設作業員や遺族らの集団訴訟で、最高裁第1小法廷は16日までに、二審で国の
賠償対象となった原告側と国双方の国家賠償請求に関する上告を退ける決定
をした。同種訴訟で「一人親方」などを含む作業員への国の賠償責任が初め
て確定した。決定は14日付。裁判官5人全員一致の意見。
　18年3月の東京高裁判決は、遅くとも1975年以降に「国は防じんマスクの着
用や警告表示を義務付けるべきだった」と指摘。石綿を含む製品の製造・販
売が原則禁止となった2004年までに規制しなかったのは違法だと結論づけた。
「有害物の規制や職場環境の保全という労働安全衛生法の趣旨・目的は労働
者以外も保護するものだ」として、一人親方や個人事業主への国の賠償責任
も幅広く認めた。救済対象の原告は一審・東京地裁の170人から327人に増え、
国に約22億8千万円の支払いを命じた。

■　ヤマト運輸元ドライバー　自殺は「労災」 名古屋地裁判決
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　ヤマト運輸のドライバーだった男性社員(当時45)が2016年に自殺したのは
長時間労働や仕事上のストレスが原因だとして、遺族が労災認定を求めた訴
訟の判決が16日、名古屋地裁であった。井上泰人裁判長は「業務で発病した
精神障害によって自殺に至った」と認め、国の労災不支給決定を取り消した。
　判決によると、男性は1999年に入社。亡くなった当時は名古屋市の配送セ
ンターで運転手を務め、センター長として運転手のシフト管理も担っていた。
16年3月に精神障害を発症し、翌月に自殺した。井上裁判長は判決理由で、
15年12月の時間外労働が130時間を超えたことや、配送中の交通事故が相次い
でセンターとして心理的負荷が強くなっていたと指摘。こうした労働環境が
原因で精神障害が発症したと認め、労災と認めなかった名古屋北労働基準監
督署の決定を取り消した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.663

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人事労務ニュース［社会］
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■　俳優やアニメーターも労災加入OK　厚労省が対象拡大へ
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　雇われて働く人が対象の国の労災保険に、事故などに遭う可能性がある個
人事業主が特別加入できる制度について、厚生労働省は、俳優などの芸能関
係業・アニメーター・柔道整復師の3業種を追加する方針を固めた。8日の労
働政策審議会に示し、了承されれば来年度から実施する見通し。

■　在籍のまま社員出向　政府が助成金で後押し
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　雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」を推進
するため、厚生労働省は、出向元と出向先双方の企業を対象とした「産業雇
用安定助成金」を創設する。8日に閣議決定する政府の追加経済対策に盛り込
む。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化が著しい企業では外部出向
で雇用を維持する「雇用シェア」の動きが広がっており、こうした労働移動
を強化する狙いがある。
　出向への国の助成は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇
用調整助成金（雇調金）にもあるが、対象は出向元企業だけで、額も休業助
成と比べて低い。このため従業員の出向よりも休業を選ぶ企業が多いことか
ら、新設する産業雇用安定助成金では出向元だけでなく、従業員を受け入れ
やすくなるよう出向先も対象に含めて負担を軽減する。助成額や上限額につ
いては、来年3月以降に段階的に縮小する予定の雇調金の特例措置と大きな差
が出ないよう制度設計を進めている。

■　コロナ失業者　雇用に助成　企業向け1人月4万円
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　厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人を雇う企
業に対し、1人あたり最大で月4万円を支給する。今年の1月下旬以降に離職し、
就労経験のない職業に就く人を対象にする。新型コロナに関連して解雇や雇
い止めにあった人は7万4千人を超える見込み。人手不足企業を支援し労働者
の再就職を後押しする。助成額は週30時間以上働く人の場合は1人月4万円、
週20時間以上30時間未満の短時間労働の場合は同2.5万円とする。雇用の試行
期間の補助の位置づけで原則3カ月を対象にする。雇用保険から財源を手当て
し2020年度中にも始める。

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人事労務ニュース［個別］
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■　バス運転手過労自殺　名古屋市に6000万円賠償命令
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　名古屋市交通局のバス運転手、山田明さん（37）が2007年に自殺したのは、
過重労働とパワーハラスメントが原因として、山田さんの両親が市に約8千
700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は7日、「精神障害を
発病させるほどの強い心理的負荷が生じると予見できた」として市に約
6300万円の支払いを命じた。
　井上泰人裁判長は判決理由で「長時間労働の下、約4カ月の間に立て続けに
身に覚えのない乗客からの苦情や、車内での転倒事故を巡る指導を受け、精
神障害を発病、自殺した」とした。特に転倒事故では、山田さんが、自身が
運転するバスでの事故だったとの自覚がなかったにもかかわらず、市が十分
な調査をせず山田さんを事故の運転手として警察に出頭させたと指摘。出頭
翌日に自殺を図っており「心理的負荷と自殺との間には因果関係がある」と
判断した。

■　育休復帰後の雇い止め　女性敗訴　最高裁決定
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　育児休業後、正社員から契約社員となり、さらに雇い止めされたのはマタ
ニティーハラスメントに当たるとして、女性が勤務先の会社に損害賠償など
を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は、女性の上告を退ける決定をした。8日
付。雇い止めを無効として会社に賠償を命じた一審判決を変更し、女性側の
逆転敗訴とした二審東京高裁判決が確定した。
　二審東京高裁は19年11月、女性には、会社がマタハラ企業だとの印象を与
えようとした行為があったと指摘。会社との信頼関係を壊しており、雇い止
めは合理的理由があると判断した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.662

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人事労務ニュース［社会］
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■　出産一時金の増額を見送り　厚生労働省　費用分析が必要
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　出産した人に42万円が支給される出産育児一時金を巡り、厚生労働省は1日、
与党議員から要求があった増額を見送る方針を固めた。負担が大きいとされ
る出産関連費用に関し、さらに細かく分析した上で対処する必要があると判
断した。一時金の額を上回ることを背景に、自民党の議員連盟が少なくとも
4万円引き上げを求め、公明党も50万円までの増額を目指している。

■　「不妊治療休暇」導入の中小企業に助成金　21年度から
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　政府は2021年度から不妊治療に使える休暇制度を導入した中小企業への助
成金を新設する。治療を受けやすい職場環境を整えるよう企業に促す。内閣
府と厚生労働省の検討チームが3日の会合で打ち出した。年内に対象範囲や助
成額を詰める。時間単位の有給休暇や時差出勤などの導入を条件とする。不
妊治療を受けていると職場に知られたくない人に配慮し、利用目的を伝えず
に取得できる休暇も含める。
　従業員101人以上の企業に義務付けている次世代育成支援対策推進法に基づ
く行動計画の改定も求める。仕事と子育ての両立に向けた計画で、不妊治療
を受けやすくする取り組みの明記を新たに課す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　労働審判口外禁止は「違法」　長崎地裁が初判断「原告に過大負担」
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　雇い止めを巡る労働審判の内容を口外しないよう長崎地裁の裁判官らでつ
くる労働審判委員会に命じられたことで、支援してくれた元同僚らに解決内
容を伝えられず精神的苦痛を受けたとして、長崎県大村市の男性（59）が慰
謝料など150万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は1日、口外禁
止条項を付けたのは違法と判断した。男性が明確に口外禁止を拒否していた
のに命令したことで「過大な負担を強いた」と指摘した。
　原告代理人の中川拓弁護士によると、労働審判で裁判官らが口外禁止を命
じたことを違法と判断したのは初めて。労働審判は毎年3000件以上が申し立
てられており、判決が今後の労働審判に影響を与える可能性がある。一方、
地裁は労働審判委が口外禁止条項を盛り込んだのは「早期解決の道を探るた
めで、審判に違法または不当な目的があったとは言えない」として、国賠請
求を棄却した。

■　ホンダ　21年4月から早期退職優遇制度　55歳以上
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　ホンダは2021年度から中高年やシニアの正社員向けに早期退職時に割増退
職金を払う制度を導入する。55歳以上が対象で、希望すれば再就職支援も実
施する。ホンダは17年に定年を60歳から65歳に延長したが、車の電動化など
が急速に進み若手やソフトウエア技術に強い中途社員へのニーズが強まって
いる。新制度で年齢構成や人員配置の適正化を進める。
　21年4月から「ライフシフト・プログラム」と名付けた制度を新たに導入す
る。早期退職の募集人数や期限は定めない。初年度は55歳以上64歳未満、2年
目以降は59歳未満の社員を対象とする。ホンダはかつて早期退職者の退職金
を割り増しで払う制度があったが、11年に終了していた。当時は45歳以上が
対象だった。今回は直近の定年延長に伴い生じつつあるシニア人材の余剰感
に対応する。

■　銀行　新卒採用の時期を分散
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　大手銀行が新卒採用の時期を分散し始めた。
　新生銀行は来年度に入行する行員から、これまで春だけに実施していた採
用選考の時期を10月や翌年の2月など、年6回に増やす。会社説明会の見送り
やオンライン面接の導入など、新型コロナで就職活動のあり方が変わるなか、
「氷河期世代をつくらないようにしたい」（新生銀）とする。春1回だった入
行時期も来年度からは春と秋の2回に増やす。同行は海外大学の卒業生にも就
職を検討してもらえるとみるほか、日本の大学を卒業した後、ボランティア
や海外留学などを経験した人の入行も想定している。
　りそなHDは20年度から、デジタルなどに強い理系の学生の選考時期を通年
に拡充した。これまでは春にまとめて選考していたが、応募してきた学生を
随時、選考する方式に改めつつある。21年度からは専門人材の育成を目的と
した新人事制度も導入。デジタルなどIT（情報技術）に強い学生を多く採用
したい考えだ。
　メガバンクも学生の希望を取り入れ、柔軟に対応し始めている。みずほ
FGは採用面接を事実上、毎月実施し、海外の大学を卒業するなどの理由で4月
に入社できない場合は5〜7月の入社も認めている。三菱UFJ銀行や三井住友銀
行も留学経験者など一部学生を対象に、春以外でも選考を受けられるように
したり、4月以外の入行を認めたりするなどしている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.661

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人事労務ニュース［社会］
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■　賃上げ企業81％　9年ぶり減少　コロナがサービス、宿泊業に打撃
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　厚生労働省が25日に発表した賃金引き上げ実態調査によると、2020年中に
賃上げを実施または予定している企業は前年より8.7ポイント低い81.5％で、
9年ぶりに減少した。近年は人手不足を背景に賃金を引き上げる傾向にあった
が、新型コロナウイルスの感染拡大でサービス業や宿泊業を中心に打撃を受
けた業種が多く、減少に転じた。夏の賞与を7〜8月の調査時点で「支給しな
い」とした割合は理美容など生活関連サービス業・娯楽業で29.7％（前年12.
7％）、宿泊業・飲食サービス業は40.6％（同21.6％）と、いずれも前年比で
2倍程度だった。

■　育休中の社会保険料　免除要件厳しく　厚労省方針
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　厚生労働省は26日、育児休業中に社会保険料の支払いが免除される制度に
ついて、適用条件を厳しくする方針を決めた。これまでは月末だけの育休取
得でボーナスから天引きする保険料が免除されていた。これを連続1カ月超の
育休取得者に絞り込む。法改正のうえ2022年度にも見直す。
　現在は月末時点の取得状況のみで免除対象者を判断しているため、年末年
始に短期間だけ育休取得するケースもある。冬のボーナスが免除対象になる
と手取り額が大きくなるためだ。制度の趣旨に反するため、厚労省は賞与の
保険料免除を受ける条件を厳しくする。一方、毎月の給与の保険料免除につ
いては、月末時点の育休取得状況という従来の基準に加え、同じ月に2週間以
上の育休を取得したかどうかも新たに判断基準とする。男性育休の取得を促
す狙い。

■　雇調金特例　来年2月まで　3月以降は縮小検討
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　田村厚労相は27日の閣議後の記者会見で、雇用調整助成金の現行の特例措
置の期限を12月末から2021年2月末まで延長すると表明した。延長は3回目。
3月以降は雇用情勢を踏まえ、段階的な縮小を検討する。小学校などが休みと
なり、休業しなければいけない保護者への助成措置も12月末から来年2月末に
延長する。妊婦に特別有給休暇を取得させた企業への助成金の期限は来年1月
末に延ばす。

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人事労務ニュース［個別］
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■　「人格否定研修」で和解　ゼリア新薬と新入社員遺族　東京地裁
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　ゼリア新薬工業の新入社員だった男性（22）が自殺したのは、新人研修で
人格否定されたことが原因だとして、両親が同社などに損害賠償を求めた訴
訟は24日までに、東京地裁で和解が成立した。他に和解したのは人材育成コ
ンサルタント会社のビジネスグランドワークス（ＢＧＷ）と同社の元講師。
弁護士によると、元講師は哀悼の意を示し解決金100万円を支払った。その他
の内容は非公開。ゼリア新薬との和解内容も明かされなかった。
　男性は2013年4月に入社後、ＢＧＷの講師から「意識行動変革」と称した研
修を受け、過去のいじめ被害や吃音を同僚の前で告白するよう強要された。
男性は強いショックを受けたと研修報告書に記し、約1カ月後に自殺。中央労
働基準監督署は15年5月、「嫌がらせなどに該当する強い心理的負荷があった」
として労災認定していた。

■　待遇格差　無期雇用の社員が敗訴　正社員同等の地位確認請求
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　物流会社ハマキョウレックス彦根支店の運転手男性2人が、無期雇用に転換
したのに正社員と待遇格差があるのは不当として、正社員と同等の地位確認
を求めた訴訟の判決で大阪地裁（中山誠一裁判長）は25日、請求を棄却した。
　判決などによると、2人は有期契約社員だったが、2018年10月、無期雇用に
転換。しかし就業規則により転換後も「無期パート」とされ、同様業務の正
社員と比べ、手当などで月額計約9万円の差額があった。判決理由で、労組と
の団体交渉で社が無期転換後に正社員にはできないと回答、2人は契約社員の
就業規則が適用されると認識していたと指摘した。

■　三菱電機　パワハラ防止へ宣言書　全社員が提出
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　三菱電機は25日、過労を原因とする自殺などの労務問題が頻発しているこ
とを受け、再発防止に向けた新たな対策を発表した。全役員や全従業員にパ
ワーハラスメントなどの行為をしない旨を誓わせた宣言書を提出させる。ま
た管理職の任命には上司だけでなく部下も含めた「360度評価」を2021年4月
から導入。不適格者が昇格しにくい仕組みも設ける。
　長時間労働やハラスメントの撲滅に向け、宣言書の提出など、労使が取り
組む5つの共同宣言を採択した。12月に本社の全役員と非正規を含む全社員が
宣言書を提出する。順次グループ全体で適用する考えだ。今後は従業員に対
する情報開示も徹底。21年度からは全社のパワハラの事例や相談の件数など
の推移も公開する。

■　「アウティング」異例の和解　企業謝罪、男性に解決金
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　東京都豊島区の会社に勤務していた20代の男性の性的指向を、上司が勝手
に暴露（アウティング）したため精神的苦痛を与えたとして、会社側が謝罪
し、解決金を支払うことで男性と和解したことが28日、関係者への取材で分
かった。アウティング被害を巡る争い自体が珍しく、和解に至るケースは極
めて異例。
　男性は6月、アウティングを禁止する豊島区の条例に基づく申し立てをし、
区側のあっせんを受けていた。男性を支援する労働組合によると、男性は
2019年に入社する際、自身の性的指向を会社側に明かし「同僚には自分のタ
イミングで伝えたい」と説明していた。しかし、同年夏に同僚のパート女性
が男性を避けるようになり、上司はその後、男性の性的指向を女性に伝えて
いたことを明らかにした。男性は精神疾患になり、休職した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.660

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業の43%「テレワークを継続・拡大」　厚労省調査
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　厚生労働省は16日、テレワークの実態調査を公表した。すでに導入してい
る企業に今後の意向を聞いたところ、43.7%は新型コロナウイルスの流行時と
同程度か規模を拡大して継続したいと回答した。テレワークを経験した従業
員のうち87.2%が今後も実施してほしいと希望している。
　それによると7月時点でテレワークを実施していた企業は全体の34%。従業
員1000人以上の企業では74.7%に達したが、99人以下では17.6%にとどまった。
実施企業の6割以上が新型コロナを機に始めた。事務所での勤務と比べ残業時
間が増えたと答えた人は5.4%で、60%を超える人は残業時間が減った。テレワー
クに限って残業や深夜労働、休日出勤を禁じている企業が大幅に多いことも
分かった。
　実施企業に労働時間の管理の仕方について複数回答可で聞いたところ、通
常の労働時間制度が82.7%と最も多かった。「裁量労働制」は16.3%、「事業
場外みなし労働時間制」は16.5%だった。

■　労災保険料　21年度から3年間据え置き
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　厚生労働省は16日、2021年度から3年間、労災保険料率を据え置く方針を審
議会に示した。全業種平均の保険料率は0.45%のまま維持する。18年度からは
0.47%から0.02%下げていた。新型コロナウイルス感染症に関連する労災も増
えており、今回は据え置くことにした。

■　大卒内定率5年ぶり70%割れ　10月時点69.8%
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　文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就
職内定率が69.8%で、前年同期を7.0ポイント下回ったと発表した。この時期
に70%を下回るのは5年ぶり。1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直
後の2009年調査（前年比7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅となった。近年は上昇
傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響を受けた業界を中心とした
採用意欲の低下などが背景にあるとみられる。
　文理別では文系が68.7%（7.5ポイント減）、理系が74.5%（4.8ポイント減）
と、文系の下げ幅が目立った。男女別でみると、男子は68.8%（7.3ポイント
減）、女子は70.9%（6.7ポイント減）。

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人事労務ニュース［個別］
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■　勤務時間中にタバコ　教頭「吸っていない」とウソ
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　勤務時間中に校内やテレワークの自宅でたばこを吸ったとして、大阪市教
育委員会は9日、市立中学校の男性教頭（60）を停職15日の懲戒処分にしたと
発表した。同市教委は勤務時間中の喫煙を禁止している。処分は10月30日付。
発表によると、男性教頭は昨年秋頃から今年6月までの間、校舎内やテレワー
ク中の自宅で計60回程度、喫煙した。今年3月、市に「校内で教頭が喫煙して
いる」と通報があったが、教頭は「吸っていない」とうそをついていた。
　授業再開後の6月中旬、校舎の階段踊り場でたばこの臭いがしたため、教職
員が携帯電話を置いて撮影したところ、喫煙する教頭が映っていた。教頭は
テレワーク中の喫煙も認め、「ストレスで我慢できなかった」と話している
という。

■　トヨタ　学校推薦を廃止　新卒の技術系　自由応募に
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　トヨタ自動車は2022年春に卒業・修了予定の技術職の新卒採用について、
研究室などの学校推薦を廃止することを決めた。事務系と同じく自由応募の
みとする。学生側の選択肢を広げるとともに、多様な人材を集める狙いがあ
る。安定的に技術者を確保できるとして学校推薦を続ける方針の企業が多い
中、トヨタの方針転換の影響に注目が集まる。20年春の技術職採用は学部卒
と大学院修了を合わせて約400人だった。
　大手メーカーは、技術的な基礎を学んできた理系の学生を毎年一定量採用
するため、学校推薦を重視している。ホンダやマツダなどトヨタ以外の主要
自動車メーカーは学校推薦での採用を続ける方針だ。ソニーも一時学校推薦
をやめていたが、必要な人材を効率的に集めるため、16年卒業生の採用から
制度を再開している。

■　JTBグループ6500人削減　115店閉鎖　デジタル化急務
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　JTBは20日、店舗の25%の閉鎖やグループ人員6500人の削減などを盛り込ん
だ事業構造改革を発表した。旅行業界は予約サイトを使った宿泊が急速に増
え、ネット化の立ち遅れで顧客を奪われていた。新型コロナウイルスの流行
で強みを持つ団体・法人向けの需要も蒸発。業態の縮小に迫られた。
　同日発表した2020年4〜9月期の連結決算は、最終損益が781億円の赤字（前
年同期は43億円の黒字）だった。山北栄二郎社長は「賞与と月例給を合わせ
約3割の削減が必要」と述べ、労働組合と協議していることを明らかにした。
早期退職や自然減などでグループ社員を21年度にかけて2割削減し、22年度は
新卒採用を見合わせる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.659

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人事労務ニュース［社会］
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■　雇用の助成特例を継続へ　3次補正で財源手当て
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　政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補填する「雇用調整
助成金」の上限を引き上げた特例措置を来年1月以降も継続する。2020年度第
3次補正予算案に必要な財源を盛り込む方針。新型コロナウイルス感染拡大に
よる雇用への影響を考慮した特例措置の期限は12月末までだったが、収束が
なかなか見通せない中、支援の全面的な縮小は時期尚早と判断した。
　ただ、引き上げた助成率や上限額をそのまま維持するのか、段階的に引き
下げるのかについては政府・与党内で意見が分かれている。直近の雇用情勢
も踏まえ、11月中に結論を出す。

■　男性育休　対象者に個別周知　企業に義務
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　厚生労働省は12日、労使が集まる審議会で、企業が育児休業の対象となる
男性に対して個別に「周知する措置を義務付けてはどうか」と記した文書を
示した。全ての希望者が取得できる環境を整えるのが狙い。2022年にも実施
する。6割を超える企業が男性育休の取得を働きかけておらず、今後は違法に
なる見込みだ。
　企業による個別周知が義務化されれば、希望する男性が取得に尻込みする
環境が少しずつ解消されそうだ。厚労省は12日、周知や取得を働きかける方
法として、面談での説明や書面による情報提供を掲げた。21年の通常国会に
育児・介護休業法の改正案を提出する。日本の男性の育休取得率は7.48%で、
30%台に達する国が多い先進国で大きく遅れる。

■　クラスター発生　企業が最も多く
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　全国のクラスター（感染者集団）の発生件数は10月中旬ごろから増え始め、
11月2日までの1週間では103件と前週の1.6倍に急増した。100件を超えたのは
8月下旬以来だ。発生場所でみると、企業（29件）が最も多く飲食店（20件）、
福祉施設（18件）が続いた。厚生労働省の専門家組織は感染再拡大の要因に
クラスターを挙げ、「会食や職場、外国人コミュニティー、医療機関や福祉
施設など多様化や地域への広がりがみられる」と指摘。政府の新型コロナウ
イルス感染症対策分科会は9日の緊急提言で「より踏み込んだクラスター対応」
を求めた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　富士そば　勤務日を休日扱いと指示　社員指摘で是正
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　首都圏で立ち食いそばチェーン「名代富士そば」を運営する会社の役員が、
社員に対し勤務日の一部についてタイムカードを押さず休日として申告する
よう指示していたことが13日までに、分かった。雇用調整助成金の不正受給
につながると社員が指摘し発覚した。会社側は助成金の申請前に勤務記録を
是正し、役員を厳重注意した。
　同社によると、運営会社「ダイタンディッシュ」で実務を統括する役員が
5月中旬、店舗を管理する複数の本社係長に対し「週2日は特別休暇に充てた
いのでタイムカードを押さないで」とメールし、働いても休んだことにする
よう求めた。この特別休暇は休業手当の対象となっていた。6月初旬には、夜
間に従業員2人で営業する店舗は1人を休ませ、1人勤務体制とするよう求め
「ワンオペが不安な場合は特休扱いで出勤してもらう」とも指示した。

■　同僚の論文不正通報　元教授2人の懲戒処分は「違法」
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　同僚教員の論文不正を公益通報したのに「中傷目的の虚偽通報」と扱われ
て懲戒処分を受けたのは不当として、国士舘大の元教授2人が大学側に処分無
効確認と計660万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12日付の判決で処
分を無効とし、大学側に計120万円の賠償を命じた。
　判決によると、元教授らは2010年、教員の教授昇格審査を担当した際、教
員が執筆した論文に「二重投稿」が疑われたとして審査を打ち切った。17年
に教員が元教授によるパワハラ被害を大学側に訴えた後、元教授らは学内の
公益通報制度で教員の不正を告発したが、大学側から戒告とされた。訴訟で
大学側は「教員への私的な反撃を意図した虚偽の告発だ」と主張。だが判決
は、教員が10年当時、元教授らに論文不正を認めていたことを指摘した上で、
「大学側は十分な調査をせずに虚偽と判断し、処分は違法だ」と結論づけた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.658

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人事労務ニュース［社会］
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■　高度プロフェッショナル制度　1年半で約20社　858人にとどまる
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　厚生労働省は2日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロ
フェッショナル制度」（高プロ）を導入した企業が9月末時点で全国で約20社、
対象の労働者が858人であることを明らかにした。制度導入から1年半が経過
したが、企業側の慎重姿勢もうかがえる。
　厚労省によると、20年9月末時点で、コンサルタントが762人で全体の約9割
を占める。他に、有価証券を売買・運用する金融トレーダーやディーラーが
59人、アナリストが30人など。導入が伸び悩む背景には、年収や対象職種が
限られていることに加え、長時間労働になりがちなことがあり、企業側に課
される「健康管理時間の把握」といった負担が指摘されている。

■　国民年金　QR決済可能に　納付率アップへ厚労省検討
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　厚生労働省は3日までに、国民年金保険料の支払いにICカード（電子マネー）
やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする検討を始めた。現在は
現金以外に口座振替やクレジットカード払いなども可能だが、若い世代を中
心に普及する支払い方法を追加し、納付率を上げる狙い。2021年度以降の導
入を目指す。

■　確定給付併用の確定拠出年金　掛け金上限5.5万円に上げ
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　厚生労働省と財務省は運用実績で給付額が変わる確定拠出年金で掛け金の
上限を引き上げる方針だ。企業が将来の年金額を保証する確定給付型と併用
する場合が対象。確定拠出で月2万7500円の枠を、確定給付と合わせて5万
5000円とする。併用者は400万人おり、企業の9割は掛け金を増やせる見込み。
会社員の老後の資産形成を後押しする。与党税制調査会で議論したうえで
12月にまとめる2021年度税制改正大綱への反映をめざす。22年度以降の適用
を想定する。
　年金制度内の不公平を解消し、会社員の柔軟な資産形成を支援する。会社
を通さない個人型の確定拠出年金（iDeCo、イデコ）でも、確定給付型に入る
会社員を対象に月1万2000円の上限を2万円に上げる。企業型の確定拠出のみ
に入る会社員とそろえる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　転籍拒否の相鉄バス運転手ら敗訴確定　最高裁
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　横浜市の相鉄ホールディングス（ＨＤ）から相鉄バスに出向していたバス
運転手らが、相鉄バスへの転籍を拒否したことに伴い、ＨＤ側から不当な措
置を受けたとして、損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕
裁判長）は運転手らの上告を退ける決定をした。10月29日付。請求を棄却し
た一、二審判決が確定した。
　一、二審判決によると、相鉄ＨＤは平成26年、コスト削減のため、運転手
らに相鉄バスへの転籍を提案した。拒否すると、出向を解除し清掃などの業
務を命じた。運転手側は定年までの出向が約束されていたと主張したが、一
審横浜地裁は30年4月の判決で「労使協約に出向継続の記載はない」として請
求を棄却。出向解除の無効確認も退けた。二審東京高裁も支持した。

■　賞与の差　課長級で2倍　三井住友海上でジョブ型導入
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三井住友海上火災保険は2021年からジョブ型の働き方を取り入れる。上司
が社員1人ずつにジョブディスクリプション（職務定義書）を定め、成果を報
酬に反映する。賞与の成果反映部分に差をつけることで、生活給も含めた金
額の差は同クラスで2倍に広がる。サービスや業務のデジタル化を進めるなか、
旧来型の仕組みでは人材の確保が難しいと判断した。
　資産運用、データサイエンティスト、保険数理などの専門職は22年4月から
完全ジョブ型雇用を導入する。在籍年数にとらわれずに年俸を設定し、中途
採用を強化する。専門職以外の社員では21年4月から人事制度が成果重視にな
る。上司が期待する行動や成果を明示し、本人と合意した上で考課の基準と
する。年俸制への完全な切り替えは影響が大きいと判断し、当面は配置や報
酬の算定で勤続年数も評価する。現状は賞与の3割が成果反映部分だ。新制度
では最上位と最下位の評価が最大10倍開く。30歳代後半の課長の場合、最下
位が20万円で最上位は200万円。賞与の総額は約2倍の差が出る。

■　「永守流」 社員還元で士気　日本電産　賃金3割増
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　日本電産は今後3年で社員の平均賃金を3割増やす方針だ。業績が悪化する
企業が相次ぐなか、創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が異例の
「賃上げ宣言」をした。社員への利益還元を重視。業績への貢献度を評価す
る永守流の手法で社員のモチベーションを高める。
　同社は4月に新たな人事制度を導入したばかりだ。年齢や勤続年数などに応
じた従来の賃金制度を刷新し、1〜5点の5段階評価で実績を見える化。業績に
貢献した人ほど給与が高まる。点数は相対評価で、必ず最低の「1点」の評価
が付く社員も出る。永守会長は「給与ベースを上げることで1点でも従来と同
じくらいもらえるのが理想」と話し、1点でも給与が下がらない仕組みづくり
を目指す。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.657

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人事労務ニュース［社会］
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■　育休取得抜け穴を是正へ　社会保険料免除の要件
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　厚生労働省は28日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、育児休業を取
得する際に社会保険料が免除される要件を見直す考えを示した。月末1日の取
得で1カ月分の支払いを免除される「抜け穴」があり、部会の出席者から「公
平性の観点から見直しが必要だ」との意見が相次いだ。厚労省は年末までに
見直しの詳細を決める方針。月末に縛られない柔軟な取得が促され、男性の
育休取得が進む効果も期待する。
　現行は、例えば10月初旬に2週間の育休を取得しても社会保険料免除になら
ないが、10月31日だけ取得した場合、10月1カ月分が免除される。厚労省によ
ると、月単位で保険料を集め、月末時点の被保険者の状況を見て判断するた
め、こうした運用になるという。

■　9月の求人1.03倍 低下続く 失業率3.0%　非正規123万人減
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　厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で前
月から0.01ポイント低下した。6年9カ月ぶりの低水準となった。総務省が同
日発表した9月の完全失業率（同）は2カ月連続の3.0%だった。非正規雇用者
数が前年同月比で123万人少ない2079万人となり、7カ月連続で減少した。
　9月の就業者数は前年同月比で79万人減り、6689万人になった。6カ月連続
の減少で、特に非正規の雇用環境が厳しい。パート・アルバイトが61万人、
契約社員が40万人それぞれ減った。正社員は48万人増え、4カ月連続で増加し
た。休業者は197万人で8月から19万人減少した。200万人を割ったのは2月以
来になる。

■　雇用調整助成金　特例を延長　3次補正で10兆円超編成へ
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　企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上
限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の12月末以降も継続し、
必要な財源を2020年度第3次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが29日、
分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、
3次補正で編成する追加経済対策は総額10兆円超になる見通し。菅首相が11月
上旬にも関係閣僚に指示する。ただ、特例措置を段階的に縮小して元に戻し
ていく必要性も指摘されており、制度設計の変更も検討する。

■　過重労働防止へ企業の4割「人員不足」　白書　業務平準化も課題
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　政府は30日、「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の4割が過重労
働防止の取り組みを「人員不足で対策が難しい」と考えていることを明らか
にした。人員の増強を求める労働者側との意識の隔たりが改めて示された形。
課題解決に取り組む企業への支援の重要性も併せて指摘した。
　労働者の調査によると、27.6%が4〜5年前と比べて労働時間は「短くなった」
と回答。「変わらない」が58.6%で「長くなった」は13.7%だった。業種別で
は「金融業、保険業」で「短くなった」とする割合が高かった。過重労働防
止に必要な取り組みとしては「人員を増やす」（44.8%）が最も多く「客観的
な方法による労働時間管理」（44.3%）が続いた。
　一方、企業の調査では、実施している過重労働防止策として、6割強がタイ
ムカードの活用など「客観的な方法による労働時間管理」を挙げる一方、
「人員の増員」「業務の平準化」は3割前後にとどまった。

■　有給取得率　過去最高に　昨年56.3%
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　厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給
休暇の取得率は56.3%で過去最高となった。前年から3.9ポイント上昇した。
平均取得日数は10.1日で、0.7日増えた。19年4月から年5日の有給の確実な消
化が企業に義務づけられ、取得が進んだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　熱中症死亡　県職員側敗訴　名古屋地裁「予見できず」
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　愛知県農業総合試験場の男性職員（49）が熱中症で死亡したのは、県が職
場の安全に配慮する義務を怠ったためとして、男性の母親が県に約7500万円
の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は26日、「熱中症の発症は予
見できなかった」として請求を棄却した。
　判決によると、男性は試験場でキクの研究などに従事。2015年8月、キクの
水やりを終えて帰宅した後に虚血性心疾患の疑いで死亡した。地方公務員災
害補償基金愛知県支部は17年5月、公務災害と認定した。井上泰人裁判長は判
決理由で「死亡当日は気温が29〜32度の環境下で、肉体的負荷が少なくない
業務に従事しており、作業と死亡との因果関係は認められる」と指摘。一方
で「試験場では熱中症予防に関し、具体的に労働衛生教育をしていた」など
として、県の安全配慮義務違反はなかったと結論付けた。

■　企業年金保険　19年ぶり利率下げ　第一生命が0.25%へ
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　第一生命保険は29日、企業から預かる年金資金の運用で約束する予定利率
を2021年10月に年1.25%から0.25%に下げると正式に発表した。企業年金保険
の利率下げは19年ぶり。契約先は約3千社で、給付水準を維持するのに掛け金
の引き上げや運用手段の変更を迫られる企業年金も出てきそうだ。世界的な
金利低下が背景にあり、他社も追随する公算が大きい。
　第一生命が利率を下げるのは確定給付型向けの企業年金保険。将来にわた
って一定の運用利回りを顧客に約束する商品だ。新規販売は10年前に停止済
みだが、既存の契約先3千社が引き下げの対象になる。運用環境が共通する企
業年金保険は、予定利率が横並びになる傾向がある。前回の1.5%から1.25%へ
の引き下げも02年に一斉に進んだ。

■　再雇用　定年前と賃金格差 6割切る基本給「不合理」名古屋地裁
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　定年後再雇用者の基本給減額の是非が争われた訴訟の判決で、名古屋地裁
は28日、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理な待遇格差
に当たると認め、名古屋自動車学校に未払い賃金分の支払いを命じた。再雇
用者の基本給について、企業に正社員との格差是正を求める判決は全国初と
みられる。
　判決によると、訴えを起こしたのは名古屋市に住む男性2人。それぞれ
2013〜14年に定年を迎えた後に再雇用を希望し、65歳まで嘱託職員として技
能講習や高齢者教習を担当した。仕事の内容や責任の範囲は定年前と変わら
ない一方、基本給は定年前の月額16万〜18万円から7万〜8万円ほどに下がっ
た。
　井上泰人裁判長は「年功的性格があることから将来の増額に備えて金額が
抑制される若い正社員の基本給すら下回っており、生活保障の観点からも看
過しがたい水準に達している」と述べた。再雇用の際に賃金に関する労使の
合意がなかった点も挙げ、定年前の基本給の6割を下回るのは不合理な待遇格
差に当たると結論づけた。嘱託職員への一時金が正社員の賞与を大幅に下回
ることや、教習の時間数に応じた手当などの減額についても不合理と認め、
計約625万円の支払いを命じた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.656

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人事労務ニュース［社会］
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■　年末調整も押印廃止へ　政府・与党　21年度税制改正
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　政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。20年
末にまとめる21年度の与党税制改正大綱に盛ることを検討する。税の手続き
をめぐっては確定申告での押印も廃止する方向。手続きの簡素化と同時にデ
ジタル化も進め、利便性を高める。年末調整では、会社員は年末に保険会社
から送付される生命保険料などを記載した書類の内容に基づいて「控除申告
書」を会社に提出する。その上で会社が税額を再計算している。住宅ローン
控除なども対象だ。これらの書類で押印を不要とする。

■　政府　年末年始の休暇延長提言へ　帰省、初詣の人出分散
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　政府が23日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で、年末年始の休
暇の延長を提言することが分かった。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする
企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、
11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱重工が成果型評価　まず4万人　若手つなぎ留め
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三菱重工業は国内グループ従業員4万人を対象に人事評価制度を見直すこと
で検討に入った。2021年10月以降、役割や成果に応じて昇給する新たな仕組
みとする。長年、年功序列や終身雇用を維持してきたが、世代交代への対応
や優秀な若手を獲得するため成果ベースに移行する。このほど制度の前提と
なる規約変更で労働組合と合意した。制度の詳細は今後、詰めるが、年齢に
応じて上がる「基本給」と役割や成果に応じて支給する「仕事給」の比重の
変更などを検討している。

■　運転手に退職迫った東武バス日光に賠償命令
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　 東武バス日光に勤務する男性運転手が、乗客への対応をめぐって退職を迫
られたなどとして、会社や上司に損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地
裁は21日、慰謝料など約66万円の支払いを命じた。
　判決理由で国原裁判官は、上司らが男性運転手に「もう二度とバスには乗
せない」などと発言したことは、違法な退職勧奨に当たると判断。「自由な
意思決定を促す行為として許される範囲を逸脱している」と指摘した。判決
によると、男性は日光市内の路線バスの運転手として勤務していた昨年7月に
乗客の不正乗車を指摘した際の対応を上司らに「不適切な接客態度だった」
などと注意された上で退職を迫られ、うつ状態と診断されていた。

■　上司のセクハラで労災認定　三菱UFJ信託子会社元女性社員に
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　三菱UFJ信託銀行の子会社「三菱UFJ代行ビジネス」に正社員として勤務し
ていた20代女性が、上司にしつこく食事に誘われるなどのセクハラを繰り返
されたことで精神障害になったとして、立川労働基準監督署が労災認定して
いたことが23日までに分かった。女性の代理人弁護士が都内で記者会見し明
らかにした。蟹江弁護士は「身体接触のないセクハラで労災認定されたのは
珍しい」としている。
　弁護士らによると、女性は16年に入社。18年1月以降、上司の50代男性から
何度も食事に誘われたり、誕生日に自宅の最寄り駅までつきまとわれプレゼ
ントを渡されたりした。「禁煙できたらご褒美の食事に行きたい」「こんな
気持ちは家内と出会ってから初めて」などと記したメールも再三届いた。同
年7月、不眠などの症状が出て「重度ストレス反応」と診断された。19年末に
退職した。
　女性の相談を受けた会社側は上司を含む管理職に注意を促したが、その後
も改善しなかったという。女性は弁護士を通じ「相談した人事部から配置転
換を強要され、会社の対応が不適切だと感じた。被害を訴えた者が不利な扱
いを受けることがないよう願い、公表を決めた」とのコメントを出した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.655

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人事労務ニュース［社会］
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■　テレワークの労務管理　年内にも指針改定
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　厚生労働省は12日、テレワークの推進に向け、年内にもガイドラインの見
直しに着手する方針を明らかにした。新型コロナウイルス後もテレワークを
継続しやすいように労務管理などで必要な制度を整える。政府の規制改革推
進会議が同日開いた作業部会で、経団連などが要望した。経団連はテレワー
クの過度な抑制につながるとして、厚労省のガイドラインから「時間外・休
日・深夜労働の原則禁止」といった記述を削除するよう求めた。厚労省は対
応できるものから年内に対応すると説明した。

■　テレワーク制度化　中小企業に最大200万円　政府方針
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　政府は中小企業を対象に社内でテレワークの制度化を促す助成制度をつく
る方針だ。新型コロナウイルスへの対応措置だけでなく正式な制度と規定し、
労働環境の改善などの効果が確認できた企業には最大200万円を支給する。
2021年度の実施をめざす。
　新しい助成制度の対象企業はテレワークを就業規則などに規定することが
条件となる。まず3カ月間、一定頻度で社員がテレワークを実施すると通信機
器の導入や管理職の研修費など最大100万円を支給する。その後1年間は導入
した効果を確認する。社員がテレワークを続けていることや導入前より離職
率が低下するなどの目標を達成すると最大100万円を助成する。適用企業は最
大200万円の支給を受けることになる。

■　がん診断後　2割が離職　患者団体「企業側の配慮がもっと必要」
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　働いていたがん患者のうち約2割が、がんと診断された後に仕事を辞めてい
たとの調査結果を、国立がん研究センターが発表した。調査は、全国166の医
療機関で、2016年にがんと診断された19歳以上の約2万人を対象に昨年アンケー
トを実施。有効回答が得られた7080人について分析した。
　がんと診断された後の就労への影響を尋ねたところ、19.8％が「退職・廃
業した」と回答した。離職の時期は「診断直後」が34.1％で最も多く「初回
治療後」の17.5％「診断から初回治療までの間」の16.5％と続いた。
　治療開始前に医療スタッフから「仕事の継続について話があった」と回答
した人は39.5％だった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は
「がんと診断されて不安を抱える患者に対し、医療者側は『今すぐに、仕事
を辞める必要はない』ときちんと伝える必要がある」と話している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず　最高裁
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　非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件
の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは
評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払
うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。最高裁は他方で「格差
の状況によっては不合理との判断があり得る」とも指摘した。
　賞与が争点となったのは、大阪医科大の元アルバイト職員が訴えた訴訟。
同小法廷は、正職員は試薬の管理などに携わり、仕事が易しかったアルバイ
トとは業務内容に違いがあったと指摘した。退職金が争われたのは東京メト
ロ子会社の「メトロコマース」の元契約社員を巡る訴訟で、同小法廷は正社
員の間で役割などに差があったと判断。契約社員として10年前後働いた点を
考慮しても、退職金の不支給は不合理とまでは評価できないとした。大阪医
科大を巡る訴訟は裁判官5人全員一致の意見。メトロコマースは5人中4人の多
数意見だった。

■　契約社員の手当・休暇格差「不合理」と判断　最高裁
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　日本郵便の正社員と契約社員の待遇格差の是非が争われた訴訟の上告審判
決が15日、最高裁であった。第1小法廷は、契約社員に扶養手当や夏期冬期休
暇などが与えられないことを「不合理な格差」に当たると判断した。日本郵
便の非正規社員は約18万5千人。日本郵便は判決を受けて「速やかに労使交渉
を進め、制度改正に取り組む」とのコメントを出した。
　争点になったのは▽扶養手当▽夏期冬期休暇▽年末年始勤務手当――など。
同小法廷は「扶養手当は継続して働く正社員への生活保障といった性格があ
り、契約社員も継続的勤務が見込まれるなら支給対象になる」とした。各種
休暇の趣旨も、正規と非正規の間で差がないとして「格差は不合理」と結論
付けた。

■　中国側に「交換」誘われ機密提供　積水化学漏洩
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　積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏ら
したとして、大阪府警は不正競争防止法違反容疑で書類送検した。元社員の
送検容疑は研究職に在籍していた2018年8月〜19年1月、スマートフォンの画
面に使われる材料「導電性微粒子」の製造工程に関する積水化学の機密情報
をメールで送信した疑い。
　府警によると、元社員は2018年8月、業務使用が認められた私用パソコンで
「導電性微粒子」の製造設備リストを作り、潮州側にメールで送信した。
19年1月には勤務時間中にUSBメモリーを公用パソコンに差して、会社のサー
バーにあった同微粒子の技術情報をコピーし、私用パソコンで潮州側にメー
ルで送ったという。同僚が元社員の不正行為に気づいて問題が発覚し19年5月
に懲戒解雇された。

■　ANA　一般職の賃金5%カット　労組に提案
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　全日本空輸（ANA）が労働組合に提案した人件費削減策の具体案が13日、明
らかになった。従業員約1万5千人の多くを占める一般職の月例賃金は一律5%
カットを提案した。厚生年金保険料の従業員負担も3割から5割に引き上げる。
国際線の需要が戻らないなか、人件費の圧縮を進める。
　ANAは既に冬の賞与をゼロにすることや賃金の減額などで、年収を3割減ら
す方針を労組に提案済みだ。賃金の引き下げは遅くとも2021年1月からの実施
を想定している。従業員を対象にした、退職金を割り増しする希望退職の募
集は今月14日から始める。客室乗務員は30歳以上、地上職は40歳以上を対象
にする。募集期間は12月18日までとし、人数は定めない。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.654

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人事労務ニュース［社会］
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■　在宅勤務用リフォーム補助　最大100万円、国交省検討
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　国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助
する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補
助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを
念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。
補助を受けるには審査を受ける必要がある。同省は今後、在宅勤務向けの審
査基準を詰める。

■　給与総額　5カ月連続減少　8月　残業代など14%減
──────────────────────────────────
　厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）
によると、1人当たりの現金給与総額は27万3263円と前年同月比で1.3%減った。
新型コロナウイルスの感染拡大が鮮明になった4月から5カ月連続で減少した。
残業代などを示す所定外給与が1万6617円と14.0%減ったことが響いた。
　所定内給与は0.1%減の24万4547円。労働時間は所定内が4.3%、所定外が13.
1%とそれぞれ減った。テレワークを拡大したり、休業日を増やしたりする企
業が増加しており、労働時間の減少が給与の水準を押し下げた。現金給与総
額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は1.4%の減少だった。
　パートタイム労働者の雇用環境も一段と厳しさを増している。現金給与総
額は9万7447円で1.9%の減少となった。所定外給与は17.5%減だった。パート
タイム労働者が全体に占める比率は30.8%ととなり、前年同月から0.67ポイン
ト低下した。

■　人事院勧告　引き続き検討
──────────────────────────────────
　政府は9日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員のボーナス（期末・勤勉
手当）の引き下げを求めた人事院勧告の取り扱いを協議した。結論は持ち越
し、引き続き検討する。加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で「勧告制
度を尊重するとの基本姿勢に立ち、適正な結論を得るよう、国政全般の観点
から検討する」と述べた。人事院は7日、2020年度の公務員のボーナスを0.
05カ月引き下げて年4.45カ月とするよう勧告。新型コロナウイルスの影響で
民間給与の調査開始が遅れたため、今年はボーナスの改定勧告を月給に先行
して行った。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.653

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人事労務ニュース［社会］
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■　積み立て不足の企業年金　掛け金引き上げを1年猶予
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　厚労省は新型コロナウイルス流行の影響で財政状況が悪化した企業年金に
対し、積み立て不足を解消するための掛け金の引き上げを猶予する方針だ。
2021年4月から1年間の特例措置。コロナ下で年金の母体となる企業の経営状
況が悪化。追加負担となる掛け金引き上げが難しくなっていることに配慮す
る。
　対象は約1万2千社が導入している確定給付型企業年金（DB）。基礎年金と
厚生年金に上乗せされる3階部分にあたり、企業が掛け金を拠出して従業員に
将来の給付額を約束している。DB制度の運用では、毎年の決算ごとに制度維
持に問題がないかを検証。積立金が一定の基準を下回った場合は、追加の掛
け金を拠出して不足を解消する必要がある。今回の特例では、19年度決算を
もとに不足金が発生していた場合、21年4月からの掛け金引き上げを1年間猶
予する。

■　コロナ失業の女性向け再就職支援　資格や技術取得　自治体へ交付金
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　政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した女性の再就職
支援を強化する方針を固めた。資格取得やIT技術を身に付ける講座などを開
く自治体に費用の半額を補助する。新型コロナが女性の雇用への打撃となっ
ていることから、生活の立て直しを後押しする。7月の総務省労働力調査では、
女性の就業者は前年同月比で54万人も減少し、24万人減だった男性の2倍強だ
った。内閣府は自治体向け「地域女性活躍推進交付金」を新型コロナ対応に
も使えるようにする。パソコンやITの講座、保育や介護など、人手不足の業
種の資格取得といった女性の再就職支援に取り組む自治体に交付する。

■　民間給与7年ぶりに減少　中小企業の苦戦鮮明
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　民間企業で働く人が2019年の1年間で得た給与は平均436万円で、18年に比
べ約1%（4万3千円）減り、7年ぶりにマイナスとなったことが29日、国税庁の
民間給与実態統計調査で分かった。従業員100人未満の中小企業の平均給与が
減少し、全体を押し下げる形となった。19年分のため新型コロナウイルスに
よる経済活動の停滞影響は反映されていない。
　事業所の規模別に平均給与を見ると、従業員が30〜99人の事業所の平均給
与は412万円で18年比で約5%減少。10〜29人は404万円で約3.9%減、10人未満
は340万円で約4.9%減少した。一方、100人以上の企業では増加しており5千人
以上の大企業は516万円と約0.9%増となった。
　男女別でみると、男性の平均は540万円、女性は296万円だった。業種別で
みると、「電気・ガス・熱供給・水道」が824万円で1位。「金融・保険」の
627万円が2位。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス」の260万円だった。

■　厚労相　雇調金の特例延長「雇用大幅悪化なら」
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　田村厚労相は2日の記者会見で、年末に期限を迎える雇用調整助成金の特例
について「雇用情勢が大幅に悪化すれば当然、延長という話になってくる」
と述べた。特例は来年1月以降に段階的に縮減していく方針だが、急激に雇用
情勢が悪化した場合には転換する可能性を示唆した。雇用調整助成金の特例
延長には追加の財源が必要となる課題に加え、人手不足の産業への労働移動
を妨げるといった影響を指摘する声もある。

■　雇用調整　非正規で本格化　8月は120万人減
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　企業業績の悪化を受け非正規労働者の雇用調整が本格化してきた。総務省
が2日発表した8月の労働力調査によると、非正規の雇用者数は前年同月から
120万人減り、完全失業率（季節調整済み）は3.0%まで高まった。サービス業
のほか製造業でも就業者の減少が目立つ。経済活動の再開で職探しをする人
は増えているが、企業はなお新規採用に慎重だ。
　非正規の雇用者数は6カ月連続で前年を下回った。正規の雇用者数は前年同
月から38万人増と、IT（情報技術）や介護など人手不足の業界を中心に一定
程度、増やす傾向が続いているのに対し、非正規は減少が続く。特に新型コ
ロナウイルス感染症の影響が直撃した飲食や宿泊業はパートやアルバイトの
比率が高く、従業員の削減が加速している。厚生労働省によるとコロナ関連
の解雇・雇い止めは9月23日時点で6万人を超えた。

■　2カ月連続で全国平均割る　愛知の求人倍率1.02倍　8月
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　愛知労働局は2日、8月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から0.05ポイ
ント低い1.02倍になったと発表した。前月から低下するのは16カ月連続。2カ
月連続で全国平均（1.04倍）を下回った。今夏からの新型コロナウイルスの
感染再拡大が製造業など幅広い業種に影響を及ぼしている。2011年11月（1.
01倍）以来の低水準となる。
　労働局によると、県内の有効求職者数は10万6776人と前月から4.6%増える
一方、有効求人数は10万8414人と0.3%減少した。業種別では、製造業の求人
が3280人で前年同月比で42%下がった。生活関連サービス業、娯楽業は846人
で、同56.5%減。宿泊業、飲食サービス業は2555人で48%減となるなど、幅広
い業種で求人が落ち込んでいる。
　岐阜県の有効求人倍率は1.18倍で前月より0.06ポイント下がった。三重県
は1.01倍で前月より0.03ポイント下がった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ワタミ違法残業に是正勧告　時間外は最長月175時間
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　外食大手のワタミが、群馬県内で弁当宅配事業「ワタミの宅食」の営業所
長を務める女性社員に対し残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署
から是正勧告を受けていたことが29日、同社への取材で分かった。勧告は
15日付。女性の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、女性
の時間外労働は最長で月175時間に上った。精神疾患を発症して休職中という。
　ワタミは、渡辺美樹会長を6カ月間減俸50％、清水邦晃社長を6カ月間減俸
30％とすることも明らかにし、「社員の主張を真摯に受け止め、深く謝罪す
る」とコメント。残業代は過去にさかのぼって支払う方針としている。

■　重労働で死亡の男性シェフの労災認めず　大阪高裁で逆転敗訴
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　大阪市のフランス料理店で働いていた男性シェフ（33）が急性心筋炎を発
症し、2年後に脳出血で死亡したのは過重労働が原因だとして、遺族が国に労
働災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は1日、過重労働が
原因で発症し死亡に至ったとは認められないとして、遺族補償年金などの支
給を認めた1審判決を取り消した。
　1審大阪地裁判決は、急性心筋炎発症までの約1年間の平均時間外労働が月
約250時間に及んだため、「免疫力に著しい異常が生じた」と認定。過重労働
との因果関係を認め、国が控訴していた。大阪高裁の木納裁判長は判決で、
血液検査の結果や発症前の行動から「免疫力が低下していたとは認めがたい」
と指摘。急性心筋炎は労災認定の補償対象疾病に含まれておらず、過重労働
や疲労で発症に至るという医学的な根拠はないとして、1審判決を取り消し遺
族側の請求を退けた。

■　ホンダ　オフィス縮小検討　在宅勤務など拡大で
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　ホンダは29日、オフィス面積の縮小を検討していることを明らかにした。
新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の定着などに対応する。10月から
在宅勤務用の手当を新設し、固定支給としてきた通勤手当も出社に応じた支
払いに変える。ホンダが29日にオンライン上で開催した人事制度の説明会で
「約3万人の従業員が在宅勤務を経験した」と紹介したうえで「コロナ収束後
もオフィス面積を減らせるか、すでに検討を開始している」と語った。今後、
詳細を詰める。
　手当などの制度も見直す。10月1日から在宅勤務手当として、在宅勤務を
1時間以上実施した日数につき250円を支給する。1カ月の固定支給としてきた
通勤手当も、出社日数に応じて支給する。

■　トヨタ　一律の定昇廃止　来年1月から　個人の評価重視
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　トヨタ自動車は定期昇給について、一律的な昇給をなくし個人の評価で判
断する制度を2021年1月から導入する。30日、労使で最終合意した。評価によ
っては定昇がゼロになる可能性がある。自動車業界が変革期にある中、社員
のやる気を高め、生産性を引き上げる。
　トヨタ社員の基本給は主に職位による「職能基準給」と、個人の評価に基
づく「職能個人給」の2つで決まっていた。今後はこの2つの制度を統合し、
より個人の評価に重きを置く。トヨタは近年、従業員の生産性を引き上げよ
うと、賃金制度の慣行を改めていた。18年春交渉では会社側がベースアップ
（ベア）の回答額を明らかにせず、19年春には労使でベアを非開示とした。
20年春は会社側が「高い水準にある賃金を上げ続けることは、競争力を失う
ことになる」としてベアは7年ぶりのゼロ回答だった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.652

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人事労務ニュース［社会］
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■　コロナ拡大で解雇や雇い止め6万人　最多は飲食業
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　新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が
23日現在で、6万439人（見込みを含む）に上ったことが厚生労働省の調査で
わかった。業種別（18日現在）では、これまで多かった宿泊業や製造業を上
回り、飲食業が初めて最多に。厚労省の担当者は「幅広い業種で厳しい状況
が続いている」としている。
　都道府県別（18日現在）では、東京都が1万5745人で最も多く、2か月前の
7月22日時点（7575人）と比べて倍以上に増加。次いで大阪府（5388人）愛知
県（3273人）が多くなっている。雇用形態別（5月25日〜9月18日）では、非
正規雇用労働者が2万9096人に上った。新型コロナによる解雇、雇い止めとな
った労働者は、5月下旬に1万人を超えて以降、増加に歯止めがかかっていな
い。

■　過労自殺　専門職と管理職5割超　20年版白書　概要判明
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　過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2020年版「過労
死等防止対策白書」の概要が24日、判明した。15、16年度に仕事が原因の精
神障害で自殺、労災認定された人の職種を分析した結果を掲載。専門・技術
職と管理職で全体の5割超を占めた。また、自殺する前に医療機関を受診して
いなかった人も6割に上った。白書は10月に閣議決定される見通し。
　白書の概要によると、15、16年度に過労自殺で労災認定された167人を調査
したところ、研究者やエンジニアなどの「専門的・技術的職業従事者」が
67人、企業の課長などの「管理的職業従事者」が25人だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　年金減額　東京の受給者ら敗訴　生存権侵害認めず
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　2012年の国民年金法改正に基づく年金の減額は、生存権を侵害し違憲だと
して、東京都の年金受給者ら約700人が国の減額決定取り消しを求めた訴訟の
判決で、東京地裁は23日、請求を退けた。原告側は控訴する方針。原告側に
よると、全国39地裁に起こした同種訴訟で11件目の判決。いずれも原告敗訴
となった。判決によると、物価が下落しても支給額が据え置かれ、本来より
高くなっていた水準を解消するため、法改正により、支給額が13〜15年で段
階的に2.5％減額された。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.651

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人事労務ニュース［社会］
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■　パート賃上げ率2.64%　7年連続過去最高
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　小売企業などでパートの待遇改善が続いている。小売りや外食などの労働
組合で構成するUAゼンセンの2020年春季労使交渉では、パート1人あたりの平
均賃上げ率が2.64%（時給26.1円相当）と7年連続で過去最高を更新した。4月
から大企業で同一労働同一賃金の適用が始まり、正規と非正規の待遇差の改
善も広がっている。
　20年春季労使交渉の最終集計（7月27日時点）では、パート1人当たりの賃
上げ率が過去最高だった19年実績（2.55%）をさらに上回った。正社員1人当
たりの賃上げ率も2.18%（月6209円）で過去最高だった18年実績（2.12%）を
上回った。パートの賃上げ率が正社員を上回るのは5年連続となる。

■　今春卒　内定取り消し5倍　コロナ禍で9年ぶり高水準
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　厚生労働省は15日、高校や大学などを今春卒業して就職する予定だったに
もかかわらず内定を取り消された人が、8月末時点の全国集計で174人に上っ
たと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化が響き、前年の
約5倍に急拡大した。
　東日本大震災が直撃した2011年3月卒（598人）以来9年ぶりの高水準。内定
取り消し全体の約6割を占める104人がコロナ禍の影響だった。半数超の89人
はその後、新たな就職先を確保した。産業別では旅行業など「生活関連サー
ビス・娯楽」と「卸売り・小売り」で約5割を占めるなど、新型コロナの影響
が色濃く表れた。全国10地域で見ると、南関東が84人と半数近くを占め、九
州（39人）、東北（15人）が続いた。

■　厚労省　賃金統計を訂正　200人に労災年金100円追加
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　厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計調査を一部訂正し、労災年金の受
給者約200人に1人あたり100円程度を追加給付すると発表した。賃金構造基本
統計調査は労災年金の給付額の算出に利用されている。同調査で1事業所につ
いて重複して集計していたことが分かり、訂正した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　48日間連続勤務で適応障害　テレ東子会社　労災と認定
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　長期間の連続勤務により適応障害を発病したとして、テレビ東京ホールデ
ィングスの子会社の番組制作会社「テレビ東京制作」の女性社員（51）が、
三田労働基準監督署から6月に労災認定を受けた。女性の代理人弁護士が17日、
厚生労働省で会見して明らかにした。
　代理人によると、女性は番組制作現場でプロデューサー業務などに従事し
ていたが、労務管理について上司に意見すると、2017年10月に総務部に異動
させられ、異動前から続けていた番組制作を総務部の業務時間外にせざるを
得なくなった。女性は18年3月から不眠やめまいなどの症状が表れ、医療機関
で適応障害と診断された。女性からの労災申請請求を受けた労基署の調査で、
18年2〜3月に48日間連続で勤務したことが明らかになったという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.650

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業の労使協定書類で押印廃止　厚労省　21年度から
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　厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定など約40の
企業の労働関係書類について押印の義務をなくす。テレワークが普及するな
か、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがある。業務の
効率化で企業の生産性を高める狙いだ。
　裁量労働制に関する報告書などが対象になり、特に36協定が企業にとって
影響が大きいと見込まれる。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意
した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。

■　「仕事でコロナ」 労災申請が急増
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　仕事が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、労働者災害補償保険
の申請が急増している。5月の30件台から9月2日時点で1000件を超えた。この
うち審査を終えた約500件について厚生労働省はすべて労災を認めた。認定率
は脳疾患などで3割程度で、100%は異例の数字だ。
　5月14日時点でも39件しかなかった申請は7〜8月に急拡大。この2カ月で一
般の職業の感染者からは172件の申請が出て、審査を終えた70件すべてで労災
が認定された。毎日数十人と接客して商品説明をした小売店の販売員や、日々
数十人の乗客を乗せていたタクシー乗務員が含まれた。
　コロナが他の傷病より労災認定が早いことは、制度全体との整合性の調整
も必要だ。川人弁護士は「脳疾患や心臓疾患の労災申請は決定まで1年かかる
こともあり、ウイルス性疾患が労災認定されることもゼロに近かった。新型
コロナと他の疾病とのバランスも問題になる」と指摘する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　劇団に残業代の支払い命じる　東京高裁
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　元劇団員の男性が所属していた劇団の運営元に未払い残業代や慰謝料など
を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は4日までに、約51万円の支払いを命
じた一審東京地裁判決を変更し、約185万円の支払いを命じた。一審が認定し
た裏方作業に加え、公演への出演・稽古も業務と認めた。判決は3日付。
　裁判では、劇団員が労働基準法上の労働者に当たるかどうかが争われた。
劇団側は「単なる趣味やサークル活動で、労働者ではない」と主張したが、
阿部潤裁判長は、劇団が毎月支給していた6万円は労務の対価だと指摘。公演
への出演や稽古についても「劇団の指揮命令下の業務と認められる」と判断
した。

■　ロゼッタ　本社機能をVR空間に移転　場所問わず業務
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　東証マザーズ上場で人工知能（AI）翻訳を手がけるロゼッタは7日、10月か
ら東京・新宿にある本社機能を仮想現実（VR）空間に移転すると発表した。
現行法ではVR空間のオフィスは認められないため、登記上は現住所のまま機
能だけ移す。10月から経営陣や管理部門など20〜30人を対象に仕事場をVR空
間に移す。VRサービスは海外のスタートアップのアプリを採用する。自宅な
ど好きな場所にいながらVR空間に接続し、作業したり会議したりできるよう
にする。VR空間にはパソコンからも参加できるようにする。
　対象の社員には必要に応じてVRゴーグルを支給する。ただロゼッタは長期
的にはめがね型の端末が普及し、より手軽にVR空間に参加できるようになる
とみている。めがね型の端末が普及すればグループの約300人にもVR空間で働
く対象を広げる方針だ。自社の翻訳AIを活用し、海外企業との商談などに
VRを生かすことも想定している。

■　オリンパス　在宅勤務日数の上限撤廃　ジョブ型も拡大
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　オリンパスは10日、来春をめどに在宅勤務の支援制度を拡充すると発表し
た。国内従業員約1万5000人を対象に在宅勤務日数の上限を撤廃し、費用も一
部補助する。出社率は工場勤務などを除いて50%以下にする。管理職に導入済
みのジョブ（職務）型の人事制度について2年以内に一般社員にも広げる。制
度の詳細は今後、労使間協議を経て決める。
　新制度では在宅勤務に対する「特別支援金」を支給する。在宅勤務にかか
る通信費や光熱費などを補助するもので、月額数千円とする方針。これまで
毎月一定額を支払ってきた通勤手当は実費ベースに切り替える。説明会では
今後2年以内に国内の一般社員を対象にジョブ型の人事制度を導入する方針も
明らかにした。19年度から国内の管理職約1800人を対象に導入しており、今
後は一般社員に広げる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.649

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人事労務ニュース［社会］
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■　コロナ雇い止め5万人　雇用の先行き楽観できず
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　新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい雇用情勢が続いている。総務
省が1日発表した7月の完全失業率（季節調整済み）は2.9%と前月から0.1ポイ
ント上昇した。厚生労働省の8月末の調査では、コロナによる解雇・雇い止め
は全国で5万人を超えた。7月以降の感染再拡大で経済活動の再開ペースは遅
く「雇用の悪化は今後さらに進む」との見方が多い。

■　非正規労働者131万人減過去最大　派遣社員は16万人減
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　総務省が1日発表した7月の労働力調査によると、就業者数は非正規労働者
が前年同月比131万人減の2043万人と、過去最大の下げ幅だった。正規労働者
は減っておらず、非正規が雇用の「調整弁」としてしわ寄せを受ける傾向が
鮮明になった。専門家からは「雇用の悪化は長期化する」との見方も相次ぐ。
　非正規労働者の就業者数は3月から5カ月連続の前年割れ。内訳をみると、
パートやアルバイトが大きく減ったほか、派遣社員が16万人減と過去最大の
下げ幅に。政府は6月末の派遣契約の更新を前に雇用維持を会社側に要請して
いたが、減少は止まらなかった。男女別にみると、非正規が多い女性への影
響が目立つ。季節的な変動要因を除いた前月比で、就業者は男性の29万人増
に対し女性は18万人減、逆に失業者数は5万人減に対し8万人増。女性が仕事
をいったん諦める「非労働力化」の傾向も出た。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パソナ　本社機能を淡路島に　東京集中の弊害回避
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　パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の
淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能
の約1200人が対象になる見通し。
　パソナの東京都千代田区の本社では営業部門やグループ企業を含め約
4600人が働く。移転の対象は管理部門やIT（情報技術）システム部門などで、
こうした部門の人員約1800人のうち3割程度は東京に残す。営業拠点は引き続
き東京を含む全国に置く。2024年5月末をめどに段階的に進める。生活の拠点
を移すかどうかは本人の意思を確認して進める。
　創業者の南部氏は兵庫県出身。パソナは08年から淡路島で農業や観光事業
を手掛け、旧三洋電機から取得した寮などの施設も持つ。感染症対策を含め
た事業継続計画（BCP）の観点から、既存施設を使って地方移転する利点が大
きいと判断した。

■　キリンHD　通勤手当を実費に　シェアオフィスも拡充
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　キリンホールディングス（HD）は1日、通勤手当を実費精算にしたり、在宅
勤務手当を支給したりすると発表した。10月1日から、働き方が在宅勤務を中
心とする社員は通勤費を実費精算による支給に切り替える。これまでは通勤
定期代を6カ月分を年2回支給していた。工場や物流、研究所などへの出社が
必要な社員に対しては、定額の通勤費用をそのまま手当として支給する。同
日から、週3日以上在宅勤務をする社員には在宅勤務手当として月3千円を支
給する。業務をするうえでかかる光熱費などに使用してもらう。
　キリンHDは在宅勤務制度を拡充して、本社や営業所などへの出勤を前提と
しない働き方に切り替えている。9月1日からはシェアオフィス制度を導入し
た。首都圏で働くキリンHDや主要事業子会社の社員は、営業担当者だけでな
く、内勤者でも使える。本社や営業所よりも自宅や取引先から近い場所で効
率的に仕事をすることを促す。

■　建設アスベスト訴訟　国と企業に13億円賠償命令　東京地裁判決
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　建設現場で建材に含まれるアスベスト（石綿）を吸い、肺がんや中皮腫に
なったとして、埼玉、千葉、東京各都県の元労働者や遺族ら計121人が国と建
材メーカー18社に計約43億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁
であった。前沢達朗裁判長は、国とメーカー5社の責任を認め、112人に計約
13億円を支払うよう命じた。
　判決は、国が建設現場の警告表示に「防塵（ぼうじん）マスクの必要性な
どを記載する義務を負っていた」と認定。屋内作業場では昭和50年以降、屋
外作業場では平成14年以降に規制しなかったことを違法と認定した。また
「一人親方」と呼ばれる個人事業主に対する国の責任も一部認めたが、解体
作業に従事する一人親方は救済の対象外とした。メーカーに関しては、シェ
ア20％以上のアスベスト建材を労働者らが扱ったと認められるとして、5社の
共同不法行為の成立を認めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.648

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人事労務ニュース［社会］
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■　社員が副業先の残業を事前申告　9月に新ルール
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　副業をする人の残業時間について、厚生労働省は働く人が勤務先に事前申
告するルールを9月から始める。厚労省は8月中に副業・兼業の新たな指針を
公表し、働く人に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告
するよう求める。
　例えば月の残業時間の規制上限が80時間の場合、本業のA社で50時間、B社
で30時間などと決め、それぞれの会社に伝える。企業は申告された残業時間
の上限を守れば、仮に社員の副業先の残業時間が規制の上限を超えても責任
を問われない。副業先での労働時間が把握しづらい場合でも、社員の副業を
認めやすくなる。もちろん自社で申告時間を超えて残業させた場合は罰則を
受ける可能性はある。本業・副業ともに残業に割増賃金を支払うルールは従
来通り変わらない。

■　雇用不安　備え厚く　雇調金特例　年末まで延長
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　厚生労働省は28日、雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの
雇用調整助成金について、9月末までだった特例措置の期限を12月末まで延長
すると発表した。休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を直接補償する
新制度も12月末まで実施期限を延ばす。子どもの休校で仕事を休んだ保護者
や妊婦に特別有給休暇を取得させた企業への助成金も期限を同時期まで延長
する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　トヨタ　一律定昇見直し　21年から導入へ　成果主義を拡大
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　トヨタ自動車は定期昇給について、一律分をなくし評価に応じて昇給幅を
決める方向で労働組合と最終調整に入った。同意が得られればトヨタは
2021年から新制度を導入する。日本の製造業の代表格であるトヨタが成果主
義へのシフトを加速し、同様の動きが広がりそうだ。
　トヨタ社員の基本給は大きく分けて、職位に基づき一律の「職能基準給」
と、個人の評価に基づく「職能個人給」で構成される。新制度では考課によ
る反映額を拡大するため、一律的な昇給分をなくし、評価に基づく「職能給」
に一本化する。人事評価は4〜6段階とし、低い評価を受けると定期昇給が0に
なる可能性もある。従来は年齢や勤続年数によって資格が上がる傾向が強く、
今回、一律的な昇給を廃止することで社員のやる気を喚起する狙いがある。

■　ホンダ　通勤手当廃止　在宅勤務手当を新設
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　ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止する。定期代など
の代わりに、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精
算で支払う。在宅勤務用の手当も新設する。新型コロナウイルスの感染拡大
で普及したテレワークに対応した制度の整備を進める。
　これまでホンダは公共交通機関で出勤する人には定期代、自家用車を使っ
て通う人にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきた。10月から出社日数
や走行距離に応じた支払いに切り替える。自宅などで働く人を対象とした在
宅勤務手当も併せて導入する。1日あたり250円を支給し、在宅勤務で増加す
る光熱費や、ヘッドセットといった備品購入の負担を軽くする。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.647

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人事労務ニュース［社会］
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■　「未活用」労働者　最多533万人　4〜6月　123万人増
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　総務省は11日、働きたくても働けない「未活用労働」の状態にある人が4〜
6月期に533万人いたと発表した。2018年の調査開始以来過去最多で、前年同
期に比べて123万人増えた。コロナ禍による経済活動の停滞で、完全失業者
（194万人）を大きく上回る労働力が十分活用できない状況になっている。未
活用労働者は(1)就業時間が週35時間未満で、さらに働きたい就業者(2)1カ月
以内に求職活動をしている失業者(3)求職活動をしていないが就業を希望して
いる人などの潜在労働力人口――を合算した指標。
　最も多いのは(1)のさらに働きたい就業者で、前年同期比87万人増の267万
人で過去最多だった。このうち50万人が期間中に少しも働かなかった休業者
だった。出勤制限や休業などで本人の希望よりも就業時間が制約された人が
多い。(2)の失業者も24万人増の214万人で最多だった。(3)の潜在労働力人口
も最多の52万人で、12万人増えた。大半を占めたのが働きたいのに、求職活
動をしていない人。求職しない理由は「今の景気や季節では仕事がありそう
にない」が最も多く、多くの人がコロナ禍で職探しを諦めている実態が浮か
ぶ。

■　雇用調整助成金　リーマン1年分の支給額5カ月で上回る
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　雇用を維持した企業を支援する「雇用調整助成金」について、今年3月以降
で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が7日時点で計約
7399億円となり、リーマン・ショックの影響をうけた2009年度1年分の支給額
を約5カ月で上回った。休業者が4月に過去最多となったことなどが背景にあ
るとみられる。厚生労働省が12日、明らかにした。

■　ウェブ上で労働審判　コロナ禍　迅速化し負担も軽減
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　民事訴訟の手続きをオンラインで進める目的で2月に始まった「ウェブ会議」
が、従業員らと雇い主の紛争解決を図る労働審判制度にも導入されたことが
17日、最高裁への取材で分かった。7月にまず18件（速報値）で活用された。
　ウェブ会議はビデオ会議システムで裁判所と弁護士事務所をつなぎ、裁判
所が扱う紛争解決の手続きを行う仕組みだ。民事訴訟では非公開の争点整理
で活用されているが、公開の法廷で開く口頭弁論や判決の期日は対象外とし
ている。一方、労働審判の場合は申し立てて以降の事実関係や法的な主張の
確認から、調停や審判の告知までを裁判所に出向かずにオンラインで実施で
きる。
　関係者によると、労働審判でウェブ会議を使うことは当初想定されていな
かった。新型コロナ禍で解雇などが今後も増える見通しで、労働問題の手続
きの迅速化や当事者の負担を減らすため導入することにした。東京、大阪、
名古屋など13地裁で導入され、7月に入って実際に18件の期日で使われた。

■　国民年金保険料　QRコード決済に対応へ　厚労省検討
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　厚生労働省と日本年金機構は、QRコード決済で国民年金保険料を納められ
るようにする検討に入った。現状は現金や口座振り替え、クレジットカード
決済で納めるようになっている。若者を中心に利用が広がるQRコード決済を
活用することで、保険料の納付率を高める狙いがある。2020年度中に電子決
済の事業者と調整し、21年度以降の導入を目指す。

■　障害者の民間法定雇用率　来年3月から2.3％に引き上げ
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　厚生労働省は21日、2021年3月1日から、民間企業に義務づける障害者の法
定雇用率を2.2％から2.3％に引き上げる方針を決めた。この日、厚労相の諮
問機関・労働政策審議会の分科会で了承された。障害者雇用促進法の施行令
で、今年度中に0.1％引き上げることになっていた。同省は当初、引き上げ時
期を21年1月1日とする案を示したが、経営者側が新型コロナウイルス感染拡
大による経済状況への配慮を求めていた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　特定技能支援登録　初の取り消し　名古屋の派遣会社
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　名古屋市の人材派遣会社「グランウェイ」（GW）が入国審査で虚偽の書類
を提出したとして、出入国在留管理庁が特定技能の外国人を支援する「登録
支援機関」としての許可を取り消したことが19日、分かった。外国人の就労
拡大のため、2019年4月に新設した特定技能を巡る登録支援機関の取り消しは
初めて。
　入管関係者によると、GWは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で通
訳などとして働く外国人の本人署名を無断で代筆し、虚偽の書類を入管庁に
提出していた。在留資格を得やすくするためだったとみられる。登録支援機
関は、特定技能の外国人について住宅確保や日本語習得などを支援する。入
管庁によると、8月13日現在、4922の団体や個人が登録している。

■　明治　接触アプリを社用携帯に導入　従業員4000人対象
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　明治は21日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる
厚生労働省のアプリ「COCOA」を、社用携帯電話に20日から導入したと発表し
た。社用のスマートフォンを貸与している従業員約4000人が対象となる。企
業でまとまった数での導入が進めば、接触アプリの実効性が高まりそうだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.646

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人事労務ニュース［社会］
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■　在宅勤務　休日・深夜も容認　明確に 厚労省指針
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　厚生労働省はテレワーク推進のため、企業の労務管理などに関するガイド
ラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と
記している。実際には労使の合意があれば深夜なども勤務できるものの、中
小企業などがテレワークに足踏みする要因になっているので容認方針を明確
にする。
　8月にもテレワーク普及策を検討する有識者による検討会を立ち上げ、ガイ
ドラインの見直しも含むテレワーク推進策を議論する。年内に報告書をとり
まとめ、政府全体の改革に反映するが、ガイドラインはできるだけ早期に見
直す見通し。事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は
可能だと示す案などを検討している。

■　雇調金の特例延長へ　9月末期限　年末軸検討
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　厚生労働省は雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの雇用調
整助成金をめぐり、9月末としている特例措置の期限を延長する方向で検討に
入った。12月末までの案を軸にする。企業の資金繰りの厳しさが続いており
支援の延長で雇用維持を促す。4日に開かれた政府と与野党の会議で厚労省が
説明した。与党幹部が会議後に明らかにした。

■　休業給付金　シフト決定前に休業でも申請可　厚労省方針
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　新型コロナウイルスの影響で仕事を休むように言われたのに、勤め先から
休業手当をもらえない中小企業の働き手が申請できる休業給付金について、
厚生労働省は、アルバイトのシフトが決まる前に休業となった場合も、支給
対象として申請できるという方針を明確に打ち出した。
　シフトが決まっていない期間の場合、週に何日働くかなどの労働条件が記
された書面を元にするほか、こうした書面がなくても休業前のシフトの実態
もふまえて、労使で休業と判断して良いという。休業給付金のホームページ
のQ&Aに追記した。　https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
申請書類には、原則として勤め先に記入してもらう項目もあるため、厚労省
の担当者は「（今回の方針を）企業も確認してほしい」という。

■　最低賃金　9割の都道府県1〜3円上げ　東京据え置き
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　2020年度の最低賃金額を決める議論が最終局面に入った。7日までに決定
した都道府県の9割は1〜3円の引き上げを決めた。新型コロナウイルスの感
染拡大を受け、国は引き上げの目安の提示を断念し、事実上、据え置く方針
を示していた。地方の多くの県は人材をつなぎ留めることを意識し、小幅で
も引き上げることにこだわった。7日までに41都府県が決めており、このう
ち賃上げは38に及んだ。島根県は19年度より2円高い792円にする。若者の県
外流出の抑制や人手不足の解消のために全会一致で決めた。
（参考）愛知・三重・岐阜+1円、東京+0円

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人事労務ニュース［個別］
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■　京大の解雇　二審も無効　原告女性勝訴
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　京都大職員として勤務中、精神的不調により欠勤したのに正当な理由とし
て扱わず懲戒解雇処分とされたのは違法として、50代女性が地位確認を求め
た訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は5日、解雇無効とした一審京地裁判決を
支持し、大学側の控訴を退けた。
　判決によると、女性は京大に勤務していた2015年から精神的に不安定にな
り、17年3月から長期間欠勤。適切な手続きをせずに欠勤を繰り返したとし
て、18年2月に懲戒解雇された。判決理由で大島裁判長は、大学側に対し
「必要な治療を勧めた上で休職などの処分を検討すべきだった」と指摘した。

■　感染防ぐ有給休暇求め異例スト　糖尿病の男性
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　新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされる糖尿病を抱える
男性が、感染を避けるための有給休暇を要求、勤務先の飲食会社に対し、5日
から1人で無期限のストライキを実施すると通告した。男性が個人加入する労
働組合「ジャパンユニオン」が同日、記者会見し明らかにした。ユニオンに
よると、新型コロナを巡り、感染を防ぐための有給休暇を求めるストは異例。
厚生労働省は5月、経済団体などに感染対策を求める中で、妊婦や高齢者、
糖尿病などの基礎疾患がある人への「労務管理上の配慮」を要請している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.645

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人事労務ニュース［社会］
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■　「妻の出産直後」対象に　夫の産休創設へ
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　政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新た
な休業制度を創設する方針を固めた。現在は母親にしか取得が認められてい
ない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手
厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。政府は秋から制度設計
に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針
だ。

■　コロナで健保財政が悪化　解散危機の水準　1年早く
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　新型コロナウイルスの感染拡大で、大企業の社員や家族が加入する健康保
険組合の財政悪化が早まりそうだ。健康保険組合連合会（健保連）はコロナ
の影響で賃金が低下し、当初想定した2022年度より1年早く危機に陥るとの試
算をまとめた。解散の多発もありえ、福利厚生の水準低下や税負担の増加が
懸念される。
　大企業の健保は全国に約1400あり、健保連はうち151組合から、月給にあた
る標準報酬月額と、ボーナスにあたる標準賞与額の20年度の見通しを聞いた。
平均の保険料率は現状（9.2%、労使折半）のままとし、22年度までの全体の
健保財政を推計した。それによると、20年度の保険料収入の見込みは19年度
の8兆1000億円から4%減少し、7兆8000億円となった。減少率はリーマン危機
時並みの水準という。

■　4月に休業の600万人　1割が仕事失う　雇用改善みえず
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　新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事
を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあき
らめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや
飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可
能性がある。
　31日発表の6月の労働力調査によると、5月に423万人いた休業中の人のうち
45%は6月も引き続き休んだ。7%は失業したり、職探しをあきらめたりした。
過去最多の597万人が休業した4月からの累計を単純計算すると、10%程度が仕
事を失ったことになる。
　6月も1年前より90万人多い236万人が休業中だった。卸売・小売業が29万人、
宿泊・飲食サービス業が28万人、製造業も25万人にのぼる。7月は感染者が再
び急増し、会食や旅行を控えるムードが広がる。飲食や宿泊業は厳しい。休
みから復帰せずに仕事をやめる人が相次ぐ恐れがある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　カゴメ　週1日の出社必須に　生産性の低下を懸念
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　カゴメは8月から最低週1回の出社を義務付ける。新型コロナウイルスの流
行で在宅勤務を原則とする半面、社員間のコミュニケーションが不足し生産
性が低下したと判断。出社による交流機会を確保する。工場や生産部門を除
く全社員1300人を対象とし、12月まで実施する。感染者が増えている東京、
大阪、愛知、福岡など都市部の事業所は感染拡大の状況を考慮し1カ月遅れの
9月から始める。感染防止のため出社比率は在籍人員の40%以内にとどめる。
　カゴメは2017年から在宅勤務制度を導入。コロナ禍を受け4月17日から全事
業所で原則在宅勤務を続けていた。5月に社員にアンケート調査したところ
「在宅勤務では商品開発などで意見をぶつけ合うことがしにくくなった」な
ど、生産性の低下を懸念する回答が多かったという。

■　トヨタ社員自殺労災認めず　妻の請求棄却　名古屋地裁
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　トヨタ自動車の男性社員（40）が2010年に自殺したのは過重な業務と上司
のパワーハラスメントが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻が労災を
認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、
名古屋地裁は29日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
　井上裁判長は判決理由で、業務内容が変わり目標を実現できない中、上司
からの叱責が続き相談しにくい状況だったものの「仕事量が著しく増えたり、
常時緊張を強いられたりする状態ではなかった」と指摘。上司の言動にも人
格否定や執拗さはなかったとした。その上で「心理的負荷が精神障害を発病
させる程度の強度とは言えず、うつ病と業務に因果関係は認められない」と
結論付けた。妻は長女と共に、トヨタに計約1億2300万円の損害賠償を求める
訴訟も起こしている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.644

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人事労務ニュース［社会］
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■　最低賃金　事実上の据え置きに
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　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は22日、2020年度の最低賃金
について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、19年度の全国平
均901円を据え置く形になる。新型コロナウイルスによる景気低迷を受けて賃
上げ凍結を主張する経営側に配慮した。最低賃金を引き上げるかどうかは都
道府県の判断に委ねる。
　来年度以降の議論の土台となる公益委員見解には「さらなる引き上げを目
指すことが社会的に求められている」と記した。コロナ禍の収束が期待され
る21年度には引き上げに転じる方向性を示した。政府は早期に1000円に引き
上げる目標は堅持している。

■　70歳雇用延長　シニアの半数が肯定的　野村総研調査
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　70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡
り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で
分かった。適用対象となる55〜64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意
向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6〜7割
となり、関心の高さをうかがわせた。調査は全国の55〜79歳の男女を対象に
インターネットで実施した。2500人から回答を得た。
　70歳までの雇用延長制度について「良い」「どちらかと言えば良い」の肯
定的な回答は合計54%だった。制度について「内容をよく知っている」は20%、
「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が68%と最多だった。「知らな
い」は12%だった。
　制度の適用対象となる55〜64歳の正社員を対象に、今後制度を利用して
70歳まで働くかどうかについて聞いたところ「70歳まで（70歳以降も）働く」
は27%、「多分、70歳まで働く」は23%で、合わせて50%が制度の活用を考えて
いることがわかった。「70歳まで（70歳以降も）働く」と答えた人に実際に
働き続けたい年齢を聞いたところ平均は72.8歳だった。

■　イデコ手続き、ネットで　来年後半
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　個人型確定拠出年金（イデコ）の主要な手続きが2021年後半までにオンラ
イン化される見通しだ。拠出金額や住所の変更について厚生労働省が検討に
入った。これまで郵送が必要で手間がかかった。利便性を高め、老後2千万円
問題や新型コロナウイルスを機に資産形成に目を向ける人を呼び込む。
　まず21年1月からイデコの加入手続きをオンライン化し、加入後の主要な手
続きも同年後半にオンラインに移行する方針だ。加入者向けでは10種類ほど
ある手続きのうち、まずは利用頻度の高い1カ月の拠出額の変更や、住所変更
などの手続きからとりかかる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　看護師2人を公務災害認定　愛知　病院でコロナ対応
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　愛知県の碧南市民病院で業務中に新型コロナウイルスに感染した30代と
40代の女性看護師2人が今月、地方公務員災害補償基金愛知県支部から公務災
害の認定を受けたことが21日、同病院への取材で分かった。同病院では3月末、
肺炎の疑いで救急搬送された入院患者の新型コロナ感染が判明。その後、看
護師6人と医師1人が相次いで感染していた。病院はほかのスタッフの申請も
検討している。
　公務災害は一般労働者の労災に相当。地方公務員災害補償基金によると、
7月15日時点で、全国で医療関係者ら15人が新型コロナウイルスに関連する公
務災害と認定されている。

■　ノジマ　80歳まで就労可能に　販売員ノウハウ長く活用
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　家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。
雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延
長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になるこ
ともあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界
では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。
　本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約3000人いる全社員を
対象とした。65歳から健康状態や勤務態度を考慮し、1年契約を更新する形で
延長する。雇用期間の上限80歳は体力的な面を考慮して設定しており、働き
続けたいとの意欲があれば80歳を超えての延長も検討する。80歳まで働く場
合の勤務形態や報酬体系など詳細については今後、詰めていく方針だ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.643

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人事労務ニュース［社会］
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■　家賃支援給付金の申請を開始　中小事業者に最大600万円
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　経済産業省は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企
業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」のホームページを開
設し、申請の受け付けを始めた。資本金10億円未満の法人に最大600万円、フ
リーランスを含む個人事業主には最大300万円を支給する。
　原則としてオンラインで申請する。給付までの期間は、多様な家賃契約を
審査するため、申請から2週間程度としている持続化給付金事業よりも時間が
かかる見通しだ。個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」とし
て確定申告した人や、今年1〜3月に新規に創業した事業者も今後給付の対象
にする方針だ。

■　派遣時給　2年ぶり下落　6月　介護職の求人増が押し下げ
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　派遣時給が2年ぶりにマイナスに転じた。人材サービス大手のエン・ジャパ
ンが発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、
関西）で1577円となり、前年同月比0.4%（6円）低下した。求人数が前年の
6割まで落ち込む中、時給が低めの介護関連の求人案件が増え、全体の水準を
押し下げた。
　エン・ジャパンが運営する求人情報サイト「エン派遣」の募集時派遣時給
が前年同月を下回るのは2018年5月以来。その後、人手不足を背景に上昇を続
け、今年3月は過去最高をつけていた。4月からの「同一労働同一賃金」適用
を前に、交通費分を上乗せした募集が増えたことも背景にあった。
「介護関連」の求人は前年同月比33%増加した。平均時給は同0.7%（9円）高
の1296円だった。介護施設や特別養護老人ホームなどはコロナ前から深刻な
人手不足状態。「一般事務」は求人数が62%減少した。景気低迷で企業の新規
の採用需要が減っている。売り手市場が一服し求人媒体に掲載しなくても人
材確保が可能な案件が増えているもよう。平均時給は同2.9%（46円）減の
1506円だった。在宅勤務の広がりを受け、IT系は時給の上昇が目立った。
「社内SE」は3.5%（80円）高の2336円、「プログラマ」は2.0%（45円）高の
2335円だった。

■　海外出張中のコロナ感染で死亡　労災認定　厚労省が公表
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　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染したのは仕事が原因だった
として労働災害（労災）と認定された人の内訳として、死亡した人の数を初
めて公表した。今月15日時点で、亡くなった9人の遺族が労災申請しており、
このうち1人が労災と認められた。厚労省によると、労災認定された人は卸売
・小売業で働いており、海外出張中に感染したと認定された。申請中の8人は、
建設業や不動産・物品賃貸業などで働いていたという。
　新型コロナ感染に関する労災は、死亡者以外も含めた全体では15日時点で
667人が申請しており、130人が認定されている。厚労省はホームページで新
型コロナの労災申請・認定状況を公開している。

■　高卒求人　愛知で3割減　売り手市場に変調の兆し　6月末時点
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　愛知県の高卒採用の求人に新型コロナウイルスが冷や水を浴びせている。
愛知労働局によると、県内の企業からの求人数は前年から最大3割ほど減って
いるという。休校の長期化で就職活動の日程が例年とずれたり、就活で求め
られる資格試験が中止となったりするなど学校現場にも影響が広がる。人手
不足で売り手優位とされてきた採用市場に変調の兆しが見えてきた。
　「今年は製造業やサービス業の求人がかなり減っている」。愛知労働局の
担当者は表情を曇らせた。この6月末時点で労働局に届いた求人票は前年同月
末に比べ2〜3割落ち込んでいるという。2008年のリーマン・ショック以降の
景気回復で、高卒の就活市場は活況が続いてきた。労働局によると、20年3月
末の県内の求人数は3万9984人で東京（5万4870人）に次ぐ全国2位、求職者数
は1万1751人で全国1位だった。それが米中の貿易摩擦による影響にコロナの
感染拡大が追い打ちをかけ、打撃を受けた企業が採用に慎重になっている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ヤフー　自由な場所で勤務可能に　リモートワークの回数制限を撤廃
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　ヤフーは15日、10月からリモートワークの回数制限を廃止し、正社員や契
約社員など約7千人がオフィス以外の自宅やカフェなど自由な場所で仕事がで
きるようにすると発表した。通勤定期券代の支給は停止し、実費支給に切り
替え。通信費などは月に最大7千円を補助する。新型コロナウイルスを受けた
新たな働き方として導入する。ヤフーではリモートワークは月5回までとする
制限があったが、新型コロナ感染防止のため、2月から段階的に上限を撤廃す
るなど業務のオンライン化を進めていた。

■　ユニリーバ　副業人材を幅広く公募　原則オンライン業務
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　ユニリーバ・ジャパンは16日、副業人材の公募を17日に始めると発表した。
マーケティングや人事などプロジェクトごとに幅広い人材を募集する。新型
コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及し、副業への関心が高ま
っている。今後も企業が副業人材を募集する動きが広がりそうだ。
　新商品の開発や新たな人事制度の導入など、プロジェクトごとに募集する。
契約期間は3カ月〜1年。年内に10〜30人の採用を想定し、給料は仕事内容な
どに応じて個別に決める。勤務時間は週2〜10時間を目安とする。選考から実
際の業務まで原則オンラインですます。地方や海外に居住する人も応募が可
能だ。所属する企業が副業を認めている個人のほか、定年や育児などで退職
した人も対象とする。企業や大学とも提携し新型コロナの影響で仕事が減っ
た従業員や、インターンシップに参加できない学生などの採用も見込む。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.642

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人事労務ニュース［社会］
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■　所定外給与　5月25.8%減　コロナで残業3割減る
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　厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）
によると、残業代などを示す所定外給与は1万4601円と前年同月比で25.8%減
った。下げ幅は比較可能な2013年1月以来で最も大きかった4月からさらに悪
化した。所定内の給与も含めた現金給与総額は26万9341円で2.1%減だった。
消費税率の引き上げ後に景気が低迷していた15年6月以来の大きい下げ幅だっ
た。所定内の給与は前年と同水準になっており、所定外の給与の引き下げの
影響が色濃く出ている。
　残業など所定外の労働時間は労働者1人平均で7.3時間と29.7%減った。所定
内労働時間も7.4%減っており、合計の総実労働時間は122.3時間で9%の減少と
なった。特に厳しいのはパートタイム労働者だ。パートタイム労働者の現金
給与総額は9万2929円で、4.1%減った。一般労働者（2.8%減）より下げ幅は大
きい。

■　介護で有休増　中小へ助成金　コロナ影響　1人最大35万円
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　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で家族の介護が必要になっ
た従業員を抱える中小企業を対象に、特例の助成金を設けた。従業員に有給
休暇を与えると1人当たり最大35万円支給する。2021年3月末を期限とする。
休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支払う。
1中小事業者あたり5人まで申請可能だ。年次有給休暇や介護休業・休暇とは
別の休暇を取得させるケースに限定する。4月1日までさかのぼって適用する。
従業員の家族が預けられている介護施設で感染者がでて、利用できなくなる
ケースを想定する。

■　産業医の活動　半数がオンラインに　民間調べ
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　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、産業医の業務のオンライン化が進
んでいる。産業医と企業とのマッチングを支援するエムステージホールディ
ングス（東京・品川）が調査したところ、半数の産業医がオンラインで実施
したと回答した。「通常通り訪問した」という回答は2割にとどまった。イン
ターネットを通じて6月11〜17日に調査し、産業医90人から回答を得た。同社
の担当者は「コロナ禍で普段以上に産業保健活動の必要性が高く、オンライ
ン化が進んだ」と見ている。
　コロナ禍における産業保健業務について、「オンラインで実施した」
（50%）が最も多く「通常通り訪問した」（19%）と続いた。「キャンセルし
た」（12%）「延期した」（10%）などの回答もあった。オンラインで実施し
た業務内容を尋ねたところ（複数回答）「衛生委員会」が83%で、最も多かっ
た。他には「契約企業との面談」（44.7%）「社員からの健康相談」（38.3%）
「社員向け健康教育」（34%）などがあった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　小売店員の感染　初の労災認定　経路不明でも接客多く
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　新型コロナウイルスに感染した小売店の販売員が、感染経路は特定できな
いが仕事で感染した可能性が高い働き手として、医療従事者以外で初めて労
働災害（労災）に認定された。加藤勝信厚生労働相が10日、記者会見で明ら
かにした。
　厚労省によると、認定された販売員は日々数十人に商品を説明するなど客
との接触が多かったため、業務による感染として認定が決まったという。厚
労省は、感染リスクが高い医療従事者の場合は業務外での感染が明らかな時
を除いて原則労災と認めることにしているほか、スーパーのレジ担当など日
常的に不特定多数と接する仕事などの場合も、柔軟に認定する方針を示して
いた。新型コロナ感染による労災の申請は今月9日までに501件あり、うち
96件の支給が決まっている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.641

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人事労務ニュース［社会］
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■　有効求人5月1.20倍　0.12ポイント低下　46年ぶり下げ幅
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　厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍と、
前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの
大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化し
ている。1.20倍の倍率は15年7月以来、4年10月ぶりの低い水準だ。5月は有効
求人が前月から8.6%減り、有効求職者は0.7%増えた。雇用の先行指標となる
新規求人（原数値）は前年同月比で32.1%減った。
　新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は6月
26日時点で2万8173人だった。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて
集計した。

■　雇調金申請　愛知2万件超　リーマン超すペース
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　休業手当を政府が肩代わりする雇用調整助成金の申請が急増している。愛
知県内の申請は2日時点で2万3333件に達した。特に直近の約1カ月で1万7千件
近く増え、月間の増加ペースは2008年秋のリーマン・ショック後を上回る。
当初は製造業中心だったのが観光や小売り、飲食の小規模事業者に広がって
きた。
　愛知労働局で雇調金の手続きにかかわる人員は今春時点で十数人だったが、
新規採用や関係部局などからの応援で7月1日までに72人に増やした。愛知労
働局の木原亜紀生局長は「（申請が）これだけ増えると職員もいっぱいっぱ
い。さらに人員を増やしたい」と話す。100人体制を目指す。

■　協会けんぽの2019年度　5399億円の黒字　準備金は最高
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　中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が3日
発表した2019年度の決算見込みは、5399億円の黒字だった。22年度からの後
期高齢者の急増に向け、今後の支払いに備える準備金は過去最高に積み増し
た。20年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け企業活動が低調で「保
険料収入の減少が懸念材料」という。
　保険料や国庫補助などの収入は10兆8697億円で前の年度と比べ5.1%増えた。
大規模な健康保険組合が解散し加入者が協会けんぽに移ったことが伸びにつ
ながった。賃金増加も寄与した。医療費などの支出は10兆3298億円で、5.9%
増加した。加入者が増えたことで医療の給付も増えた。高齢者の医療費を賄
うための拠出金は3兆6246億円で、3.6%増えた。

■　イデコ上限 月2万円に　確定給付加入の会社員 資産形成後押し
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　確定給付企業年金（DB）に入る会社員が最大月2万円まで個人型確定拠出年
金（イデコ）に拠出できるようになる見通しだ。最大で月1万2千円しか積み
立てることができなかったのを厚生労働省が改める検討に入った。少子高齢
化で公的年金が先細るなか、私的年金による老後に向けた資産形成を後押し
する。
　現状では厚生年金の上乗せ部分に当たるDBを導入していない会社で働く人
は月2万3千円まで、自営業の人は月6万8千円までイデコに拠出できる。一方、
DBを導入する企業の従業員は月1万2千円までしか拠出できない。厚労省はイ
デコなどの確定拠出年金とDBで最大、月5万5千円まで積み立てられるよう制
度を改める方針だ。DBの拠出額が月3万5千円に満たない場合、イデコの拠出
枠を現状の月1万2千円から月2万円まで引き上げられるようにする。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ユニ・チャーム　出社が必要な「コアタイム」廃止
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　ユニ・チャームは2日、出社の必要がある「コアタイム」を廃止したと発表
した。従来は午前8時から正午がコアタイムだったが、午前7時から午後7時の
間で従業員が自由に選べるようにした。原則週2日のリモートワークも継続し、
働き方の柔軟性を高める。
　午前7時から午後7時の間で、7時間50分を所定労働時間とする。朝7時に仕
事を始めた場合、昼休憩を挟んで午後3時50分に終業する。従業員は子供の送
迎など個別の事情に応じ、1日ごとに選択できる。工場勤務や営業職を除き、
国内従業員の半数にあたる約1500人を対象とする。6月に始めた原則週2日の
リモートワークは7月以降も継続している。在宅時は資料作成など個人で集中
して取り組む仕事をして出社時は同僚とコミュニケーションするなど、業務
内容を分けて効率を高める狙いだ。

■　富士通　オフィス面積半減　在宅勤務前提でコスト減
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　富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半
減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大
25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の
見直しが広がる可能性がある。富士通は全国の支社や出先のオフィススペー
スを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自
社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除することで、賃料を削減する。
　富士通は新型コロナ感染拡大を受け、国内で働く約8万5千人の全社員を対
象に在宅勤務を推奨した。工場を除くオフィスでは、出勤者を通常の25%まで
におさえる。業務全般もオンラインで進めるやり方に変える方針を打ち出し
ていた。

■　公立福生病院パワハラ訴訟　200万円賠償命令　「著しい人格否定」
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　上司から長時間にわたる暴言などのパワーハラスメントを受けたとして、
公立福生病院（東京）の事務職員の男性（60）が病院を運営する福生病院企
業団に慰謝料など約550万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁立
川支部（吉田尚弘裁判長）は1日、男性の主張をほぼ認め、企業団に約200万
円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は同病院の医事課長だった2016年秋ごろから連日、上
司の男性事務次長に「ばかやろう」「生きている価値なんかない」「うそつ
きと言い訳の塊」などと長時間にわたって罵倒されるパワハラを受け、17年
4月に適応障害を発症して休職。4カ月後に復職したが、謝罪や再発防止の措
置はなかった。
　事務次長による暴言を録音したデータが証拠採用され、判決は事務次長の
行為について「著しい人格否定の言葉を投げつけ、合理的理由に乏しい叱責
を一方的に浴びせており、全体として悪質」と認定。ハラスメント防止の責
任者でもあった事務長の安全配慮義務違反も認めた。

■　フジ住宅　民族差別の文書　職場で配布「違法」
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　職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けた
として、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪）に勤める在日韓国人
の50代女性が、同社と会長（74）に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、
大阪地裁堺支部は2日、計110万円の支払いを命じた。中垣内健治裁判長は
「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害するおそれがあ
り、許容できる限度を超えている」と述べ、文書配布を違法と判断した。
　判決によると、女性は2002年からパートとして勤務。同社は13年ごろから、
従軍慰安婦などの歴史認識に加え、韓国や中国の出身者らを「うそつき」
「野生動物」「死ね」などと侮辱する内容の雑誌記事などを全従業員に繰り
返し配布した。会長が下線を引いて強調した文書もあった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.640

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人事労務ニュース［社会］
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■　3割超がテレワーク経験　東京20代　移住に関心高く
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　内閣府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた働き方や意識の変
化に関する調査結果を発表した。それによると、就業者の34．6％が不定期を
含めたテレワークを経験。地方移住については東京圏の20代の関心が特に目
立ち、3割近くが高まっていると回答した。テレワークの実施状況は、東京
23区に限ると55．5％と半数を超えた。テレワーク利用の課題には、「社内の
打ち合わせ・意思決定の在り方の改善」や「書類の電子化・ペーパーレス
化」、「社内システムへのアクセス改善」を挙げる回答が多かった。
　東京圏に住む20代で、地方移住に関心が「高くなった」「やや高くなった」
と答えた人は27．7％。23区に限ると35．4％だった。一方、大阪・名古屋圏
では15．2％だった。また、子育て世代が家族と過ごす時間については、70．
3％が増加傾向にあると回答。34．1％が、感染拡大前よりも夫婦間での家事
・育児の分担を工夫するようになったと答えた。

■　副業は割増賃金支払いを　労働時間管理でモデルケース
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　厚生労働省は25日、従業員が副業や兼業をした場合の労働時間管理に関す
る考え方を、労働政策審議会の分科会に示した。副業については、本業での
勤務時間に関係なく、働いた時間すべてに割増賃金を支払うことをモデルケー
スとして提示。労働時間管理を容易にするのが狙いだ。同省は副業や兼業の
労働時間管理に関するガイドラインを8月末までに策定。モデルケースも盛り
込む。これを採用するかは企業次第だが、管理がしやすい方法を示すことで、
副業の容認を促す。
　モデルケースでは、本業の企業が従業員の残業時間の枠を設定。副業の雇
用者はこの枠を踏まえ、法律上の上限を超えない範囲で従業員を働かせるこ
とができるとした。例えば、Ａ社（本業）の従業員が同社で9時間、Ｂ社（副
業）で3時間それぞれ働く場合、Ａ社は通常通り、1日8時間の法定労働時間を
超えた1時間分について割増賃金を支払う。一方、Ｂ社は3時間すべてが割増
賃金の対象となる。　

■　心の病　女性の労災申請増　19年度は過去最多を更新
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　厚生労働省は26日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2019年
度に労災申請したのは前年度比240件増の2060件、労災認定されたのが509件
で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。女性の申請
が164件増の952件と、男性に比べ大幅に増加。認定されたケースのうち自殺
（未遂含む）が88人で前年度より増えた。
　認定原因では「嫌がらせ、いじめ、暴行」が79件、「セクハラ」42件など
職場でのハラスメント関連が多かった。企業にパワハラ防止対策を義務付け
る女性活躍・ハラスメント規制法が6月に施行され、厚労省の担当者は「立法
の動きを受け、関心が高まったのではないか」と分析している。
　過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は216件で、22件減少した。
うち死亡（過労死）は86人だった。業種別の認定件数では「道路貨物運送業」
が全体の3割近い61件。「その他の事業サービス業」「飲食店」「飲食料品小
売業」と続いた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＪＡＬ　特別手当15万円　大半の社員対象に
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　日本航空が全グループ社員約3万6,000人の大半を対象に、1人につき最大
15万円の特別手当を支給することが21日、分かった。新型コロナウイルスの
感染リスクがある中、運航や業務の維持に努めていることに報いる。支給額
は勤務状況などによって変わる。一方、新型コロナ感染拡大による旅客需要
の激減で業績が悪化していることを受け、赤坂祐二社長と植木義晴会長の夏
季賞与をゼロ、そのほかの役員は7割減とすることも決めた。一般社員の夏季
賞与は半減させる方向で労働組合側と交渉している。

■　在宅徹底　地方事務所ゼロ　キッズコーポ
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　保育所運営のキッズコーポレーション（宇都宮市）は保育士以外の本部ス
タッフを原則、在宅勤務とする。本社と東京オフィスを除く全ての地方拠点
の賃貸契約を2020年中に解約するほか、都内に2カ所あるオフィスも移転・集
約する。在宅勤務は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに緊急措置と
して始めたが、効果は大きいとみて全社で定着を目指す。同社は企業や病院
内の事業所内保育所や認可保育所などを全国200カ所以上で手がけ、約2400人
の従業員の大半を保育士が占める。在宅勤務は保育所の運営管理や新設に向
けた営業活動にあたる約150人が対象となる。
　毎週月曜日に東京オフィスで開く経営会議もウェブ会議に移行した。宇都
宮市在住の大塚雅一社長は自宅から参加するようになり「今までいかに非効
率だったか痛感した」という。在宅勤務への本格移行に向けては、自宅で執
務できる環境の整備や社員間のコミュニケーションの活性化などが必要にな
る。オフィスの椅子や液晶モニターは希望する社員に無償譲渡するほか、シ
ェアオフィスの確保も進める。リアルやオンラインでの懇親会費用として数
千円の「コミュニケーション手当」の新設も検討している。

■　カルビー　原則テレワークに　支障なければ単身赴任解除
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　菓子大手のカルビーは、オフィスで働く社員は7月以降も原則テレワーク
（在宅勤務）を続け、業務に支障がなければ単身赴任も解除して家族と同居
できるようにすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で3月下旬から
テレワークを続けてきた結果、業務の効率化などが進んだとして、今後も無
期限に続けることにした。
　対象は、本社や地方拠点の社員約800人で、国内社員の約2割。7月1日以降
は、通勤定期代の支給をやめ、かわりに出社日数に応じて交通費を支給する。
自宅などでのテレワーク環境を整備する費用を補助する「モバイルワーク手
当」も新設する。テレワークで働いても業務に支障がないと会社が認めた場
合は、単身赴任を解除するという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.639

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人事労務ニュース［社会］
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■　テレワーク　半数超が通常勤務より長時間労働　公私の区別も難しく
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　テレワーク（在宅勤務）をした人の半数超にあたる51.5％が通常勤務より
も長時間労働になったと答えていることが、日本労働組合総連合会（連合）
の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症への対応で広がる在宅勤務だ
が、時間外・休日労働をした人の65.1％が勤務先に申告していないと回答。
仕事とプライベートとの区別が難しい状況が浮き彫りとなった。
　労働時間が通常勤務よりも長くなった人は男性58.4％、女性44.6％で、男
性の方が高い傾向となった。残業代を支払う必要がある時間外・休日労働を
した人は38.1％。勤務先に未申告となった理由は「申告しづらい」「時間管
理がされていない」が上位を占めた。残業しても勤務先に認められなかった
人は56.4％に及んだ。
　時間管理の方法は、出退勤管理システムの打刻やパソコンの使用記録など
が中心。「管理していない」は11.5％だが、従業員規模が小さい会社ほど導
入されていない傾向があり、従業員99人以下では23.5％が管理されていなか
った。

■　性的少数者に配慮　企業の1割 初の厚労省調査　取り組み実施進まず
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　LGBTなど性的少数者に配慮するための、何らかの取り組みを実施している
企業は全体の約1割にとどまることが15日までに、厚生労働省の初の実態調査
で分かった。「今後も実施予定がない」も3割以上あった。
　配慮や取り組みを「実施している」と答えたのは全体で10.1%で、規模別で
は「千人以上」の41.3%に対し、「100〜999人」が9.4%、「99人以下」が3.
5%と低かった。実施していると回答した企業の具体的な内容（複数選択）は
「従業員向けの研修」が41.3%で、「社内の相談窓口」が38.8%だった。一方、
同性パートナーへの「慶弔休」を適用する企業は16.1%で、「家族手当」は8.
7%。トランスジェンダーへの配慮で「通称名を認める」は11.6%、「自認する
性別のトイレ利用を認める」は13.6%だった。

■　兼業・副業で自己申告制　政府　企業の責任問わず
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　政府は16日、未来投資会議を開き、兼業・副業の労働時間の管理について
労働者が自己申告する制度を導入する方針を示した。労務管理の手間が生じ
ることが企業が兼業・副業を認めない理由の一つになっている。申告漏れや
虚偽申告があっても企業の責任は問わないこととし、解禁に動く企業が増え
るよう促す。
　未来投資会議の案では労働者が2つの会社の仕事が残業時間の上限規制に収
まるよう調整する。本業の残業が増えれば、もう一方の労働時間は抑える。
労働時間は通算し、法定外労働時間が発生した分は、どちらの企業も割増賃
金を払わなければいけないルールは変えない。

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人事労務ニュース［個別］
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■　明治安田　生保レディー1000人増へ　人手不足解消狙う
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　明治安田生命保険は2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の数を
1000人増やす計画だ。新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う人が増える
なか、人手不足を和らげるために採用数を積み増す。営業体制を手厚くし、
コロナ禍も踏まえた新たな保険へのニーズを掘り起こす。
　明治安田生命の営業職員数は19年度末で約3万3000人。21年度以降も採用を
増やし、早期に3万5000人規模まで増強する考え。同社の15年度以降の営業職
員の増加幅は年度末の平均で年600人弱だった。明治安田はコロナ禍の影響が
雇用におよぶなか、採用活動を強化すれば質の高い人材を採用できるとみる。
営業職員の離職率も低下し、人員増を下支えするもようだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.638

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人事労務ニュース［社会］
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■　中小企業労働者に休業給付金新設　雇用保険臨時特例法が成立
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　新型コロナウイルス感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない
労働者向けの給付金を新設する雇用保険法の臨時特例法が12日の参院本会議
で、全会一致により可決され、成立した。厚生労働省は7月末までの支給開始
を目指す。中小企業で働く人が対象。自分で直接申請する。休業日数に応じ
て休業前の賃金の80％を受け取れる。上限は月額33万円。週20時間未満の短
時間労働者にも同じ条件で支給される。

■　大卒就職率　最高の98%　コロナ影響は来年以降
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　文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職
率が98.0%と、1997年の調査開始以来、最高になったと発表した。前年同期か
ら0.4ポイント上昇。景気拡大を背景に好調な採用環境が続いた。来年以降は
新型コロナウイルスの影響が出るとみられる。
　文系学生の就職率は0.4ポイント増の97.8%で、理系は0.1ポイント増の98.
5%だった。男女別では男子が0.2ポイント増の97.5%、女子は0.7ポイント増え
98.5%だった。地域別にみると、中部地区が1.4ポイント増の99.3%で最も高か
った。次いで近畿が0.9ポイント増の98.9%、関東が0.1ポイント増の98.2%と
続いた。卒業した大学生全体に占める就職希望者の割合は1.0ポイント上がり、
77.0%だった。9年連続で上昇した。

■　高校生就活　1カ月延期　コロナ影響で
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　厚生労働省は11日、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、来春卒業の
高校生の就職活動開始時期を1カ月延期すると発表した。学校の休校長期化に
より、進路や面接指導といった就活の準備が遅れているため。同省によると、
高校生の就活開始時期を後ろ倒しするのは初めてという。延期により、学校
から企業への生徒の応募書類提出開始は10月5日（沖縄県は9月30日）、企業
の選考と内定出しの開始は10月16日となる。企業による学校への求人申し込
みや訪問の開始は、例年通り7月1日とした。

■　4月の残業代12.2％減　飲食・製造業を直撃　最大の下げ幅に
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　厚生労働省が9日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の
事業所）によると、残業代など1人当たりの所定外給与は前年同月比12.2％減
の1万7984円となり、比較可能な2013年1月以来、最大の下げ幅だった。新型
コロナウイルス感染拡大に対する政府の緊急事態宣言の影響で、休業を余儀
なくされるなどした飲食サービス業や生活関連サービス業、製造業の減少が
顕著だった。
　調査によると、所定外労働時間（残業時間）が全体で18.9％減った。飲食
サービスなどでは残業時間が4割を超えるマイナスとなった結果、残業代は飲
食サービス業で46.1％減り4113円、理美容など生活関連サービス業が43.9％
減の5743円となった。製造業は20.4％減の2万6578円。残業代のマイナス幅は
正社員よりパートタイム労働者の方が大きく、飲食サービス業のパートは51.
6％減（1416円）だった。

■　内部通報の体制整備義務化　改正公益通報者保護法成立
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　企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護
法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。従業員300人超の企業に
対し、内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などを義務付けた。内
部調査などの担当者らには通報者特定につながる情報の守秘義務を課し、違
反者には罰金を導入した。2022年6月までに施行される見通し。06年4月の同
法施行以来、初の抜本的な改正となる。企業からの報復を防ぎ、安心して通
報できるようにする。
　改正法では、企業に内部通報に関する体制整備を促すため、行政が助言や
指導、勧告の措置を講じられるようにした。勧告に従わない場合は企業名を
公表できる。従業員300人以下の中小企業については窓口設置などは努力義務
にとどめた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　労働時間すべて社外勤務OK　トラック業界の先駆者が新制度
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　三菱ふそうトラック・バスは、業務する場所などの制限を撤廃した「モバ
イル・ワーク」制度を6月に導入した。最大で所定内労働時間の全部を社外勤
務に当てることができる。製造現場や営業職を除く約5000人の従業員が対象。
新型コロナ収束後も見据えた恒久的な制度とする。
　従来の在宅勤務制度を利用するには、月間の所定内労働時間のうち50％ま
でという制限があった。在宅勤務から内容を拡充した今回のモバイル・ワー
ク制度では、使用制限を廃止。登録した自宅での勤務の制限や、オフィス勤
務時に限定したフレックス制度の利用制限も撤廃した。

■　「雇い止めは不当」女性勝訴　宇都宮地裁判決
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　公益財団法人「グリーントラストうつのみや」に有期契約職員として勤務
していた40代女性が雇い止めされたのは違法だとして、同法人に雇用関係の
確認などを求めた訴訟の判決が10日、宇都宮地裁であった。伊良原裁判長は
「人員整理を目的とした雇い止めには、客観的な合理性も社会的な相当性も
認められない」とし、女性に雇用上の権利を認め、同法人に未払い賃金の支
払いを命じた。
　女性の雇い止めは2018年3月で、希望すれば無期契約に切り替えることがで
きるルールが適用される直前だった。裁判長は、女性が過去5回契約を更新し
たことや、当初予定していた最大3年間の雇用期間を超えていたことなどを引
き合いに、「雇用継続に対する期待を保護する必要性は高い」と判断した。
　一方、法人側は市の助成額に左右される財政上の不安定さなどを理由に、
雇い止めの妥当性を主張。判決は「（女性の無期転換をしないよう求める）
市の指導を受け入れ、人員整理的な雇い止めを実行した。手続きの妥当性を
検討した形跡は認められない」と退けた。

■　心身不調なくとも賠償命令　長時間労働　東京地裁
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　長時間労働を強いられたとして、アクサ生命保険の社員が損害賠償を求め
た訴訟の判決で、東京地裁は10日、長時間労働を放置した安全配慮義務違反
を認め、同社に10万円を支払うよう命じた。久屋愛理裁判官は、心身の不調
を認める医学的な証拠はないとしたものの「結果的に具体的な疾患の発症に
至らなくても不調を来す可能性があった」と判断した。
　判決によると、社員は都内の営業所の部長として平成27年11月〜29年3月、
月30〜50時間の時間外労働に従事した。長時間労働をめぐっては、長崎地裁
大村支部が昨年9月、具体的な病気の発症がないケースで会社側に30万円の賠
償を命じた。その後、控訴審で和解した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.637

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人事労務ニュース［社会］
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■　休業時の給付金　外国人留学生も対象　厚労省方針
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　厚生労働省は2日、休業者に月額料金の8割程度を給付する新制度の対象に
アルバイトが休業になった外国人留学生も含める考えを示した。新制度は会
社から休業を指示されたにもかかわらず、休業手当が支払われない場合、政
府が月額上限で33万円の給付金を支払う。関連法案を今国会に提出して成立
すれば給付を始める。
　中小企業の従業員を対象で、学生など雇用保険に加入していない人も給付
金を受け取れる。外国人留学生の扱いに関しては明らかになっていなかった。
厚労省が立憲民主党など野党が開いた合同ヒアリングで、外国人留学生を含
める考えを明らかにした。

■　コロナで解雇・雇い止め2万人超　悪化ペースが加速
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　新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが見込みも含めて2万人を超えた
ことが5日、わかった。厚生労働省が全国の労働局を通じて集計したところ、
4日時点で2万540人となった。2月から集計を開始し、5月21日に1万人を超え
ていた。それから2週間で倍増し、雇用環境の悪化ペースが勢いを増している
ことが鮮明となった。特に景気の影響を受けやすい派遣社員など非正規雇用
で懸念が高まっている。加藤勝信厚労相は5日、派遣事業者の団体の代表と面
会し、あらためて雇用の維持などを求めた。

■　雇調金　再び申請情報漏れ　オンライン停止
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　厚生労働省は5日、雇用調整助成金のオンライン申請システムの運用を再び
停止したと発表した。5日正午に運用を再開した後に不具合が見つかった。少
なくとも1社の申請書類が他の業者から見られる状況になっていた。運用停止
までに約200社が申請を進めていたため、他にも情報漏れがないか事実確認を
進めている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ヤマハ英語教室　講師に雇用制度導入へ　組合に方針提示
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　楽器大手ヤマハの子会社で全国で英語教室を展開する「ヤマハミュージッ
クジャパン」が講師らに雇用制度を導入する方針を、講師らでつくる組合側
に提示したことがわかった。講師らは会社の指示で社員と変わらない働き方
をしながら労働者の権利を持たない「個人事業主」とされたため、組合を結
成し、会社と交渉した。個人事業主が労働者として雇用される道を切り開い
たのは異例だ。
　約1200人いる講師全体の約1割が加入する労働組合「ヤマハ英語講師ユニオ
ン」によれば、講師らは「ヤマハ英語教室」で働く。同社と1年更新の委任契
約を結び、教材の選定や勤務の時間や場所などについて会社の指揮命令を受
け、働き方の裁量はほとんどない。労働者として扱われないため休業補償や
最低賃金などの制度が適用されないという。

■　SOMPOひまわり生命　労働時間減で給与増　生産性加算給を新設
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　SOMPOひまわり生命保険は2021年から、労働時間を減らした従業員の給与を
加算する制度を導入する。毎月の給料に「生産性加算給」の項目を新設する。
成果に対する残業の少なさなどを勘案して平均で年40万円程度の差をつける。
　導入に先立ち、4月に従業員の生産性を評価する制度をつくった。21年7月
から新卒の従業員などを除く85%の従業員を対象に、評価をもとに給与を支給
する。生産性に応じた給与の割合は年収の最大5%程度となる。給与の原資は
残業代を減らしてまかなう。残業時間の削減を優先して仕事がおろそかにな
らないよう、プロセスの評価も組み合わせるという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.636

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人事労務ニュース［社会］
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■　パート　厚生年金適用拡大　改革法成立
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　公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ
年金改革法が29日、成立した。受給を遅らせることで受け取る金額を増額す
る。働く高齢者の年金を一部減らす「在職老齢年金」も同時に見直して、高
齢者の就労を後押しする狙いがある。パートなど短時間労働者への厚生年金
の適用も段階的に拡大する。
　厚生年金の適用拡大では、パートなど短時間労働者の加入要件である企業
の従業員数の基準を段階的に引き下げる。現在は従業員「501人以上」が基準
だが、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」の企業にまで広げ
る。パート労働者らは国民年金だけの人も多く、厚生年金も上乗せできるよ
うにする。

■　休業者　最多597万人　4月　非正規雇用97万人減
──────────────────────────────────
　新型コロナウイルスの感染拡大による影響が雇用や生産を直撃している。
総務省が29日発表した4月の休業者数は597万人と過去最多だった。非正規の
職員・従業員数（実数ベース）は前年同月比で97万人減少した。経済産業省
が29日発表した4月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前
月比9.1%低下し87.1と大幅に低下した。
　4月の休業者数は597万人で、前年同月比で420万人増えた。リーマン・ショ
ック直後の休業者数は100万人程度で異例の伸び幅だった。休業者は失業には
至っていないが、仕事を休んでいる人を指す。4月の完全失業率（季節調整値）
は2.6%で前月から0.1ポイント悪化した。完全失業者数は178万人で6万人増え
た。就業者数は非正規労働者を中心に前月に比べ107万人減少した。1963年
1月以来の下げ幅となった。

■　コロナ休業の妊婦に収入補填　企業に最大200万円助成
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への不安から仕事を休む妊婦へ
の収入補償の仕組みを設ける。特別な休暇を認める企業に対し、1社あたり最
大200万円を助成する。現在は妊婦が感染の不安を感じて休業しても休業手当
が支払われない可能性があり、対応を求める声が出ていた。妊婦が収入を得
ながら安心して休める環境をつくる。
　妊娠中の女性のために特別な有給休暇制度を導入している企業が助成の対
象になる。通常の年次有給休暇の際に支払われる金額の6割以上を払っている
ことが条件となる。国は休みが5日以上20日未満の人には25万円、20日以上の
人には40万円を助成する。パート労働者も対象にし、1事業者で5人までとす
る。企業側はこうした支援を受け、妊婦が休んだ日数に応じて一定額を支払
う。今国会で成立次第、助成を始める見通しだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.635

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人事労務ニュース［社会］
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■　「2割負担」法案　来年に先送りへ　75歳以上の医療費
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　政府は一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる
法案について、国会提出を2021年に先送りする。20年夏までに対象となる所
得層などの制度設計を終えて同年中に提出予定だった。新型コロナウイルス
への対応を優先するためだ。22年度中の制度開始に影響が出る可能性がある。

■　解雇・雇い止め1万人超　非正規　懸念高まる
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　新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めが1万人を超えた。首都圏
などで緊急事態宣言にともなう休業が長引き、職を失う人が急速に増えてき
た。特に景気悪化時に契約を打ち切られやすい派遣社員などの非正規雇用へ
の懸念が高まっている。厚生労働省は非正規の解雇・雇い止めの実態をつか
めていなかったが、調査に乗り出す方針だ。
　厚労省が全国の労働局を通じてまとめた解雇・雇い止めは21日時点で1万
835人となった。このうち5月だけで7064人と大半を占めている。宿泊業や道
路旅客運送業、飲食業など、コロナの影響が直撃している業種で解雇などの
動きが広がっているという。ただ厚労省では正規か非正規かといった区分も
できておらず、実態を把握しきれていない。

■　介護の「危険手当」助成　コロナ感染発生施設に
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　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した介護
施設の職員に、事業所が「危険手当」を支給した場合の費用を助成する事業
を18日までに始めた。施設が人手不足に陥ることを防ぎ、高齢者が必要とす
るサービスを続けられるよう支援することが目的。
　助成金は国が3分の2、都道府県などの自治体が3分の1を負担。自治体によ
って具体的な開始時期は異なる。対象は、主に特別養護老人ホーム（特養）
などの入所施設や、デイサービスなど自宅から通う施設で、感染者や濃厚接
触者が発生していることが条件となる。事業所が職員に配る「危険手当」の
ほか、マスクや消毒液といった物品購入も費用補助が受けられる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パワハラ訴訟で請求棄却　栃木の教習所　職員?殺
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　2017年に栃木県那須塩原市の「栃木県西那須野自動車学校」に勤めていた
男性（51）が自殺したのは、上司のパワハラが原因として、遺族が学校を運
営する県交通安全協会などに約8300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
宇都宮地裁は20日、請求を棄却した。
　伊良原裁判長は 判決で、上司らが男性を技能検定員から外したり、同僚へ
の態度を叱責したりしたと認めたものの「不法行為といえるほどの違法性は
認められず、パワハラには当たらない」と判断。上司らの行為は「教習・検
定業務の不統?を是正し、教習生からの信頼をつなぎ留めることが目的だっ
た」と指摘した。遺族側は、上司らに「代わりはいくらでもいる。すぐに辞
表を持ってこい 」と叱られたり、始末書を書かされたりするなど、自動車学
校の組織的なパワハラがあったと主張していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.634

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金改革法案が衆院通過　パート適用拡大　今国会で成立へ
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　パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革関
連法案が12日の衆院本会議で可決された。参院審議を経て、今国会で成立す
る見通し。加入義務がある企業の規模を現行の「従業員数501人以上」から段
階的に引き下げ、2024年10月に「51人以上」まで拡大する。法案には、現在
60〜70歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、22年4月から60〜75歳に拡大す
る内容も盛り込んだ。
　また、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制
度」について、シニアの働く意欲をそいでいるとの指摘を踏まえて見直し。
60〜64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を、現在の「月28万円超」か
ら22年4月に「月47万円超」に引き上げる。

■　雇調金上限1.5万円に　政府・与党、引き上げへ
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　政府・与党は雇用を維持した企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」
の上限を日額8330円から1万5千円程度に引き上げる見通しだ。新型コロナウ
イルスの感染拡大で休業を余儀なくされた企業の負担を減らし、雇用維持に
つなげる。安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で「上限額見直しや一般会
計からの支援も早急に具体化したい」と述べた。財源は雇用保険に加え、今
国会で編成する2020年度第2次補正予算案からまかなう見通しだ。

■　休業者に賃金の8割直接給付　厚労省方針　支援迅速に
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　厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固め
た。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中
小企業の従業員を対象とする。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付
を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度とし
て設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と
呼ぶ仕組みを参考にする。
　休業者は企業から休業証明を受け取り、自らオンラインなどでハローワー
クに申請する。失業手当と同様に従業員に給付金が支払われる。企業の雇用
維持を前提としつつ、国が従業員を直接支援する仕組みとなる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　富士通　年功から職責に　新人事制度　専門人材を厚遇
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　富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を
導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員に
も広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が
2500万〜3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、
人事制度を見直す。
　ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。ま
ずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」
を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が
可能になるほか、既にジョブ型を採用している海外拠点と基準を統一するこ
とで、人材をグローバル規模で生かしやすくなる。

■　コナミスポーツ　アルバイトに休業手当を支給
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　スポーツジム最大手のコナミスポーツは15日、アルバイトスタッフ全員に
3〜5月分の休業手当を支給すると発表した。同社は新型コロナウイルスの感
染拡大をうけて3月以降、多くの店舗で休館してきたが、「休業手当の支払い
対象にあたらない」として非正規の従業員に対して払ってこなかった。支払
額は休業前の3カ月分の給与平均などから算出する予定だという。
　休業手当の不払いに対し、同社でインストラクターなどを務めていたアル
バイトの従業員らが、個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」に加盟
したうえで、11日に団体交渉の申し入れを行っていた。

■　コロナ感染で初の労災認定　医療従事者・サービス業
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　加藤厚労相は15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労
働者について、14日までに労災申請のあった39件のうち、これまで2件を認定、
労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災認定
が明らかになるのは初めて。厚労省によると、1件は医療従事者で、もう1件
は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。3〜4月に申請
があり、労働基準監督署が調査していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.633

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人事労務ニュース［社会］
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■　休業者に「失業手当」　特例で支給
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　政府が新型コロナウイルスの感染拡大で休業している労働者に対し、失業
手当を支給する特例措置を検討していることが8日、分かった。従業員に休業
手当を払って休ませた企業には雇用調整助成金を支給しているが、制度が利
用されず、手当が支払われないといった問題が多発している。助成金の上限
額引き上げと併せて検討し、苦境に陥っている労働者の救済を図る。特例措
置を導入すれば、企業が申請する助成金と異なり、労働者は自身の申請によ
り迅速に手当を受け取れる。ただ、休業手当を払わない企業がさらに増える
恐れもあるため、制度設計を慎重に進めている。

■　雇用調整助成金　手続き簡素化　平均賃金の計算免除
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　厚生労働省は6日、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化すると発表
した。小規模企業には助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際
に支払った休業手当で済ませられるようにする。おおむね従業員20人以下の
企業が対象だ。
　小規模企業より規模の大きい企業にも別途、申請手続きのルールを緩和す
る。1人当たりの平均賃金を計算する際に、現在は労働保険料の申告書の利用
を求めているが、源泉所得税の納付書の代用を認める。休業手当を計算する
ために必要な所定労働日数は、休業実施前の任意の1カ月をもとに算定できる
ようにする。現行では就業規則などをもとにしなければいけない。

■　高プロ　導入は約10社どまり　開始1年も利用広がらず
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　年収が高い専門職の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル
制度（高プロ）」を導入した企業が、昨年4月の制度開始から1年間で約10社、
適用された働き手が414人にとどまることが厚生労働省の集計でわかった。企
業が高プロを導入するには、働き手と会社の代表でつくる労使委員会で決議
した上で、労働基準監督署に届け出る必要がある。厚労省の集計によると、
今年3月末までの1年間に各地の労基署が受理した決議届は12件だった。同じ
企業の届け出を複数カウントする場合もあるため、届け出たのは約10社とみ
られる。

■　男性の育休　目標は「30%」　政府が少子化対策大綱案
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　政府は2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原
案を公表した。子どもがほしい人の希望がかなった場合に見込める出生率と
して政権が掲げる「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率
を6.16%（18年度）から30%に上げるなどの数値目標を明記した。2日からパブ
リックコメントを募り、月内の閣議決定をめざす。大綱見直しは5年ぶり。

■　妊婦の働き方に配慮義務　新型コロナ
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　新型コロナウイルスへの感染に不安を抱えながら働く妊娠中の女性への支
援として、厚生労働省は1日、不安によるストレスなどから休業などが必要な
場合、雇用主が要望に応じるよう義務づけることを決めた。7日から実施する。
男女雇用機会均等法は、ひどいつわりや切迫流産のおそれがあるなどの場合、
勤務の軽減や休業など妊婦への医師の指導に基づいた措置を取るよう雇用主
に求めている。新型コロナを受けて指針を改定し、感染への不安が健康に影
響するとして医師に指導を受けた場合も特別に適用することにした。対応し
なければ国が企業名を公表することもできる。来年1月末まで。

■　スーパー店員　感染時の労災認定しやすく　厚労省が方針
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　厚生労働省は、スーパーマーケットの店員など不特定多数と接する仕事の
人が新型コロナウイルスに感染した際は、具体的な感染経路がはっきりと分
からなくても、仕事が原因とみられる場合は柔軟に労働災害と認定していく
方針を明らかにした。日常的に多くの客と近くで接する仕事の場合や、すで
に職場で2人以上の感染者（施設の利用者などを含む）が出ている場合などは、
感染経路がわからなくても、感染リスクの高さを労災認定の際に重視する。
厚労省が28日、各地の労働局に「当分の間」の方針として示した。
　厚労省は、スーパーのレジ担当や保育士、バスやタクシーの運転手などが
該当するとしているが、これらの職業に限らないという。医師や看護師、介
護に携わる人などは普段から、プライベートで感染したことが明らかな場合
などを除いて原則労災と認められることになっている。

■　コロナで非正規労働者26万人減　下落幅は過去最大に
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　総務省が28日発表した3月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートや
アルバイトなど非正規労働者は2150万人となり、前年同月比で26万人減った。
比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡
大による休業や営業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、非正規労働
者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。
　業種別にみると、製造業24万人、宿泊業・飲食サービス業14万人それぞれ
減ったのに対し、医療・福祉関係は40万人増。外出自粛で家庭向けの需要が
伸びた卸売業・小売業も17万人増だった。

　3月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.5％で、2カ
月ぶりに悪化した。厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率（季節調整
値）は1.39倍で、1.45倍だった前月と比べて0.06ポイント低下。3カ月連続の
減少となった。3年半ぶりの低水準。新規求人も感染拡大で製造業や宿泊業・
飲食サービス業などで大きく減った。

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人事労務ニュース［個別］
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■　コロナで働き方改革　東芝・ルネサスが週休3日制導入
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　東芝は6月以降、国内の製造現場を対象に週休3日制を導入する方針を固め
た。出社する日の勤務時間を増やすことで労働時間の合計は変えずに、従来
より休日を週1日増やす。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため出社の頻
度を減らす狙いだ。製造業では半導体大手のルネサスエレクトロニクスも週
休3日制を導入する。新型コロナの影響の長期化を見据え、企業も新たな働き
方を模索し始めた。
　約7万6千人の東芝グループ全従業員のうち、工場の製造現場などの約1万人
を対象とする。製造現場は生産ラインが稼働する工場で働く必要があり、在
宅勤務が難しい。1カ月の所定労働時間（約160時間）分勤務すれば、出社す
る日数によらず、給与が満額支給されるようにする。出社する日に多く働き、
休日を増やしてもらう。
　あわせて事務や営業、エンジニアなどの研究開発部門の出社機会を減らす
ため、完全フレックスタイム制を導入する。事務部門では在宅勤務が進みつ
つあるが、取り扱う設計データの容量が大きい技術者らは在宅勤務には限界
があった。コアタイムをなくす完全フレックスタイム制に切り替えることで、
少ない出社数でも仕事をまとめて進めやすくする。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.632

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人事労務ニュース［社会］
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■　休業手当　国が雇用助成金で全額補助　要請応じた中小対象
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　加藤厚労相は25日、雇用調整助成金を拡充すると発表した。休業している
中小企業が前年の賃金の100%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補
助する。全国に約360万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の
自治体の休業要請に応じた企業が対象になる。
　国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも助成を拡充する。
前年賃金の60%までの分の助成率は従来通り最大9割のままだが、60%を超える
分は全額を補助する。4月8日以降の休業にさかのぼって適用し、従業員を解
雇しないことを条件とする。

■　国民年金保険料を減免　コロナで収入急減なら
──────────────────────────────────
　厚生労働省は国民年金の保険料について、収入が大幅に減少した人を免除
や猶予の対象にしやすくする。新型コロナウイルス感染症の影響が広がり、
国内に約170万人とされるフリーランスなどで収入が急減するケースが増えて
いるため、基準を緩めて支援する。
　どんな人が免除・猶予の対象になるかは現在、2年前の所得で判断している。
この場合、新型コロナによる影響を反映できないため、2月以後の月収が急減
している人も対象に加える。免除や猶予の目安は所得や世帯構成で異なる。
単身世帯の場合は、年間の所得に換算して57万円以下なら全額免除、158万円
以下で4分の1免除など。5月から申請を受け付ける。

■　中小倒産時の賃金立て替え　支払い最短2カ月で
──────────────────────────────────
　中小企業が倒産した際に国が未払い賃金を立て替える制度で、厚生労働省
は労働者への支払いまでの期間を最短で2カ月程度に縮める。従来に比べ半分
の期間で給付できるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って倒
産の増加が懸念され、労働者のセーフティーネットを拡充する。

■　インターン採用を一部解禁　就活ルール見直し
──────────────────────────────────
　政府と経団連は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、採用活動を柔軟
にするよう企業に呼びかける。授業の再開が遅れている高校や大学に配慮し、
選考時期の分散を進め、採用の通年化を加速する。大学院生についてインター
ンシップ（就業体験）からの直接の採用も解禁する方向で、就活ルールを主
導する政府が調整を急ぐ。

■　精神障害の労災　パワハラも該当
──────────────────────────────────
　厚生労働省は23日までに、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する
報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から
身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、労災
認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準は6月から適用。
出来事にパワハラが加わったことで、労災認定が受けやすくなる見通しだ。
認定基準の変更は、企業に職場のパワハラ防止措置を義務づける改正労働施
策総合推進法が6月から施行されることに合わせた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　小売り各社　従業員支援相次ぎ導入
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　新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで営業を続ける小売業が、店舗
の従業員に対する支援策を相次ぎ導入する。ヨーカ堂はパートやアルバイト
を含む従業員全4万人に、出勤日数に応じた特別手当と2日間の有給の特別休
暇付与を決めた。出勤時に割引で買い物できる「生活応援チケット」も配布
する。マツキヨHDも営業継続に協力する従業員への感謝金として、月ごとに
特別手当を出す。パートら全約2万人が対象で、まず4〜5月分をそれぞれ支給。
緊急事態宣言の発令期間が6月以降も続く場合、継続支給を検討する。
　家電量販店のエディオンは全従業員1万7500人に対し、総額6億円弱の一時
金を5月1日に支払う。受取金額は役職に応じて変わり、1人平均3万2千円程度
になる。業務にあたる従業員の労をねぎらう意味合いがあり、イオンやライ
フコーポレーション、調剤薬局のクオールHDなども特別手当を支給する方針
だ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.631

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人事労務ニュース［社会］
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■　飲食業や営業職　発熱者の割合高く　厚労省調査
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　厚労省は10日、通話アプリのLINEと協力して実施した新型コロナウイルス
に関する全国調査のアンケート結果を発表した。体調や感染予防策について
聞いたところ、長時間の接客を伴う飲食業や外回り営業など3密（密閉・密集
・密接）を回避することが難しい職業で、37.5度以上の発熱をしている人の
割合が高い傾向にあることがわかった。厚労省は「3密を回避している専業主
婦などのグループでは、発熱率が低かった。不要不急の外出を控えることが
感染拡大防止につながる」とした。
　全国約2400万人から回答を得た。得られた回答を(1)長時間の接客を伴う飲
食業や外回り営業など(2)医療・介護職など(3)オフィスワークや流通業など
(4)教職員や学生など(5)専業主婦など(6)その他――の6つのグループに分け
て分析した。その結果、37.5度以上の発熱が4日以上続いた人の割合が、接客
を伴う飲食業や外回り営業のグループで0.23%と、他に比べべ高い傾向が見ら
れた。一方、主婦のグループは0.05%と最も低かった。特に感染者数が増えて
いる東京都内で発熱者数が多かった上位20地区では、飲食業や外回り営業の
グループの発熱の割合が0.52%と高かった。

■　テレワーク　派遣も導入を　事前の契約変更不要に
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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は13日までに派遣社
員のテレワークについて見解を公表した。派遣社員がテレワークを実施する
には派遣契約の見直しが必要とされているが、「緊急の必要がある場合は、
事前に書面による契約の変更を行うことを要するものではない」と初めて明
記した。企業に派遣社員の働き方にも柔軟な対応を求める。

■　新型コロナで失業　派遣社員の16%　ディップ調査
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　人材サービス大手のディップが派遣社員を対象に実施した調査によると、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業を経験した割合が16%にのぼった。
休業や就業時間が減少したとの回答は合計36%に達した。百貨店やテーマパー
クなど休業や営業時間を短縮する事業者が相次いでおり、担い手だった派遣
社員の雇用環境に大きな影響が生じている。調査は3月31日〜4月3日にインター
ネットで実施した。6000人を対象とした調査から、派遣社員1000人の有効回
答を抽出した。
　新型コロナの影響で失業した経験があるか聞いたところ、16%が「ある」と
答えた。そのうち「勤務先都合」は10%、「自己都合」は6%だった。現在就業
している仕事の就業時間や日数に影響があったか尋ねたところ、「休業する
ことになった」は8%、「シフトがとても減った」は11%、「シフトがやや減っ
た」は16%だった。合計で約4割の人が働く時間や日時に関して制限されたこ
とがわかった。
　就業先の都合で休業した場合の給与について、就業先が全額補填した割合
は22%、一部補填した割合は19%だった。有給休暇の消化で対応した人は12%、
欠勤対応は27%にのぼった。休業やシフトが減少した回答者を業種別でみると
販売業が59%、サービス業は42%に達した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.630

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人事労務ニュース［社会］
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■　雇用調整助成金　支給までの時間を半減
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　経営難の企業が支払う休業手当に国が資金支援する「雇用調整助成金」に
ついて、厚生労働省は10日、申請手続きの負担を軽くすると発表した。書類
の記載項目と申請から支給までにかかる時間をいずれも半分にする。申請か
ら1カ月後の支給をめざす。申請書類の記載項目はこれまで73あったが、残業
時間の記入を不要にするなど38に減らす。添付書類は出勤簿や給与台帳でな
くても、手書きのシフト表や給与明細でも特例で認める。

■　間接部門の社員が11%に　業務見直し必須　民間調査
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　企業の全社員に対する間接部門の社員比率が増加傾向にあることが、デロ
イトトーマツグループの調査で明らかになった。調査を始めた2012年は9.8%
と1割を下回っていたが、直近の19年は11.7%まで上昇した。ホワイトカラー
の生産性を高めるには間接部門のスリム化が欠かせない。業務見直しが求め
られそうだ。調査は19年9〜11月に実施。上場、未上場両方を含む任意に選ん
だ企業を対象にし、248社から回答を得た。
　部門ごとに見ると財務・経理は12年の1.8%から19年は1.6%と減少した。情
報システムは1%から1.1%とほぼ横ばいで推移。一方、人事部門は1.3%から1.
7%と増加した。人事部門の社員がどの業務に従事しているかを複数回答で聞
いたところ、「人事労務・コンプライアンス（法令順守）・労政・組合対応」
が19.6%と最も多く、「採用業務」が14.3%と続く。調査を担当した山本奈々
アソシエイトディレクターは「働き方改革関連法への対応や採用活動で売り
手市場が続き、人員を増やす企業が多い」と分析している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　タクシーのロイヤルリムジン　コロナで全社員600人解雇へ
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　タクシー会社のロイヤルリムジン（東京）は8日、新型コロナウイルスの感
染拡大で、グループの全社員600人を解雇することを明らかにした。政府が
7日、東京都などに緊急事態宣言を発令したことで外出が減り、業績の低迷が
避けられないと判断した。営業を一時停止した。休業手当を支払うよりも、
解雇された従業員が雇用保険の失業給付を受けた方がよいと説明している。
同社は「コロナウイルスが収束した場合、希望者を再雇用することを検討し
ている」と話している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.629

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人事労務ニュース［社会］
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■　収入2割減で税金と社会保険料の支払い猶予
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　政府、与党は2日、緊急経済対策に盛り込む企業の税金や社会保険料の支払
いを猶予する制度の適用要件を固めた。2月以降の収入が、前年から1カ月で
2割以上減少していることを条件とする。

■　解雇や雇い止め　千人超の見込み　新型肺炎の影響
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　厚生労働省は31日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで、解雇され
たり雇い止めされたりする見込みの人が、30日時点で1021人に上ったことを
明らかにした。観光バス事業や宿泊業が多く、地域では成田空港があり訪日
外国人客向けの観光産業が盛んな千葉県や、中小企業が多い大阪府が中心。

■　外国人労働者の賃金　平均月22万3100円　厚労省初調査
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　厚生労働省が31日に発表した2019年の賃金構造基本統計調査によると、外
国人労働者の平均賃金は月額22万3100円だった。日本人を含めた一般労働者
（30万7700円）全体の約7割の水準となった。政府統計で外国人労働者の賃金
や勤続年数などの実態を明らかにするのは初めて。
　賃金が一般労働者全体を大きく下回るのは、勤続年数が平均3.1年と、一般
労働者の12.4年との差が大きいことも影響している。法律や医療など高度で
専門的な業務にあたる「専門的・技術的分野」の賃金は月額32万4300円だっ
た。サンプル数は少ないものの、日本人を含む正社員全体（32万5400円）と
同水準だ。ただ、勤続年数は外国人が2.7年、正社員全体は13年で、専門的な
業務であれば外国人の方が賃金水準は高いと言える。
　一方、技能実習の賃金は15万6900円となり、日本人を含めた一般労働者
（30万7700円）全体の半分ほどにとどまった。短時間労働者でみても1時間あ
たり977円で、日本人を含めた全体の1148円より15%低かった。勤続年数が浅
いことが要因とみられるものの、一部で最低賃金を下回るといった違法な事
例も起きており、労働環境の改善はなお課題だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　歩合給算定で残業代を控除　最高裁「労基法趣旨沿わず」
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　タクシー会社の国際自動車（東京）の運転手らが、歩合給の算定で残業代
を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた3件の訴訟の
上告審判決が30日、最高裁第1小法廷であった。同小法廷は「（規則は）労働
基準法の趣旨に沿うものとは言いがたい」との判断を示し、審理を東京高裁
に差し戻した。
　判決などによると、国際自動車の運転手の賃金は、深夜手当や休日手当と
いった残業代、交通費を運転手の売り上げに基づく額から控除するなどし、
歩合給を算出した。残業代が増えると歩合給が連動して減り、売り上げが同
じ場合は残業時間が多くても賃金が変わらない仕組みだった。この賃金規則
は既に改められたという。
　判決は「売り上げを得るために生じる残業代を経費とみなし、運転手に負
担させているに等しい」などと指摘。賃金規則は時間外労働の対価の支払い
を求める労基法の趣旨に反すると判断した。その上で「実質は歩合給として
の支払いが予定されていた賃金の一部を、残業代として置き換えている仕組
みだ。残業代のどの部分が時間外労働の対価に当たるかは明らかではない」
として、労基法が定める残業代が支払われたとはいえないとした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.628

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業の45％「残業減らず」　改革途上　110社調査
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　働き方改革関連法により昨年4月に上限規制が始まった時間外労働（残業）
について、主要企業110社のうち45％に当たる49社が、前年に比べ残業時間が
変わらなかったり増えたりしたことが21日、共同通信社の調査で判明した。
業務削減や効率化に取り組むものの、長時間労働など働き方の見直しが進ま
ない実態が浮かんだ。
　今年4月に始まる同一労働同一賃金については、72％に相当する79社が非正
規労働者の待遇改善が進むと回答。昨年施行した年5日の年次有給休暇の取得
義務化では、63％に当たる69社が「休日取得が増えた」とした。調査は1〜
2月に実施した。

■　民間通じて無利子融資・大企業雇用も75%助成
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　安倍晋三首相が過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示したこと
を受け、政府は中小企業などへの資金支援を拡充する。民間金融機関を通じ、
中小企業や個人事業主が実質的に無利子で借り入れできるようにする方針だ。
　雇用面では雇用調整助成金を一段と拡充する。通常の助成率は中小企業で
3分の2、大企業で半分。今回の特例では従業員を1人も解雇しない場合、中小
で90%、大企業で75%まで高める。解雇が生じても、中小で8割、大企業で3分
の2を補助する。リーマン・ショックの際に設けた特例と同じ助成率としたが、
今回は雇用保険に入っていないパートなど短時間労働者も対象に含めた。
期間は4月から6月30日まで。助成を受けられる企業は新型コロナ感染症によ
る影響で売上高や客数などが1カ月あたり5%以上低下した場合で、地域を問わ
ない。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日立に20万円支払い命令　違法な退職勧奨　横浜地裁
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　日立製作所の50代男性社員が上司から退職を迫られ、パワハラを受けたと
して、同社に約270万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は24日、
20万円の支払いを命じた。違法な退職勧奨による精神的苦痛を認めた。
　判決理由で新谷晋司裁判長は「上司は男性に対し、能力がないのに高額の
賃金の支払いを受けているなどと自尊心を傷つけ、ことさらに困惑させる言
動に及んだ」と指摘。「男性の意思を不当に抑圧し、違法な退職勧奨と認め
る」とした。一方、この上司が、男性を叱る内容のメールを社員ら約30人に
一斉に送ったことについては「部下への指導に際し配慮が十分でない」とし
たものの、1回だけだったなどとしてパワハラには該当しないと結論付けた。
　判決によると、男性は1988年に入社し、2012年から課長としてソフトウエ
ア関連の業務に従事。16年8〜12月、上司である部長は8回の個別面談の中で、
早期退職を繰り返し迫り、男性が断っても「君の能力を生かせる仕事はない」
「能力がなくても高い給料を払ってくれるのが（日立の）魅力ならそう言っ
てほしい」などと発言した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.627

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人事労務ニュース［社会］
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■　労働基準法改正案が衆院通過　未払い賃金の請求期間3年に延長
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　衆院は17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行
の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。2020年4月の改正
民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、会社員
やパート労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間を延ばす。

■　70歳就業法案　衆院通過　企業に努力義務
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　希望する人が70歳まで働き続けられるよう、企業に努力義務を課すことを
柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法案は19日、衆院本会議で賛成多数
となり、可決された。参院に送付後、今国会での成立を目指し、令和3年4月
からの実施を予定する。
　また、副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正。複数の職場
を掛け持ちする人については、全ての労働時間を合算し、労災を認定する際
の判断基準とする。働き方の多様化に向け、従業員301人以上の大企業に中途
採用比率をホームページなどで公表するよう義務付ける。

■　内定取り消し12社20人に　今春就職　新型コロナで
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　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の拡大による今春就職予定
の学生らへの採用内定取り消しが17日時点で12社20人に達したと明らかにし
た。内訳は高校生が5社12人、大学生や専門学校生などが7社8人だった。いず
れも新型コロナによる業績不振が原因で、宿泊業や飲食業が4社10人となった。

■　休校による休業補償の受付開始　制度複雑で混乱も
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　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染を防ぐための小学校の臨時
休校に伴い、仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の受け付けを始め
た。休校にならず保護者が自主的に休んだ場合は対象外だが、子どもの発熱
が続いて感染の疑いがあれば休校していなくても対象になる。
　基本的には小学生までの子どもを持つ保護者が対象となる。2月27日〜3月
31日の間に子どもの休校で仕事を休んだ場合の賃金を補償する。企業に勤め
る保護者の場合、助成金の申し込みをするのは企業となる。フリーランスは
自ら申請する。いずれも6月30日までに必要書類を厚労省が指定する受付セン
ターに郵送する。

■　総労働時間26時間減　18年度中部3県　愛知経営者協調べ
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　愛知県経営者協会が発表した労働時間と働き方改革に関する調査によると、
2018年度の中部企業の残業を含めた年間総労働時間は2047時間と、16年度比
で26時間減った。製造業の減少幅が大きく、44時間減だった。非製造業は5時
間の減少にとどまった。愛知、岐阜、三重県の経営者協会の会員企業1930社
を対象とし、207社から回答を得た。
　製造業の年間総労働時間は44時間減の2025時間、非製造業は5時間減の
2072時間だった。愛知県経協の担当者は「非製造業は小売りや運輸など人手
不足が深刻な業種が多く、残業を減らしにくい」とみている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　嘱託社員の雇用継続命じる　博報堂雇い止め訴訟
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　博報堂の嘱託社員だった女性が、無期雇用に変更申請が可能になる直前に
不当に雇い止めされたとして、同社に雇用継続などを求めた訴訟の判決で、
福岡地裁は17日、雇い止めが不合理で無効だと判断し、雇用継続と賃金支払
いを命じた。判決によると、女性は1988年から博報堂の九州支社で経理など
に従事し、1年ごとに契約を更新していた。同社は、労働契約法の無期転換ルー
ル適用を避けるため有期雇用の最長を5年とする取り決めを新設。女性は
2017年12月に契約更新の申し入れを拒否され、18年3月で雇い止めされた。
　鈴木博裁判長は、女性の契約更新の期待は法律上守られるべきものと指摘。
同社は雇い止めの根拠に人件費削減や業務効率といった事情を挙げたが「そ
うした一般的な理由では肯定できない」と退けた。その上で「更新申し込み
の拒絶は社会通念上相当でなく、従来と同じ条件で申し込みを承諾したとみ
なされる」と判断。18年4月以降の賃金と賞与の支払いを命じた。

■　高知県立大の雇い止め無効　有期契約職員　勝訴判決
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　高知県立大に有期契約職員として勤務していた男性が2018年3月に雇い止め
されたのは不当だとして、雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、高知
地裁は17日、「雇い止めは無効」と判断し、雇用継続と未払い賃金などの支
払いを命じた。同じ企業などでの勤務が5年を超えれば無期雇用への変更を申
請できる改正労働契約法の「無期転換ルール」が18年4月から適用され、男性
側は「雇い止めはルールから逃れる意図だった」と主張していた。西村修裁
判長は「大学側は無期転換を強く意識していたと推認できる」と指摘した。

■　ANA　5000人休業へ　大幅減便響き1人数日ずつ
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　全日本空輸（ANA）は全社員の3割に当たる5000人の客室乗務員を対象に、
1人当たり数日程度の一時帰休をさせる方針を固めた。同社は新型コロナウイ
ルスの感染拡大を受けて国際線の6割減便を決めており、一時的に大幅な人員
余剰が出ているため。会社側がこのほど労働組合側に提案した。最長1年間を
めどに早ければ4月から始める。
　対象はANAで働く正社員の客室乗務員約8000人のうち、フルタイムで働く約
5000人。大幅な減便により、客室乗務員の余剰が生じている。このため会社
が日にちを指定し、1人当たり数日程度、休業してもらう。客室乗務員の給与
は乗務したら支払われる「乗務手当」が全体の4割程度、残りが基本給などと
なっている。一時帰休により給与が減るが一部を休業手当で補填する。会社
側は雇用調整助成金制度も活用する。役員報酬のカット、管理職賃金のカッ
トも実施する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.625

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人事労務ニュース［社会］
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■　休校で休業　日額8330円上限に賃金全額補償
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　厚労省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休
校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表し
た。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の
全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本
とし、対象期間は2月27日〜3月31日までとする。小学校、高校までの特別支
援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時休業し、子どもの世話が必要
になった従業員が補償の対象だ。中学生と高校生の保護者は対象外とした。

■　自宅待機に傷病手当金　新型コロナ受け医師の意見書不要
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　厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業か
ら自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病
手当金を給付することを認める方針だ。新型コロナの感染拡大を防ぐため、
発熱段階で社員に自宅待機を指示する企業がある。4日以上療養しても医療機
関にかからないまま回復し、医師の意見書を入手できないことも想定される。
このため今回は特例的に医師の意見書がなくても会社側が仕事ができない状
態だったと証明すれば、傷病手当金の給付を認める方針だ。給付の対象は保
険料を納付している人だけで家族は含まない。また本人が病気やけがになっ
た場合に限って給付する原則も変えない。

■　雇用維持へ助成金上乗せ　コロナ「緊急事態」の地域
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　厚労省は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため北海道のように緊
急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では「雇用調整助成金」を上
乗せすると発表した。休業中に従業員に払った手当について中小企業は3分の
2、大企業は半分までとしている補助をそれぞれ8割、3分の2まで引き上げる。
地域経済を支える雇用の維持を促す。賃金の6割以上を手当として支払い、雇
用を維持すれば、すべての事業所に助成金を出す。補助率は支払った手当の
総額に対して最大8割まで引き上げる。従業員1人につき1日8330円の上限は変
えない。

■　中小企業のテレワーク助成　対象を追加募集
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　厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環で、中小企
業のテレワーク導入にかかる費用を助成する制度の対象を追加募集すると発
表した。2019年度分の募集は昨年末で締め切ったが、2月17日以降に通信機器
などを購入した場合にも特例として助成対象とする。5月31日まで実施する。

■　育児女性　8割が在宅勤務不可　学校が休校でも
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　新型コロナウイルスの感染防止策として全国の学校が休校している中、働
きながら子育てをしている女性の80.8％が、職場で在宅勤務を認められてい
ないことが民間調査で分かった。在宅勤務ができず、子どもの預け先を探し
たり、仕事を休んだりするなど、多くの人が急な対応に追われ混乱する実態
が浮き彫りとなった。子育て支援アプリを運営する「コネヒト」（東京）が
2月28日〜3月2日、インターネット上で約1800人を対象に調べた。在宅勤務で
きない理由は「業種や職種」が多い。雇用形態やセキュリティー上の問題な
ども理由に挙がった。

■　企業の対応「必要」5割超　10人に1人が当事者
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　ダイバーシティー（多様性）の問題などを研究するLGBT総合研究所（東京）
が2019年に全国の20〜69歳の男女42万人余を対象に実施した調査によると、
「自分はLGBT（性的少数者）だ」と答えた割合は10%だった。10人に1人が該
当する結果で、LGBTに対し企業の対応が必要だと答えた当事者は51%に上った。
　もっとも、職場で具体的な対応をとる企業はまだ少数派だ。「職場や学校
でなんらかのLGBT向け施策があるか」とLGBT当事者に尋ねたところ、最多の
「研修や啓発活動」でも12%どまりだった。「相談窓口の設置」（11%）、
「福利厚生の平等化」（8%）、「トランスジェンダーへのサポート」（8%）
が続き、いずれも3年前からやや伸びたものの低い割合だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　育休復帰直前の解雇無効　マタハラ訴えた保育士勝訴
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　育休から復職する直前に解雇されたのはマタハラだとして、神奈川県内の
保育士の30代女性が、保育園を運営する同県伊勢原市の社会福祉法人「緑友
会」に雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は4日、解雇は違
法で無効とし、慰謝料30万円と未払い賃金の支払いを命じた。判決で高市惇
史裁判官は「園長に反抗的」とする解雇理由には裏付けがないと指摘。「大
きな精神的苦痛を受けた」と述べた。

■　岐阜の年金減額訴訟　請求棄却　全国で4件目の判決
──────────────────────────────────
　法改正で公的年金が減額されたり、「マクロ経済スライド」により年金の
給付額が物価や賃金の上昇より抑えられたりしたのは生存権の侵害で違憲だ
として、岐阜県の受給者ら約400人が制度の無効と減額分や差額分の支払いを
求めた訴訟で、岐阜地裁は2日、いずれも合憲と判断、請求を棄却した。全国
39地裁に起こされた同種訴訟で、訴えが退けられた札幌、大阪、青森の3地裁
に続く4件目の判決。岐阜訴訟の笹田参三弁護団長は「年金生活者を踏みにじ
る不当判決だ」として控訴する方針を明らかにした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.624

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人事労務ニュース［社会］
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■　確定給付解散後　イデコに移管可能に　厚労省
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　厚生労働省は企業が確定給付企業年金を廃止した後に個人型確定拠出年金
（イデコ）に資産を移せるよう見直す。少子高齢化の進展で、公的年金だけ
で充実した老後を送るのは難しくなる懸念がある。イデコなどを使って老後
に向けた資産形成ができるよう後押しする。通常国会に関連法の改正案を提
出し、2022年5月の施行をめざす。
　現行制度では、企業の業績悪化などで確定給付企業年金が解散した際には
一時金として受け取るか、企業年金連合会が運用して将来に年金として受け
取る「通算企業年金」のどちらかを選ぶ。通算企業年金だと新たに資産を積
み立てることはできないため、厚労省は自ら掛け金を払って運用するイデコ
に資産を移せるよう制度を見直す。

■　新型コロナで休業　雇用調整助成金　支給対象を拡大
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　厚生労働省は新型コロナウイルスによる企業の経営への影響を和らげるた
め、従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助
成金」を拡充する。中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に特例措置
を設けているが、新型コロナによる影響が出る企業全般に広げる。観光業に
とどまらず製造業などの幅広い企業が対象になりそうだ。

■　小学校休校　保護者の休業手当補助
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　政府は学校の臨時休校に向け、子どもを持つ保護者が休業した場合に企業
が出す手当を補助する助成金を創設する。雇用保険を活用し、新型コロナウ
イルス対策の特例措置で3月から実施する。休んだ保護者も一定の収入が得ら
れる。感染拡大を防ぐためイベント会場などの施設利用の制限を都道府県が
要請できるようにする法案も今国会に提出する。
　休業手当は会社都合で従業員を休ませた場合、賃金の6割以上を補償するよ
う企業に義務付けている。臨時休校に伴う保護者の休業は政府の要請に基づ
くため、今回限りの特例とする。企業への助成金は小学校の子どもを持つ保
護者向けの手当のみにする方向だ。　働く時間が短く雇用保険に加入してい
ないパート労働者向けには一般会計予算から同等の支援をする。

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人事労務ニュース［個別］
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■　仕事中の事故賠償金　会社に請求可能　最高裁が初判断
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　仕事中の事故を巡って被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社
に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が28日、
最高裁第2小法廷であった。同小法廷は「従業員は会社に対し、損害の公平な
分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。
　原告の女性は運送大手の福山通運のトラック運転手として業務中に死亡事
故を起こし、被害者遺族に約1500万円の損害賠償をした。訴訟では、同社に
賠償額と同等の支払いを求めていた。会社が被害者に賠償した後で従業員に
負担を求める「求償権」はあるが、今回は逆の構図として「逆求償権」があ
るかが争点だった。
　17年9月の一審・大阪地裁判決は「雇用主も相応の責任を負うべきだ」とし
て逆求償の権利を認め、福山通運に約840万円の支払いを命じた。しかし18年
4月の二審・大阪高裁判決は「本来は従業員が全額の賠償責任を負うべきだ」
との考え方から逆求償を認めず、原告側の逆転敗訴とした。今回の判決で第
2小法廷は大阪高裁判決を破棄、負担額算定のため審理を同高裁に差し戻した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.623

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人事労務ニュース［社会］
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■　女性へセクハラ　管理職被害多く　「部下から嫌がらせ」
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　非管理職の女性に比べ、管理職の女性の方がセクハラの被害を受けること
が多いことが、日本とスウェーデンの研究者による共同調査で分かった。セ
クハラなどは一般的に、上司ら立場の強い人が弱い人に行うケースが多いと
されるが、研究にあたった専門家は「女性は地位が上がるにつれ、部下から
も嫌がらせを受けるようになっている」と分析している。日本と米国の女性
それぞれ1573人を対象に、過去1年間の職場でのセクハラに関して2019年に調
査した。
　「断ってもしつこく誘われる」や「男女で接し方が異なる」「触られて不
快な思いをした」などセクハラに相当する行為を一つでも受けた人を集計し
た「客観的回答」と、大くくりに「セクハラに遭った」とした人をまとめた
「主観的回答」を分析した。いずれの回答も、非管理職よりも管理職の女性
の方が被害を受けたとする割合が高かった。客観的回答では、日本の管理職
の女性が68%で最多。米国の管理職女性が57%で続き、日本の非管理職女性は
52%だった。管理職、非管理職ともに主観的回答より客観的回答の方が被害の
割合が高くなっており、本人が認識しないままセクハラ行為に遭っているケー
スも多いとみられる。

■　企業の厚生年金　加入逃れ対策強化　雇用保険の情報活用
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　厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への
取り締まりを強化する。まず加入対象となる従業員らが5人以上いるか家族以
外の従業員を雇う法人事業所で未加入を解消する。19年9月時点で、こうした
事業所は少なくとも約5000件あり、21年度までに適用する。従業員の雇用状
況が分からない事業所は訪問などで実態確認を進める。対象と判明した事業
所は23年度までに厚生年金の適用を目指す。
　年金機構はこれまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年
金の適用を増やしてきた。15年3月末に適用の可能性がある事業所は97万あっ
たが、依然3分の1程度残っている。新たに雇用保険の加入者情報を使うこと
で就業状況を把握し加入義務のある企業をあぶり出す。

■　障害者雇用　全省庁が法定率を達成
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　厚生労働省は21日、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月
31日時点で国の全ての行政機関が法定雇用率（2.5%）を達成したと発表した。
水増ししていた28行政機関が採用を進めた。当事者へのアンケートでは職場
環境への不満も出た。2018年8月に発覚した問題は区切りを迎えたが、長く職
場に定着できる環境づくりが求められそうだ。
　各機関が離職者を見込んで多めに募集したため、採用者数は計5197人と計
画を大幅に上回った。うち431.5人が離職。雇用率は2.85%まで上昇した。職
場の定着率は91%と高水準だったが、当事者へのアンケートでは業務量や作業
環境について10%近くが「不満」と回答。自由記述欄には「業務量が少なすぎ
る」などの意見が寄せられた。

■　育休取得率　会社の規模で差　「100人以下」9割が0％
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　男性の育休取得率は会社の規模に大きく左右されるのが実情だ。三菱UFJリ
サーチ&コンサルティングの2018年度の調査によると、従業員1001人以上で男
性正社員の育休取得率が「0%」だった会社は47%だったが、101〜300人では
84%、31〜100人の会社では91%にまで跳ね上がった。
　育児などで男性が休暇や休業をとりやすい雰囲気があるかを聞いた質問で
も、31〜100人以下の会社は「ある」「まあある」は計63%どまり。中小では
男性の育休があまり歓迎されないムードがくすぶっているようだ。厚生労働
省の雇用均等基本調査によると、男性の育休取得率は18年度に6%で10年前の
5倍に伸びたが、女性の82%より大幅に低い。政府は20年度に13%を目指してい
る。

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人事労務ニュース［個別］
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■　第一生命　給与4%増　来年度1.4万人対象　若手も専門性評価
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　第一生命保険は2020年度に営業職員を除く社員を対象に給与総額を4%引き
上げる。若手でも専門性や生産性の高い社員は給与を手厚く配分する。人事
制度を7月にも見直し、専門性を高める職種を追加する。
　第一生命の労使が春季労使交渉で近く合意を目指す。同社が人事制度を大
きく見直すのは、10年に株式会社化して以来初めてとなる。本社や支店で働
く約1万4千人の社員が対象だ。約4万人いる営業職員は対象外となる。今は一
律に管理職を目指すことを前提とした人事制度だが、今後は多くの社員が専
門性を磨くプロフェッショナル職となる。管理職のポストを見直し、「担当
部長」などは廃止する。人事制度の見直しにあわせて、専門的なスキルを持
つ中途採用を従来の2倍に増やす。定年も60歳から65歳に延長する。

■　ファミマ　社員の15%希望退職　「黒字リストラ」コンビニも
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　大手企業による中高年の早期・希望退職者の募集が相次いでいる。ファミ
リーマートは3月末で、全社員の約15%に相当する1025人が退職する。2019年
は上場企業の希望退職者が6年ぶりに1万人を上回ったものの、実施企業の約
6割で最終損益が黒字だった。経営体力のあるうちに人員構成を見直し、将来
の構造変化に備える動きは製薬業界などで目立ったが、コンビニエンススト
アにも広がっている。
　ファミマが40歳以上の約3200人を対象に約800人の希望退職者を募集したと
ころ、1111人が応募した。募集人数より約4割多く、対象の約3分の1に相当す
る。日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社
員を除き、1025人の退職を認めるという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.622

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人事労務ニュース［社会］
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■　育休給付金　給与の80％へ引き上げ　男性取得推進へ検討
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　育児休業開始後6カ月まで休業前賃金の67％、1歳（一定条件で最大2歳）ま
で50％を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を80％に引き上げ
る方向で検討していることが8日、分かった。所得税や社会保険料などが免除
される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実
現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考
えだ。3月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」
に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質10割」と明記す
る方向で調整している。

■　介護休暇　1時間単位で取得可能　来年1月から
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　厚生労働省は、介護が必要な親や病気の子どもの世話をするため現在は1日
か半日単位で取る介護休暇と看護休暇について、1時間単位で取得できるよう
制度を見直し、来年1月から実施する。介護や子育てをしながら働く人は増え
ており、両立しやすいよう使い勝手を良くする。来年1月からは、時間単位で
「始業時間から」か「終業時間まで」に連続して取得できるようになる。従
来通り1日休むことも可能だ。勤務時間の途中で職場を離れる「中抜け」は制
度として設けなかった。

■　氷河期限定求人　企業が直接募集可能に　厚労省
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　厚生労働省は14日、就職氷河期世代の就労支援に関する省令を改正した。
これまでハローワーク経由に限って認めていた氷河期限定求人について、ハ
ローワークに届け出を出せば企業がウェブサイトなどで直接募集できるよう
にした。政府は3年間で氷河期世代の正規雇用者を30万人増やす目標を掲げて
おり、2022年度末までの措置とする。35歳以上55歳未満で不安定な就労にあ
る人などを対象とする。募集は正社員など無期契約社員に限る。

■　企業の終身年金　支給抑制可能に　長寿化で財務負担増　総額は維持
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　長寿化で企業年金の負担が増している。公的年金を補完する位置づけだが、
長生きする人が増え、受給者が亡くなるまで払う終身年金の企業負担が膨ら
む構造だ。企業の財務負担を抑えるため、厚生労働省は平均余命が延びたら
年間の支給額を減らせる仕組みを2021年度にも導入する。
　企業年金は将来の年金額を企業が保証する「確定給付」と、従業員が運用
先を決め年金額が変わる「確定拠出」の2つがある。厚労省が制度変更を検討
するのは、確定給付のうち受給者が亡くなるまで年金を払い、長生きする人
が増えると企業の支出も増える終身年金だ。厚労省は政省令を改正し、企業
の負担増を抑える仕組みをつくる。5年に1度公表する寿命計算のベースとな
る「死亡率」の改定に合わせ、企業が保証期間後の支払額を自動的に調整で
きるようにする。まだ年金を受け取っていない加入者の3分の2の同意を得た
うえ、労使で規約を結ぶことを条件とする。

■　厚労省　雇用調整助成金の支給要件緩和　新型肺炎受け
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　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた企業に
対して、雇用を維持するための助成金の支給要件を緩和すると発表した。春
節（旧正月）による訪日客の需要を見込んでいた観光業などで宿泊キャンセ
ルが相次いでいるのに対応する。中国関連の販売が1割以上を占める企業を対
象に「雇用調整助成金」の特例を設け要件を緩和する。3カ月平均で1割以上
販売が減少したことなどを条件としていたが、1カ月に短縮する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱UFJ銀　一律の賃上げ廃止へ　評価重視に
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　三菱UFJ銀行の労使は今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づい
て賃上げ率を決める方式で合意する見通しだ。一律の賃上げをやめることに
なる。今年の交渉ではトヨタ自動車の労組も個人の評価に基づく賃上げを要
求する。人材の獲得競争が強まるなか、金融と自動車のトップ企業による成
果重視の賃上げは産業界全体に影響を与えそうだ。
　三菱UFJ銀の従業員組合は今年の交渉から年数%などのベア要求をやめ、給
与と賞与を合わせた「支払総額」の要求に切り替える。増えた総額を個人の
評価によって差をつけて配分する。組合の執行部は2月下旬をめどに要求する
総額などを固める。3月下旬に労使で合意する見通しだ。経営側も賃上げ方式
の改定については受け入れる方針だ。

■　ドワンゴ　新型肺炎で1000人を在宅勤務に　17日から
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　ドワンゴは17〜21日にかけて、約1000人の全従業員を対象にテレワークに
よる在宅勤務を実施する方針を決めた。新型コロナウイルスによる肺炎の国
内での感染拡大を受けた措置。来客など業務上、出社がやむを得ない場合を
除き、自宅で業務に当たってもらう。17日から平日5日間をテレワークの推奨
期間として、従業員に都内の本社などには通勤せず自宅での勤務を指示した。
3連休明けの25日以降にテレワークを継続するかは状況を踏まえて検討する。
　新型肺炎の拡大を受けて、他のIT企業も対応に動いている。GMOインターネ
ットは7日、日本国内の全従業員の9割にあたる約4000人を対象に1月末から実
施している在宅勤務の期間を延長することを決めた。
　ヤフーも14日、新型肺炎の影響を避けるため、約6500人の全社員に対し、
100人以上が集まる会合への参加や主催することを原則禁止した。通勤時間帯
の出勤を避けることも求めた。フレックス勤務制度でのコアタイムは通常、
午前10時から午後3時までだが、同日、正午から午後3時までに短くした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.621

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人事労務ニュース［社会］
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■　法案提出　70歳就業　企業の努力義務
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　政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を
企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会に提出した。
2021年4月から実施の見通し。高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に
合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法
律の改正案を束ねた。
　高齢者の就業機会確保で企業の選択肢は5つ。従来の（1）定年延長（2）定
年廃止（3）継続雇用制度の導入−に（4）起業やフリーランスを希望する人
への業務委託（5）自社が関わる社会貢献事業に従事させる−を追加した。企
業は、いずれかの方法で希望者の就業に努める。継続雇用制度では、自社や
グループ企業で雇い続けるだけでなく、他社に転職させることも新たに認め
る。この場合、転職先との間で企業間契約を結ぶ必要がある。起業や社会貢
献は、それまで働いた企業と雇用関係が切れるため、労働組合の同意を前提
とする。
　現役時代から大幅に給料が減った60〜64歳に月給の最大15％を支給する高
年齢雇用継続給付制度は、25年度から給付率を下げて最大10％とすることを
盛り込んだ。
　残業代などの未払い賃金を請求できる賃金請求権の時効を、現行の2年から
当面3年に見直す労働基準法の改正案も閣議決定した。
　厚生労働省は、副業や兼業の時間も合算可能とする労災認定の新制度を今
秋にも始める方針だ。政府が4日に決定した70歳までの就業機会確保を企業の
努力義務とする関連法案に内容を盛り込んでおり、2019年度内に法が成立、
9月末までの労災認定の新制度導入が見込まれる。
　法案などによると新制度では、複数の勤務先での負荷を総合的に評価して
労災認定する。過労死を招く脳・心臓疾患は発症１カ月前の残業が100時間を
超えることが認定の目安だが、一つの勤務先では100時間未満でも、複数を合
算して100時間を超えていれば認定され得る。また現在、労災保険の給付額は
労災が起きた勤務先の賃金のみが根拠だが、新制度では労災が発生していな
い勤務先の賃金も算入する。

■　年金受給22年に75歳から可　自民部会　関連法案を了承
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　自民党は6日、厚生労働部会などの合同会議を開き、厚生年金の加入対象拡
大を柱とする年金制度改革関連法案を了承した。公的年金を受け取り始める
年齢の選択肢を75歳まで広げるのは2022年4月となることも盛り込まれた。公
明党もこの日の会合で了承した。政府は、自民、公明両党の党内手続きを経
て3月上旬に閣議決定する。フルタイム勤務の人が入る厚生年金は、パートな
ど非正規労働者の場合、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことなど
が加入要件となっている。22年10月に従業員101人以上、24年10月には51人以
上に引き下げる。

■　パート賃金が頭打ち　昨年の毎勤統計　時給最高も「年収の壁」
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　パートタイム労働者の賃金が頭打ちになっている。厚生労働省が7日に発表
した毎月勤労統計（速報）によると、パートタイムの2019年の現金給与総額
（名目賃金）は月平均で9万9758円で前年比横ばいだった。時給は2.7%増の
1167円と過去最高だったが、税金や社会保険料の負担を避けるために就労調
整する人が依然として多かったとみられる。
　背景にあるのが「年収の壁」だ。所得税負担が発生する「103万円の壁」や
社会保険への加入が義務付けられる「106万円の壁」などと呼ばれる。手取り
が減ることを回避するために、労働時間を調整する人も多い。厚労省は19年
の年金制度改革の議論で106万円の壁について検討課題に挙げたが、制度変更
は見送った。制度のひずみが労働市場の障害にならないように見直していく
必要がある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　朝日放送　08年から国指針違反　派遣労働者の指定巡り
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　派遣社員の契約打ち切りを巡る団体交渉を拒否したとして、大阪市の朝日
放送グループホールディングス（HD）が大阪府労働委員会から不当労働行為
を認定された問題で、朝日放送側が2008年から国の指針に反して派遣労働者
を指定する行為をしていたことが6日、分かった。労組によると、元派遣社員
らはラジオ原稿の作成を担当し、11年2月に朝日放送側の提案で設立された派
遣会社に移籍。府労委は、こうした移籍提案などが、派遣される労働者の指
定を禁じる厚生労働省の指針に違反すると指摘した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.620

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人事労務ニュース［社会］
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■　中高年転職　6年で3倍　人材3社の紹介が1万人突破へ
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　40歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつある。リクルートキャ
リアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を
超える見通しだ。6年前の3倍の水準となる。早期退職など上場企業の人員削
減策は19年、1万人を超えた。人員構成でも給与面でも比重が大きいバブル世
代などの処遇は企業にとり課題だ。未成熟だった中高年の人材流動化が進め
ば、年功序列など日本型雇用の見直しにつながる可能性がある。
　中高年の転職が活況な背景には人数の多さがある。バブル世代や団塊ジュ
ニア世代を中心に40歳以上の人口は約7800万人と総人口の6割を占める。この
世代は給与面でも比重が大きい。厚生労働省によると、大企業の50〜54歳
（男性）の平均月給は51万円、45〜49歳が46万円と、25〜29歳（26万円）の
倍近い。
　企業もシビアになってきた。若手社員への給与の再配分やデジタル時代に
即した人材を確保するため、中高年のリストラに動く。最近は大手企業の間
で好業績下で人員削減を進める「黒字リストラ」も拡大。アステラス製薬が
19年に約700人の早期退職を実施するなど、黒字企業による人員削減数は9千
人超と18年の3倍に増えた。

■　外国人労働者　最多の165万人　10月末時点
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　厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増
の165万8804人だったと発表した。7年連続で増え、企業に届け出を義務付け
た07年以降で最多を更新。国籍別ではベトナムが大きく増え、トップの中国
とほぼ同規模となった。人手不足が続くなか、外国人労働者の受け入れは今
後も増える見通しだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　明治　元社員向けの再就職制度「リ・メイジ制度」を導入
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　明治は23日、元社員を対象にした再就職制度を立ち上げ、運用を始めたと
発表した。元社員のため即戦力として期待できるほか、退職後の経験をもと
に社内のダイバーシティー（多様性）を高めて新たな価値創出につなげたい
としており、早ければ4月1日付で採用者が出る見込みだという。新たに始め
た「リ・メイジ制度」は正社員として3年以上勤務して退職した元社員が対象。
退職理由や退職時の役職、応募時の年齢も問わないという。希望者は明治の
ホームページ内の専用サイトから申し込む。
　同社は平成26年、結婚や出産・育児、介護・看護といった家庭の事情が原
因の退職の場合、離職前に届け出をすれば、再び働けるようになった際に再
雇用試験を受けられる社内規定（再雇用登録規定）を作った。ただ、「退職
理由の条件設定が限定的過ぎた」（広報担当者）結果、再雇用者は1人しかい
なかったことから、規定を廃止し、元社員の再雇用を新制度で受け入れるよ
うにした。

■　トヨタやホンダの春季交渉　要求で前年割れ
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　トヨタ自動車やホンダなど自動車大手の主な労働組合は27日、2020年春季
労使交渉の要求を固めた。トヨタでは一時金などで求める水準は前年を割っ
た。ホンダもベースアップに相当する賃金改善分を前年を1000円下回る月
2000円とした。19年は世界で新車販売が振るわず、組合側の要求も前年割れ
が続いている。
　トヨタ自動車労働組合は全組合員平均で1万100円の賃上げを求める執行部
案を固めた。昨年の要求額より1900円、妥結額より600円下回る。賃上げ額は
賃金改善分に相当するベアや定期昇給に相当する賃金制度維持分のほか、手
当など人への投資を含む。同労組は「（手当など）要求の内容が異なる」と
して、前年と単純な比較はできないとする。
　トヨタ労組はこれまで「一律」感の強かったベアの配分の見直しにも動く。
評価に応じて配分する要素を色濃くし、ごく少人数ながらベアがゼロになる
社員もでてくるという。努力する社員への配分を手厚くして社員の士気を高
める。一時金は基準内賃金の6.5カ月分を求める。業績見通しを考慮し、前年
を0.2カ月分下回った。

■　過労自殺で遺族逆転勝訴　青森の三菱ふそう系販売店
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　青森三菱ふそう自動車販売八戸営業所で勤務していた20代の男性従業員が
自殺したのは、違法な長時間労働が原因として、両親が同社に約8720万円の
損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は28日、請求を棄却した一
審青森地裁八戸支部判決を変更、約7360万円の賠償を命じた。
　2018年の一審判決は長時間労働と自殺との因果関係を認めなかったが、山
本剛史裁判長は判決理由で、男性が適応障害を発症した後も100時間を超える
時間外労働をした影響で、上司の叱責に過敏に反応して自殺に至ったと認定
した。その上で、会社側に安全配慮義務違反があったと判断した。判決によ
ると、男性は15年に入社し、自動車整備に従事。16年に首をつって亡くなっ
た。八戸労働基準監督署は業務が原因で適応障害を発症し、自殺に至ったと
して18年に労災認定していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.619

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人事労務ニュース［社会］
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■　「違反」残業なお300万人　月80時間超　管理職の負担増
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　大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残
業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労
働基準法が定めた法定労働時間は1日8時間、週40時間。1カ月単位で計算する
と、80時間の残業を含めて、およそ240時間程度が働くことができる上限にな
る。ところが総務省の労働力調査によると、19年4〜11月に月241時間以上働
いた雇用者（役員を除く）は月平均で約295万人もいた。
　働き方改革の動きが広がる中で統計上の残業が減らない理由の一つは、こ
れまで隠れていた残業が表に出てきたためだ。もう一つは部下の残業時間を
抑えたしわ寄せも受ける形で、管理職の労働時間が高止まりしているためだ。
　残業減で手取り収入が減ることを避けようと、労働時間管理の緩い企業に
転職する動きもありそうだ。ヤマト運輸は17年からドライバーの労働時間の
削減に取り組み、18年度の1人あたり残業時間は16年度比で3割減った。一方、
西日本で働く50代のドライバーは「手取りが減ったことが原因で他社に移っ
た人がいる」と打ち明ける。

■　育休夫の協力不十分　民間調査　3人に1人が2時間以下
──────────────────────────────────
　育児休業を取得中の男性の3人に1人は、家事・育児に関わる時間が1日2時
間以下であることが民間の調査で分かった。家事などに不慣れだったり、目
的意識が低かったりするのが主な理由。男性の育休取得が叫ばれる中、「た
だ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充
実した育休にすることが必要だ」と指摘している。調査は「コネヒト」など
が昨年10月ネットで実施。子どもがいる女性3899人から回答を得た。
　夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「1時間以下」
「1時間超2時間以下」が計32.3%だった。最多は3時間超5時間以下の20.9%。
　夫が育休を取得していない人に「今後取得してほしいか」と聞いたところ
計47.5%が「そう思わない」と回答。同社は「妻が期待するほど夫の協力が望
めないことや、収入が減ることが影響しているのではないか」と分析してい
る。

■　雇用「脱一律」で人材磨く　経団連春季指針　世界標準の環境に
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　経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員
会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置い
た。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだ
と訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用にも世界標準の仕組
みを取り入れるなど時代に即した労使交渉への変革を求めた。春季労使交渉
は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まる。3月11日の集中回
答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。
　雇用や賃金体系を柔軟に運用しようとする動きが出始めている。日本経済
新聞社の「社長100人アンケート」では、ジョブ型雇用を導入しているもしく
は導入を検討している企業が63%に上る。

■　「パワハラでなくす信用　部下の支持」　職場対策キャッチフレーズ
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　「パワハラでなくす信用　部下の支持」――。厚生労働省は22日、職場の
ハラスメント対策のキャッチフレーズを決定し、発表した。「パワハラ」
「セクハラ」「マタハラ」の3部門に全国から2365通の応募があり、選定委員
会が各部門の「大賞」を決定。選定委が選んだ候補10作品のうち、インター
ネット投票で最多だった作品を「ネット賞」とした。

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人事労務ニュース［個別］
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■　NTT、非正規・正社員の手当平等に
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　NTTは4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで
非正規に支払われていなかったり、金額が正社員と違ったりしていた一部の
手当を同じ基準にそろえる。4月から順次導入される同一労働同一賃金への対
応を進める。
　4月から深夜などに勤務シフトを変更した際に支給している手当や、災害時
の復旧作業の手当などを全組合員に支給する。19年春の労使交渉で同一労働
同一賃金について年間を通じて議論することを決め、19年末に非正規に支払
う手当を拡充することで労使間で合意した。このほか19年7月から順次、非正
規社員も慶弔休暇などを取得できるようにした。
　NTT労組は傘下に約120社で働く15万1000人の組合員を抱える国内で最大規
模の労組だ。正社員は12万人弱で、残りの3万人強を雇用期間に定めのある契
約社員やシニア雇用の従業員などが占めている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.618

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人事労務ニュース［社会］
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■　地方公務員も役職定年制導入へ　65歳引き上げで総務省が改正案
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　総務省が通常国会に提出する地方公務員法改正案の概要が14日、分かった。
国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が成立す
れば、地方公務員も事実上65歳が定年となる。このため国と同様、60歳を迎
えた管理職を降格させる「役職定年制」を導入する。通常国会に提出する国
家公務員法改正案は、2022年度から2年ごとに定年を1歳ずつ延ばし、最終的
に65歳とする。地方公務員の定年は、国を基準に自治体が条例で定める仕組
みで、同様に延びる見通し。

■　中途採用の割合公表を義務に　大企業21年4月から
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　厚生労働省は15日、2021年4月から従業員301人以上の大企業に対し、正社
員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めた。キャリアアップな
どのために転職を希望する人の就職活動に生かしてもらうとともに、大企業
に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがある。関連法案を20日召集
の通常国会に提出する。政府は、中途採用が広がれば、高齢者だけではなく
バブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就業の後押しにつながる
とみている。

■　海外に住む家族の一部　扶養控除の対象外に　23年から
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　政府は2023年から、海外に住む家族を扶養控除の対象にすることを制限す
る。現行制度では、海外で稼いでいる親族も国内での所得がなければ扶養対
象にすることが可能で、是正すべきだとの指摘があった。留学生や障害者ら
は現行と同じように控除対象となるように配慮したうえで、新ルールに移行
する。通常国会に提出する20年度の税制改正法案に見直し策を盛り込む。
　見直し案では16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上、70歳未満の家
族については扶養控除の対象外にすることにした。日本から海外に行ってい
る留学生や障害者は対象外とせず扶養控除を受けられるようにする。

■　大卒内定率87.1%　昨年12月「売り手市場続く」
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　文部科学省と厚生労働省は17日、2020年春に卒業予定の大学生の就職内定
率が19年12月1日時点で87.1%だったと発表した。過去最高だった前年同期を
0.8ポイント下回ったものの、1996年の調査開始以降で2番目の高さ。文科省
は「引き続き高水準で、売り手市場が続いている」としている。
　20年春卒業予定の内定率は男子が前年同期比1.7ポイント減の85.8%、女子
が同0.1ポイント増の88.6%だった。文理別では文系が同0.8ポイント減の86.
9%、理系が同0.9ポイント減の88.1%だった。調査は全国62大学の学生4770人
を抽出して実施。卒業後に就職を希望する学生のうち、すでに就職先が決ま
った割合を内定率としている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　京アニ死亡社員に労災認定　遺族に補償支給　京都労働局
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　京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件で、死亡した社員ら
の労災が認定され、補償の支給が始まったことが15日、複数の遺族への取材
で分かった。申請した遺族によると、昨年11月に支給決定通知書が届き、既
に一部が口座に振り込まれたという。事件では、第1スタジオにいた社員70人
のうち、36人が死亡し、33人が重軽傷を負った。
　犯罪被害者を巡っては、1995年の地下鉄サリン事件で、通勤中や仕事中に
巻き込まれた被害者に対して労災が適用され、国内で認定する動きが進んだ。
2001年に青森県弘前市で発生した武富士弘前支店の放火殺人事件でも、死傷
した従業員らの労災が認められている。

■　富士通が「がん教育」　従業員7万人対象　国内最大規模
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　富士通は15日、国内のグループ社員約7万人を対象に、健康増進策の一環と
して「がん教育」を実施すると発表した。検診の重要性などをインターネッ
ト経由のｅラーニングで学んでもらう。企業によるがん教育では国内最大規
模という。社員のがん発症が増えており、正しい知識を習得してもらい、生
活習慣の改善や検診受診率の向上につなげる。早期に発見できれば働きなが
ら治療できることも伝え、仕事と治療の両立を支援する。社員は16日から3カ
月以内に受講する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.617

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人事労務ニュース［社会］
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■　同一労働同一賃金　取り組んでいない企業28%
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　4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚
生労働省の2019年11月時点の調査では28%が正規と非正規の待遇差解消に取り
組んでいないと回答した。人件費の増加要因となるため、踏み切れない企業
が多いようだ。
　待遇差の解消に取り組んでいる企業の割合は41%だった。具体策として「諸
手当の雇用形態間の不合理な待遇差の解消・縮小」が55%で最も多い。次に
「基本給の雇用形態間の不合理な待遇差の解消・縮小」が47%だった。業種別
では情報通信業で取り組んでいる割合が49%と高かった。正規と非正規の待遇
差がないという回答は29%だった。規模の小さい企業ほど待遇差がないという
割合が高かった。

■　企業の雇用保険料軽減　2事業で下げへ
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　厚生労働省は雇用安定や働き手の能力開発にあてる給付の保険料を引き下
げる仕組みを作る。2021年4月から、一定の条件を満たした場合に保険料率を
0.05ポイント下げて0.25%とできるように規定を改める。能力開発などの給付
にかかる保険料は企業が負担しており、育児休業給付など他の支出が増える
なか、企業の負担を軽減する狙いがある。
　失業が少なく雇用情勢が安定している場合に、労働政策審議会（厚労相の
諮問機関）で合意すれば保険料率を現行の0.3%から引き下げて0.25%にできる
よう規定を変える。8日に労政審の部会などで変更を了承した。20年の通常国
会に雇用保険法などの改正案を提出し、成立すれば21年4月から適用する。最
短で適用開始と同時の21年4月から保険料率が下がる見込みだ。

■　介護・健康保険証　マイナンバーカードと一本化へ
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　政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。
健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続き
が1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付
を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能
カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。
　介護保険証を所有している人は65歳以上の人だけで約3500万人いる。今後
も高齢化が進むため、さらに増えるのは確実だ。政府は介護保険の利用者に
マイナンバーカードの取得を促すことで同カードを広げることができると考
えている。政府内では、マイナンバーカードをそのまま介護保険の保険証と
して使えるようにする案や、カードに搭載したICチップで個人認証をすれば
保険証として利用できるようにする案がある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　オタフクソース　会社敷地内で喫煙禁止
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　オタフクソースは8日、8月から会社敷地内での喫煙を全面的に禁止すると
発表した。就業中だけでなく、休憩時間も対象。これまでは敷地内に屋外喫
煙所を設けてきたが、全て撤去する。これまでは敷地内の屋外喫煙所で、就
業時間中も一服が可能だった。
　8月からの敷地内全面禁煙に先立ち、まず1月から就業時間の喫煙を禁止。
午前8時から午後5時の定時のうち、昼休憩を除いて吸えなくした。外出中も
対象だが、破った場合の罰則は特に設けていない。またタバコをやめるのを
支援するため、禁煙外来での治療費を年間5万円まで補助する制度も2019年秋
に導入した。

■　ライオン　人事部が副業紹介　今春メド　本業に貢献期待
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　ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始め
る。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら
探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多
い。紹介までするのは珍しい。ライオンは、デザイナーが社外のロゴ作成を
したり、人事部の経験者が地方の旅館で人事システムの導入を支援するため
に月に数回働いたりするケースを想定している。対象社員の2%に当たる50人
ほどの利用を見込む。
　日用品メーカーなど競合他社での副業や公序良俗に反する仕事などは禁止
する。同時に(1)本業の残業時間と副業の労働時間で合計で月80時間を超えな
い(2)翌日の勤務まで10時間のインターバルを設ける(3)週に1日は休日を取得
する、などの条件も設ける。

■　弘前大講師がパワハラ　深夜に懇親会に呼び出す
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　弘前大は10日、夜遅い時間にもかかわらず顧問をしていた部活の女子学生
を懇親会に強引に呼び出すなどのパワハラ行為をしたとして、教育学部の
40代男性講師を戒告の懲戒処分にした。大学によると、講師は2018年11月、
上級生の部員と飲酒していた際、その場にいなかった下級生の女子学生に来
るよう連絡。いったん断られたが「部活の指導をしたい」「タクシーを使っ
て来い」などとして、午後10時すぎに呼び出した。女子学生が19年2月に大学
のハラスメント相談窓口に相談し発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.616

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人事労務ニュース［社会］
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■　パワハラ判断指針　国が決定　企業の防止策義務化で目安
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　職場での発言やふるまいがパワーハラスメント（パワハラ）かどうかを判
断するための国の指針が23日、決まった。来年6月から大企業、2022年4月か
ら中小企業にパワハラ防止策をとることが義務化される際の目安となる。
　労使の代表らによる労働政策審議会の分科会が23日にとりまとめた指針は、
「身体的な攻撃」や「過大な要求」など、厚生労働省が定めたパワハラ6類型
に沿ってパワハラに当たる例と当たらない例を列挙。大勢の前で威圧的にし
かりつけることや、業務に関係ない雑用を強制することはパワハラだと定め
た。今後は、指針をどう運用するべきかを書き込んだ通達を全国の労働局に
伝え、企業や働き手に向けたパンフレットをつくるという。

■　イデコ　20歳以上なら全員加入可能に　厚労省が改革案
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　厚生労働省は25日、私的年金制度の改革案を示した。同日の社会保障審議
会（厚労相の諮問機関）の専門部会で改革案を示し、了承された。2020年の
通常国会に改革を盛り込んだ法案を提出し、早期の実現を目指す。
　改革の柱に掲げたのは(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする(2)
現状60歳までの確定拠出年金に加入できる年齢制限をイデコは65歳未満、企
業型は70歳未満まで延長する(3)60歳〜70歳となっている確定拠出年金の受給
開始の期間を60歳〜75歳まで拡大する――の3つ。掛け金や運用益が非課税と
なる確定拠出年金の対象者を増やすことに力点を置いた形だ。

■　企業で働く障害者56万人　過去最多　雇用率2.11%
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　厚生労働省は25日、今年6月1日時点での民間企業で働く障害者は56万608人
だと発表した。前年比4.8%増で、過去最多を更新した。全体で見ると、従業
員に占める障害者の雇用率は2.11%となり、過去最高となった。ただ一定割合
の障害者を雇うよう義務付ける法定雇用率（企業は2.2%、国と自治体は2.5%）
は依然として満たしていない。
　国の機関で働く障害者は7577人（6月1日時点）。雇用率は2.31%で、法定雇
用率には及ばなかった。昨年8月に発覚した官公庁の障害者雇用水増し問題を
受け、各行政機関が採用を進めているさなかで、今年中に達成する見通しだ。
企業で働く身体障害者は35万4134人（前年比2.3%増）、知的障害者は12万
8383人（同6.0%増）、精神障害者は7万8091人（同15.9%増）。精神障害者は
昨年4月から雇用義務の対象になった影響もあり、大きく伸びた。

■　未払い賃金請求期間　当面3年で合意　厚労省審議会
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　厚生労働省の審議会は27日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間
について、2020年4月からは当面3年に延長する案を了承した。現行制度では
2年までだが、20年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則
5年となるのに合わせてまず3年に延ばす。将来的に5年にそろえることも検討
する。20年の通常国会に労働基準法の改正案の提出を目指す。改正法案の本
則で原則5年としたうえで、付則で、経過措置として当面の間は3年とするこ
とを明記する。

■　「70歳定年法」　60代後半の就労拡大へ企業に努力義務
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　企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」
の改正案が通常国会に提出される。改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月
の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中
間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見
通しだ。
　改正によって60代後半の従業員の就労機会を広げるため、従来の3つに加え
4つの項目を追加する。グループ外企業への再就職を実現させたりフリーラン
ス、起業を選んだ人に業務委託したり、企業が関係するNPO法人などで社会貢
献活動に参加する人に業務委託したりする内容だ。企業は1つ以上のメニュー
を導入する必要があるが、60代前半と異なり、当面は実施しなくても社名公
表はしない「努力義務」だ。政府は将来、60代前半と同じ「実施義務」にす
ることも検討している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　「夜勤のみ」　期間従業員も トヨタが制度拡充
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　トヨタ自動車は工場で働く期間従業員が一定期間、夜間限定で働くことを
認める制度を導入した。トヨタの工場では基本的に午前6時半ごろ〜午後3時
ごろまでの昼勤務と、午後4時〜午前0時40分までの夜勤務があり、1週間ごと
に昼夜交代する勤務が原則だ。一定期間、夜勤のみに固定する働き方を正社
員に限って認めてきたが、対象を入社2年目以降の期間従業員にも広げた。
　夜勤限定の場合、1日当たり2千円の手当のほか、通常の夜勤で支払われる
深夜手当も得る。夜間限定で働く期間は最長3カ月の中で本人が選択できる。
夜限定勤務は本人の健康状態にも配慮した上で、希望者に限る。今回、期間
従業員にも夜限定勤務を広げれば、昼に偏らないように夜勤務の担い手を増
やすことにつながる。子育て世代の従業員に昼のみ勤務をさせやすくなると
の判断もあった。

■　エーザイ　がん社員支援　復職へのサポート拡充
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　エーザイは2020年から、がんを治療する社員を対象に「復職支援プログラ
ム」と呼ぶ制度を始める。休職後や復職時のサポートを充実させ、闘病しな
がら就労できる環境を整備することで社員のがん離職を防ぐ。抗がん剤を開
発する企業の社会的責任として、支援の強化に取り組む。
　社員と産業医、人事担当、上司が連携して業務を調整し、体調に応じた勤
務内容を決める。当初は半日勤務にすることや通院し治療する際は休暇にす
ることなどを決め、徐々に通常の業務に復帰できるよう支援する。がんを患
った社員の闘病体験記をとりまとめ、社内外で公開する取り組みも19年から
始めている。職場などでの理解を深めることで、治療中の社員が制度を利用
しやすい風土づくりに取り組む。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.615

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人事労務ニュース［社会］
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■　失業手当の給付制限2カ月に短縮　自己都合退職
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　雇用保険制度の見直しを巡り、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮
問機関）の部会は13日、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるよう
になるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を
了承した。政府は多様な働き方を推進しており、転職しやすい環境整備が狙
いだ。現在、会社都合ではなく、転職のため自ら退職した自己都合の人が失
業手当を受給する場合、3カ月経過するまで給付されない。これを5年のうち
2回までは2カ月に短縮。2020年度に試行し、2年後をめどに検証する。

■　副業の労働時間　65歳から合算へ　雇用保険で厚労省
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　仕事を失ったときに失業給付をもらえる雇用保険について、厚生労働省は
13日、仕事を掛け持ちしている人が加入するための要件を試験的に緩める方
針を固めた。厚労省の労働政策審議会の部会で見直し案が大筋了承された。
雇用保険法などの改正案を来年の通常国会に提出する。
　労働時間が2社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにする。
本人の申し出があればＡ社、Ｂ社とも賃金に応じた保険料を負担する。ただ
し、労働時間を合算できるのは2社までとし、週5時間以上の勤め先を対象と
する。ただ、当面は労働時間の合算を認めるのは65歳以上に限る。給付金を
もらうためにわざと離職する例が増えるおそれがあるためだといい、5年間ほ
ど試行したうえで、ほかの世代に広げるかを判断する。

■　70歳までの就業確保を明記　社保会議の中間報告案判明
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　政府が週内にまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告案の全容が
16日、判明した。70歳までの就業機会確保など高齢者の経済基盤を充実させ
る一方、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を経済力に応じた仕組みに改革
する必要があると明記した。世代に関係なく紹介状なしで大病院を受診した
場合に追加負担を求める制度は対象病院の拡充に加え患者が支払う額を増や
す方針も盛り込んだ。
　改革を進める背景として「現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が
安心できる社会保障制度を構築する必要」を強調。元気な高齢者に就業を促
し、医療や年金などの社会保障制度の支え手になってもらう狙いだ。

■　19年の組合組織率　最低更新　雇用者数増に追い付かず
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　厚生労働省が19日公表した2019年の労働組合基礎調査（6月末時点）による
と、雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0.3ポイント低下
の16.7％と8年連続で過去最低を更新した。組合員数は5年連続で増加したも
のの、雇用者の伸びが上回った。組合員数は1万8000人増の1008万8000人。雇
用者数は高齢者や女性、パートタイム労働者の拡大で、83万人増の6023万人
となった。
　組合員のうち、パートは3万7000人増の133万3000人と過去最高。組合側は
女性やパートタイム労働者の勧誘に努めているが、「取り組みが労働者の増
加に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。

■　15〜34歳の転職希望「定年前」27%に増加
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　厚生労働省は18日、15〜34歳の若手の労働者に関する実態調査を発表した。
「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は5年前の前回調査時から1.
9ポイント増え、27.6%だった。賃金や労働時間などの待遇面でより良い条件
を求め、転職を考える若手が増えた。労働者全体に占める若手の割合は、働
く高齢者が増えたことなどから1.3ポイント減の27.3%だった。
　転職しようと思う理由は「賃金の条件がよい会社にかかわりたい」が56.
4%と最も高く、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかかわりたい」
が46.1%で続いた。男女別では転職を考える女性が31.3%と、男性の24.7%を6.
6ポイント上回った。

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人事労務ニュース［個別］
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■　東急建設　時間外労働削減分の報奨金支給へ　収入減少をカバー
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　東急建設は13日、働き方改革の一環として時間外労働削減に伴う成果を従
業員へ還元する「時間外労働削減報奨金」を支給すると発表した。支給日は
25日を予定。全社員の約4割を占める若手・中堅社員を中心に構成する等級
「キャリア職（総合・一般職）」が対象。時間外労働削減に伴う収入の減少
をカバーする。「残業を前提としない働き方」の定着を目的に、来年度以降
も報奨金の支給などを検討していく。中堅以上の社員はみなし残業手当の対
象になっていることなどから、今回報奨金の支給対象を若手・中堅社員とし
た。
　支給額は働き方改革が本格化する前の2017年度を基準に、18年度の削減具
合を勘案して決めた。18年度の1人当たり時間外労働・休日出勤時間数は、
17年度比で総合技術職が年平均52時間、総合事務職は5時間削減。削減時間分
の時間外手当相当額を報奨金として支給するとした。

■　三谷産業　社員のキャリア形成支援　専門家の窓口設置
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　情報システム事業などを手掛ける三谷産業は17日、社員がキャリア形成に
ついて専門家に相談できる社内窓口を設置したと発表した。自身のキャリア
アップや仕事上の悩みなどについて個別の相談がマンツーマンでできる。金
沢と東京の拠点に設置して、社員のモチベーション向上や職場環境の改善に
つなげる。同社の社外取締役である花田光世氏が代表理事を務めるキャリア
アドバイザー協議会所属の専門家が特定の日に常駐する。社員が事前に予約
をすると、個別に面談ができる仕組みだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.614

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人事労務ニュース［社会］
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■　副業中の労災給付　総合算定　厚労省労政審部会　法改正検討へ
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　厚生労働省の労働政策審議会労災保険部会は10日の会合で、副業・兼業し
た労働者のセーフティーネットを広げるため、労災に遭った際の休業給付に
ついて、複数の就業先の状況を総合して算定するとの方向性を大筋で確認し
た。脳・心臓疾患などを発症した際の負荷も同様に評価する。
　政府は働き方改革に寄与するなどとして副業や兼業を促進する考えだが、
労災保険は、副業・兼業の労働者を十分に守れる仕組みになっていないのが
現状。厚労省は近く内容を取りまとめ、年明けには労災保険法など関連法の
改正の検討に着手する。早ければ来年度中の施行を目指す。

■　介護休暇　1時間単位で　「半日」から短縮へ
──────────────────────────────────
　厚生労働省は10日、現在半日単位としている介護休暇の取得を1時間単位で
取れるよう緩和する案をまとめた。家族の介護や病気やけがをした子どもの
看護をする場合にも取得できる。2021年1月から適用する。同日、労使の代表
や学識者で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で省令改
正案などを示し、承認された。育児・介護休業法の施行規則などを見直す。

■　パワハラ企業は求人の受理拒否も　来年6月から　規制法施行
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　セクハラやパワハラの対策を進める厚生労働省は11日、被害を相談した労
働者に不利益な取り扱いをした企業が社名を公表された場合、ハローワーク
や職業紹介事業者は一定期間その企業の求人を受理しないことを認めると決
めた。不利益な取り扱いを禁じた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に合
わせ政令を改正、来年6月から実施する。

■　雇用保険　育休給付分離へ　厚労省が素案　財政膨張を懸念
──────────────────────────────────
　厚生労働省は13日、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。出産後
も働く女性が増え給付額が増加している育児休業給付を、失業給付と分けて
料率算定することを明記。将来的に雇用保険財政からの切り離しも視野に入
れる。暫定的に引き下げている全体の保険料率も引き下げ延長を2021年度ま
でとする。20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
　出産後も働き続ける女性が増えたことを背景に、育児休業給付は給付額が
増え続けている。18年度は17年度比11%増の5312億円だった。一方、失業給付
の基本手当は同1%増の5473億円で、19年度には育児休業給付が逆転する見通
し。政府は男性の育休取得も促しており雇用保険財政に与える影響はさらに
膨らむと想定される。

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人事労務ニュース［個別］
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■　セブン　残業代一部を長期未払い　バイトなど4.9億円
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　セブンイレブンで働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が長期
にわたって支払われていなかったことが10日分かった。加盟店の従業員の給
与計算は本部のセブン―イレブン・ジャパンが代行しているが、計算式を誤
っていた。労働基準監督署からの指摘で判明し、遡って調べたところ、
1970年代から払っていなかった可能性がある。不足額は記録が残る2012年3月
からだけで4億9千万円に達し、セブンは対象者に不足分を払う方針だ。
　今年9月、労基署からの指摘により、時間給で働くバイトやパート従業員が
休まずに出勤した場合などに払う「精勤手当」や、職務の責任に対して払う
「職責手当」から算出する残業手当について、労働基準法で定められた計算
式をセブン本部が誤っていたことが発覚。2001年10月から本来の金額より少
なく支給してきた。残業手当の未払いの対象は12年3月からだけで全国8千店
以上の約3万人の従業員になる。

■　長崎・広告会社パワハラ訴訟　慰謝料2000万円で和解　福岡高裁
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　長崎市の広告制作会社に勤務していた男性（47）が上司のパワハラや長時
間労働で適応障害になったとして、会社側に損害賠償などを求めた訴訟は
11日までに、会社側が慰謝料2千万円を支払うなどの内容で、福岡高裁で和解
した。和解は慰謝料支払いのほか、会社側が長時間労働やパワハラの再発防
止に努力することが盛り込まれた。
　一審長崎地裁判決によると、男性は2012年から「プラネットシーアール」
に勤務。2014年に適応障害と診断されて休職し、2015年に解雇通知を受けた。
判決は、上司からの長時間の叱責や長時間労働による精神的負荷を認め、会
社側に約2千万円の支払いを命じた。会社側はパワハラの損害賠償や未払い残
業代などとして約640万円を支払った一方で、男性が離職せずに働き続けた場
合の賃金の支払いなどは不服として控訴していた。

■　女性トイレ制限は違法　性同一性障害の経産省職員が勝訴
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　戸籍上は男性だが女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女
性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを
求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。江原健志裁判長は「国民の意
識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的
利益の制約は正当化できない」と述べて違法性を認め、国に132万円の賠償を
命じた。
　職員は2010年以降は外見上も女性として勤務していたが、同省は「勤務フ
ロアから2階以上離れた女性用トイレ」を使うよう求めていた。戸籍上の性別
を変えるには性別適合手術が必要になるが、職員は健康上の理由で手術が受
けられなかったという。判決は、同僚の女性職員に相応の配慮は必要と認め
つつ、使用を制限するには個々の事情や社会状況の変化を踏まえて判断する
必要があるとの判断を示した。

■　LGBT働きやすく　職場環境改善　民間で進む
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　多様な価値観を受け入れることが、人材確保や競争力の向上につながると
みて、性的少数者（LGBT）が働きやすい職場環境づくりが、国内企業に広が
り始めている。日本IBMは2015年、本社の改装で全フロアに男女共用の多目的
トイレを設置。当事者の社員も参加する「LGBTコミュニティ」という委員会
を定期的に開き、福利厚生の見直しなども進めている。広報担当者は「多目
的トイレは当事者からの要望で実現した。今後も継続的に議論していきたい」
と話す。
　JR東日本はLGBTへの配慮も含め、20年5月から女性用制服のスカートを廃止
し、シャツやネクタイのデザインを男女共通にする。スターバックスコーヒー
ジャパンは17年、性別適合手術を受けるための休暇制度や、同性婚でも異性
婚と同等の福利厚生を受けられる同性パートナーシップ登録制度を設けた。
　ソニーやパナソニックなど約30の企業などでつくる組織は16年、LGBTの働
きやすい職場を評価する指標を策定。制服やトイレの使用を巡る配慮のほか、
福利厚生制度の充実を求めた。応募があった企業について指標を基に取り組
みを評価しており、19年は応募があった約190社のうち約150社が満点の「ゴー
ルド」評価を受けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.613

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人事労務ニュース［社会］
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■　リクナビ問題 「内定辞退」利用で行政指導　トヨタなど37社
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　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の
「内定辞退率」を販売した問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、トヨタ
自動車など全37社の利用企業に行政指導したと発表した。リクナビだけでな
く辞退率算出を依頼した側も、就活生への説明不足などの問題があったと判
断した。
　個人情報保護委は、たとえ合否判断に影響しなくても内定辞退率を出すこ
と自体が、就活生に不利になりえると判断。辞退率を予測するとの目的を就
活生に知らせずにリクナビ側と個人データをやり取りした行為が、個人情報
保護法違反の疑いがあるとした。保護委は「（各企業は就活生に対し）自分
に不利益となるデータが算出されることを想定される説明が必要だった」と
指摘した。内定辞退率を利用していた企業については、厚生労働省も近く、
職業安定法に基づいて行政指導する。

■　60〜64歳の賃金穴埋め給付　段階的廃止へ
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　厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60〜64歳の高齢者
を対象に支払う給付金を見直す。65歳までの継続雇用が2025年度から完全義
務化されるのに合わせ、25年度から段階的に廃止する。月内に案をまとめ、
2020年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。
　25年度に60歳になる人から段階的に給付額を減らし、30年度をメドに廃止
する。同給付は60歳を超えると賃金水準が低下する高齢者が多いことから、
高齢者雇用を促す目的で設けられた。18年度の支給額は17年度比1.3%増の
1769億円だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　業務中HP閲覧の降格無効　地裁「処分重すぎる」
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　業務中に会社のパソコンで証券会社のサイトを閲覧したことを理由に係長
級からの降格処分を受けたのは懲戒権の乱用だとして、給湯器大手「ノーリ
ツ」（神戸）の男性社員が同社に地位確認などを求めた訴訟の判決で、神戸
地裁は28日までに「処分は重すぎる」として降格を無効とし、処分で減った
基本給の差額の支払いを同社に命じた。27日付。
　横田昌紀裁判官は判決理由で、閲覧は自分の資産運用のためで、常態化し
ていたと認定。一方、サイバーセキュリティー上の危険は生じず、降格以外
の処分が十分検討されていないことから「社会通念上の相当性を欠く」とし
て降格処分は無効と判断した。

■　出張で運転・宿泊先で作業は「労働時間」　労災逆転認定
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　クレーン車の販売会社で営業の仕事をしていた男性（26）が死亡したのは
長時間労働などが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官が労
災と認定した。26日付。鶴見労働基準監督署は業務のための運転や宿泊先で
作業していた時間を労働時間と見なさず、労災と認めなかったが、審査官は
その判断を覆した。
　男性は外資系クレーン車販売会社リープヘル・ジャパン（横浜）の社員。
東海、中部、北陸など12県に頻繁に出張していたが、2016年5月に出張先の三
重県のビジネスホテルで急性循環不全を起こして亡くなった。遺族側は長時
間労働などによる過労死として労災申請をしたが、鶴見労基署は今年2月、労
災を認めないと決定。このため遺族側が労働者災害補償保険審査官に審査を
求めていた。
　出張先で社有車を運転したり、宿泊先でパソコンを使って作業したりした
時間を労基署は労働時間と認めなかったのに対し、審査官はこれらを労働時
間に算入。死亡2カ月前の時間外労働は月94時間54分に達するとして、月52時
間としていた労基署よりも長く認定した。審査官はそのうえで、宿泊出張は
「疲労が蓄積する可能性が高い」とし、高速道路を含む長時間の運転も「精
神的・肉体的負荷が相応に大きい」として、業務上の負荷は大きかったと判
断し、労災を認めた。

■　電通　再び労基法違反　18年度長時間残業　有罪後に是正勧告
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12/5　日本経済新聞

　電通の東京本社が労働基準法などに違反したとして9月に三田労働基準監督
署から是正勧告を受けていたことが5日、電通への取材で分かった。電通では
2015年に新入社員が過労自殺し、社長の辞任や法人の有罪判決につながった
が、その後も適切な労務管理をしていなかった実態が明らかになった。

　残業時間の上限に関する労使協定（36協定）に関する労基法違反を指摘さ
れた。電通は残業時間の上限を原則月45時間に設定し、事前申請で月75時間
に延長できる36協定を結んでいた。しかし、2018年度に営業関連部署で月
75時間を超えた事例が4件あり、最長は月156時間54分だった。事前申請をせ
ずに上限を延長した事例も6件あった。電通は「19年度は現時点までに36協定
違反はおきておらず、是正勧告内容は全て対応済み。引き続き労働環境改革
に注力していく」としている。

■　三菱電機の新入社員自殺　教唆容疑で上司書類送検
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　三菱電機の新入社員だった20代の男性が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署
が教育主任だった30代の男性社員を自殺教唆容疑で書類送検していたことが
7日、同社や関係者への取材で分かった。11月14日付。男性は教育主任から日
常的に暴言を受けていたとの証言もあり、県警が事情聴取していた。神戸地
検は刑事責任の有無を慎重に判断するとみられる。
　同社などによると、男性は技術職として4月に入社。7月にシステム開発な
どを担う生産技術センターに配属され教育主任の指導を受けていたが、8月下
旬に自殺した。現場に職場の人間関係に言及したメモが残されていた。教育
主任は社内調査に「死ねとは言っていないが、似たような言葉を言ったかも
しれない」などと説明。同僚社員からは、男性が暴言を受けていたとの証言
が得られているという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.612

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人事労務ニュース［社会］
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■　66歳以上も働ける制度「ある」企業3割に　厚労省調査
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　66歳以上も働ける制度がある企業の割合は30.8％と、前年よりも3.2ポイン
ト増えたとする調査を22日、厚生労働省が発表した。政府は人手不足の緩和
や社会保障財源の確保を目的に、70歳までの雇用機会の確保を企業の努力義
務とする方針で、厚労省は「検討している新制度が整えば、さらに広がるだ
ろう」（高齢者雇用対策課）とみる。
　従業員31人以上の企業に6月1日時点の高齢者の雇用状況を尋ね、16万
1378社から回答を得た。企業規模別でみると、66歳以上も働ける制度がある
のは、大企業（従業員301人以上）が25.3％だったのに対し、中小企業（同
31人以上）は31.4％と、中小企業の方が高齢者の雇用に前向きだった。「高
齢者に長く働いてもらわないと経営が立ちゆかない」（中小企業団体幹部）
という、中小企業の厳しい人手不足が背景にあるとみられる。

■　企業賃上げ　初の9割　19年　人材確保で―厚労省調査
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　厚生労働省が26日発表した2019年の賃金改定調査によると、定期昇給やベー
スアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、前年比0.5ポイント
上昇の90.2％だった。比較可能な1999年以降で最高で、初めて9割を超えた。
厚労省は「人材確保のため、新人や若手に手厚くしている企業もある」（賃
金福祉統計室）と指摘している。1人当たりの改定額は83円減の月5592円だっ
た。賃金改定を決める際に重視した要素では企業の業績が50.0％で最多。人
手不足を反映し、労働力の確保・定着が9．9％、雇用の維持が6.5％と続いた。

■　年金減額基準　現状維持へ　働く65歳以上　月収47万円
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　政府は25日、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢
年金制度に関し、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を見直さず現
行の「47万円超」を維持する調整に入った。「51万円超」を検討したが、現
在よりも高収入の人が年金を受給することになり「年金財政に悪影響」「高
所得者優遇と言われかねない」との与党内の批判が根強く、軌道修正を迫ら
れた格好だ。近く自民、公明両党が意見集約するのを踏まえ、政府は決定す
る。

■　厚生年金加入要件　2段階で拡大　22年に101人以上の企業
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　パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象とな
る企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加
入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年
10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に順次引き下げる案が有力だ。
　厚生年金の保険料は労使折半。51人以上に引き下げれば新たに65万人が加
入対象となる一方、企業の保険料負担は1590億円増える見通し。政府は将来
的な企業要件の撤廃を目指しているが、中小企業の経営面への配慮などから、
今回の制度改正では撤廃の時期は明記しない方向。

■　働く高齢者の事故防げ　厚労省　初のガイドライン策定へ
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　高齢者の労働災害の予防策を企業に促す初のガイドラインを厚生労働省が
つくることになった。高齢の働き手が増え、仕事中に転倒してけがをするな
どの例が増えているためだ。政府が「70歳まで働く機会の確保」を打ち出し
たこともあり、安全に働く環境の整備をめざす。
　高齢者の労災対策を議論してきた厚労省の有識者会議が27日、報告書の骨
子案を公表した。今後報告書をまとめ、これをもとに厚労省が来春までにガ
イドラインをつくる。罰則などの拘束力はないが、具体的な対策例を列挙し、
企業に役立ててもらう。

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人事労務ニュース［個別］
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■　育休後の雇い止め　一転「有効」　東京高裁判決
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　育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇い止めにされたのは違
法だとして、語学学校の講師だった女性が、運営会社「ジャパンビジネスラ
ボ」に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。
阿部潤裁判長は雇い止めを無効とした一審判決を変更し、有効と判断した。
会社側への名誉毀損などを理由に、女性側に55万円の支払いを命じた。会社
側についても、女性へのプライバシー侵害があったとして、約5万円の賠償を
命じた。
　阿部裁判長は判決で、女性が週5日勤務の正社員として復職すれば業務に支
障が生じ、自己都合退職などを余儀なくされるため、週3日の時短勤務の契約
社員を選んだと指摘。こうした経緯から、契約社員になったことには合理的
な理由があり、均等法などが禁じる「不利益な取り扱い」にはあたらないと
判断した。そのうえで女性には、禁止されていた執務室での録音など服務規
律に反する行為があったとし、雇い止めは有効と判断。提訴時の記者会見で
の女性らの発言の一部は会社に対する名誉毀損行為にあたるとして、女性側
に賠償を命じた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.611

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人事労務ニュース［社会］
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■　マタハラ54%に不利益扱い　解雇や減給　NPO調査
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　マタニティーハラスメントの被害者を支援するNPO法人「マタハラNet」は
18日までに、寄せられたメール相談238件の分析結果を公表した。妊娠出産を
巡るマタハラの被害で最も多いのは「解雇や減給などの不利益取り扱い」で
54%に上り、次いで「暴言や嫌がらせなどの心理的な被害」の37%だった。
　調査したのは2014年から17年に全国から届いた相談内容。マタハラによっ
て「うつ病を発症した」「堕胎した」など身体的被害を受けたとの相談が5%
あった。被害を受けた時期は「妊娠中」が64%、「産休・育休中」が13%だっ
た。相談事例を見ると「妊娠を報告したら、社長に『健康な人に働いてほし
い』と言われ事実上の解雇だった」「（社内の相談先である）人事課長にマ
タハラを受け、つらくて会社に行けない」「大手企業の内定式で、社長が
『女性は妊娠しないでください』と発言した」などが寄せられた。

■　パワハラ防止指針案　了承　労政審
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　厚生労働省は20日、職場でのパワーハラスメントを防止するため企業に求
める指針案をまとめ、労働政策審議会で了承された。パワハラの具体例や企
業の予防措置などを示した。労働側委員からは内容に疑問の声も上がったが、
通達やパンフレットを通じて企業に周知徹底を図るとして理解を求めた。年
内に指針を策定し、大企業は2020年6月から対応が義務化される。
　指針案では、パワハラを6類型に分類した。それぞれで該当と非該当の例を
示した。前回示した素案ではこの例示について、労働側から「定義が狭い」
といった批判が噴出した。日本労働弁護団も抜本的な修正を求める声明を出
していた。20日の指針案では指摘が多かった記載を減らすといった修正を入
れた。例えば、素案で「過小な要求」の類型にはあたらない例として「経営
上の理由により一時的に能力に見合わない簡易な業務に就かせること」と記
載していた。「経営上の理由」の解釈が難しいといった理由でこの文言は削
除された。

■　ヒールの高さ規定　19%　職場ルール化粧や髪形などにも　連合調査
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　連合は職場での服装や身だしなみのルールに関し、働く男女千人へのアン
ケート結果をまとめた。「ルールがある」と答えたのは約半数の571人に上っ
た。そのうち女性が履くパンプスのヒールの高さに関する定めがあるとした
のは回答の約19%の111人。連合は「性差別の可能性がある」と指摘している。

　ヒールの高さに関して「1〜3センチ未満」「3〜5センチ未満」など、詳細
な規定のある人も目立った。また、女性は化粧をしなければならないとの決
まりもあった。男性は「ピアス不可」と定められているとの回答は188人。ネ
クタイ着用の義務がある、ひげに関する決まりがあると答えた人も多かった。
　服装や身だしなみのルールについての考え方を聞くと「最低限でよい」が
549人で最多。「本人に任せるべきだ」が181人と続いた。ルールが男女で異
なることについて複数回答可で問うと、「仕方ない」は362人で、「おかしい
と思う」の120人を上回った。調査は10月、インターネットで実施。全国の
20〜50代の男女計千人から有効回答を得た。

■　年金給付抑制なお課題　マクロスライド発動へ
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　公的年金の支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続いて
20年度も発動される見通しとなった。いまの高齢者への支給を絞り、現役世
代の給付水準を確保する仕組みだが、物価や賃金が伸びなければ発動しない
課題がある。少子高齢化が進むなか、発動しやすくする見直しが必要だが、
厚生労働省は来年の年金改革には盛り込まない方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　豊田労基署　自殺のトヨタ社員労災認定　「上司パワハラ原因」
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　トヨタ自動車の男性社員（28）が2017年に自殺したのは、上司の暴言など
パワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定し
ていたことが19日、代理人弁護士への取材で分かった。今年9月11日付。
　代理人によると、男性は東京大大学院を修了し15年4月、同社に入社。車両
設計の部署で働いていたが、16年4〜6月、直属の上司から日常的に「バカ、
アホ」「死んだ方がいい」などの執拗な暴言、叱責を浴びるようになった。
　男性は同年7月、病院を受診し休職。同10月に復職したが、所属は変わった
のに席は元の上司と同じフロアだった。「（元の上司が）廊下でぶつかるよ
うなしぐさをしてくる」「席を替わりたい」「死んで楽になりたい」などと
周囲に漏らすようになり、17年10月末、寮の自室で自殺した。今年3月、遺族
が労災申請し、豊田労基署は上司の嫌がらせやいじめによる適応障害を認定。
男性は復職後に通院などをしていないが、労基署は治癒していなかったとし
て、「自殺に業務起因性が認められる」と判断した。

■　みずほ　総合職と一般職統合　店舗効率化受け
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　みずほフィナンシャルグループは2021年度下期に業務の中枢を担う基幹職
と、支店の事務や窓口業務を受け持つ特定職を統合する。基幹職は総合職、
特定職は一般職に相当する。店舗事務の効率化で特定職を維持する意義が薄
れた。スマートフォンの浸透や高齢化で顧客ニーズは多様化し、行員はより
専門的で幅広い能力も求められている。このため職種統合に先立ち、年功序
列的な給与体系を刷新する制度改定も進める。三井住友銀行も20年1月に同様
の職種統合を予定している。
　制度改定の対象はみずほ銀行を中心に約3万5千人で、そのうち特定職は約
1万3500人いる。採用や給与体系も分かれていたが、新卒採用も含めて一本化
する。すでに事務担当者の営業職務へのシフトを始め、勤務地限定の地方行
員も希望すれば東京などに異動できる公募も進めている。給与は来年度から
順次始める新たな評価制度で決める。年次やポストにひもづく「職能給」を
廃止し、職務の専門性を重視する評価体系を個人や法人などの部門ごとにつ
くる。成果によって年次と報酬が逆転しうる制度とする。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.610

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人事労務ニュース［社会］
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■　実習生失踪　対策強化　受け入れ停止厳格に
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　出入国在留管理庁は12日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに
対策を強化する方針を公表した。大量に失踪者を出した実習先や監理団体は
適正に実習ができていないとみなし、新規受け入れを停止させる。失踪者が
少数でも、実習先に賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れでき
なくする。全ての監理団体を対象に、入管庁は対策についての周知文書を出
し、協力を呼び掛ける。入管庁によると、失踪は年々増えており、2018年は
前年比1963人増の9052人。19年上半期も4499人で、前年同期を256人上回って
いる。

■　厚労省、「月収51万円超」で減額　在職老齢年金見直し案
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　厚生労働省は13日の社会保障審議会年金部会で、一定以上の収入がある高
齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」について、65歳以上の減
額基準を現在の「月収47万円超」から「月収51万円超」とする見直し案を提
示した。委員から大きな異論はなく、おおむね了承された。厚労省は60〜
64歳の基準も現在の「月収28万円超」から65歳以上と同様、「月収51万円超」
に改める方針だ。実現すれば年約4000億円程度の追加給付が見込まれる。制
度改正案の取りまとめに向け、自民、公明両党との調整を急ぐ。

■　厚生年金対象拡大へ試案　パート適用の影響試算　「50人超」軸に調整
──────────────────────────────────
　パートなど短期労働者への厚生年金の適用拡大をめぐり、厚生労働省は
15日、企業規模の要件を現在の「従業員501人以上」から「50人超」「20人超」
「撤廃」に見直す試案を示した。すべてのケースで公的年金の給付水準が向
上する。政府は「50人超」を軸に調整を進める。厚労省が同日、自民・公明
両党に示した。
　試案では、保険料を折半する事業主の負担は「50人超」なら1590億円、
「20人超」なら2160億円、「撤廃」なら3160億円増える。議員からは「中小
の支援策と併せて検討する必要がある」との意見が出た。適用拡大を巡って
は、厚労省の有識者会議が「企業規模要件は本来は撤廃すべきもの」との報
告書をまとめている。

■　大卒内定率76%　来春卒業　10月時点　過去2番目の高さ
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　文部科学省と厚生労働省は15日、2020年春に卒業予定の大学生の就職内定
率が10月1日時点で76.8%だったと発表した。過去最高だった前年同期を0.2ポ
イント下回ったが、1996年の調査開始以降で2番目の高さになった。文科省は
「穏やかな景気回復が続いており、企業の採用意欲が高いことが要因」とし
ている。10月時点の内定率は、面接解禁時期が後ろにずれた15年に一時下が
ったが、11年以降は上昇傾向が続いている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　「事実上夫婦」と年金増額　不支給処分取り消し
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　事実婚関係にある女性（56）を厚生年金増額の対象となる配偶者と認めな
かった国の決定を不当として、札幌市の男性（68）が処分の取り消しを求め
た訴訟の判決で、札幌地裁は12日、男性の訴えを認め処分を取り消した。武
藤貴明裁判長は判決理由で「男性宛ての年賀状が同居していた女性宅に届い
ているほか、共に親族の墓参りをするなど事実上の夫婦として振る舞ってい
て、配偶者の要件を満たしている」と指摘。増額の対象に該当すると判断し
た。

■　組合員へ「将来ない」不当認定　西武観光バスに都労委命令
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　東京都労働委員会は13日、西武観光バス（所沢市）に対し、幹部が部下を
通じて労働組合員の運転士に「将来がなくなる」などと組合脱退を勧めたの
は不当労働行為に当たると認定し、同様の行為を繰り返さないよう救済命令
を出した。命令書によると、同社の秩父営業所に勤務していた運転士ら4人が
2017年9月に労働組合の社内組織を結成。うち1人に対し、同社管理部次長の
依頼を受けた営業所の別の運転士が「（組合に入ると）将来がなくなっちゃ
うんだよ。良いことは一つもない」などと伝え、脱退を勧めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.609

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人事労務ニュース［社会］
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■　高度プロフェッショナル適用6社　反発強く　企業慎重姿勢か
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　加藤勝信厚生労働相は7日の参院厚労委員会で、4月に導入された一部専門
職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の適
用を受けた労働者が、9月末現在で6社の353人にとどまっていると明らかにし
た。国民民主党の足立信也氏への答弁。
　適用者には「1日の労働時間は8時間まで」などと定める規制が及ばなくな
ることから、労働界や過労死遺族は「長時間労働を助長し過労死を招く」と
厳しく批判しており、企業側が適用に慎重になっているとみられる。

■　中小向け私的年金対象拡大　従業員3百人以下が加入可
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　厚労省が、自前の企業年金のない中小企業の従業員が私的年金「iDeCo（イ
デコ）」に入る場合、従業員の掛け金に企業が上乗せする制度の対象を広げ
る案を8日の社会保障審議会に示すことが5日分かった。現行「従業員100人以
下」の要件を緩め「300人以下」へと改める。中小企業の従業員に対し、老後
の資産形成を後押しする狙い。この制度は「iDeCo＋（イデコプラス）」と呼
ばれる。イデコは個人の判断で加入して自身で掛け金を払い、運用結果に応
じて受取額が決まる。これに対し、中小企業を対象としたイデコプラスは、
企業側が掛け金を上乗せする。

■　厚生年金の適用拡大　企業規模「50人」「100人」軸に検討
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　年金改革の焦点となっている厚生年金の短時間労働者への適用拡大を巡り、
政府・与党は、加入を義務化する企業規模要件を現在の「従業員501人以上」
から、「50人超」と「100人超」に引き下げる案を軸に検討に入る。中小企業
の保険料負担が増すなどの課題があるため、政府側は引き下げた場合の対象
人数などを複数案で試算し、今月中旬までに与党側に提示。来年の通常国会
に関連法の改正案を提出する構えだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ダイドー子会社　残業代未払「76人に計9400万円支払い」で調停成立
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　労働者が一定の時間外労働をしたとみなす「固定残業代制度」を巡り、清
涼飲料大手・ダイドードリンコの子会社「ダイドービバレッジサービス」の
多数の管理職が未払い残業代の支払いを求めていた民事調停は、大阪簡裁で
調停が成立した。成立は10月1日付で、会社側が76人に計約9400万円を支払う
内容。
　全国の営業所長ら97人が調停を申し立て、うち21人は取り下げていた。ま
た、2人が調停とは別に同じ内容の訴訟を起こしていたが、調停の成立で訴え
を取り下げた。同社は管理職の残業を月40時間とみなす固定残業代制度を導
入しているが、管理職側は「制度の導入には同意していない」と主張し、基
本給などの一部を残業代として付け替えただけだと訴えていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.608

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人事労務ニュース［社会］
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■　男性公務員の育休1カ月超原則に　政府　民間波及狙う
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　政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の
取得を促す方針だ。取得をためらわないように職場ごとに仕事の分担などの
計画をつくり、課長補佐以上の人事評価に反映して実効性を高める案を軸と
する。2020年度の実施をめざす。
　国家公務員は性別に関係なく、最長3年の育休制度を利用できる。ただ、休
みを取ると、考課や人事などへの影響を懸念する声はなお根強くある。具体
策として育休を1カ月以上取得できるよう各職場の体制を見直し、業務に影響
が出ないよう事前に計画をつくらせる方向だ。民間企業への波及も狙う。厚
生労働省によると、民間での男性の取得率は18年度に6.2%。期間は5日未満が
36%、5日〜2週間未満が35%で、2週間未満が7割を超える。女性でも82%と、ほ
ぼ全員が取得する公務員に比べると見劣りする。

■　有給取得率　18年は52.4%　厚労省調べ
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　厚生労働省が29日発表した2019年の就労条件総合調査によると、18年の年
次有給休暇の取得率は52.4%で、前年から1.3ポイント上昇した。取得した日
数は平均9.4日で、大企業ほど取得率が高かった。政府は20年までに取得率
70%の目標を掲げているが、依然として大きな開きがある。取得率は従業員数
1000人以上で58.6%と最も高く、30〜99人では47.2%と最も低かった。

■　パワハラ防止義務化　来年6月から　厚労相の諮問機関
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　厚生労働省は28日、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍
・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。
パワハラ防止は大企業で2020年6月から、中小企業は22年4月から、それぞれ
義務化する。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定
める。

■　失業手当　時間単位で　厚労省提案　雇用多様化に対応
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　厚労省は29日、雇用保険の見直しに関する部会を開いた。離職して求職活
動中の人に支給する失業給付の基本手当について、雇用形態の多様化を反映
して日数だけでなく時間単位での認定基準を設けることを提案した。雇用保
険料を引き下げる特例措置の延長も議論した。年内にも結論を出し、2020年
の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指す。
　基本手当については、現在月に11日以上働いた場合に支給対象としている
が、これを労働時間単位で合算できるようにするなど、柔軟に適用すること
を提案した。このほか、自己都合で離職した場合に失業手当を給付しない期
間についても、現行の3カ月から短縮する方向で議論を始めた。政府が副業や
兼業を後押しするなど、雇用の流動性を高めているのに対応する。

■　年金手帳を廃止へ　簡素な通知書に切り替え
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　厚生労働省は、公的年金の加入者に渡してきた年金手帳を廃止する。保険
料の納付記録を管理するための基礎年金番号などが書かれているが、電子デー
タ化に伴い必要がなくなったため。新たな加入者には、年金手帳に代わり
「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。実施時期などを詰めた上で、
来年の通常国会に関連法改正案を提出する予定。

■　過労死認定基準　見直しへ　パワハラ防止改正踏まえ
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　厚生労働省は過労死の労災認定の基準を見直す方針を固めた。脳・心臓疾
患に関連する基準は2001年以来で約20年ぶり、精神疾患の基準は11年の策定
以来初めての改定になる。働き方の多様化やパワハラ防止を企業に義務付け
る関連法の成立などを踏まえ、12月以降に専門家による検討会で議論してい
く。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ダイドー　服装自由に　生産性高め残業減らす
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　ダイドーグループホールディングスは従業員の服装を原則自由にした。約
4000人いるグループの全社員が対象。無地のTシャツやジーンズ、スニーカー
を着用して勤務が可能になる。リラックスして働ける職場環境を整えること
で、生産性を高めて残業時間の削減を目指す。若年層の採用増につなげる狙
いもある。
　服装の自由化はこれまで休日限定だったが、平日にも広げる。ダイドーは
働きやすい職場づくりに力を入れる。飲料子会社のダイドードリンコでは大
阪本社でBGMを流すほか、コーヒーを飲んだ後の15分間の昼寝を認めている。
取り組みを始める前の残業時間は平均で月42時間だったが、現在は29時間ま
で減った。2年以内にさらに2割減を目指す。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.607

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人事労務ニュース［社会］
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■　パワハラ「該当しない例」示す　厚労省が指針素案
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　厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止する
ために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。パワハラの定義
や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が
相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小化している」と抜本的修
正を求める声明を出した。厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの
明確な線引きが難しいことが改めて浮き彫りになった形で、議論は難航する
可能性がある。
　20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパ
ワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲
を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるもの――と定義し、企業
に対策を求める。厚労省の指針はこれを踏まえ、職場での判断基準を示すの
が目的だ。労使の代表者らで構成する労政審に厚労省が示した指針の素案は、
(1)〜(3)のすべての要素を満たした場合にパワハラに該当するとした上で、
それぞれの要素について具体的に示した。

■　未払い賃金の請求期間　まず3年に延長へ
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　厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行
の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関す
る債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将
来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、
まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。労使の代表らで構成する労働
政策審議会（厚労相の諮問機関）で19年度中にも結論をまとめ、早期に労働
基準法改正案を国会に提出したい考え。

■　毎勤統計　奈良でも架空調査　労災保険を追加給付へ
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　厚生労働省は21日、毎月勤労統計を巡り、奈良県で調査員1人による架空調
査があったと発表した。8月に大阪府で不適切処理が発覚したのを受けて実施
した全国点検で判明した。大阪と奈良の集計結果の訂正により、約600-700人
に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。総額10万円程度で、2019年度中
に対象者への通知を始めるという。

■　看護職　最大27万人不足　厚労省　25年推計　都市部中心に
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　厚生労働省は24日までに、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）
が2025年に約6万〜27万人不足するとの推計を発表した。訪問看護などの利用
者が多い都市部で不足が顕著だった。25年は団塊の世代が全員75歳以上とな
り、医療従事者の需要はさらに高まるとみられる。同省は人材確保のため、
過重労働になりがちな勤務環境改善などに力を入れる方針。
　最も不足するのは、神奈川県で充足率72.6%（不足数約3万2千人）。次いで
大阪府で同74.8%（同約3万6千人）、東京都で同77.0%（同約4万2千人）。人
口増加で医療需要などが供給を上回ることが要因とみている。厚労省は昨年
5月、介護職員も約33万7千人不足するとの推計を公表している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.606

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人事労務ニュース［社会］
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■　外国人受け入れ拡大へ協定　全国初　岐阜県と入管当局
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　岐阜県と名古屋出入国在留管理局は15日、外国人材の受け入れ拡大や共生
社会の推進を図るため、連携協定を締結した。県によると、外国人材受け入
れと共生に関し都道府県と地方の管理局が連携協定を結ぶのは全国初という。
　外国人就労を拡大する新たな在留資格「特定技能」制度が4月から始まり、
県内でも外国人労働者の増加が見込まれ、共生社会の実現が求められること
から、協定締結に至った。具体的には「岐阜県在住外国人相談センター」に
管理局の職員を相談員として派遣するほか、会議や講演会、各種調査でも協
力。外国人材受け入れの事例も共有する。

■　年年金受給　75歳開始も　厚労省提示　前倒し減額は24%に圧縮
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　厚生労働省は18日、公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるように
する案を社会保障審議会に示した。65歳より前倒しで受け取る場合に1カ月あ
たりの年金額を減らす制度も見直す。現行は基準額から30%減らす計算となる
が、減額幅を24%に圧縮する。長寿化に対応するためという。厚労省は年内に
議論をまとめ、2020年の通常国会に関連法改正案の提出をめざす。
　公的年金の受給開始年齢は原則65歳で、現行制度では60〜70歳の範囲で選
択できる。1カ月早めるごとに基準額から0.5%減り、遅らせるごとに0.7%増え
る仕組みだ。厚労省の18日の案では、早めた場合の減額幅を0.4%にとどめる。
増額率は維持する見通し。年金受給を75歳まで遅らせると1カ月あたりの年金
額は最大となり、基準額よりも84%増になる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ブリヂストンが就業中禁煙　20年4月から全拠点で
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　ブリヂストンは15日までに、東京都内の本社や横浜市の技術センターなど、
国内のグループ会社を含めた全拠点を対象に、2020年4月から就業時間内を禁
煙にすると発表した。本社は20年4月までに喫煙所を完全に閉鎖する。工場な
どは一部の喫煙所を残す可能性があるが、就業時間中は禁煙とする。従業員
向けの禁煙セミナー開催や禁煙外来の活用促進など禁煙のサポートも強化し、
現在43％の喫煙者率を22年末に30％、25年末に12％まで引き下げる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.605

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人事労務ニュース［社会］
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■　雇用保険入りやすく　65歳以上　条件緩和へ　厚労省検討
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　厚生労働省は65歳以上の高齢者で雇用保険の適用条件を緩和する検討に入
った。現在は1社で週20時間以上働かないと加入できない。高齢者に限り、複
数の職場で合算して週20時間以上となれば加入できるようにする。政府が高
齢者の就労機会の拡大を促していることに対応する。年内にも結論を出し、
来年の通常国会で法改正をめざす。
　労使の代表者や学識者で構成する労働政策審議会で議論し、年内にもまと
める。複数の企業間の負担割合をどうするかといった詳細は労政審で詰める。
雇用保険料を低く抑える特例措置を延長するのと合わせて、雇用保険法を改
正する。

■　在職老齢年金の減額縮小へ　月収62万円まで全額支給
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　働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす「在職老齢年金制度」につ
いて、厚生労働省は7日、65歳以上の人が減額対象となる基準を緩和する方針
を固めた。現行の月収47万円超から62万円超に引き上げる案を軸に調整する。
月収が62万円までなら年金は全額支給される。15〜64歳の生産年齢人口は大
きく減少しており、高齢者の働き手を増やす狙いがある。

　在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲をそぐという指摘が出ており、厚労
省は廃止を含めて見直しを検討していた。だが廃止すれば、年金支給額が大
幅に増え年金財政への影響が大きいため当面は見送る方向となった。

■　内閣官房がツイッターで就職支援　氷河期世代向け
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　西村康稔全世代型社会保障改革担当相は8日の記者会見で、内閣官房の就職
氷河期世代支援推進室がツイッターを開設すると発表した。バブル経済崩壊
後の不景気で就職難だった就職氷河期世代の支援のために、各種セミナーや
イベントなどを紹介する予定だ。西村氏は「就職氷河期世代の方だけでなく、
そのご家族や支援団体、自治体、企業などの関係者に活用してもらいたい」
と述べた。政府は今年6月に決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、氷
河期世代の集中支援を打ち出している。

■　早期退職　上場27社で1万人超に　1〜9月　業績好調でも適正化
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　調査会社の東京商工リサーチは9日、2019年1〜9月に上場企業27社が合計で
1万342人の早期退職者を募集（または応募）したと発表した。18年の年間
（12社、4126人）の人数の2.5倍に相当し、19年は年間で6年ぶりに1万人を超
えることが確実になった。経営不振の電機やアパレルが多い一方で、業績が
好調なうちに人員を適正化し、事業環境の変化に備えようとする企業も多い。
東京商工リサーチによると、10月以降も大手企業が人員削減を計画している。
このペースが続くと19年は年間で、10年の1万2223人を超える高水準になりそ
うだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　病気未発症でも慰謝料認める　長時間労働　長崎地裁支部
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　長崎県大村市の製麺会社の元従業員が、長時間労働の未払い賃金や慰謝料
を会社に求めた訴訟の判決で、長崎地裁大村支部が、慰謝料30万円の支払い
を命じていたことが4日、分かった。原告代理人によると、具体的に病気を発
症していなくても慰謝料を認めた判決は異例という。
　9月26日の判決によると、元従業員の男性は2012年から17年までミキサーに
小麦粉を入れる業務などに従事。時間外労働が月90時間以上で、160時間を超
えた月もあった。宮川広臣裁判官は、「労働状況を改善せず、人格的利益を
侵害した」と判断。未払いの残業代や慰謝料の支払いを命じた。会社側は控
訴する方針。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.604

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人事労務ニュース［社会］
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■　女性の民間給与　過去最高に　国税庁18年統計調査
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　民間企業の会社員やパート従業員らが2018年の1年間に得た給与の平均は、
前年に比べ8万5千円（2.0％）増の440万7千円だったことが27日、国税庁の実
態統計調査で分かった。増加は6年連続。女性は2.1％増の293万1千円で、男
女別の統計を取り始めた1978年以降で最高だった。
　国税庁は「近年の労働市場の改善や、配偶者特別控除の対象範囲が拡大さ
れたことが要因ではないか」としている。男性の平均は前年比2.5％増の
545万円。役員を除く正社員の平均給与は2.0％増の503万5千円、非正規社員
は2.2％増の179万円だった。

■　建設は現場監督　メディアは若者　過労自殺で厚労省分析
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　厚生労働省が1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。建設、
メディア業界での過労自殺を分析し、建設は現場監督、メディアは若い世代
に犠牲者が偏っていると指摘した。
　建設は、過労自殺（未遂を含む）とされた54人のうち、半数超の30人が工
事の進行管理や人員調整に携わる「現場監督・技術者等」だった。メディア
（広告、放送、出版、新聞）で精神障害が認められた30件のうち、19件を
20〜30代の若い世代が占め、うち過労自殺した4人は全員が20代だった。理由
としては長時間労働や仕事量・質の大きな変化などが目立ったという。

■　販売業で正社員27万人減少　ネット販売好調の裏で
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10/1　朝日新聞

　総務省が1日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は前月と同水準の2・
2％だった。正規雇用者は3497万人（前年同月比で18万人減）で、2014年11月
以来、4年9カ月ぶりに減った。総務省によると、卸売業・小売業で前年同月
と比べて27万人減ったことが影響したといい、好調なインターネット通販の
あおりを受けて卸売業が振るわないことが背景にあるとみている。他の産業
に波及するかどうかは「今後注視する必要がある」としている。

■　企業年金　70歳まで加入へ　確定拠出で期間延長
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　厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今
は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金
を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすく
なる。公的年金に上積みとなる企業年金を充実し、老後への備えを後押しす
る。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で近く案を示す。
2020年の通常国会に改正法案を提出し、早期の実現を目指す。厚労省は個人
型の確定拠出年金（イデコ）への加入期間も、現行の60歳から65歳まで延ば
す方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ビバホーム運営会社　下請法違反で勧告　無償で働かせる
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　ホームセンター「ビバホーム」などの店舗で商品陳列作業を取引先に手伝
わせたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は27日、運営会社の
ＬＩＸＩＬビバ（さいたま市）に対し、作業の対価を支払うよう勧告した。
　発表によると、同社は2017年10月〜18年12月、ビバホームやスーパービバ
ホームで販売する日用品や大工道具の製造委託業者43社に従業員の派遣を求
め、商品棚の移動や商品の陳列などを無償でさせていた。派遣された従業員
は延べ812人で、人件費や交通費、宿泊費を合わせると、作業の対価は約1千
万円に上るという。

■　ビキニ「労災」請求棄却　社会保険審査会 被曝元船員ら11人
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　1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で被曝したとされる
高知県と宮城県の元船員ら11人が、事実上の「労災認定」となる船員保険の
適用を求めている問題で、元船員らから不服申し立てを受けた国の社会保険
審査会が全員の請求を棄却したことが3日、分かった。被曝と健康被害との因
果関係が認められないなどとしている。支援者らは裁決を不服として訴訟も
検討する。
　元船員や遺族は2016年、医療費や遺族一時金を求めて全国健康保険協会
（協会けんぽ）に船員保険の適用を申請。認められず、厚生労働省の出先機
関である地方厚生局の社会保険審査官に不服申し立て（審査請求）したが、
18年7月に棄却された。同9月、上部機関に当たる社会保険審査会に再審査請
求していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.603

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省　パワハラ対策骨子案提示　範囲巡り労使対立　年内策定へ
──────────────────────────────────
　企業に初めてパワハラ防止を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の
施行に向け、厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、相談体制の整
備などパワハラ対策に関する指針の骨子案を提示した。年内の策定に向け議
論が本格的に始まったが、パワハラの範囲を巡り労使の意見が対立した。
　パワハラと業務上の適切な指導との区別、防止義務の対象になっていない
顧客による迷惑行為であるカスタマーハラスメント、雇用関係のないフリー
ランスの労働者への対応策が主な論点だ。分科会で労働者側は性的指向や性
自認に関するハラスメントの対応策の記載も要求した。

■　厚生年金「企業要件撤廃を」　厚労省　有識者検討会が方向性
──────────────────────────────────
　厚生労働省は20日、厚生年金に加入する短時間労働者を増やすための有識
者検討会で、現在「従業員501人以上」となっている企業規模要件を撤廃すべ
きだとの方向性を示した。中小企業などからは負担が過重にならないよう配
慮を求める声が上がっており、いかに支援策を示していくかが改革の焦点に
なる。厚労省は同日、検討会に取りまとめ案を示し、おおむね承認された。
月内に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会でさらに議論し、
2020年に関連法案の国会提出をめざす。
　厚生年金は現状、(1)従業員数501人以上の企業に勤務(2)週20時間以上働く
(3)賃金が月8.8万円以上――などの要件を満たす人が適用の対象となる。8月
公表の財政検証では、厚生年金の対象者の拡大が将来の年金の給付水準の向
上につながるとされている。取りまとめ案には「企業規模要件は、本来的な
制度のあり方としては撤廃すべきものである」との方向性を盛り込んだ。

■　外国人の労働環境改善へ企業支援　一時帰国やマニュアル費
──────────────────────────────────
　厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。一
時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を2021年度から助成する。
人手不足を背景に国内で働く外国人は146万人（18年10月時点）と5年間でほ
ぼ倍増した。アジアなど海外との人材獲得競争も激しくなるなか、受け入れ
環境の充実を後押しする。
　厚労省はハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外
国語で記述する看板や就業規則、作業マニュアルなどを作る費用を補助する。
貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、有給を取得し
て一時帰国する際にかかる費用も補助対象にする。20年度に申請の受け付け
を始め、21年度の概算要求で必要額を計上する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　HIVで内定取り消し違法　札幌地裁「告知は不要」
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　エイズウイルス（HIV）感染を告げなかったことを理由に、病院でのソーシ
ャルワーカーの就職内定を取り消され精神的苦痛を受けたとして、北海道の
30代男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」（札幌市）
に慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁
判長）は17日、同協会に165万円の支払いを命じた。武藤裁判長は「感染する
危険は無視できるほど小さく、男性が感染を告げる必要があったとは言えな
い」と指摘し、内定取り消しは違法と判断。「医療機関の使命を忘れ、HIV感
染者に対する差別や偏見を助長しかねない」と非難した。

■　JP　営業自粛対策で手当支給へ
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　保険の不正販売問題を巡って、かんぽ生命保険と日本郵便が顧客との契約
確認に当たる社員に対し新たな手当を支給する方針を決めたことが19日、分
かった。保険の営業をする社員は、販売の自粛により給与水準が下がってお
り、減収分を補うのが狙い。
　日本郵便は窓口や渉外社員の約8万人が対象となる。顧客対応を始めた7月
から適用する。かんぽ生命も約2900人の社員を対象に8月分から適用する。手
当は月2万〜3万円になる見込み。顧客への不利益が疑われる契約18万3千件の
対応が終わるまで支払う。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.602

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省　パワハラ対策骨子案提示　範囲巡り労使対立　年内策定へ
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　企業に初めてパワハラ防止を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の
施行に向け、厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、相談体制の整
備などパワハラ対策に関する指針の骨子案を提示した。年内の策定に向け議
論が本格的に始まったが、パワハラの範囲を巡り労使の意見が対立した。
　パワハラと業務上の適切な指導との区別、防止義務の対象になっていない
顧客による迷惑行為であるカスタマーハラスメント、雇用関係のないフリー
ランスの労働者への対応策が主な論点だ。分科会で労働者側は性的指向や性
自認に関するハラスメントの対応策の記載も要求した。

■　厚生年金「企業要件撤廃を」　厚労省　有識者検討会が方向性
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　厚生労働省は20日、厚生年金に加入する短時間労働者を増やすための有識
者検討会で、現在「従業員501人以上」となっている企業規模要件を撤廃すべ
きだとの方向性を示した。中小企業などからは負担が過重にならないよう配
慮を求める声が上がっており、いかに支援策を示していくかが改革の焦点に
なる。厚労省は同日、検討会に取りまとめ案を示し、おおむね承認された。
月内に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会でさらに議論し、
2020年に関連法案の国会提出をめざす。
　厚生年金は現状、(1)従業員数501人以上の企業に勤務(2)週20時間以上働く
(3)賃金が月8.8万円以上――などの要件を満たす人が適用の対象となる。8月
公表の財政検証では、厚生年金の対象者の拡大が将来の年金の給付水準の向
上につながるとされている。取りまとめ案には「企業規模要件は、本来的な
制度のあり方としては撤廃すべきものである」との方向性を盛り込んだ。

■　外国人の労働環境改善へ企業支援　一時帰国やマニュアル費
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　厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。一
時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を2021年度から助成する。
人手不足を背景に国内で働く外国人は146万人（18年10月時点）と5年間でほ
ぼ倍増した。アジアなど海外との人材獲得競争も激しくなるなか、受け入れ
環境の充実を後押しする。
　厚労省はハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外
国語で記述する看板や就業規則、作業マニュアルなどを作る費用を補助する。
貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、有給を取得し
て一時帰国する際にかかる費用も補助対象にする。20年度に申請の受け付け
を始め、21年度の概算要求で必要額を計上する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　HIVで内定取り消し違法　札幌地裁「告知は不要」
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　エイズウイルス（HIV）感染を告げなかったことを理由に、病院でのソーシ
ャルワーカーの就職内定を取り消され精神的苦痛を受けたとして、北海道の
30代男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」（札幌市）
に慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁
判長）は17日、同協会に165万円の支払いを命じた。武藤裁判長は「感染する
危険は無視できるほど小さく、男性が感染を告げる必要があったとは言えな
い」と指摘し、内定取り消しは違法と判断。「医療機関の使命を忘れ、HIV感
染者に対する差別や偏見を助長しかねない」と非難した。

■　JP　営業自粛対策で手当支給へ
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　保険の不正販売問題を巡って、かんぽ生命保険と日本郵便が顧客との契約
確認に当たる社員に対し新たな手当を支給する方針を決めたことが19日、分
かった。保険の営業をする社員は、販売の自粛により給与水準が下がってお
り、減収分を補うのが狙い。
　日本郵便は窓口や渉外社員の約8万人が対象となる。顧客対応を始めた7月
から適用する。かんぽ生命も約2900人の社員を対象に8月分から適用する。手
当は月2万〜3万円になる見込み。顧客への不利益が疑われる契約18万3千件の
対応が終わるまで支払う。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.601

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人事労務ニュース［社会］
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■　健保組合　保険料率さらに上昇　医療費負担見直しを要請
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　健康保険組合連合会（健保連）は9日、企業の社員とその家族らが加入する
1391の健康保険組合の2018年度決算見込みを発表した。会社員の給与から天
引きされる保険料率は平均9.210％で過去最高を更新。今後、急激な上昇が予
想され、健保連は高齢者の医療費窓口負担引き上げなどを改めて求めた。
　全体の黒字額は前年度比1697億円増の3048億円を確保。赤字組合は423で、
前年度から157減ったものの全体の約3割となった。国から補助を受ける「協
会けんぽ」の平均保険料率10％を上回り「解散予備軍」とされる組合は312で、
22.4％を占めた。全体の収入は2.32％増の8兆3906億円。短時間労働者への社
会保険適用拡大などを受け、被保険者数は約1675万人と過去最高を更新。保
険料収入を押し上げた。支出は0.26％増の8兆859億円でほぼ横ばい。高齢者
医療などへの拠出金は総額3兆4537億円で、728億円減った。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ひげで低評価　二審も「違法」　地下鉄運転士勝訴　大阪高裁
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　ひげを理由に人事評価を低くしたのは憲法で保障された自由を侵害すると
して、大阪市営地下鉄（現大阪メトロ）の運転士2人が慰謝料など約458万円
の支払いを市に求めた訴訟の控訴審判決が6日、大阪高裁であった。江口とし
子裁判長は44万円の賠償を市に命じた一審判決を支持し、双方の控訴を棄却
した。
　江口裁判長はひげを理由とした減点評価について、「使用者としての裁量
権の逸脱、乱用で国家賠償法上違法」と述べた。一方、ひげは伸ばさずそる
とした市の基準は、「職員の任意の協力を求める趣旨で、一定の合理性があ
る」と指摘した。一審大阪地裁は1月、「ひげを生やすか否かは個人的自由に
関する事項で、人事考課の内容は人格的な利益を侵害する」と判断していた。

■　積水ハウス　事実婚や同性婚にも結婚休暇
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　積水ハウスは10日、結婚休暇や育児休暇、家族手当の支給などについての
対象を11月1日から同性婚や事実婚に広げると発表した。同社は男性社員の育
児休業の積極取得などダイバーシティ経営を推進しており、性的少数者
（LGBT）を含めて従業員が働きやすい職場づくりを整える。本人の申告を受
け、必要に応じて住民票など証明書を示してもらったうえで社内規則や福利
厚生制度の適用を認める。対象社員は忌引や介護、出産・育児に伴う休暇、
慶弔見舞金の支給なども受けられる。

■　職員に便器ブラシなめさせる　特養施設長のパワハラ認定
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　福岡県糸島市の高齢者施設で働いていた介護職員5人が、施設長からのパワ
ハラや退職金未払いがあったとして、慰謝料や退職金の支払いを施設側に求
めた訴訟の判決が10日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長はパワハラを認め、
計約2800万円の支払いを命じた。判決によると、社会福祉法人「千草会」が
運営する特別養護老人ホームの女性施設長が2008〜16年ごろ、職員4人に対し
「ばか」「言語障害」「格差結婚」「学歴がないのに雇ってあげてんのに感
謝しなさい」などと発言。05年ごろには業務の報告を怠った1人にトイレの便
器を掃除するブラシをなめさせた。
　鈴木裁判長はこうした行為を「職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲
を超えて精神的、身体的苦痛を与えるもの」として、不法行為にあたると判
断した。退職金についても、「職員が引き継ぎをせず辞め、施設に迷惑をか
けたので就業規則に基づいて不払いとした」とする施設側の主張を退け、支
払いを命じた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.600

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人事労務ニュース［社会］
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■　技能実習　運用厳格化へ　賃金の口座振込義務　実習先立ち入り強化
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　政府は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため、制度の運用を厳し
くする。賃金の不払いが原因の失踪が目立っており、預貯金口座への報酬の
支払いを企業に義務付ける。正当な報酬が支払われているかチェックできる
体制を整える。法務省が10月にも省令を改正する。
　賃金の口座振り込みを徹底させても、実習生に住居費などの名目で不当に
高い金額を徴収するなどの不正行為があれば新規受け入れ停止の処分も検討
する。このほか、実習先の企業への立ち入り検査を強化する。担当する職員
数を増やし、検査をきめ細かくする。

■　厚生年金の加入拡大　9月中に方向性　厚労省
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　厚生労働省は2日、厚生年金に加入する短時間労働者を増やすための有識者
検討会を開いた。8月に公表された財政検証では厚生年金への加入拡大が将来
の給付水準の底上げになるとの見通しが示され、検討会でも適用拡大を進め
るべきだとの認識を改めて共有した。従業員数501人以上となっている企業規
模の要件をどの程度緩和するかが焦点。9月中に方向性をとりまとめる。その
後、社会保障審議会で議論し、2020年に関連法案の国会提出をめざす。

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人事労務ニュース［個別］
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■　本店行員の服装　通年で自由化　三井住友銀
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　三井住友銀行は今月から、働き方改革の一環として、東京・大阪の本店勤
務で窓口対応がない行員を対象に通年での服装自由化に踏み切った。試行し
た8月末以降も継続を求める行員が9割に上り、通年化を決定。初の営業日を
迎えた2日朝、東京の本店ではポロシャツやＴシャツ姿の行員が多く見られた。
三井住友銀では9月から服装自由化の対象を大阪本店を含む全体の2割超、約
7,000人に拡大。今後は、営業部門や全国の支店でも「通年軽装」の試行を始
める。

■　ファーストリテイリング　国際労働機関と連携
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　ファーストリテイリングは4日、国際労働機関（ILO）とパートナーシップ
を結んだと発表した。中国などアジアで働く労働者の社会保障、労働環境の
改善を支援するため2年間で2億円近く拠出する。同社は生産拠点を置く中国
やベトナム、バングラデシュなど7カ国を対象に労働市場や社会保障制度につ
いて調査する。インドネシアでは雇用保険の導入促進や失業時の労働者支援
を強化する。
　ファストリ独自の取り組みとして、外部の専門機関に工場の労働環境の定
期調査を依頼。18年夏からは世界220カ所の主要工場に通報制度を設けた。
19年6月にはアパレル産業で働く女性の地位向上を目的に、UN Women（国連女
性機関）とグローバルパートナーシップを結んだ。

■　厚労省　リクナビに行政指導へ　職安法の指針違反
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　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就
職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売した問題で、厚
生労働省が近く同社に職業安定法に基づく行政指導を行う方針を固めたこと
が3日、分かった。学生が不利益を被る可能性のあるデータを、本人の同意を
得ずに提供したことが、同法の指針に反すると判断した。
　リクルートキャリアはリクナビを利用する学生の閲覧履歴などを人工知能
（ＡＩ）で分析し、内定辞退率を算出。採用の合否判定に使わないと約束を
した38社に販売していたが、7983人には本人の同意を得ていなかった。厚労
省はこれまでにリクルートキャリアに対し、立ち入り調査などを実施し、事
実確認を進めていた。販売先の38社については今後も調査を継続する方針。

■　技能実習生に計画外作業　出入国在留管理庁　日立に改善命令
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　出入国在留管理庁は6日、外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事さ
せたとして、日立製作所に対し技能実習適正化法に基づく改善命令を出した。
適正な実習を実施するための体制構築について改善報告書の提出を求める。
同庁や日立によると、同社笠戸事業所（山口県下松市）で配電盤などを作る
「電気機器組み立て」の技能習得のため働いている実習生に、新幹線の窓枠
を作る作業などをさせたという。
　日立やグループ10社は2018年4〜9月、計画と異なる作業をさせたなどとし
て国の「外国人技能実習機構」から改善勧告や指導を受けている。笠戸事業
所では法務省などが18年7月に検査に入った後、新たな技能実習計画が認可さ
れなくなり、在留資格の更新ができなかった実習生が多数解雇された。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.599

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人事労務ニュース［社会］
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■　過労死ライン近い36協定ひな型を修正　遺族ら抗議受け
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　厚生労働省が作成した残業時間に関する労使間協定（36協定）の「ひな型」
に、過労死認定基準（過労死ライン）に近い残業時間が例示されていた問題
で、同省は23日、残業時間の上限を短くした修正版を公表した。
　ひな型は、時間外労働時間（残業）に初めて罰則付きの上限を設けた働き
方改革関連法（今年4月施行）の成立を受けて同省が作成。修正前は、臨時的
な特別の事情が生じた場合、業務内容により、従業員を最長で月90時間（年
6回まで）または同80時間（年4回まで）まで残業させられるとする内容だっ
た。修正版では、残業の上限を月60時間（年4〜3回まで）または同55時間
（年3回まで）とし、当初の記載例より月30〜25時間短くした。同省の担当者
は「当初はわかりやすいよう法の上限に近い時間を記載したが、意見を受け
て見直した」と説明した。

■　勤労統計　5年分を訂正　大阪で不適切調査
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　厚生労働省は26日、大阪府での毎月勤労統計の不適切調査を受け、2014年
1月から19年5月まで5年5カ月分の再集計結果を公表した。各月の現金給与総
額（名目賃金）の訂正額はマイナス27円〜プラス31円。雇用保険などで支払
い不足や過剰給付が起きていた可能性がある。名目賃金と実質賃金の指数や
前年同月比の訂正はなかった。

■　年金水準2割弱目減り　現役収入比50％も成長頼み　28年後・財政検証
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　厚生労働省は27日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公
表した。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」
は2019年度に61.7％であるのに対し、中長期的に0.4％の実質経済成長が続く
標準的なケースで28年後の47年度に50.8％へ低下し、その後維持。年金水準
は現在より2割弱目減りする。法律で定めた50％を上回るが、試算は成長が続
くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。水準が低下するの
は、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組
みで年金の伸びを抑えるためだ。
　試算は物価などの経済条件について標準的なケースを含め6通りで実施。中
長期の成長率が微増か横ばいの2ケースは所得代替率50％を割り込み、50年代
に44.5〜46.5％となる。マイナス成長では52年度に国民年金の積立金が枯渇
し、その後36〜38％程度に。逆に高成長が続く2ケースは46年度以降は51.6〜
51.9％で下げ止まる。

■　障害者900人が職場で虐待被害　最多時より3割減
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　職場で雇用主や上司から虐待された障害者が、2018年度は541事業所で
900人だったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。人数は過去最多だ
った17年度に比べて31.2％減少した。厚労省は「障害者への対応についてハ
ローワークで企業側に丁寧に説明してきたことが奏功している」と分析して
いる。虐待の種類別（一部重複）では、最低賃金を下回る額で働かせるなど
の経済的虐待が791人で最も多かった。暴言などの心理的虐待92人、暴行や拘
束などの身体的虐待42人が続いた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　山九が氷河期世代を採用　未経験者　研修で育てる
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　総合物流の山九は22日、「就職氷河期世代」の30代半ばから40代半ばの人
たちに限定した中途採用を9月1日から始めると発表した。2022年までに計
300人の採用枠を設ける。これまで中途採用は経験者に限られていたが未経験
者にも門戸を開く。
　山九は物流のほかにプラントの設計や点検を手がけ、千葉県と福岡県に技
術者の育成施設を設けている。今回、未経験者を採用した場合、溶接やクレー
ン操作など基本技術を数カ月間の座学と実技で学んでもらう。通関やプラン
トの配管に必要な国家資格取得に向けた講座も用意。資格取得にかかる費用
は山九が全額負担する。

■　サービス残業　職員の6割　千葉県旧水道局
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　千葉県企業局は29日、2018年度に前身の旧水道局に所属していた職員の6割
近くが時間外手当を受け取らない「サービス残業」をしていたと発表した。
1人あたり月平均9.1時間で、最長106時間だった。残業に関する労使協定
「36協定」違反事案も多く、企業局の担当者は「管理に甘さがあった」（総
務企画課）と陳謝した。
　労働基準監督署からの指摘で当時の職員903人の勤務実態を調査。サービス
残業が発覚したのは全体の55%にあたる500人で、本来支払われるべき時間外
手当は3850万円だった。調査した19年1〜3月（一部部署は18年11月〜19年1月）
の残業時間が労使協定の「月45時間」超は延べ161人だった。

■　TOTO「雇い止め」訴訟　実質和解で終了
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　TOTO北関東支社に勤務していた50代の元女性契約社員が、職務能力の不足
を理由に雇い止めされたのは不当だとして地位確認などを求めた訴訟で、さ
いたま地裁は30日までに、TOTOが雇い止め以降の賃金ほぼ全額に当たる約
900万円を支払うよう民事調停法に基づく決定を出した。TOTOは「実質和解で
終了した」としている。女性は退職する。
　訴状などによれば、TOTOと女性は2007年から有期雇用の契約更新を繰り返
していた。14年の更新の際「16年5月までに一定の社内職能等級に達しなけれ
ば契約更新しない」との趣旨の文言が盛り込まれた。女性は所定の等級に達
さず、契約更新されなかった。女性は「勤続5年超の有期労働者に無期雇用へ
の転換権を与える労働契約法18条を無効にする目的があった」と主張。
TOTOは「女性は契約内容を十分理解して署名した」と反論していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.598

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人事労務ニュース［社会］
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■　就労・自立支援　50歳まで拡大　氷河期世代に対応
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　厚生労働省は、さまざまな理由で就学や労働をしていない「無業状態」に
ある人に対し、就職へのステップとして各種の支援を行う「地域若者サポー
トステーション（サポステ）」の対象年齢を「40歳未満」に加えて「40〜
50歳」にまで拡大する方針を固めた。近年、無業状態にある人の高年齢化が
進んでおり、若い頃就労の入り口でつまずいたことが、自立を困難にしてい
る要因とも指摘されているため。就職氷河期世代への支援策として行うもの
で、同省は2020年度予算概算要求に関連事業費を計上する方針だ。

■　「転職で収入増」過去最高に　18年37%　人手不足映す
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　厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によると、転職に伴っ
て賃金が増加した人の割合が前年に比べ0.6ポイント高い37.0%となり、比較
可能な04年以降で最高水準となった。転職後に賃金が1割以上増えた人は25.
7%となった。人手不足を背景に、企業が賃金を引き上げて必要な人材を確保
する動きが強まった。転職しても賃金が上がりづらい状況から、労働需給を
反映する市場に変わる兆しが出ている。
　年代別では、20〜24歳（48.6%）が最も賃金が増加した割合が高く、19歳以
下（48.5%）が続いた。ただ35〜39歳でも39.5%、40〜44歳でも41.4%を占め、
一般的に転職の限界とされる35歳を超えても好条件で転職する人が増えてい
る。一方、転職で賃金が下がった人も前年から1.2ポイント増の34.2%となっ
た。特に50歳以上で賃金が下がっている割合が高く「定年を迎えて転職する
高齢者が増えていることが影響している」（厚労省）という。就業形態別で
は、転職後に賃金が増えた割合が最も高かったのはパートタイマーで41.8%に
のぼった。正社員などを含むフルタイム労働者の転職の場合も、賃金が増加
した割合は39.7%となった。

■　男性の育休取得　助成金上乗せへ　育児参加促す
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　厚生労働省は22日、男性の育児休業取得の促進に対し積極的に取り組む企業
への助成制度を拡充する方針を決めた。現行の「両立支援等助成金」に加算
要件を設けて上乗せする。職場の雰囲気づくりにとどまらず、より前向きな
対応を企業に求める狙い。202年度予算の概算要求に盛り込む。中小企業で
1人当たり10万円程度を上乗せする。
　女性活躍を掲げる政府は、女性が家庭と仕事を両立しやすいよう男性の家
事・育児参加を促している。だが厚労省の18年度調査では、女性の育休取得
率が82.2％に上るのに対し、男性は6.16％と低迷。このため、企業をさらに
後押しする必要があると判断した。

■　イデコ加入　65歳まで延長　法改正案来年提出へ
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　厚生労働省は23日、個人型確定拠出年金（イデコ）の制度の見直し議論を
始めた。65歳まで加入できるよう年齢制限を見直し、全ての会社員が入れる
ように手続きを簡素にする。少子高齢化で公的年金の先細りが避けられない
一方、就業する高齢者は増える。働いている間に自力で資産形成ができる機
会を増やし、老後の備えを厚くすることを狙う。社会保障審議会の企業年金
・個人年金部会で議論した。年内にまとめ、20年の通常国会に関連法の改正
案の提出を目指す。
　もう一つの焦点はイデコの加入対象を全会社員に拡大することだ。現状で
は勤め先に企業型の確定拠出年金（DC）があると、イデコと併用するには労
使で規約を設ける必要がある。ただ規約を設ける企業は少ない。企業型DCに
加入する会社員は現状700万人に上るのに対し、イデコにも加入する会社員は
4千人にとどまっている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　KLMの雇い止め無効　東京地裁　乗務員の無期転換認める
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　契約社員だった客室乗務員の女性3人が無期雇用に転換する申し入れを拒否
された上、雇い止めにあったのは無効として、KLMオランダ航空に職場復帰と
未払い賃金の支払いを求めた労働審判で、東京地裁が雇い止めを無効と判断
したことが20日、分かった。審判では訓練契約を含めた有期契約期間が5年を
超えており、期間の定めのない契約が成立するとした。弁護団によると、無
期転換ルールを巡り裁判所が雇い止めを無効と判断したのは全国初という。

■　塗装職人の5割以上が女性で注目の会社　2人がうつ病労災認定
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　塗装会社「ユーコーコミュニティー」（神奈川県）の20歳代の女性社員2人
が入社後7か月でうつ病を発症したのは、長時間労働やパワハラなどが原因だ
として労災認定されていたことがわかった。
　代理人弁護士によると、2人は2017年4月の入社直後から1日200件の営業訪
問と月300万円の売り上げを求められ、達成できないと罵倒された。2人のう
ち1人は時間外労働が月85時間を超えていたが、労働基準監督署の指導を受け
るまで残業代も支払われなかったという。ユーコーコミュニティーは塗装職
人の5割以上を女性が占め、「女性が活躍できる職場」として近年、注目され
ていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.597

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人事労務ニュース［社会］
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■　就職氷河期　年齢条件で採用可に　厚労省　差別禁止例外認める
──────────────────────────────────
　厚生労働省は7日、バブル崩壊後に学校を出た「就職氷河期世代」の就労を
後押しするため、この世代を対象に、年齢条件を掲げた採用活動を企業が行
うことを認める方針を決めた。採用時の年齢差別は原則禁止されているが、
ハローワークを通じた求人に限り例外として認める。今月にも全国の労働局
に通達する。

■　リクナビ問題　データ購入38社も責任問われる可能性
──────────────────────────────────
　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが「内定辞退
率」の予測を企業に販売していた問題で、予測データを購入していた38社に
も責任が問われる可能性が出てきた。根本匠厚生労働相が8日、個人情報の取
り扱いが適切かどうかの調査対象になるとの認識を示した。
　企業の責任について焦点は2つある。ひとつは内定辞退率の予測データを買
ったこと自体が、職安法に抵触する恐れだ。職安法の指針では、労働者の募
集をする企業などが個人情報を第三者から取得することを原則的に禁じ、収
集する場合は同意が必要だ。違反すれば、勧告や命令の対象になる可能性が
ある。
　各企業は辞退率予測を買っただけでなく、自社が持つ就活生のデータをリ
クナビの分析用として提供もしていた。この分析用のデータ提供が、もうひ
とつの焦点だ。本人の同意がない個人情報の外部提供とみなされれば、個人
情報保護法に違反している恐れがある。リクナビは「各社からは業務委託で
データを受け取っていた」と説明する。委託なら、本人の同意が不要となる。

■　副業の規制緩和難航へ　労働時間通算見直し　反対論強く
──────────────────────────────────
　副業や兼業をしやすくするため、労働時間の管理を柔軟にしようとしてい
る規制緩和が難航しそうだ。政府は全ての職場での労働時間を通算する現行
制度の見直しを閣議決定したが、過重労働につながるとの声もあり、厚生労
働省は慎重な姿勢を示している。今秋にも議論が本格化するが、決着は見通
せない。
　検討会は8日に報告書を公表した。単月100時間未満を上限とする残業規制
について、事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間と通
算せず「事業主ごとに上限規制を適用する」ことなどを示した。現在は副業
側の事業主が割増賃金を支払う必要があるが「各事業主の下で法定労働時間
を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付ける」とした。ただ、いずれの
案も最後に「考えられる選択肢の例示」との文言を明記した。

■　技能実習　5160事業所で法令違反　違法残業など
──────────────────────────────────
　厚生労働省は9日までに、2018年に実施した外国人技能実習生が働いている
事業所への調査で、5160事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反を確
認したと発表した。前年から22%増え、5年連続で過去最多を更新した。特に
悪質だとして労働基準監督署が書類送検などしたのは19件。前年から15件減
ったが、厚労省は「実習生を巡る労働問題に注目が集まり、厚労省への情報
提供が増えている」とみている。厚労省は18年、外部からの情報提供や実習
生本人の相談をもとに7334事業所を調査した。
　最も多かったのは「労働時間」に関する違反で1711件あった。使用する機
器の安全対策不足など「安全基準」が1670件、残業代の不払いなど「割増賃
金の支払」が1083件と続いた。複数の違反が見つかった事業所もある。業種
別に見ると、「機械・金属」での違反が最も多く、1937事業所と全体の4割弱
を占めた。「食料品製造」の936事業所「繊維・衣服」の502事業所が続いた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　京アニ労災認定　前向き　労働局
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　35人が死亡、33人が負傷した「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺
人事件で、被害に遭った従業員の労災申請に向けた動きが始まっている。大
規模火災の犠牲者が労災を認められたケースは過去にもあり、所管する京都
労働局は認定に前向きだ。申請を受け付ける労働基準監督署とともに、速や
かに判断できるよう準備を進めている。

■　シャープ　賞与支給を年3回に　「信賞必罰」を徹底
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　シャープは6日、現在は社員に年2回支給している賞与を年3回の支給に変更
すると明らかにした。個人や部門の業績をより迅速に待遇に反映させて社員
の奮起を促す狙い。所属する部署が赤字であれば、約半分を占める部門業績
連動分を基本的にゼロとする一方、大きな成果をあげれば最大で年1カ月分を
上乗せするなど、これまで以上に「信賞必罰」を徹底する。
　新制度では3月と6月、12月に賞与を支給する。まず管理職を対象に12月支
給分から導入し、2020年度から全社員に対象を広げたい考えだ。戴氏は7月に
「賞与を四半期業績に応じて年4回の支給に変更したい」と語っていた。だが
年金制度などへの影響も考慮し、上期（4〜9月期）業績反映分は12月に一括
支給する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.596

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人事労務ニュース［社会］
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■　イデコ加入 全会社員に　厚労省　企業型年金と併用可能
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　厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金に入れる
ように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入って
いても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高
齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会
を増やし、老後の備えを後押しする。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）
で議論し、財務省や与党と調整を進める。20年度の税制改正要望に盛り込み、
20年の通常国会に関連法の改正案提出をめざす。

■　女性就業者 初の3000万人超　6月53万人増　欧米に近づく
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　総務省が30日発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数
（原数値）は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破した。
前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めてい
る。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためだ。男女合わせた
就業者は6747万人。女性の就業者が全体の44.5%を占め、09年平均と比べて2.
6ポイント上昇した。欧米の主要先進国の大半は40%台後半で、日本もその水
準に近づきつつある。
　女性の場合、30歳前後から結婚や出産を機に仕事を辞め、就業率が下がる
「M字カーブ」が課題とされてきたが、解消に向かっている。政府による育児
休業制度の充実などが寄与した。ただ働き方の多くはパートなど非正規で、
女性の雇用者全体の55%を占める。男性の非正規は23%で2倍以上の差がある。

■　管理職　女性は11.8％　政府目標30％に依然遠く
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　厚生労働省が30日発表した雇用均等基本調査（確報版）によると、企業で
働く管理職（課長級以上）に占める女性の2018年度の割合は前年度比0.3ポイ
ント増の11.8％だった。政府は20年までに「指導的地位に占める女性の割合」
を30％にする目標を掲げるが、実現への道のりは依然遠い。役職別の割合を
見ると、役員は1.0ポイント増の21.7％、部長級は0.1ポイント増6.7％、課長
級は横ばいの9.3％。一方で管理職手前の係長級は伸びが比較的大きく、1.
5ポイント増の16.7％。

■　最低賃金　東京・神奈川は1000円超え　全国平均901円
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　中央最低賃金審議会の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安
を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。上げ幅は3.1%で、引き上げ
額は過去最大となった。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初め
て1000円を超える。大阪府は964円となる。持続的な賃上げには企業の生産性
向上が課題だ。
・愛知926円　岐阜851円　三重873円　東京1013円　大阪964円

■　特定技能1号「造船」で初取得　フィリピン国籍の技能実習生3人
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　国土交通省は31日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、フィリ
ピン国籍の技能実習生3人が新在留資格「特定技能1号」を取得したと発表し
た。対象14業種のうち「造船・舶用工業」では初めて。
　3人は約3年の技能実習経験があり、在留資格の変更を申請。出入国在留管
理庁が同日付で許可した。いずれも長崎県の企業で厚板の溶接作業に従事す
ることが決まっている。特定技能1号は一定の技能と生活に必要な日本語能力
が求められる。特定技能制度の造船・舶用工業分野について政府は、熟練技
能が求められる「2号」と合わせ今後5年で1万3千人まで受け入れる方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　公文の先生は「労働者」　ＦＣ契約めぐり「画期的」判断
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　フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んでいる学習塾「公文式教室」の指導者
が労働組合法上の「労働者」にあたるかどうかが問われた審査で、東京都労
働委員会は31日、指導者を労働者と認める判断を示した。そのうえで、指導
者約600人でつくる労働組合「全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン」（東京都）が
求めた団体交渉に応じるように、公文教育研究会（大阪市）に命じた。
　都労委は今回、教室の指導者の実態を検討。指導方法や教材を自分で選ぶ
ことができず、労働力として事業組織に組み込まれているほか、労務の提供
の対価として報酬を受け取っているなどとして、労働者にあたると判断した。
団体交渉の拒否は不当労働行為にあたると認定した。公文教育研究会は「指
導者は独立した事業者」と主張しており、都労委の命令を不服として、中央
労働委員会に再審査を申し立てる方針だという。

■　日産　同性パートナーや事実婚にも結婚休暇や祝金
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　日産自動車は31日、同性同士で結婚に相当するパートナーとなったり、婚
姻届を出さない事実婚をしたりした社員に対し、結婚休暇の取得や祝い金の
支給を8月から始めると発表した。価値観が多様化している状況を踏まえて制
度を見直し、従業員が働きやすい環境を整える。自治体が発行するパートナー
シップ証明書などの提出は求めないという。NTTやパナソニックなども同性の
パートナーを配偶者とみなし、社員を処遇するよう制度を改定している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.595

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人事労務ニュース［社会］
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■　「副業の労働時間合算せず」　厚労省検討会が提案　労政審諮問へ
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　厚生労働省は25日、副業・兼業の労働時間管理に関する専門家会合を開き、
「複数職場の労働時間は通算せず、事業所ごとに管理する」ことを盛り込ん
だ報告書を正式に決定した。この案が実現すると、過労死ラインを超える長
時間労働が生じるおそれがあり、今後の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）
での議論は紛糾しそうだ。
　報告書は、単月100時間未満を上限とする時間外労働の規制について、健康
確保措置を講じることを前提に、事業主ごとに管理する選択肢を示した。こ
れまで労働基準法が定めた「複数職場の労働時間は通算する」との規定
（38条）からの転換となる。割増賃金についても、事業主ごとに法定労働時
間を超えた場合のみに支払うことを盛り込んだ。

■　「脱時間給」300人どまり　開始3カ月　業務や年収　壁に
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　働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給（高度プロフェッショ
ナル）制度の対象者が、制度開始から3カ月で300人あまりにとどまったこと
が厚生労働省の調べで分かった。経営助言などのコンサルタントが大半を占
める。導入企業数は4社だけで、対象業務や年収などの要件の厳しさが制度普
及の壁になっている。
　6月末までに導入企業が届け出た対象者は321人だった。このうち9割を超え
る309人がコンサルタントで、そのほか有価証券を売買、運用するトレーダー
やディーラーが11人、研究開発（R&D）職が1人だった。金融工学などを用い
た金融商品の開発職やアナリストも対象職種に含まれるが、6月末時点で該当
者はいなかった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　出版社の青林堂　本で労組中傷　都労委が「不当」認定
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　出版社の「青林堂」（東京）が自ら出版した本の中で、同社と団体交渉し
ていた労働組合を中傷したことは不当労働行為にあたるとして、東京都労働
委員会は23日、再発防止などを記した文書を組合に交付するよう同社に命じ
た。蟹江幹彦社長は取材に「著作に対する命令は表現の自由に対する侵害」
と述べ、不服を申し立てる意向を示した。
　都労委によると、青林堂は「中小企業がユニオンに潰される日」とのタイ
トルの本を2016年9月に出版。この本に、東京管理職ユニオンに加入していた
社員の実名と顔写真を掲載し、ユニオンについても金銭目当てで活動してい
るなどと中傷した。社員側とは労働条件などをめぐって対立していた。

■　2社で雇用　トラック運転手の過労死認定「実態は1社」
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　二つの企業に雇われていたトラックドライバーの男性（52）が死亡したの
は長時間労働が原因だったとして、川口労働基準監督署（埼玉県）が7月5日
付で労災を認定した。労災認定では副業など複数社の労働時間は原則として
合計されないが、この男性の場合、実態は片方の会社だけに雇われていたと
いう。
　弁護士によると、1991年に物流会社ライフサポート・エガワに入社。貨物
の配送や積み下ろしを担当していた。2018年4月、配送先の倉庫内で意識不明
で倒れているのが見つかり、致死性不整脈で亡くなった。エガワ社は15年、
別の会社を設立。配送をエガワ社、積み下ろしを別会社に分担し、武田さん
を2社で雇う形にしていた。労働時間や仕事の指示は全てエガワ社が管理して
いたという。
　川口労基署が認定した残業時間は亡くなる直前の1カ月間で約134時間だっ
たといい、「過労死ライン」とされる月100時間を超えていた。川人博弁護士
は会見で「実質は一つの雇用を二つに分けて労災責任を免れる危険性があっ
た」と指摘した。

■　東京海上　裁量労働制の適用縮小　20年にも1/4に
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　東京海上日動火災保険は2020年にも一定時間をあらかじめ働いたとみなす
「裁量労働制」を適用する従業員を4分の1の約500人に減らす方針を固めた。
労働組合の同意を経て、営業や保険金支払いなどに従事する課長代理・支社
長代理級の従業員を対象から外す。現在は約2000人が裁量労働制で働くが、
労働組合に20年1月に従業員の約1割にあたる約1500人を適用から外す方針を
伝えた。裁量労働制で働く従業員は本社の企画部門などにする。
　裁量労働制は企画立案や調査分析に携わる従業員などが対象と労働基準法
で定められている。東京海上日動は労働基準監督署から今後、営業などの従
業員への適用が違法になり得るとの指摘を受けたもようだ。東京海上日動に
よると、現時点で違法となる事例は確認されていない。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.594

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人事労務ニュース［社会］
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■　マイナンバーカード　各証明書一体化へ一歩
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　政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワー
クを利用するときに必要な「ハローワークカード」など各種証明書類を一体
化する。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上
とカードの普及につなげる。
　ハローワークカードや教員免許状は22年度以降に一体化する。職業訓練を受
ける人などが求職の際に利用する「ジョブ・カード」も同時期にマイナンバー
カードで代用できるようにする。お薬手帳は21年10月から、カードに搭載さ
れたICチップで個人認証すればネット上で自分が過去に服薬した薬を確認で
きるようになる。8月をメドに各種証明書類との一体化も盛り込んだ詳細な工
程表をまとめる。

■　派遣社員　3年勤務なら時給3割上げ　厚労省が指針
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　厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派
遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初
年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」
の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。
　厚労省はこのほど全国の労働局に指針を伝えた。改正労働者派遣法が施行
される20年4月から適用する。同一労働同一賃金の違反に罰則はないが行政指
導が入るため、法令順守の観点などから対応が必要になる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　明治　就業中は全面禁煙　20年4月から全社で
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　明治は19日、就業時間中の全面禁煙を実施すると発表した。屋内の喫煙ス
ペースをなくし、全ての従業員を対象に禁煙に取り組む。10月から本社で先
行導入し、2020年4月から支社や工場を含めた全社で実施する。
　屋内の喫煙スペースをなくす。工場など周辺に喫煙スペースがない場合は
歩きたばこ防止のため、屋外に1カ所のみ設置を認める。
全面禁煙に伴い、喫煙者の禁煙支援を始める。健康保険が適用される禁煙外
来に通う従業員を対象に、上限2万円まで治療費を負担する。中断せずに通え
ば、ほぼ全額が支給されることになるという。

■　住商　社員4千人に時差出勤推奨　五輪混雑見据え
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　住友商事は19日、東京五輪による首都圏の混雑を想定し、今月22日〜9月
6日の間、国内4千人の全社員に時差通勤を推奨すると発表した。東京五輪を
契機に社員の働き方改革を進める。通勤ラッシュの時間となる午前8時〜10時
と午後6時〜8時の出退勤の回避を呼びかける。同期間中には最低3回以上のテ
レワーク活用も全社員に促す。
　国などが主催する「テレワーク・デイズ2019」の期間に時差通勤とテレワー
クを促す。午前5時〜午後10時の間に社員の勤務実態に合わせて通勤する「スー
パーフレックス制度」と、自宅やサテライトオフィスを使ったテレワークを
組み合わせる。さらに、東京五輪と東京パラリンピックの開会式を想定し、
7月24日と8月23日の2日間は、各組織の50%以上の社員がテレワークに取り組
む「コア日」とする目標も設けた。働き方改革の定着が狙いのため、東京だ
けでなく大阪など他の国内拠点でも実施する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.593

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人事労務ニュース［社会］
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■　副業の残業時間管理　柔軟に　厚労省方針
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　厚生労働省は9日、副業・兼業をする人の労働時間について、従業員の健康
確保を前提に、単月100時間未満を上限とする残業規制などを柔軟に適用する
方針を示した。6月の規制改革推進会議で副業・兼業の推進が盛り込まれたこ
とに対応する。月内にも報告書をまとめ、今秋にも労使の代表者で構成する
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論する。
　同日、有識者で構成する検討会で報告書案を示した。残業時間の上限規制
について、事業主が健康確保措置を講じることを前提に、通算せず事業主ご
とに管理することなどを示した。厚労省の報告書案では「あくまで考えられ
る選択肢の例示」と述べるにとどめている。月内にも最終的な報告書をまと
め、今後は労政審での議論に移る。

■　外国人最多の266万人　20代が3割　労働力支える
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　総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態
調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。
減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。一方、外
国人は16万9543人増えて過去最多の266万7199人となり、働き手としての存在
感が高まってきた。
　日本人の15〜64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体
に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。死
亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。

■　新入社員　仕事「人並みで」　生産性本部調べ 最高の63%
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　人並みの働き方で、苦労は避けたい――。日本生産性本部（東京）などが
12日までに公表した今春の新入社員を対象とするアンケート結果から、こん
な傾向が明らかになった。「人並みに働けば十分」と答えた人が63.5%、「好
んで苦労することはない」が37.3%を占め、いずれも過去最高だった。
　「人並み以上に働きたい」は29.0%で過去最低となった。「人並み」との差
は34.5ポイントまで開き、過去最高。日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員
は「電通の新入社員の自殺やブラック企業が問題となり、積極的に働くこと
に抵抗を感じているのではないか」と分析した。アンケートは3〜4月、生産
性本部が主催した研修の参加者1792人から回答を得た。

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人事労務ニュース［個別］
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■　手当格差　二審も「違法」　井関農機グループ2社
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　正社員と同じ業務で手当や賞与に格差があるのは違法だとして、井関農機
（松山市）のグループ会社2社の契約社員計5人が会社側に差額の支給などを
求めた訴訟2件の控訴審判決で、高松高裁は8日、一審に続き手当の不支給を
違法と認め、5人分の計約300万円の支払いを命じた。賞与の格差については
一審同様、違法性を否定した。
　判決理由で増田隆久裁判長は、一審松山地裁判決を踏襲し、業務内容に大
きな相違はなく、住宅手当や家族手当などの支払い基準は明確に定められて
いると指摘。契約社員との理由での不支給は、労働契約法20条で禁じる不合
理な待遇格差に当たるとした。賞与の支給については「使用者の裁量による
もので、正社員に手厚くすることは相応の合理性がある」と判断。原告側、
会社側双方の控訴を棄却した上で、一審の支払い命令額約232万円に、原告側
が二審で求めた遅延損害金を上乗せした。

■　日ハム子会社と元社員和解　シュレッダー業務後解雇
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　日本ハム子会社「日本ハムマーケティング」（東京）の元男性社員が3年間
シュレッダーで書類を細断する業務をさせられた後、不当解雇されたとして、
社員の地位確認、解雇されなければ得られた給与相当額や慰謝料200万円など
を求めた訴訟が10日までに、大阪地裁（安西儀晃裁判官）で和解した。
　和解条項によると、会社側が解雇を撤回、自主退職扱いとし、解決金850万
円を支払う。6月28日付。訴状によると、男性は1997年に入社。商品の受注や
発注業務などをしていたが遅刻やミスがあり、14年から細断業務を命じられ、
17年に「勤務不良で、改善の見込みがない」として解雇された。

■　三菱UFJが不妊治療休暇導入　年5日　性別年齢不問
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　三菱UFJフィナンシャル・グループは1日から不妊治療に特化した特別有給
休暇を導入した。大企業が不妊治療と銘打った専用の休暇制度を整えるのは
珍しい。厚生労働省は年度内に企業が関連制度を導入するためのマニュアル
を作成する方針で、治療の環境整備に向けた動きが官民で加速しそうだ。
　新制度は男女や年齢を問わずに年5日の特別有給休暇として取得が可能。主
な対象となる20〜40代男女はグループ内の銀行、信託銀行、証券の各社合わ
せて計約3万7000人に上る。仕事との両立を促すため、長期間の休職ではなく
半日単位の休暇として活用してもらう。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.592

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労相　無給医「早急に改善を」　労基法違反を指摘
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　労働として診療をしているのに給与が支払われない「無給医」が50の大学
病院に計2191人いた問題で、根本厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で「給
与が支払われない医師がいたのは誠に遺憾。賃金不払いは労働基準法違反で
あり、速やかに改善が図られる必要がある」と述べた。労基法違反が確認さ
れれば、対応していく考えも示した。大学病院には、教育を受ける大学院生
のほか、自己研さんや研究目的の医師が在籍し、その一環で診療に携わる場
合には給与を支払わない慣習が存在している。根本氏は「（無給医は）大学
病院が医師養成機関を兼ねていることから生じる構造的問題」と指摘した。

■　中小企業向け私的年金　対象拡大へ　老後の資産形成促す
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　厚生労働省は、中小企業が従業員の老後資産づくりを支援できる私的年金
制度「ｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス）」を使える対象を、今の「従業員100人
以下」から「300人以下」に広げる方針を固めた。公的年金の水準低下が見込
まれるなか、小さな会社も働き手の資産形成をサポートしやすくして、より
自助努力で老後に備えてもらう狙いがある。
　昨年5月に始まったイデコプラスは、イデコに入っている従業員の掛け金の
一部を、事業主が負担できる制度。自前の企業年金がない中小企業が利用で
きる。掛け金は、従業員と事業主の合計で月5千〜2万3千円。事業主にとって
は、拠出分は損金扱いになり、従業員の福利厚生の強化もできる。一方、5月
時点の導入企業は504にとどまる。厚労省は、イデコプラスの対象企業を広げ
ることで、イデコの普及拡大を目指す。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）
での議論を経て、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

■　協会けんぽ決算　過去最高の黒字　昨年度5948億円
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　中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が5日
発表した2018年度の決算は5948億円の黒字となり、1992年度以降で最高とな
った。加入者が増え保険料収入が増加した。ただ75歳以上の高齢者医療を支
える支援金の負担は増えている。23年ごろには単年度収支が赤字になり、財
政は厳しくなると見込む。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱ＵＦＪ銀が有給インターン　デジタル人材確保へ対策
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　三菱ＵＦＪ銀行が今夏から、デジタル技術に詳しい大学生と大学院生を対
象に有給のインターンシップ（就業体験）を始める。デジタル分野の優秀な
人材採用につなげる狙い。有給のインターンシップは国内大手銀行で初の試
みという。
　インターン生は、ＡＩ（人工知能）を活用したスマートフォン向けの自動
応答サービスで、データ分析や対話機能の向上などの実務をこなす。時給は
1500円で、交通費は支給する。期間は1〜2カ月程度を想定している。募集は
若干名で、4日にもホームページ上でエントリーを受け付ける。面接などを経
て8月にも対象者を決める。勤務日数などは柔軟に対応するという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.591

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人事労務ニュース［社会］
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■　不妊治療支援　企業に要請　厚労省が制度導入の手引策定へ
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　不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、逆に治療を諦めたりする人が
多いことを受け、厚生労働省は、両立を支援するための企業向けマニュアル
を初めて策定する方針を固めた。2019年度中に完成させ、都道府県などにあ
る「不妊専門相談センター」のほか、全国の労働局、経団連など経済団体を
通じて周知する予定だ。
　マニュアルは、各企業が制度を導入する際の手引として使用されることを
想定。不妊治療と仕事を両立する際の課題を知ってもらうため、治療経験者
の具体的な悩みや治療の実態なども盛り込む。先進的な企業の両立支援制度
を紹介し、制度導入のメリットを盛り込むことも検討している。

■　精神障害者雇用4倍に　民間企業　短時間増　18年度
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　厚生労働省は25日、2018年度の障害者雇用実態調査の結果を公表した。民
間企業で働く精神障害者数は推計20万人に上り、前回調査を行った13年度の
4万8000人から4倍超に増加した。13年の法改正により、18年度から精神障害
者の雇用が義務付けられたことで、採用が急速に進んだ。
　1週間の所定労働時間では、20時間以上30時間未満が39．7％（前回調査時
は26．2％）、20時間未満が13．0％（4．2％）。1日当たり6時間未満の勤務
が過半を占めており、長時間働くことが難しい場合でも、短時間勤務で雇い
入れるなど、障害の事情に配慮する企業が目立った。

■　高プロ　金融ディーラー業務11人を5月に適用　厚労省発表
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　厚生労働省は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフ
ェッショナル制度」（高プロ）について、5月は11人に適用されたと発表した。
1社から、金融商品のディーラー業務に携わる11人に適用したと届け出があっ
た。4月の届け出は1人で、制度開始から2カ月で計12人となった。

■　パワハラなど8万件　7年連続最多　18年度の労働相談
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　厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に
解決する「個別労働紛争解決制度」の2018年度の利用状況を公表した。全体
の労働相談件数は26万6535件と前年度比5.3%増で過去最多。内訳は、パワー
ハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が同14.9%増の8万2797件で
7年連続で最も多かった。
　都道府県の労働局に対し、「いじめ・嫌がらせ」について企業側に指導・
助言するよう依頼があったのは2599件（同15.6%増）、弁護士ら専門家へのあ
っせん依頼は1808件（同18.2%増）でいずれも過去最多だった。ほかの相談内
容では「自己都合退職」の4万1258件（同5.9%増）、「解雇」の3万2614件
（同2.0%減）が多かった。

■　国民年金　18年度の納付率68% 保険料の免除・猶予4割
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　厚生労働省は27日、自営業者らが入る国民年金について、保険料の納付率
が2018年度は68.1%だったと発表した。日本年金機構の徴収強化などで前年度
に比べ1.8ポイント上昇した。改善は7年連続。ただ、低所得などで保険料を
免除・猶予されている人は納付率の計算から除外されている。免除・猶予を
含めた実質的な納付率は40.7%にとどまる。納付率は都道府県別にみるとかな
り開きがある。最も高かったのは島根で81.1%で、富山や新潟も80%を超えた。
最も低かったのは沖縄で51.2%だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　非常勤の定年引き下げで是正勧告　周知せず実施
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　山梨学院大は24日、非常勤教員の定年引き下げに関する就業規則を周知せ
ずに変更したとして、大学を運営する「山梨学院」が甲府労働基準監督署か
ら1月に是正勧告を受けていたと明らかにした。
　大学によると、昨年4月、非常勤教員の定年を慣例だった70歳から原則65歳
に変更し、定年に達した年度末に退職するとした。大学側は変更するに当た
り、労働者の代表者から意見聴取するといった労働基準法で定められた手続
きを踏まなかった。大学は今年3月、意見聴取を実施。4月に「是正報告書」
を労基署に提出し、受理されたという。ただ、定年の年齢などの規則につい
ては撤回していない。

■　JR東海　定年65歳に延長　リニアなど事業拡大に対応
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　JR東海は27日、社員の定年を60歳から65歳に延長すると発表した。2020年
4月から実施し、実施日時点で50歳以下の社員を対象とする。定年延長はJR各
社の中で初めて。東海道新幹線やリニア中央新幹線の建設など将来的な事業
の広がりを見据え、人手不足に対応する。定年延長に合わせて給与制度を見
直し、50歳から60歳までの基本給の上昇を抑える代わりに60歳以上の給与水
準の向上を確保する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.590

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省「無期雇用ルール」で対策へ　通知義務化など
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　非正規社員が同じ会社で5年以上働けば、雇用期間を無期限にできる「無期
転換ルール」について、厚生労働省が対策に乗り出す。権利発生の直前に企
業が雇い止めをする問題が起きているためだ。安定就労を促すために導入し
たが、企業側の取り組みが不十分なため、対象者への通知義務づけや悪質な
雇い止めの防止などを検討する。
　厚労省によると、権利が発生する1日前に契約更新しないと通知する「適用
逃れ」の報告が増えているという。こうした行為は是正する必要があるとし
て、雇い止めの実態調査に乗り出した。今秋までに結果をとりまとめ、対応
策を検討する。企業側に対し、無期転換の権利が生じる前に対象者に通知す
るよう都道府県の労働局に通達を出して義務づけることなどが軸となる。

■　障害者の就職　10万人超に　18年度　過去最高を更新
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　厚生労働省は18日、2018年度に全国のハローワークを通じて就職した障害
者が延べ10万2318人に達し、過去最高を更新したと発表した。前年度から4.
6％増えた。障害者雇用促進法は民間企業に対し、従業員全体の2.2％以上の
障害者を雇うよう義務付けている。以前は2.0％以上だったが18年4月から引
き上げられており、障害者の就職を後押ししたとみられる。
　同年度に新たに就職を希望したのは延べ21万1271人で、実際に就職できた
人の割合は48.4％だった。産業別では、医療・福祉が34.7％を占め、製造業
は14.2％、卸売業・小売業は12.3％だった。

■　外国人材受け入れへ追加策決定　都内に一括相談窓口
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　政府は18日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係閣僚会議を開
き、追加の支援策を決めた。新在留資格「特定技能」が4月に始まったのを受
け、全国の地方自治体や企業、外国人の相談に一括して応じる「外国人共生
センター」を東京・四谷に新設。人材を全国に分散させるためハローワーク
で地方の求人情報を提供する支援も開始する。

■　ハラスメント禁止条約採択　ILO総会　対策求める
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　国際労働機関（ILO）は20日、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止
する初の国際条約を採択した。従業員や就職活動中の学生など幅広い関係者
へのセクシュアルハラスメントや嫌がらせを禁じ、政府や雇用主に対策を講
じるよう求めた。性的被害を告発する「＃Me Too」運動などが世界で広がる
中、法的拘束力のある条約でハラスメント撲滅を目指す。スイス・ジュネー
ブで開催しているILOの年次総会の委員会で採択した。21日の最終日の本会議
でも採択し、正式に成立する見通しだ。
　日本では5月に職場でのパワハラ防止を義務付ける関連法が成立した。だが、
行為そのものの禁止や罰則は盛り込まず、企業に防止策を義務付けるにとど
まる。セクハラ、マタハラは企業に防止策が義務付けられている。ただこれ
らも禁止規定はなく、実効性への疑問の声も多い。今回のILOの条約とのかい
離は大きく、日本が批准するには法改正が求められる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　明治　国内全支社で会議出席制限　部長は月4時間
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食品大手の明治（東京）は14日、国内全ての支社で、課長以上の幹部を対
象に、社内定例会議への出席時間を制限することを明らかにした。上限は支
社長が月2時間、部長が同4時間、課長が同8時間。資料のペーパーレス化と合
わせ、一部で試験導入したところ、時間外労働削減などの効果が確認できた
ため、全5拠点に広げることにした。
　同社は働き方改革の一環として、昨年10月から西日本支社（福岡市）で、
幹部の拠点内会議への出席時間を試験的に制限。今年3月までの半年間で、全
体の会議時間が従来の約4割、時間外労働を約3割それぞれ削減できた。都内
の本社では定例会議が少ないため、上限設定は見送った。報告書・資料作成
を減らし、全社的なペーパーレス化を推進したことで、会議時間や時間外労
働の削減効果が出始めているという。

■　ファストリ　入社3年で年収3000万円も　幹部に登用
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　ユニクロを運営するファーストリテイリングは優秀な若手の確保に向けて
2020年春にも人事制度を見直す。入社後最短3年で子会社の幹部などに抜てき
する。柳井正会長兼社長が方針を明らかにした。新たな人事では入社後に店
舗やITなどの経験を積ませ、3〜5年で国内外の経営幹部として登用する。時
期や地域によって報酬は異なり国内で1千万円超、欧米では2千万〜3千万円を
想定する。
　有価証券報告書によると、18年8月末時点の平均年収は877万円だ。新入社
員は接客や店舗運営を学ぶためほぼ一律に店舗に配属される。20年春入社の
社員からは一律ではなく、個人の能力に応じてITやデザインなど専門性が高
い部門にすぐに配属する人を増やしていく予定だ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.589

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人事労務ニュース［社会］
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■　管理職・専門職男性　日韓は死亡率高め
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　日本と韓国の管理職・専門職の男性は、欧州と比べて死亡率が高い傾向が
あるとの分析結果を東京大やオランダのエラスムス大などの研究チームが発
表した。日韓では、不況期に死亡率が高まる傾向がみられた。
　日本はバブル景気崩壊後の90年代後半、韓国はリーマン・ショック後の
00年代後半に、それまで最も低かった管理職・専門職の死亡率が高まり、事
務・サービス職などの死亡率と逆転。死因はがんと自殺の上昇が目立った。
工場や建設、運送業などで働く労働者の死亡率は欧州に比べて、日韓は低か
った。一方、欧州は90年代後半から00年代後半に、特定の職業の死亡率が高
まることはなかった。管理職・専門職の死亡率が最も低く、事務・サービス
職などの死亡率が高いという傾向に変化はなかった。

■　メンタル相談　男性は2倍　40代　中間管理職で悩み
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　日本産業カウンセラー協会は12日、2018年度に寄せられた悩み相談の件数
を公表した。男性の「メンタル不調・病気」に関する相談は718件（15.3％）
で、355件（6.3％）だった女性の2倍以上となった。年代別では特に40代が目
立ち、協会は「中間管理職に当たる世代で心の悩みを抱える人が多くなって
いる」と指摘する。
　男性の相談内容は「うつ」が最多の334件。「メンタルな病気」が248件で
続く。中間管理職は仕事で上司と部下の板挟みになり、家庭も忙しいため、
自分のことが後回しになり、気付かない間に重症になってしまう傾向がある
という。悩み相談は電話と対面で実施しており、18年度の件数は男女計で1万
371件。全体の内容別では男女ともに「職場の問題」が首位で、2位は「自分
自身のこと」だった。

■　未払い賃金の請求　延長期限巡り労使対立
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　企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り、労使間の対立が続いて
いる。厚生労働省は2020年4月の改正民法施行をにらんで有識者検討会を設置。
現行の2年から最長5年に延ばすことを検討していたが、経営側が反対し、当
初の取りまとめの予定から1年近くたっても具体的な延長期間で結論が出ない
ままだ。
　13日に示した報告書案では「将来にわたり（現行の労基法上が定める）2年
のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直
しが必要」と明記し、請求期間を延長する方針を示した。だが、具体的な延
長期間や法改正の時期は盛り込まなかった。今後は、今秋にも厚労相の諮問
機関である労働政策審議会で議論する。厚労省は改正民法の施行をにらみ、
早ければ20年の通常国会にも改正法案を提出したい構え。

■　悪質雇い止めに待った　「無期転換ルール」直前解雇
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　非正規社員が同じ会社で5年以上働けば、雇用期間を無期限にできる「無期
転換ルール」について、厚生労働省が対策に乗り出す。権利発生の直前に企
業が雇い止めをする問題が起きているためだ。安定就労を促すために導入し
たが、企業側の取り組みが不十分なため、対象者への通知義務づけや悪質な
雇い止めの防止などを検討する。
　厚労省によると、権利が発生する1日前に契約更新しないと通知する「適用
逃れ」の報告が増えているという。こうした行為は是正する必要があるとし
て雇い止めの実態調査に乗り出した。今秋までに結果をとりまとめ、対応策
を検討する。企業側に対し、無期転換の権利が生じる前に対象者に通知する
よう都道府県の労働局に通達を出して義務づけることなどが軸となる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ウーバーイーツ配達員　労組準備　個人事業主扱い　責任回避に批判
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　配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食
事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが10日、分か
った。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大IT企業。働き手
を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用
責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発し
ており、国内でも巨大IT「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意
識が強まりそうだ。サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国10都市圏で展
開する。配達員は全国で1万5千人以上に達するとされる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.588

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人事労務ニュース［社会］
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■　人生100年時代　年金頼み限界　金融庁　2千万円蓄え必要と試算
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　金融庁の金融審議会は3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画
的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、
95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタ
イア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。
少子高齢化で年金の給付額の維持が困難だと政府自ら認め、国民の自助努力
を求めた形だ。ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別
が必要となる。報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合、
年金収入だけでは月に5万円の赤字になるとした。

■　男性の育休取得6.16％に　6年連続で上昇
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　厚生労働省が4日発表した「2018年度雇用均等基本調査」（速報版）による
と、男性の育児休業の取得率は前年度比1.02ポイント上昇の6.16％だった。
上昇は6年連続となる。女性の育児休業の取得率は1.0ポイント低下の82.2％
だった。厚労省は「女性の取得率はすでに高い水準にあり、ここ数年は80％
台前半で増減している」とした。政府は企業への助成金制度や啓発活動など
で男性の取得を後押し、取得率を20年までに13％とする目標を掲げている。

■　職場でハイヒール強制「業務上必要なら」　厚労相が容認
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　民間企業などで、足に負担のかかるハイヒールやパンプスを履くことを女
性に事実上強制している職場があることについて、根本厚生労働相は5日の衆
院厚労委員会で「業務上必要かつ相当な範囲」であれば容認する姿勢を示し
た。ネット上では、職場でのハイヒールなどの着用強制に反対する声が広が
り、3日には厚労省に約1万8800人の署名が提出されている。
　立憲民主党の尾辻かな子氏が着用義務づけの必要性をただしたのに対し、
根本氏は「女性にハイヒールやパンプスの着用を指示する、義務づける。こ
れは社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと、このへんなんだろ
うと思う」と述べた。一方で、「けがした労働者に必要もなく着用を強制す
る場合などはパワーハラスメントに該当しうる」とも述べた。高階恵美子厚
労副大臣は「強制されるものではない」と答弁した。

■　副業・限定正社員を推進　規制改革会議答申
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　政府の規制改革推進会議は6日、安倍晋三首相に答申を提出した。職務や勤
務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備や兼業・副業の推進
など労働市場の改革が柱だ。長年の検討課題である解雇の金銭解決に関して
は議論を先送りした。
　ジョブ型正社員は2020年度に法整備の検討を始めるよう、厚生労働省に求
めた。労働契約を結ぶ際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務
付ける。解雇時の訴訟リスクを抑えることで、企業が導入しやすくする狙い
だ。　兼業・副業を広げるため、複数の企業で働く人の労働時間を通算する
制度を見直すよう明記した。従業員の健康管理が前提だ。通算で1日8時間以
上働いた場合の割増賃金について、企業の支払い義務を緩和する制度変更を
促した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　「DAZN」の裁量制無効　協定なし　労基署が是正勧告
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　映像配信サービス「DAZN」を運営するパフォーム・インベストメント・ジ
ャパン（東京）が、裁量労働制に必要な労使協定がないまま社員を長時間労
働させたとして、三田労働基準監督署が裁量制を無効と判断、是正勧告した。
元社員が加入するブラック企業ユニオンが4日、東京都内で記者会見して明ら
かにした。ユニオンによると、元社員は2016年度は専門業務型裁量制を適用
された。17〜18年は「管理監督者」とされたが、十分な権限を与えられなか
った。労基署は5月までにいずれも無効と判断した。元社員は月に119時間の
残業をしたこともあったという。

■　石綿労災記録の不開示は違法　元労働者の遺族勝訴
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　アスベスト（石綿）被害の救済対象の可能性があるとして国から提訴を促
す通知を受けたのに、必要な労災記録の開示を拒まれたとして、元工場労働
者の遺族2人が国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁は
5日、「開示で行政の適正な運営が阻害される状況にはなかった」として不開
示は違法と認め、処分を取り消した。三輪方大裁判長は判決理由で、元労働
者の多くが既に亡くなり、国の救済枠組みでは遺族も損害賠償請求権を持つ
ことが制度的に予定されていると指摘した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.587

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人事労務ニュース［社会］
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■　日本の大学卒の留学生就労拡大へ　告示改正　サービス業など
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　出入国在留管理庁は28日、外国人留学生が日本の大学を卒業したり大学院
を修了したりした後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を
改正すると発表した。飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に
就くことができるようになる。改正告示は30日に施行予定。
　入管庁によると、大卒の外国人らが日本で働く際は「技術・人文知識・国
際業務」という在留資格を取得するのが一般的で、エンジニアや経理担当な
どとして働いている。飲食店のサービス業などは、大学で学んだ専門知識を
ほとんど生かしていないとして、認められていない。

■　雇用保険据え置き　来年度も料率0.6%
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　厚生労働省は雇用保険料を低く抑える特例措置を延長する検討に入った。
労使で折半して負担する保険料率を2017〜19年度に限って過去最低である年
収の0.6%としてきた措置を20年度以降も続ける。失業者の減少で積立金は高
い水準を保っており、当面は特例措置を継続できるとの判断に傾いた。

■　パワハラ防止法が成立　来年4月にも企業に義務
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　職場におけるパワハラの防止措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法
などが29日、参院本会議で可決、成立した。パワハラを「優越的な関係に基
づき、業務上必要な範囲を超えた言動により、就業環境を害すること」と定
義。相談を受けたことを理由とする解雇などの不利益な取り扱いも禁止とな
る。大企業では来年4月にも適用される見通し。
　改正されたのは同推進法に加え、セクハラの防止を義務付ける男女雇用機
会均等法や女性活躍推進法など。パワハラやセクハラは「行ってはならない
こと」と明記されたが、労働者側が求めた罰則付きの禁止規定の創設は見送
られた。

■　国保保険料の県内統一を　新たな支援策検討
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　政府は30日、市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する
取り組みを後押しするため、新たな支援策の検討に入った。病気の予防など
に力を入れる自治体を財政面で優遇する「保険者努力支援制度」で、交付金
の配分額を厚くする案などを探る見通し。高い保険料に住民が反発するのを
恐れ、保険料を低く抑えたまま税で医療費を賄う市町村があることから、そ
れを防止する狙いがある。6月にもまとめる経済財政運営に関する「骨太の方
針」に盛り込む予定だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　協和精工　残業時間削減で特別手当
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　産業用ロボット部品メーカーの協和精工（長野）は、各従業員の残業時間
の削減に応じて特別手当を毎月支給する新制度を導入した。削減時間が長い
ほど手厚く報いる仕組みだ。働き方改革の推進などで減少した残業代の一部
を還元することで、従業員の労働意欲を高め、一層の生産性向上などにつな
げていく。
　新制度では各従業員の2017年12月〜18年5月の1カ月平均残業時間と給与支
給月の残業時間を比べ、削減率を算出する。削減率ごとに0〜0.5の6段階で係
数を設定。削減率が高いほど係数も大きくなり、削減率が85〜100%の従業員
には最大係数の0.5を適用する。特別手当は17年12月〜18年5月の1カ月平均残
業代と係数を掛け算して出す。従来の平均残業代が5万円の従業員の削減率が
80%なら、特別手当は係数0.4を掛けて2万円になる。新制度は4月支給の給与
から導入した。特別手当の支給総額は年間1200万円程度を見込んでいる。

■　味の素　就業時間は全面禁煙へ　禁煙セミナー実施など支援も
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　味の素は27日、来年7月までに全事業所で就業時間内は全面禁煙にすると発
表した。健康増進の一環として、就業時間内は出張先や移動中でも原則禁煙
とする。加熱式たばこも対象で、昼休みや就業前後の喫煙までは制限しない
が、同社敷地内での喫煙は認めない。味の素は2020年度までに非喫煙者率を
88％（18年度は83％）に上げることを目指し、禁煙セミナーの実施など支援
も行う。22年度には国内グループ全体でも就業時間内は禁煙とする方針だ。

■　産婦人科医の過労死認める　長時間労働で精神疾患
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　中国地方の病院で勤務していた当時50代の男性産婦人科医が自殺したのは、
長時間の時間外労働などによる精神疾患が原因だとして、遺族が国を相手に
労災保険の遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が29日、広島
地裁であった。高島義行裁判長は業務と精神疾患との因果関係を認め、処分
を取り消した。
　高島裁判長は、男性は発病前の半年間、月80時間以上の時間外労働に従事
し、休日を含む連続勤務が相当期間あったと認定。常勤の産婦人科医が2人し
かおらず、部下と対立したことも心理的負担になったと指摘した。判決によ
ると、男性は1999年4月からへき地にある病院で産婦人科部長として勤務し、
うつ病を発症した2009年に自殺した。

■　ホスト一気飲み死亡は労災と認定　「飲酒は業務の一環」
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　大阪・ミナミのホストクラブで2012年、ホストの男性（21）が一気飲みを
して急性アルコール中毒となり死亡したのは接客業務が原因として、両親が
労災認定を求めた訴訟の判決で大阪地裁は29日、「飲酒は業務の一環」とし
て国の労災不支給決定を取り消した。代理人弁護士によると、飲酒を伴うサー
ビス業での急性アルコール中毒を労災と認める司法判断は初めてとみられる。
　内藤裕之裁判長は、先輩ホストからの飲酒の強要を拒絶することは極めて
困難な状況だったと指摘。飲酒は売り上げを伸ばすための行為で、急性アル
コール中毒は「ホスト業務に伴う危険が現実化した」と判断した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.586

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人事労務ニュース［社会］
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■　労災に増える高齢者　目立つ「転倒」4割近くが60歳超
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　働く高齢者の労働災害（労災）が増えている。2018年に労災に遭った60歳
以上の働き手は前年よりも10.7％増え、労災全体の4分の1を占めた。高齢者
の労災が増えているのは、65歳までの定年延長や全国的な人手不足を背景に、
働く高齢者が増えているからだ。65歳以上の働き手は10年前より309万人増え
て875万人に達し、労働力人口全体（6830万人）の12.8％を占める。
　役員を除く雇用者1千人あたりの労災件数は、20代が1.6件なのに対し60歳
以上は3.8件と2倍以上の水準だ。なかでも目立つのが転倒事故だ。全世代で
は労災全体の25％が転倒によるものだが、60歳以上に限れば37.8％を占める。
50代（30.3％）と比べても7.5ポイント高い。
　男女別でみると、転倒事故の割合は10〜40代までは男性の方が高いが50代
以上は女性の割合が高くなる。厚労省の担当者は「骨が弱くなりがちな高齢
女性が転倒して骨折し、長期の休業につながるケースが多いのではないか」
と分析する。

■　「限定型正社員」労働条件の書面確認を義務化　答申骨子
──────────────────────────────────
　政府の規制改革推進会議は20日、近く安倍晋三首相に提出する規制改革の
答申の骨子を公表した。職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社
員」について、労働契約を結ぶ際に職務や勤務地などを労使が書面で確認す
ることを義務化するよう求める。答申の骨子は、総論と、各分野での規制改
革の推進からなる。政府は答申を踏まえ、6月にも「規制改革実施計画」を決
定する。
　ジョブ型正社員の仕組みは4社に1社の割合で採用されているが、職務や勤
務地などが労働契約や就業規則で明示されていないことが多いという。答申
では、労使間での書面による確認を義務づけ、政府に必要な法令の見直しを
求める。また、同じ企業との有期の雇用契約が更新されて通算5年を超えた際
に、本人の申し込みで無期の労働契約に転換できるルールについても、企業
による通知の義務化を含めて必要な措置を講じることも求める。

■　進まぬ「高度プロフェッショナル制度」　開始1カ月も全国で1人
──────────────────────────────────
　厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度
プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月
となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き
方改革関連法の焦点となったが、導入は進んでいない。高プロの適用を受け
たのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者1人。厚労省は「まだ
1カ月なので、現時点で評価はできない」（幹部）と指摘している。

■　戸籍とマイナンバー連携　改正法成立
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　戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸
籍法が24日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。マイ
ナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができたり、結婚の届け出
で戸籍証明書（戸籍謄本や戸籍抄本）の添付が不要となったりする。システ
ムを構築し、約5年後の運用開始を目指す。
　戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国2カ所に集
約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させ
る。戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用
への罰則も設ける。

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人事労務ニュース［個別］
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■　元教授3人の解雇は「無効」　淑徳大に賃金支払い命令
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　学部の廃止にともなう解雇は不当だとして、淑徳大（千葉）の元教授3人が
地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。春名茂裁判長
は3人の主張を認めて解雇は無効だとし、大学側に未払いの賃金や手当など計
5382万6094円を支払うよう命じた。
　判決によると、淑徳大は2017年3月に国際コミュニケーション学部を廃止し
た際、希望退職募集に応じなかった3人を解雇した。春名裁判長は、大学の経
営状態から人員削減の必要性は高くなく、同じ時期に新設した学部に異動さ
せることも可能だったと認定。新設学部の教員を決めてから3人を解雇した経
緯などから「原告らを大学から排除しようとした疑いが払拭できない」と指
摘し、「解雇権を乱用したものであり、無効」とした。

■　　裁量制で適応障害に　労災認定　残業月100時間超す
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　タイヤメーカーのコンチネンタルタイヤ・ジャパンから本社のドイツに派
遣され、日本の裁量労働制に当たる制度で働いた社員が、適応障害を発症し
たのは月100時間を超える残業が原因だったとして、品川労働基準監督署が労
災認定していたことが25日までに、分かった。認定は3月5日付。
　弁護士によると、社員は2016年6月からドイツに派遣され、現地で日本の大
手自動車メーカーへの営業を担当。17年2月以降、品質不良のタイヤを納品し
たトラブルの対応に追われ、同年7月に適応障害を発症した。発症直前1カ月
の残業時間は100時間を超え、トラブル前と比べて倍以上だった。労基署が因
果関係を認定した。ドイツ本社は、裁量制を理由に労働時間を管理していな
かった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.585

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人事労務ニュース［社会］
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■　改正健保法が成立　マイナンバーカードを保険証代わりに
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　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする改正健康保
険法などが15日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
2021年3月までの利用開始を目指す。公的手続きなどをネット上で済ませられ
るデジタル社会づくりを後押しする。
　今回の法改正では外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険の適用
対象を厳しくした。給付を受けることができる扶養家族を原則、国内居住者
に限る規定を盛り込んだ。医療費の抑制や不正利用の防止が狙い。同規定は
20年4月に施行する。

■　70歳雇用　企業に努力義務　政府　起業支援など7項目
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　政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者
雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。
70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も
促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。改正案の骨格
は15日の未来投資会議に提示した。改正案は20年の通常国会に提出する。
　企業が取り組む選択肢の7項目のうち、同じ企業内で雇用を継続するのは
3つだ。(1)定年延長(2)定年廃止(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――だ。
社外でも就労機会を得られるように支援する。(4)他企業への再就職支援(5)
フリーランスで働くための資金提供(6)起業支援(7)NPO活動などへの資金提供
――だ。

■　大卒就職率なお高水準　今春97.6%　理系に引き合い強く
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　文部科学省と厚生労働省は17日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職
率が97.6%だったと発表した。過去最高となった前年同期を0.4ポイント下回
ったが、1997年の調査開始以来2番目の高水準。景気拡大と企業の高い採用意
欲を背景に好調な就職環境が続いた。特に理系学生への引き合いが強い。
　就職率は就職希望者のうち実際に職に就いた人の割合。調査は全国から国
公私立大62校を抜き出し、4770人を対象に調べた。大学生の就職率は過去最
低だった2011年（91.0%）を底に7年連続で上昇していた。文系学生の就職率
は0.8ポイント減の97.4%だったのに対し、理系は1.2ポイント増の98.4%と好
調さがうかがえる。男女別では男子が0.2ポイント減の97.3%、女子が0.8ポイ
ント減の97.8%だった。

■　外国人労災事故2847人　昨年　過去最多　技能実習生が784人
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　厚生労働省は18日までに、2018年に労働災害で死傷した外国人は2847人だ
ったと発表した。7年連続の増加で、過去最多を更新した。厚労省によると、
18年の外国人の死傷者数は前年の2494人から14.2%増えた。10年前（1443人）
と比較するとほぼ倍増した。この間、外国人労働者数は3倍に膨らみ、約
146万人となっている。死傷者のうち技能実習生が784人（27.5%）で、過去最
多を更新。外国人労働者における技能実習生の割合（18年は21.1%）を上回る
状態が続いている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　裁量労働制の女性　適応障害に　長時間残業で労災認定
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　東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女
性が長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署（東京）が3月
18日付で労災認定していたことが13日、分かった。女性を支援する労働組合
が同日、都内で記者会見して明らかにした。
　労組によると、女性が勤務するのは「プランテック総合計画事務所」。女
性は2015年4月に入社し、同月から、「建築士の業務」に携わる従業員として、
1日8時間をみなし労働時間とする裁量労働制が適用された。18年6月に休職す
るまでの間、月100時間以上残業したのは23カ月に及んだ。認定発症日は同年
4月20日だが、発症1カ月前の残業時間は170時間超だった。

■　　三井住友信託　定年65歳に　来年秋にも
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　三井住友信託銀行は社員の定年を60歳から65歳に引き上げる。従業員組合
との協議を経て2020年秋の移行をめざす。高齢の社員が事務処理や監査だけ
でなく、年金や証券代行といった専門性が高い分野でも働き続けられるよう
にする。三井住友信託では定年時に9割以上が再雇用を希望し、500人弱が働
いている。ただ担当する職務は限られており、給与も減るのが一般的だ。
　65歳への定年延長は信託業界では初めてとみられる。金融業界では三井住
友銀行も65歳への定年延長を組合と協議。りそなホールディングスは60歳の
定年後に再雇用する上限を65歳から70歳へ引き上げる予定でシニア活用する
動きが広がってきた。

■　給与前払いサービス　伊藤忠が参入　企業の人材確保を後押し
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　伊藤忠商事は給料日を待たずに働いた分の現金を受け取れる「給与前払い
サービス」に参入する。アルバイトなどの従業員が勤務実績に応じて給与を
受け取れる仕組みで、スマートフォン（スマホ）のアプリで申請すると翌日
に現金が銀行口座に振り込まれる。人手不足に悩む企業にとっては、給与前
払いが人材を確保する際のウリの1つになる。伊藤忠は若年層の顧客を獲得し、
ほかの伊藤忠の金融サービスにも誘導したい考えだ。
　サービス料は毎月数万円で、別途、決済ごとに数百円の手数料を支払う。
前払いサービスを導入すると求人応募数が2〜5倍に増えるとの試算もある。
厚生労働省によると、18年の労働者約5600万人のうち、非正規雇用は約
2100万人に上る。伊藤忠はこのうち給与前払いを利用する非正規雇用者は
100万〜200万人と試算。今後もサービス導入の拡大が期待できるとみている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.584

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人事労務ニュース［社会］
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■　働き方改革「高プロ」導入は1％　主要企業アンケート
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　主要企業116社を対象とした企業アンケートでは雇用改革をめぐる制度への
慎重姿勢も浮かび上がった。4月に関連法が施行された働き方改革の柱の一つ、
「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」については、主要企業のほとん
どが導入の予定がないと回答。改正出入国管理法で拡大された外国人労働者
の受け入れ制度についても、現状の制度を当面維持すべきだとの回答が多数
を占めた。
　高プロは高収入の一部専門職を対象に労働時間規制や残業代支払いの対象
外とする制度。「導入する」と回答した企業はわずか1％で、「導入しない」、
「当面導入しないが検討課題となる」はいずれも44％となった。導入しない
と回答した企業からは「趣旨は理解できるが、サービス残業のリスクが高ま
る可能性がある」（建築）と危ぶむ声が上がった。
　一方、改正出入国管理法で拡大された外国人労働者の受け入れについて、
今後さらに業種や規模を広げるべきかとの質問では、34％が「当面維持すべ
きだ」と回答。「受け入れ後の状況を見て判断すべきで当面は維持すべきだ」
（建設）などの意見が多く聞かれた。

■　女性2人　新在留資格を初取得　カンボジア国籍の技能実習生
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　出入国在留管理庁は9日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、カ
ンボジア国籍で技能実習生の20代女性2人が、新たな在留資格「特定技能1号」
を取得したと発表した。2人は新資格初の取得者となった。2人は大阪府に本
社がある農業経営の会社で約3年の技能実習を経験。新資格の業種は農業で、
主に和歌山県御坊市などで働く予定という。

■　介護休暇　時間単位で　規制改革会議が意見書
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　政府の規制改革推進会議は10日、介護休暇を時間単位で取得できるように
すべきだとの意見書をまとめた。現在は半日単位でしか休暇をとれない。会
社に勤めながら介護をしている人の数は約300万人で、年間約10万人が介護を
理由に仕事を辞めている。柔軟に休めるようにして仕事と介護の両立につな
げる。
　意見書は6月の答申に反映する。厚生労働省は実態調査を実施し制度の改正
が必要かを判断する。改正は育児・介護休業法の省令改正で対応できる。
2020年にも実施する。法律上の介護休暇は要介護状態の家族がいる労働者が
年5日間取得できる。2人以上介護する場合は年10日だ。厚労省の調査では介
護休暇制度のある事業所（従業員5人以上）は全体の65%あるが、独自の制度
で時間単位の休暇を設けている企業は16%程度にとどまる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.583

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人事労務ニュース［社会］
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■　経団連　通年採用に移行　大学と合意　日本型雇用転機に
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　経団連は新卒の学生の就職活動について、通年採用を広げていくことで大
学側と合意した。春の一括採用に偏った慣行を見直す。能力を重視した採用
の動きが強まるなか、大学を卒業した後での選考など複数の方式による採用
へ移る。自由な採用活動が広がる契機となり、横並びの一括採用と年功序列
を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうだ。経団連と、就職問題
懇談会などの大学側が22日に開く協議会で報告書をまとめ、通年採用を進め
る方針を示す。2022年春入社から順次、通年採用を広げていく方針だ。

■　健保保険料　12年連続で上昇　6割赤字、計986億円
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　健康保険組合連合会（健保連）は22日、全国の健康保険組合の2019年度予
算を集計した結果、全組合の62％が赤字で、赤字総額は986億円に上るとの見
通しを発表した。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への拠出金負担が
財政を圧迫している。平均保険料率は9.218％と12年連続で上昇。加入者1人
当たりの年額保険料は49万5732円で、前年度から9401円増えた。

■　就活生セクハラ防止で決議　衆院委　パワハラ法案可決で付帯
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　衆院厚生労働委員会は24日、職場のパワーハラスメント防止義務を新設す
る女性活躍推進法などの改正案を賛成多数で可決した。自民、公明両党に加
え、立憲民主党、国民民主党などが賛成し、共産党は反対した。25日の本会
議で衆院を通過する見通し。フリーランスや就職活動生らへのセクシュアル
ハラスメント防止に向けた対策を求めるなど17項目の付帯決議も全会一致で
採択した。

■　全国2802事業所で違法な残業　月200時間超も多数
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　厚生労働省は25日、過労死の労災請求などがあった全国8494事業所を対象
に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33％に当たる2802事業所で違法な
残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。このうち868事業所で月
100時間超の残業をしていた労働者がいた。
　違法な残業が見つかった事業所のうち、残業時間が月150〜200時間だった
のは142カ所、月200時間超も34カ所あった。今年4月に施行された働き方改革
関連法は、休日労働を含めて月100時間超の残業を労働者にさせると企業に罰
則が科される。このほか、労働安全衛生法で義務づけられた健康診断を労働
者に受けさせていないなどとして、是正を勧告した事業所が948カ所あった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　今年8月は「週休3日」に　日本マイクロソフトが試行へ
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　日本マイクロソフトは22日、今年8月の1カ月間は金曜日をすべて休業し、
「週休3日」にすると発表した。有給休暇とは別の「特別有給休暇」とし、全
オフィスを閉める。来年8月も同様の取り組みをする予定だ。
　休暇中の家族旅行や自己啓発、ボランティア活動向けに会社がプログラム
を用意したり、費用を最大10万円補助したりする。平野拓也社長は記者会見
で「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶということが大切。仕事をするの
が4日になるので、同じ仕事の仕方をしていてはアウトプット（成果）が出な
くなる。違う仕事のやり方、考え方を誘発したい」と話した。

■　育休理由に昇給なし　近大の違法認定　大阪地裁判決
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　育休取得を理由に昇給できなかったのは、取得者に対する不利益な取り扱
いを禁じた育児・介護休業法に違反しているとして、近畿大の専任講師の男
性（49）が大学側に計約166万円の支払いを求めた訴訟の判決が24日、大阪地
裁であった。内藤裕之裁判長は、大学側に計約50万円の支払いを命じた。
　判決などによると、15年11月から9カ月間、第4子の誕生に合わせて育休を
取得した。16年は育休で「前年度に12カ月間勤務」という給与規程の昇級条
件を満たしていないとして、復職後も昇給しなかった。判決は、定期昇給は
在籍年数に応じて一律に実施され、年功賃金的な考え方が原則だと指摘。育
休を取った職員を昇給させないのはこの趣旨に反し、将来的にも昇給が遅れ
て違法だとして、定期昇給で得られたはずの基本給や賞与との差額分の支払
いを命じた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.582

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚生年金加入　70歳以上も　厚労省が納付義務を検討
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　厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などが
ある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現
在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金
額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者
が増える可能性がある。
　70歳超からでも年金を受け取れるようにする制度改正とセットで検討する。
保険料の支払期間は「75歳まで」といった具体的な延長幅が焦点になる。
2020年にも関連法案を国会に提出する可能性がある。

■　確定拠出年金　掛け金65歳まで延長　来年にも法案提出
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　厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅
に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向
だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。2020年の
通常国会に関連法案の提出を目指す。

■　健保法改正案が衆院通過　外国人家族に国内居住要件
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　健康保険から給付を受けられる扶養家族を日本国内の居住者に限ることを
原則とする健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送
付された。在留資格「特定技能」の創設による外国人労働者の受け入れ拡大
が医療費の膨張につながるとの懸念に対応する。

■　外国人「賃金同等」7割超　1割は最低賃金　民間調査
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　外国人労働者を雇用する企業の77.1％が賃金を「日本人とほぼ同一水準」
としていることが17日、日本総合研究所の調査で分かった。一方、11.8％は
最低賃金と同程度と答えた。企業規模が小さいほど賃金を低く抑える傾向が
見られる。
　同総研は「経営が厳しい中小企業は、外国人の賃上げに後ろ向きになって
いるのではないか。賃金格差が埋まらなければ、人材確保がさらに難しくな
る恐れがある」としている。調査は今年1〜2月、全国の企業に郵送で依頼、
1039社が回答した。外国人を過去も現在も採用していない企業は41.4％、現
在採用している企業は41.0％だった。

■　経団連　通年採用へ移行　新卒一括見直しで大学と合意
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　経団連は新卒の学生の就職活動について、通年採用を広げていくことで大
学側と合意した。春の一括採用に偏った慣行を見直す。能力を重視した採用
の動きが強まるなか、大学を卒業した後での選考など複数の方式による採用
へ移る。自由な採用活動が広がる契機となり、横並びの一括採用と年功序列
を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうだ。
　経団連と、就職問題懇談会などの大学側が22日に開く協議会で報告書をま
とめ、通年採用を進める方針を示す。これを政府が人材育成のあり方を議論
している未来投資会議での議論に反映させる見通しだ。2022年春入社から順
次、通年採用を広げていく方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三井住友銀　最短30歳で管理職に　定年65歳に延長
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　三井住友銀行は2020年1月をめどに、最短で入行から8年で管理職に登用す
る人事制度を導入する。一方で定年は65歳に延ばし、シニアの給与を引き上
げる。若手・中堅、ベテランを問わず能力のある人材はきちんと処遇し、長
く働ける環境を整える。従業員組合に人事制度の変更を提案した。約2万9千
人の全従業員を対象とする人事制度の見直しは、01年に同行が発足してから
初めてだ。
　新たな制度案では、人事の階層を3つに半減させる。真ん中の階層からが課
長などの管理職にあたり、能力が高いと評価されると8年目からこの階層に上
がれるようになる。大学卒の場合、比較的小さな支店では30歳で支店長にな
り得る。これまでの制度では管理職になるには最短でも10年かかった。高い
評価だと賞与額がこれまでより1割程度増える一方、逆に低ければ賞与が減る
ようになる。
　シニアの給与も見直す。現在は他社への転籍を前提に55歳から60歳までの
給与水準をそれまでの6割に抑えている。今後は51歳以降の落ち込み幅を8割
程度にとどめ、60歳まで同水準の年収を保てるようにする。

■　神戸製鋼所　国内5千人対象にテレワーク
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　神戸製鋼所は16日、自宅など社外で勤務する「テレワーク制度」を拡充し
たと発表した。これまでは育児や介護中の従業員が対象だったが、4月から交
代勤務を除く国内の全従業員が利用できるようにした。対象は約5000人。仕
事と家庭を両立しやすくするほか、東京五輪を見据え、都市部の混雑緩和の
ため、企業に多様な働き方が求められていることにも対応する。これまでは
原則として自宅内の勤務に限定していたが、業務に専念できる環境であれば
自宅以外でも勤務できる。利用回数の上限は従来の2倍となる月8回に増やし
た。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.581

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人事労務ニュース［社会］
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■　外国人の賃金・労働時間を調査　19年から
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　厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計から、外国人労働者の賃金や労働
時間の調査を始める。これまでは別の調査で外国人の労働者数や雇用する事
業者数などを調べていたが、労働条件を詳しく調べるのは初めて。外国人は
4月から新たな在留資格での受け入れが始まった。増える働き手の処遇を把握
し、雇用環境の改善につなげる。8日開いた総務省の人口・社会統計部会で厚
労省が方針を示し、了承された。7月に実施する19年分から調査票に在留資格
を加え、労働日数や労働時間、現金給与額などを調べる。特別永住者と外交
・公用目的以外の外国人労働者が対象となる。

■　民間の障害者雇用　53万人　大幅増でも法定率届かず
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　厚労省は9日、民間企業で働く障害者は昨年6月1日時点で53万4769人となり
15年連続で過去最多を更新したと発表した。前年比7.9％（約3万9千人）増と
大幅に伸び、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.05％と過去最
高を更新した。ただ、障害者雇用促進法に基づく企業の法定率2.2％には届か
なかった。大幅に増えたのは、法定率が昨年四月に0.2ポイント引き上げられ
たことや、企業の意識の高まりが要因とみられる。

■　介護職員の平均給与　初の30万円超　全産業平均は下回る
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　厚生労働省は10日、「処遇改善加算」の報酬を取っている介護事業所の常
勤介護職員の平均給与月額（手当や一時金を含む）が2018年9月時点で、前年
同月比1万850円増の30万970円だったと発表した。初めて30万円に達したもの
の、全産業平均（17年は月額36.6万円）を下回る。介護現場は人材不足が深
刻で、人材確保に向けさらなる賃上げが必要となりそうだ。調査は特別養護
老人ホームや老人保健施設、訪問介護事業所といった全国7908施設・事業所
から回答を得た。

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人事労務ニュース［個別］
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■　たばこ吸う人採用しません　ひまわり生命　来年4月の新卒対象
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　ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損保ジャパンひまわり生命保険は10日、
2020年4月入社の新卒採用について、非喫煙者であることを募集条件にすると
発表した。たばこを吸わないことを明示した採用制度は珍しい。募集要項に
「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」と明記。喫煙者であっても、
入社前にたばこを吸うのをやめれば問題ない。ただ申告ベースであり、入社
後に喫煙が発覚しても人事上の処分はしないという。

■　障害年金停止「違法」と認定　1型糖尿病患者ら勝訴
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　1型糖尿病の症状が改善していないのに理由も示さず障害基礎年金を打ち切
ったのは違法だとして、患者9人が処分取り消しを国に求めた訴訟の判決が
11日、大阪地裁であった。三輪方大裁判長は「行政手続法の定める理由提示
要件を欠く違法な処分」と述べ、国に取り消しを命じた。
　三輪裁判長は「処分通知書には、認定しなかった理由が何ら明らかにされ
ていない」と指摘。「行政庁の判断の合理性を担保し、恣意を抑制する趣旨
を全うしていない」と判断した。原告は大阪、奈良、福島の3府県に住む27〜
50歳の男女。9人は未成年時に1型糖尿病を発症し、成人後に障害等級2級と認
定された。年間約78万〜約100万円の年金を受給してきたが、1人は2009年、
8人は16年に「障害等級3級に該当する」として、打ち切られた。国側は「2級
には該当しない」と主張し、請求棄却を求めていた。

■　バイト男性の配転無効　レンタカー会社　津地裁
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　レンタカー大手ジャパンレンタカーの三重県内にある営業所で約22年間、
アルバイトとして働いた男性（46）の雇い止めを無効とする判決が確定した
直後、同社が名古屋市の店舗への配転命令を出したのは不当として、男性が
配転の無効確認を求めた訴訟で、津地裁は12日、訴えを認める判決を言い渡
した。
　同社は当初は「鈴鹿店」としていた雇用契約書の記載を「鈴鹿店か会社が
指定する場所」と変更していたが、判決理由で鈴木幸男裁判官は「会社から
男性に変更について説明がなかった」と指摘。勤務地を限定する合意があっ
たと判断した。判決などによると、2017年5月、名古屋高裁は雇い止めの無効
と未払い賃金の支払いを命じた津地裁の判決を支持、その後確定した。男性
は長年勤務した鈴鹿市の店舗への復帰を希望したが、同社は名古屋市の店舗
への異動を命じた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.580

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人事労務ニュース［社会］
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■　「週60時間以上」5%以下に　政府目標　20年までに
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　政府は2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にする目標を掲げ
る。働き方改革関連法の施行で、事実上青天井だった残業時間に罰則付きの
上限が設けられ、企業が業務を効率化し、残業を減らす動きは加速する。総
務省の調べでは、週60時間以上働く人の割合（農林業を除く）は18年時点で
前年比0.8ポイント減の6.9%。長時間労働が続くと健康や精神状態への影響が
懸念されるため、これを20年までに5%以下にする。

■　介護保険料200億円の徴収ミス　厚労省が正式発表
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　厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料を徴収する外郭
団体でミスがあり、2019年度に徴収すべき金額に対し200億円不足する恐れが
あると発表した。企業が運営する健康保険組合などに保険料を算出してもら
うために示した数値が誤っていた。厚労省は健保組合などに追加拠出を求め
ており、保険料の引き上げを迫られる可能性もある。

■　労働法違反なら求人拒否も　職業紹介で新ルール
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　厚生労働省は2020年3月から、職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の
求人を拒否できるようにする。事業者が原則受理しなければならない現行制
度を改める。悪質な企業による採用を防ぎ、就職後のトラブルを未然に防止
することをめざす。
　違法な長時間労働や賃金の未払い、給料が最低賃金以下といった労働基準
法や最低賃金法に抵触した場合が対象になる。具体的には過去1年間に2回以
上違反して是正勧告を受けたり、送検されて企業名が公表されたりすると、
職業紹介事業者側が拒否できる。原則として是正の勧告から6カ月経過するま
で求人を受理しなくてもよいようにする。送検された場合は送検後1年間を不
受理期間とする。職業紹介会社のほかハローワークも対象だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　新日本空調　5日連続有休促す制度
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　新日本空調は全社員の年次有給休暇の5日連続取得を促す制度を始めたと発
表した。約1000人の全社員、派遣社員が対象。現場技術者も含む。年度初め
に有休取得日を上司と相談して確定し、工期に変更があっても休みを取れる
ようにする。新制度「SNK Take Five」を4月から始めた。年度の初めに1年間
のどこで休暇を取るかを決めて社内サイトに登録。社内で共有する。請け負
った工事のスケジュールや他の社員との休暇取得日などを勘案して日程を調
整し、確実に休暇を取れるようにする。

■　鉄鋼大手　65歳に定年延長＝技術継承で　21年度一斉に
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日本製鉄（旧新日鉄住金）など鉄鋼大手4社は4日、社員の定年退職の年齢
について、現行の60歳から65歳に引き上げると発表した。2021年度から導入。
各社とも、ベテランから若手への円滑な技術の継承や、社員のモチベーショ
ン維持につなげたい考えだ。一斉導入が決まったのは、鉄鋼大手の労働組合
がまとまって経営側と交渉し、合意に達したため。65歳定年制を業界大手が
そろって導入するのは珍しい。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.579

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人事労務ニュース［社会］
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■　在留手続き　オンラインで　7月から　24時間申請可能に
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　法務省は26日、日本に在留する外国人の在留期間更新などの手続きをオン
ラインで申請できるようにすると発表した。窓口に出向く手間が省け、24時
間いつでも申請が可能になる。7月25日から始める。対象とする在留資格は高
度専門職や技能実習など。外国人労働者の受け入れ拡大へ新設する「特定技
能」は当面は対象とならないが、将来は対象に含める。
　手続きができるのは(1)同じ在留資格で活動を続ける場合の在留期間更新許
可の申請(2)留学生のアルバイトなど、在留資格に属さない活動で報酬をもら
うための資格外活動許可の申請(3)一時的に出国する際に必要な再入国許可申
請――の3つだ。利用には事前に申し出が必要で、今月29日から受け付けを始
める。

■　在留カード番号　届け出義務化へ　不法就労防止　事業主に
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　厚生労働省は、外国人を雇った事業主に対して在留カード番号の届け出を
義務づけることを決めた。外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、不法就
労を防ぐ狙いだ。システムを改修した上で2020年3月から実施する。労働政策
審議会の部会で26日、明らかにした。

■　受動喫煙対策　求人に明示義務
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　厚生労働省は企業が従業員を募集する際に、講じている受動喫煙対策の状
況を明示するよう義務付ける。事前に企業の取り組みを求職者に知らせるこ
とで、望まない受動喫煙を防ぐ狙いがある。改正健康増進法の全面施行に合
わせ、2020年4月から適用する。具体的には「屋内禁煙」「喫煙可」「屋内原
則禁煙（喫煙室あり）」といったルールを記載する。働く場所が複数にまた
がる場合は、それぞれ明示する必要がある。

■　4月に障害者手帳　カード化も
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　根本匠厚生労働相は29日の記者会見で、4月からカード型の身体障害者手帳
と精神障害者保健福祉手帳を自治体の判断で交付できるようになると発表し
た。根本氏は「カード化で持ち運びやすくなり、利便性が向上する。自治体
には積極的に検討してもらいたい」と強調した。従来の手帳は紙製で大きか
ったが、カード形式の手帳はプラスチック製でクレジットカードや免許証と
同じサイズとなる。知的障害者が持つ療育手帳は現行でもカード型の発行が
可能で、すでに一部自治体が導入している。

■　正社員の賃金　男女とも過去最高に　厚労省18年調査
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　厚生労働省が29日公表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の正社
員の1カ月分の賃金は32万3900円で前年より0.7%増えた。運輸や郵便など人手
不足感が強い業界を中心に賃金の伸びが大きく、集計が始まった05年以来、
男女計、男女別それぞれで過去最高となった。調査は従業員10人以上の事業
所約5万カ所を対象に、18年6月の基本給を集計した。
　男女別でみると、正社員の男性は35万1100円で0.8%増。20代前半では1.1%
の伸びとなった。55〜64歳では2%増だった。高齢層は給与が低めになりやす
い中途採用が少なく、伸びが大きくなった可能性がある。女性の正社員の賃
金は26万5300円で0.6%増えた。女性は20代前半で2.2%の増となり、55〜59歳
は2.3%の伸びだった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　オリックス　管理職だけ最大5万円増　働き方改革　部下管理で負担
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　オリックスは26日、本体を含めたグループ13社の管理職の基本給を4月から
月額2万〜5万円引き上げると発表した。人材の多様化や働き方改革で、部下
の作業の進捗を管理する負担が高まっていることに対応する。管理職に絞っ
た賃上げは珍しい。一般社員は据え置く。
　オリックスは管理職も一般社員も月給制で、基本給は社内の等級で決まる
「ベース給」と役割・能力などの評価で決まる「加算給」で構成される。一
般社員はここに残業代が加わるが、管理職はみなし残業代が基本給に含まれ
ている。4月からは管理職の基本給の中に、新たに「職務加算給」を設ける。
役割に応じて2万〜5万円が基本給に加算される。異動で職務が変われば加算
給も変動するためベースアップ（ベア）には該当しない。おおむね課長クラ
ス以上、部長クラス以下が対象となる。

■　カゴメ　副業容認の概要公表
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　カゴメは27日、4月から導入する社員の副業容認について、制度概要を公表
した。副業時間はカゴメでの所定外労働時間と合わせて月45時間を上限とす
るほか、直近1年間の労働時間が1900時間未満であることなどを条件とする。
社員の健康確保が狙いで、副業する社員は必要に応じて保健師などの面談も
受けてもらうこととした。対象は正社員と契約社員。カゴメの正社員の約4分
の1が、副業容認の対象となる。副業で得た知識や経験は、カゴメでの新規事
業の立案やアイデア創出などにも生かせるとみている。

■　管理職の残業代支払い命令　日産自動車に横浜地裁
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　日産自動車で2016年に課長級の管理職として在職中に死亡した男性（42）
の妻が未払い残業代約520万円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日、労働
基準法で残業代の支給対象外となる「管理監督者」に該当しないとして350万
円余りの支払いを命じた。新谷晋司裁判長は「男性は経営者と一体的な立場
といえる重要な職責と権限を与えられていない」として、管理監督者とは認
められないと判断した。
　判決などによると、男性は日産の複数の部署で課長級としてマーケティン
グを担当し、16年3月に脳幹出血で死亡した。原告側代理人の飯田学史弁護士
は「管理職だから残業代を払わなくて良いという思い込みに警鐘を鳴らす判
決だ」と評価し、他にも残業代の支払い対象となる管理職がいると指摘した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.578

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人事労務ニュース［社会］
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■　大卒就職内定率91.9%　2月1日時点　過去最高を更新
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　文部科学、厚生労働両省は18日、2019年春卒業予定の大学生の就職内定率
が、2月1日時点で18年同時期と比べて0.7ポイント増の91.9%になったと発表
した。8年連続の上昇で、この時期のデータがある00年以降で過去最高を更新
した。
　男女別では男子が前年同期比1.5ポイント増の91.4%、女子が同0.2ポイント
減の92.6%。文理別では文系が同0.7ポイント増の91.7%、理系が同0.7ポイン
ト増の93.1%だった。地域別だと関東が最も高く、同1.3ポイント増の93.7%。
近畿93.3%、中部92.9%、九州88.9%、北海道・東北88.5%、中国・四国86.3%と
続いた。

■　健康状態の把握義務付け　外国人雇用企業に　法務省が指針公表
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　法務省は20日、外国人労働者の受け入れ拡大の詳細なルールを盛り込んだ
運用要領を公表した。新たな在留資格「特定技能」で働く外国人の健康状態
や生活状況を健康診断や面談で把握するよう企業に義務付ける。外国人には
診断結果の企業への提出と、就労できるか医師の診断を受けるよう求める。
外国人労働者には日本人と同等以上の報酬を保障する。
　運用要領には企業に対し「報酬額が外国人であるという理由で不当に低く
なってはならない」と明記した。企業には労働保険料の納付証明書など、労
働関係法令を順守していることを示す書類を提出させる。外国人を雇うため
に1年以内または雇用契約締結後に従業員を解雇していないことも求める。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ソフトバンク　4月から就業中の喫煙禁止へ　外出中も対象
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　ソフトバンクは19日、受動喫煙の防止や健康増進を目的に、4月から就業時
間中の喫煙を禁止すると発表した。外出中も対象。段階的に進め、2020年4月
に全面的に禁止する。退社から出社まで一定時間を確保する「勤務間インター
バル制度」も4月から導入する。
　導入するインターバルは10時間に設定した。現状で勤務の間隔が10時間を
下回る従業員は少ないが、生活時間や睡眠時間の十分な確保を目的にインター
バル制度を導入する。緊急の業務や時差がある海外企業とのやり取りが発生
した場合は、上長の許可を得て働くことができるとした。

■　すかいらーくHD　全3200店で全面禁煙へ
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　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は、
9月から約3200店の国内店舗全店の店舗内を全面禁煙にする。ファミレス大手
の全面禁煙は初めて。2020年4月に全面施行される改正健康増進法では、原則
として飲食店は喫煙ブースを設置する全席禁煙か、店内で一切喫煙できない
全面禁煙かを選ぶ必要がある。海外からも多くの観光客が訪れる東京五輪を
控え、受動喫煙対策を強化するのが法改正の目的だ。
　ファストフードでは日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チ
キンがすでに全面禁煙化。「モスバーガー」のモスフードサービスも20年春
までに全面禁煙に移行する。ファミレスでは、サイゼリヤが18年7月に店舗の
約3割で全面禁煙にした結果、家族客の増加につながった。すかいらーくHDも
最も厳しい全面禁煙を選ぶ。すかいらーくHDの10万人の従業員のうち未成年
は3割に達し、アルバイトの高校生も1万5千人がいる。従業員の健康面にも考
慮した。

■　三菱UFJ信託　職種を一本化へ
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　三菱UFJ信託銀行は2種類に分けていた職種を一本化する方針だ。このほど
従業員組合に申し入れた。協議を経て、2020年春にも新制度を導入する。給
与体系も一本化する。出産・育児休暇後の復職や、高齢層の活用など多様な
働き方が求められるなか、職種の垣根をなくして従業員の活躍の場を広げる。
総合職（約5700人）と基幹職（約1100人）が対象となる。これまで基幹職は
原則転勤がなく、昇格も次長までだったが、こうした違いをなくす。ただ全
国転勤の有無は今後もキャリアパスとして選べる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.577

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人事労務ニュース［社会］
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■　パワハラ防止　企業に迫る　法案を閣議決定
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　職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメントへの対応を
企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法
案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来年春には相談窓口などを
設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につなが
るため、企業は対応を急いでいる。

■　残業時間抑制へ新規雇用　中小に最大600万円
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　厚生労働省は残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場
合、最大600万円を支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、
1企業につき10人分が上限となる。4月に施行する働き方改革法で残業時間に
上限規制が導入されるため、中小が対応できるよう新規採用を助成金で支援
する。厚労省は雇用保険法の施行規則を改正し、人材確保のための助成金制
度で「働き方改革支援コース」を新設する。
　助成金の対象は、残業時間に上限設定や終業から翌日の始業まで一定の休
息時間を取る勤務間インターバルなどを導入した中小企業だ。パートなど短
時間労働者を雇い入れた場合の助成金は1人40万円にする。実際の支給は雇い
入れてから1年後となる。これとは別に、生産性の向上が認められた場合は
1人あたり15万円の助成金を出す。

■　勤務医の残業上限「1860時間」に賛否　月内最終決定
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　医師の働き方改革を議論する検討会で、厚生労働省は13日、勤務医の残業
規制のとりまとめ案を示した。一部の勤務医に特例で年1860時間の残業を認
める内容に反対が根強い一方、地域医療体制の維持に長い上限を求める意見
もある。厚労省は月内に最終決定する方針だ。残業の罰則つき上限時間は、
勤務医には2024年度から適用される。
　とりまとめ案は、勤務医を3種類にわけ、標準は一般労働者と同等の年
960時間が上限。地域医療を守るためにやむを得ない場合と、技能向上のため
に集中的に診療が必要な場合は年1860時間とした。地域医療を守る特例は
35年度を目標に廃止するが、勤務医という一つの職種に3種類の規制を設ける
異例の制度だ。

■　妊娠理由の解雇は違法　実習生受け入れで注意喚起
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　外国人技能実習生の女性が妊娠を理由に中絶や帰国を迫られるケースがあ
るとして、法務省や厚生労働省などが、全国の受け入れ業者や監理団体に対
し、結婚や妊娠を理由に違法な解雇や不当な待遇をしないよう、文書で注意
を促したことが14日、分かった。文書は、技能実習生にも男女雇用機会均等
法が適用されると明記。同法が禁止する「婚姻、妊娠、出産などを理由とす
る不利益取り扱い」や、技能実習適正化法が禁じる「私生活の自由の不当な
制限」をしないよう注意喚起した。監理団体には、これらの法令を実習生に
周知することも求めた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パートと正社員の格差訴訟　124万円の支払い命令確定
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　卸売市場で働く九水運輸商事のパート社員4人が、正社員と同じ作業をして
いるのに、通勤手当と皆勤手当に差があるのは労働契約法に違反するなどと
訴えた訴訟の上告審で、格差を「不合理」と認め、会社に124万円の支払いを
命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）が6日付の
決定で、増額を求めていた原告の上告を退けた。
　一審・福岡地裁小倉支部は、パート社員と正社員はいずれも市場での作業
が中心で通勤手段も変わらないとし、パート社員の通勤手当を正社員の半額
とした待遇は不合理だと指摘。パート社員の皆勤手当だけを廃止した措置も
不当だと結論づけた。二審・福岡高裁もこの判断を支持し、裁判の期間に応
じて賠償額を増額していた。

■　日本郵政　非正規にも扶養手当　育休は正社員並みに
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　日本郵政は14日、2019年の春季労使交渉で非正規社員の一部にも扶養手当
を支給することを決めたと発表した。配偶者手当や子ども手当などで金額は
正社員の8割が目安。育児・介護休業の期間は正社員並みに拡大する。人手不
足が深刻な状況で非正規社員についても処遇改善を一段と進める。有期雇用
から無期雇用に転換した社員約7万9千人に20年度から扶養手当を支給する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.576

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人事労務ニュース［社会］
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■　働きやすさ 企業は開示を　育休取得など厚労省が義務化へ
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　厚生労働省は2020年度にも、従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業
に義務付ける方針だ。従業員301人以上の大企業を対象に、育児休業や有給休
暇の取得率、平均残業時間など複数の項目から1つ以上を公開するよう求める。
応じなければ企業名の公表も検討する。外部で比較できるようにして企業に
働き方改革を促し、育児や介護と両立できる職場環境づくりにつなげる。同
省が今国会に提出予定の女性活躍推進法の改正案に盛り込む。
　同法改正案では、14項目の指標を「仕事の機会に関するもの」と、働きや
すさを示す「家庭生活との両立に関するもの」の2つに分離。それぞれ1項目
以上の開示を義務付ける。これにより働きやすさに関する指標も必ず開示さ
れる。平均勤続年数や育児休業取得率、有給休暇の取得率、1カ月当たりの平
均残業時間などを想定している。企業は自社のホームページなどで開示し、
原則として年1回以上の更新を求められる。開示しない企業には勧告し、従わ
なければ社名を公表する方向だ。

■　女性管理職　日本はG7で最下位　18年　世界では3割近くに
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　国際労働機関（ILO）は7日、女性の労働に関する報告書を8日の国際女性デー
に合わせて発表、2018年に世界で管理職に占める女性の割合は27.1％と3割近
くに達した。安倍政権が女性活躍推進を掲げる日本は12％にとどまり、先進
7カ国（G7）で最下位。11.1％のアラブ諸国と同水準だった。ILOの統計によ
ると、日本の女性管理職の割合は1991年の8.4％から27年間で3.6ポイントし
か上昇していない。世界で管理職に占める女性の割合は91年に24.8％だった
が少しずつ上昇。地域別では、アジア・太平洋で約5ポイント上昇し22.5％に
なった。

■　最低賃金　一部業種で全国一律に　厚労省が検討
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　厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種
は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。4月
に新たな在留資格が創設され、外国人材の受け入れが拡大するなか人材を定
着させる狙いがある。早ければ年内にもルールを整備する。厚労省は介護な
ど新たな在留資格の対象となる14業種に限り、全国一律の最低賃金導入を検
討する。ただ今でも最高の東京都（985円）と、最低の鹿児島県（761円）で
は224円の開きがある。地方の企業にとっては経営を大きく圧迫する要因にな
るため、議論は難航する可能性が高い。

■　外国人実習生受け入れ先　厚労省　監視強化へ7割増員
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　厚生労働省は外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制を強化す
る。受け入れる企業の実地検査や実習計画の審査などをする人員を7割増やす
ほか、実習生からの相談や通報を受ける体制をつくる。人手不足を背景に実
習生の受け入れは急増し、違法残業などが目立つ。外国人材が適切な環境で
働けるように、法令順守の体制を整える。
　実習生の受け入れ先のチェックなどをする外国人技能実習機構（東京）の
職員を2019年度に7割増やし、約590人とする。機構は17年1月に設立され、外
国人に実習先をあっせんする監理団体や受け入れ企業に対し、法令を順守し
ているかの実地検査をしている。技能実習計画の審査も担う。主に企業など
への実地検査をする人員と、計画の審査・認定を行う人員を拡充する。実習
生からの相談や通報に対応する担当職員も配置する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　明治大の不当労働行為認定　都労委　雇い止め団交で
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　東京都労働委員会は4日、明治大の男性非常勤講師の雇い止めを巡り、大学
側が労働組合との団体交渉で誠実な対応をしないのは不当労働行為に当たる
として、対応を改めるよう命じた。男性が加入する労働組合「首都圏なかま
ユニオン」（東京）が申し立てていた。都労委や労組によると、男性は1年更
新の非常勤講師で、2012年4月から法学部でフランス語を教えていた。男性が
大学職員や教授を批判するメールを法学部幹部に複数回送ったことなどから、
15年に学部は次回の契約を更新しない方針を決定。労組が大学側に話し合い
を求めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.575

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人事労務ニュース［社会］
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■　採用直結のインターン　政府も禁止要請へ　21年春入社
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　2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動の新ルールで、
政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経
済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。
東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよ
う日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。
　就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年10月、今の2年
生以降はルールをつくらないと決定。代わりに政府が主導し、「企業説明会
は3年生の3月、面接は4年生の6月解禁」という現行ルールを当面維持する方
針を決めている。ただ、インターンの規定は未定で、検討が進められていた。

■　労働条件説明　母国語で　厚労省 外国人の雇用指針改定
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　厚生労働省は25日、労働政策審議会の部会に外国人雇用に関する企業向け
指針の改定案を示し了承された。賃金などの労働条件を示す際、母国語で説
明するなど外国人の理解を促す取り組みを求めた。新たな在留資格の創設に
合わせ、2019年度から適用する方針だ。労働施策総合推進法の指針を改定す
る。労働条件のほか、健康診断などの際にも母国語で説明することを求めた。
社会保険や最低賃金などが日本人と同様に適用されることも改めて明記。離
職などの理由で厚生年金から国民年金に移る際は、外国人に必要な手続きを
教えるように求めている。

■　企業主導型保育所の改革案　政府　参入条件を厳格化
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　政府は25日、企業主導型保育所をめぐる有識者会議を開き、保育の質や事
業の継続性を確保するための制度改革案を示した。参入条件を厳しくするほ
か施設に自治体への定期報告を義務づける。保育所の運営や財務状況を適切
に把握する仕組みを導入する。自治体の関与を強め、施設の急な閉鎖などの
問題を防ぐ。参入が増えた半面、全国で定員割れも相次ぐなど対応が求めら
れていた。
　有識者会議は内閣府の子ども・子育て本部が開いた。保育事業者が企業主
導型保育所の運営に参入する際の条件は厳しくする。現在は実績を問わない
が、改革案では5年以上の保育所運営などの実績を求めた。保育の質を高める
ため、定員20人以上の施設で職員の半数以上としている保育士の比率を75%以
上にする。改革案では自治体や地元の経済団体などと連携し、定員に空きが
ある施設と保育需要のある企業のマッチングをすることも求めた。空きのあ
る施設や問題があった施設などについての情報公開の強化も促した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　育休復帰時に働く場所選べます　キリンビールが新制度
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　キリンビールは、産休や育休から復帰する社員が希望する勤務地を選べる
制度を4月から導入する。都市部を中心に子どもの保育園入園が厳しい状況が
続いているため、子育てしやすい場所で仕事に戻ってもらい、育児と両立し
やすい環境づくりをめざす。休業前の職場に復帰する現在のルールを改める。
対象者は勤続3年以上で、休む期間が6カ月以上の社員。都道府県単位で希望
できる。配偶者と同居できる場所や、親族の子育てへの支援が受けられる場
所での復帰などを想定している。復帰場所があらかじめ決まっていることで、
保育園などの確保に向けて早く取り組める利点もある。
　がんの治療と仕事の両立を支援する制度も、同時に導入する。抗がん剤治
療など、定期的な治療や透析が必要な社員が年次有給休暇を使い切ってしま
わないように短時間・短日数勤務を認める。短くする時間や日数は、社員と
個別に相談して決めるという。

■　東京地裁　昇任で女性差別認めず
──────────────────────────────────
　厚生労働省統計情報部の50代の女性係長が、昇任で女性差別を受けたとし
て国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、構造的な差別があ
ったとは認めがたいとして、女性の請求を棄却した。女性側は「統計情報部
では女性職員が不当に低く評価されており、差別的な人事だ」と主張したが、
西村康一郎裁判長は「原告と同期入省で課長補佐級以上に昇任している女性
職員は相当数いる」と指摘。昇任できなかったのは勤務態度などの影響で、
女性差別ではないと結論づけた。

■　宿直未払い5300万円　北九州市　7区役所で
──────────────────────────────────
　北九州市は1日までに、八幡西区役所で宿直業務に当たった非常勤嘱託員の
仮眠時間を休憩時間とみなし賃金を支払っていなかったとして、北九州西労
働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。同区役所を含む7区役所の計
26人に対し過去2年分の未払い賃金計約5300万円を支払う。
　市によると、八幡西区役所で宿直業務をしていた非常勤嘱託員3人について、
午後4時45分から翌日午前8時45分までの勤務時間16時間のうち、夜間の8時間
は仮眠などの休憩時間として賃金を払っていなかった。これに対し労基署は
「市民からの問い合わせがあれば随時対応しているため、休憩時間ではない」
とし、労働基準法などに違反していると是正勧告した。他の区役所の宿直業
務についても改善するよう指導をした。

■　エーザイ部長自殺「労災」　労基署　月100時間超残業を認定
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　製薬大手エーザイの部長だった50代男性が2016年に自殺したことに対し、
天満労働基準監督署（大阪）が、部長昇進に伴う仕事量の増加や月100時間超
の時間外労働（残業）によるストレスが原因の過労自殺だったとして労災認
定したことが2日、明らかになった。認定は2月18日付。遺族側は、昇進直後
の長時間労働や亡くなるまでの8年間で8000時間超の残業があったと申し立て
たが、労基署は昇進後の長時間労働だけで労災に該当すると判断。8年間の労
働実態については判断を示さなかった。男性は「管理監督者」として扱われ、
残業時間制限がなかった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.574

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人事労務ニュース［社会］
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■　建設業の外国人実習生　日本人と同じ基準で技能評価へ
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　建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内
容を記録して技能を評価できる新システムへの登録を、受け入れ企業に義務
づける。今春導入される新在留資格「特定技能」で働く外国人の登録を義務
づけることをすでに決めているが、対象を広げて建設業で働く外国人全体の
待遇改善を促す。
　このシステムは「建設キャリアアップシステム」。日本人向けに考案され、
4月から本格導入する。とび職や鉄筋工など労働者一人ひとりを登録。企業側
が事前に工事内容をシステムに入力して、労働者が工事現場に設置されたカー
ドリーダーにカードをかざせば経験が記録される仕組みだ。社会保険の加入
状況のほか、外国人は在留資格も登録する。経験や技能検定などにより、技
能を4段階で評価する。実習生には、最長5年間の実習期間で下から2番目のレ
ベル2の取得を促す方針。日本人と同じ基準で技能を評価することで、適正な
賃金が支払われるよう受け入れ企業に促す。

■　勤務医の残業　特例上限は年1860時間　厚労省が提案
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　2024年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、厚生
労働省は20日の検討会で、一部の勤務医を対象とする特例の上限を「年
1860時間」にすると提案した。「年1900〜2千時間」としてきたが、勤務実態
調査などをもとに引き下げ、具体的な値を初めて出した。
　厚労省案では、一般勤務医の上限は年960時間。これでは地域医療を守れな
い場合は、特例を適用できる。35年度までの期間限定とし、適用できる施設
をしぼる。対象の医師には連続勤務を28時間以下にし、次の勤務までに9時間
の休息の確保を義務づける。研修医など技能向上のために集中的に診療が必
要な医師への別枠の上限案も示された。24年4月時点では特例と同じ「年
1860時間」とし、期限は設けない。将来的に引き下げを検討するという。

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人事労務ニュース［個別］
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■　契約社員にも退職金　東京高裁判決「全くなしは不合理」
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　東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売
員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害
賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は
「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」とし、
4人のうち2人に退職金45万〜49万円を支払うよう命じた。非正規労働者には
退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認め
た判決は初めて。
　川神裁判長は、原告の2人が10年前後にわたって勤務していたことから「退
職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格をもつ部分すら支給しない
のは不合理だ」と述べた。金額は正社員と同じ基準で算定した額の「少なく
とも4分の1」とした。住宅手当に関しても、生活費補助の側面があり、職務
内容によって必要性に差異はないと指摘。3人への11万〜55万円の支払いを命
じた。一方、正社員とは配置転換の有無などの労働条件が異なるとして、賃
金や賞与などの格差は容認した。
　一審・東京地裁判決は請求の大半を棄却していた。4人は64〜71歳。2004〜
06年に採用され、3人は既に定年退職した。うち1人は、正社員と非正規との
不合理な格差を禁じた改正労働契約法の施行前に定年で雇用形態が変わった
ため、高裁は一審同様に請求を退けた。原告側は認められた支給額が低いと
して上告する方針。

■　二審も労災と認めず　読売社員自殺　遺族敗訴
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　2012年、読売新聞東京本社の男性社員（36）が自殺したのは長時間労働が
原因だとして、男性の母親が、労災と認めなかった国の処分を取り消すよう
求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は21日、原告の請求を退けた一審・福
岡地裁判決を支持し、母親の控訴を棄却した。
　矢尾渉裁判長は「自殺直前の1カ月間の時間外労働時間は急増したが、業務
量が増えたり、内容が難しくなったりしたとは言いがたい」と指摘。業務が
原因で自殺したとは認めなかった。判決によると、男性は02年に入社。主に
経理を担当し、12年4月に自殺した。母親は労災だとして遺族補償年金を請求
したが、労働基準監督署が14年6月、不支給処分とした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.573

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人事労務ニュース［社会］
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■　マイナンバーカードが保険証に　21年から
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　政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証
として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割に
とどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カー
ドを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに
比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。政府が今国会に提出する健康
保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛
り込む。

■　パワハラ防止義務　20年4月にも　3月法案提出へ
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　厚生労働省は14日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、
企業へのパワーハラスメントの防止義務を盛った女性活躍推進法などの改正
案要綱を示し、了承された。防止義務の適用は大企業で公布日から1年以内と
し、2020年4月にも始める。3月にも法案を提出し、今国会での成立をめざす。
中小企業は公布日から3年以内に義務化するとし、それまでは努力義務にとど
める。
　改正案では企業にパワハラ防止の措置を講じるよう義務付ける。相談窓口
の設置やパワハラをした人の処分規定を設けることなどを求める予定だ。セ
クシュアルハラスメントなどは防止義務があるが、パワハラは法律による規
制がなかった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　芸能事務所に労基署が是正勧告　裁量ない社員に制度適用
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　人気グループ「いきものがかり」や有名俳優らが所属する芸能事務所「キ
ューブ」（東京）が、男性社員を裁量のない業務に従事させていたにもかか
わらず、裁量労働制を適用していたとして、渋谷労働基準監督署が是正勧告
していたことが13日、労働組合関係者への取材で分かった。残業が月200時間
を超えていても、残業代の大半は支払われていなかった。

■　バイト職員に賞与認める　大阪高裁、原告逆転勝訴
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　大阪医科大の元アルバイト職員の50代女性が、正社員らと同じ仕事なのに
賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴
審判決が15日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は女性敗訴の一審大阪
地裁判決を変更し、労働契約法20条に違反するとして差額分など約109万円の
支給を命じた。
　判決理由で江口裁判長は大学の賞与額が年齢や成績ではなく基本給に連動
し、就労自体への対価の趣旨を含む点を踏まえ「（月給制で正社員より労働
時間が短い）有期契約社員へは正社員の約8割の賞与があるが、アルバイト職
員に全くないのは不合理だ」と指摘。本来なら約6割分が支給されるべきで、
これを下回るのは不合理とした。夏の有休や病欠中の賃金、休職給の格差も
一部違法とした。
　判決によると、2013年に秘書として雇われ研究費の管理などを担当。15年
に適応障害となり欠勤し、約1年後に退職した。時給制で、年収は女性と同年
に採用された正社員の約半分だった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.572

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人事労務ニュース［社会］
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■　精神障害者「就労パス」作成へ　強み記載で採用促す
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　精神障害者の就労拡大に向け、厚生労働省は2019年度、得意作業や職場で
の留意点などを記した「就労パスポート」を導入する。法改正で精神障害者
の雇用が義務化される一方、短期間で離職するケースが目立ち、定着率の向
上が課題となっている。就労パスで企業側が一人ひとりの強みや必要な配慮
を正確に把握できるようにし、雇用の安定につなげる。今春までに記載内容
の詳細や活用法をまとめる。

■　雇用保険　平均1400円追加給付　04年8月以降対象
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　毎月勤労統計の不正による失業給付などの支払い不足で、対象となる可能
性があるのは2004年以降に受給した延べ約2000万人だ。大半が失業給付を含
む雇用保険で、人数は04年8月以降に受給した延べ約1942万人。1人当たりの
追加給付額は平均約1400円となる。労災保険では同7月以降の受給者が対象。
年金給付が延べ約27万人に平均約9万円、けがをした場合の休業補償が延べ約
45万人に、平均約300円を追加給付する。船員保険は同8月以降の受給者約1万
人に対し、平均約15万円を支払う。
　住所が判明している対象者については、厚生労働省から順次支払いの通知
が郵送で届く。また、支給が受けられるか知りたい人は、同省が開発中のホー
ムページ上の簡易な仕組みを利用し、給付金額や対象者であるかどうかの見
込みを知ることができるようになる。

■　病院の9％　36協定なし　厚労省、違法残業を是正へ
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　全国の病院の少なくとも9％が、働き手に残業をさせるために必要な労使協
定を結んでいないことが厚生労働省の調査でわかった。救急を担う病院も含
まれ、違法に残業させている可能性がある。厚労省は都道府県を通じてこれ
らの病院の状況を把握し、新年度中に適切な対応を求める方針。
　全国8379病院に9〜10月、点検の実施状況を聞くと、回答した4173病院のう
ち、393（9％）が「協定を締結しておらず締結の必要もない」と回答。救急
医療の中心を担う高度急性期・急性期の病院も105含まれていた。「対応する
時間がない」「方法がわからない」などほかの理由で自己点検していない病
院もあり、この中に協定を締結していない病院が含まれる可能性がある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　スシロー　ほぼ全店で5・6日休業　従業員の要望
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　回転ずし最大手のスシローグローバルホールディングスは5日、6日の2日間、
ほぼ全店にあたる約500店で一斉に休業する。従業員が働きやすい環境を整え、
今後の人手確保や士気の向上につなげる。休業の対象はショッピングモール
などに出店しており閉められない11店舗を除いた店舗。スシローでは現状、
必要な人手は確保できているとしているが、従業員との意見交換を進めるな
かで休業日への要望も多く、導入を決めた。来年度以降に実施するかどうか
は顧客への影響を見ながら判断するという。

■　ファンケル　介護や病気を抱える社員に新制度
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　ファンケルは5日、介護や長期療養が必要な病気を抱える社員向けに新しい
正社員の雇用区分「アソシエイト正社員」を設けると発表した。社員の状況
に合わせて通常よりも短い時間や日数でも正社員として働ける。ファンケル
は制度を2019年4月から適用し社員が長期間働きやすい環境づくりをすすめる。
　対象は要介護状態にある家族を介護する必要がある社員や、病気を抱えた
社員。身体障害者も対象とする。週に20時間以上働く要件を満たせば短時間
・短日数でも正社員として働ける。「アソシエイト正社員」の期間は設けな
い。給与は働く時間に応じて通常の正社員より低くなるが、退職金は変わら
ない。社員の介護や病気の状況が変われば通常の正社員に戻れる。

■　ホンダ子会社を書類送検　労災隠しの疑い
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　宮崎労働基準監督署は6日、従業員の労災事故を報告せず治療費を負担しな
かったとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、ホンダの子会社で部品メー
カー「ホンダロック」（宮崎市）と、労務を担当していた当時の男性課長を
書類送検した。書類送検容疑は2017年9月、工場に勤務する男性従業員（51）
が階段で転んで右足首を骨折し、届け出が必要な4日以上の休業を要するけが
をしたことを知りながら労基署に報告せず、治療費約4万円も負担しなかった
などの疑い。同社によると、宮崎労基署が18年4月に立ち入り調査し発覚。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.571

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金開始　75歳も選択肢　厚労省検討　毎月の受取額は2倍
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　厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにす
る検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。い
まは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつ
くる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側
に回ってもらうのが狙いだ。
　19年は公的年金制度の持続性を確認する5年に1度の財政検証の年にあたる。
厚労省は今夏までにまとめる検証結果を踏まえ、社会保障審議会（厚労相の
諮問機関）で受給開始年齢を75歳まで繰り下げる案を軸に議論する。20年中
に関連法改正案の国会提出を目指す。

■　基幹統計の誤り　厚労省で追加判明　計23統計に
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　総務省は28日、政府が特に重要と位置づける基幹統計の総点検で、新たに
厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも誤りが発覚したと発表した。調査員
が直接調査すべきところをほぼすべて郵送で済ませていた。調査対象に本来
含めるべきバーやキャバレーなどを除外していたことも分かった。手続きな
どで不適切な問題が見つかったのは計56統計のうち23統計となる。

■　配偶者の年金　国内居住限定　法改正案を提出へ
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　厚生労働省は30日の社会保障審議会年金部会で、厚生年金加入者の配偶者
が保険料を負担せずに年金を受け取る場合、日本国内の居住を要件とする案
を示した。今国会に関連法案を提出する。会社員らが加入する厚生年金では
年収が130万円未満の配偶者であれば、保険料を支払わず加入できる「第3号
被保険者制度」がある。外国人労働者の受け入れ拡大を前に、健康保険で給
付を受けられる扶養家族を日本国内に居住していることを原則にする制度改
正と合わせて実施する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱自・パナソニック等　技能実習認定取消し　5年間受入れ不可に
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　法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習
計画の認定を取り消した。計画と異なる作業をさせていた三菱自の27人、労
働基準法違反で罰金を科されたパナソニックの82人を含む計136人の実習生が
対象だ。4社は5年間、技能実習のほか、4月導入の在留資格「特定技能」で新
たな受け入れができなくなる。取り消しの公表は2017年11月の技能実習適正
化法施行以降、大企業では初めて。
　取り消したのは(1)三菱自の愛知県岡崎市の工場で働いていたフィリピン人
実習生27人(2)パナソニックの富山県砺波市の工場などで中国、マレーシアの
82人(3)鋳造のアイシン新和（富山県入善町）で中国の24人(4)鉄筋施工のダ
イバリー（茨城県坂東市）でタイの3人――。本人の希望に基づき、新たな受
け入れ先に転籍または帰国する。既に転籍・帰国した実習生もいる。

■　日立　第3の企業年金導入　労使でリスク負担
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　日立製作所は4月に企業年金の運用リスクを労使で分担する新たな制度を導
入する。「第3の企業年金」と呼ばれるしくみで、企業があらかじめ資金を多
めに拠出する代わりに運用次第で給付額が減るリスクを従業員が負う。年金
の支給額が長期金利に連動する制度を現在取り入れており、低金利が長引く
中で運営が難しくなる可能性があった。年金財政の悪化に備えた制度に切り
替える。
　日立は事業環境が安定しているうちに年金の仕組みを見直し、将来の年金
財政が悪化するリスクを抑える導入するのはリスク分担型企業年金で、厚生
労働省が2017年1月に創設した。企業が将来の年金額を約束する「確定給付型
企業年金（DB）」と、従業員が運用を担う「確定拠出型企業年金（DC）」と
の中間的な制度だ。1月時点で国内の企業年金で導入しているのは6件。大手
企業で導入が進めば、検討が広がりそうだ。

■　信越化学　65歳に定年延長　給与8割維持　熟練者確保
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　信越化学工業が4月から定年年齢を現在の60歳から65歳に引き上げる方針で
あることが29日、分かった。社員が継続して働きやすい環境を整え、製造現
場の熟練者などを確保するのが狙い。信越化学と一部のグループ企業の社員
が対象。信越化学によると、65歳への定年の引き上げは化学大手では初めて
という。60歳以降の給与は、59歳時点の80％程度を支給する。現行の再雇用
制度では55％程度にとどまっていた。新たな制度で働く社員を「特任社員」
と呼び、60歳以降も人事評価で昇級や昇格を実施する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.570

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業主導型保育所の利用率は6割　18年3月末
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　内閣府は21日、全国の企業主導型保育所の利用状況を公表した。2018年3月
末時点での定員に対する充足率は約61%。0〜2歳児では72%だったが、3歳児以
上では22%と低かった。内閣府が企業主導型保育所の利用状況について調査す
るのは今回が初めて。18年3月末時点での施設数は1420、定員数は2万9461人
だった。
　企業主導型保育所は助成金の手厚さなどから全国で開設が相次ぐものの、
定員割れや短期間での閉鎖によるトラブルなどが指摘されていた。3歳児以上
での利用率が低かったことについて内閣府では、3歳児以上では年度の途中で
の入所が少ないことなどを理由として挙げた。今後、詳細を精査していくと
いう。

■　雇用保険追加支給3月開始　勤労統計不正で厚労省
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　毎月勤労統計の不正調査により雇用保険などの過少支給が発生している問
題を巡り、政府は23日、雇用保険を現在受け取っている約80万人に対し、3月
中に追加支給を始める方針を固めた。追加支給の対象は2004年以降、雇用保
険の失業給付や育児休業給付、労災保険の休業補償や障害年金、船員保険の
障害年金などの給付を受けた人。

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人事労務ニュース［個別］
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■　鳥羽国際ホテル運営会社に罰金　違法残業で伊勢簡裁
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　伊勢区検は22日、権限や裁量のない「名ばかり管理職」の社員に時間外労
働に関する労使協定（三六協定）を締結せず違法残業させたとして、労働基
準法違反の罪で鳥羽国際ホテルを運営する伊勢志摩リゾートマネジメントを
略式起訴したと発表した。昨年12月28日付。伊勢簡裁は今月11日付で罰金
30万円の略式命令を出した。
　伊勢労働基準監督署は昨年10月、労基法違反容疑で同社と当時の代表取締
役（64）を書類送検した。区検は12月28日付で、当時の代表取締役を起訴猶
予処分とした。同社は近く罰金を納付するという。起訴状などによると、昨
年3月1〜31日、社員4人を「管理監督者」として扱い、三六協定を結んでいな
い状態で違法に残業させたとしている。

■　パソナ　65歳以上雇用へ　来春から80人を契約社員に
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　人材派遣大手のパソナグループは22日、企業を定年退職した後も働きたい
シニアを雇用する制度を新設したと発表した。多くの企業が定年退職後の社
員を再雇用する制度を設けているが、65歳までがほとんどで、新制度は65歳
以上の雇用の受け皿ともなり得る取り組みだ。
　新制度は「エルダーシャイン（社員／Ｓｈｉｎｅ）」と名付け、80人程度
を23日から募集する。業務内容は、地方に住んで地域の活性化に取り組む業
務（20人程度）、営業や財務などの専門特化型の業務（50人程度）、ベンチ
ャー業務（10人程度）の3種類。4月1日付で採用する。グループ各社の契約社
員として採用し、原則1年更新とする。雇用延長の期間制限は設けない。フル
タイムや短時間勤務など、一人ひとりの希望や条件に応じて雇用契約を結ぶ。
給与も就業内容や実働勤務日数などに応じて支給し、同社の正社員並みの給
与を支払うケースもあり得るとしている。

■　待遇格差違法　二審は増額　日本郵便契約社員訴訟で大阪高裁
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　日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事で手当や休暇制度の待遇に格
差があるのは違法として、差額分約4200万円の支払いを求めた訴訟の控訴審
判決で、大阪高裁は24日、一審に続き一部の格差を違法と認め、一審より増
額し計約430万円の支払いを命じた。
　中本裁判長は、扶養手当については一審の判断を逆転させ「長期雇用を前
提とする基本給の補完という性質がある」とし、不支給は違法ではないと判
断した。一方、雇用期間が5年を超える契約社員に関しては労契法上、無期雇
用に転換できることを考慮。原告のうち該当する7人について、年始の1月2、
3日の勤務に対する祝日給の不支給や、夏期冬期休暇と病気休暇の取得を認め
ないことは不合理だと判断し、二審で新たに支払いを命じた。
　年末年始勤務手当も一審は雇用期間を問わなかったが、二審では5年超のみ
支給対象とした。原告側は、雇用期間による区別があるのは不服として上告
する方針。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.569

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人事労務ニュース［社会］
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■　障害者雇用の改正原案提示　厚労省　審議会に
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　厚労省は18日、労働政策審議会の分科会を開き、中央省庁などの障害者雇
用水増し問題を受けた障害者雇用促進法の改正に向けた原案を提示した。厚
労省による実態把握のための権限を新設するなど、行政機関へのチェック機
能を強める内容。分科会での議論を経て、政府は3月ごろの国会提出を目指す。

■　勤労統計　一部資料を廃棄　04〜11年分で再集計困難
──────────────────────────────────
　厚生労働省が公表する毎月勤労統計の不正調査問題で、2004年〜11年分の
統計数値の再集計に必要な資料が紛失や廃棄などで存在しないことが18日、
分かった。同期間については再集計ができず、データの正確性を確保できな
い可能性が高まっている。存在しないのは、(1)07年1月分の事業所の調査票
データ(2)10年の産業分類変更に伴う資料(3)10年以前の雇用保険データ。い
ずれも法律で義務付けられた保存期限を過ぎている。今後統計の開示先など
に対し、資料が残ってないか確認する。

■　外国人家族の健康保険　日本居住が原則　厚労省想定　20年度から
──────────────────────────────────
　厚生労働省は17日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、健康保険から給
付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とす
る健康保険法などの改正案の概要を公表した。日本人の会社員の子どもが海
外に留学している場合など、日本に生活基盤がある家族なら給付を受けられ
る例外も定める。2020年4月1日の施行を想定している。
　改正法案では国民健康保険を運営する市町村が、加入者の資格の取得や失
効について企業や語学学校に確認できるようにする。不正加入や加入漏れの
防止につなげる。マイナンバーカードを健康保険証の代わりに活用したり、
電子カルテの普及など医療のICT（情報通信技術）を促す基金を創設したりす
ることも盛り込んだ。

■　仕事続けたい年齢「60代前半まで」最多の3割 内閣府調査
──────────────────────────────────
　内閣府は18日、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査結果を発表し
た。何歳まで収入を伴う仕事をしたいか聞いたところ「61〜65歳」と答えた
人が30.7%で最も多かった。「66〜70歳」が21.5%、「51〜60歳」が18.8%で続
いた。仕事をしたい年齢として「66歳以上」を挙げた人にその理由を聞くと
「経済的にゆとりある生活を送りたい」が28.9%で最多だった。次いで「働き
続けないと生活費が足りない」（24.9%）の順。老後の生活設計に関して「考
えたことがある」と答えた人は67.8%で、老後の生活資金を聞いたところ「公
的年金を中心とし個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が55.1%で最も多かっ
た。

■　在職老齢年金　減額基準上げ
──────────────────────────────────
　厚生労働省は18日、給与と年金で一定額以上の収入がある高齢者の年金を
減らす在職老齢年金制度の減額の基準額について4月から月47万円（現在は
46万円）に引き上げると発表した。賃金の伸びにあわせて改定する。60〜
64歳の場合は賃金と年金の合計が28万円を超えると超過分の半額が年金から
カットされ始め、47万円を超えると上回った分だけ減るようになる。65歳以
上なら47万円を基準に、超過分の半額がカットされる。20年度の国民年金の
保険料も物価や賃金の変動を反映させる。19年度と比べ130円増え、月額1万
6540円になる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ひげで不当な考課「違法」　大阪市に44万円賠償命令
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　大阪市営地下鉄の運転士だった男性2人が内規に基づきひげをそるよう強制
され、拒否したため不当な人事考課を受けたとして、市に慰謝料など計約
450万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は16日「ひげを理由にした考課の減
点は裁量権の逸脱で違法」とし、計44万円の支払いを命じた。
　判決理由で内藤裁判長は、ひげについて「個人的自由に属し、着脱不能で、
服務規律で制限すれば私生活に影響が出る」とし、運転士に対し形状を問わ
ず一律に禁じることは規律の合理的限度を超えると判示した。その上で今回
のケースでは、低い考課や、上司が面談で「守らなければ処分対象とする」
と指導した点は、内規の趣旨を逸脱し違法と認めた。
　一方「（整えられたひげを含め）伸ばさずきれいにそること」と定めた内
規については「ひげは社会で広く肯定的に受け入れられているとまでいえな
いのが現状」と合理性を認め「命令ではなく任意協力を求める趣旨」とし、
適法と判断した。18年4月に市営地下鉄が民営化された大阪メトロにはひげを
禁じる内規はなく、2人は口ひげとあごひげを整え、運転士として勤務してい
る。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.568

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人事労務ニュース［社会］
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■　裁量制違法適用の社名公表に基準
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　厚生労働省が裁量労働制を違法に適用した企業名を公表する際のルールを
設けることが6日、関係者への取材で分かった。裁量制の違法適用を巡っては、
東京労働局が2017年12月に大手不動産の野村不動産に対し特別指導したと公
表したが、当時は社名公表や指導に基準がなく「運用が恣意的だ」との批判
が出ていた。厚労省は年度内にも運用を始める。公表ルールでは、複数の事
業所を持つ規模の大きい企業を対象に、裁量制を適用する社員の多くが対象
外の業務をしていたなど、複数の条件を満たす場合に特別指導し、社名を公
表することを想定している。

■　厚労省　勤労統計で問題隠し公表　長年偽装の疑い
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　賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、
全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら
問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたこと
が8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。ま
た、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見
せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などにつ
いて、厚労省が調査している。

■　公務員　60歳から給与7割　賃金カーブ抑制　定年延長法案
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　国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明
した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃
金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度
は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企
業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。政府は国家公務
員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも提出することを目指す。
2021年4月に施行し、定年を段階的に引き上げる方針だ。
　賃金カーブの見直しでは、60歳以上の給与のみを7割に抑制するのは「当分
の間の措置」と位置づけ、60歳未満と一体で抑制する規定を設ける。50代か
ら60代の給与水準がなだらかになるようにする。今後、具体的な引き下げ幅
や時期を調整する。50代から徐々に給与水準を抑制する形になるとみられる。

■　中小企業で「65歳超」雇用拡大　日商・東商が「働き方」調査
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　日本商工会議所と東京商工会議所が9日公表した働き方改革に関する調査に
よると、65歳超の高齢者を雇用する中小企業の割合は73.7％と前回の2016年
調査より3.6ポイント増加した。人手不足で高齢者雇用が一段と進んだことが
背景にあるとみられる。
　一方、継続雇用年齢の65歳超への引き上げ義務化に「反対」する企業の割
合は6.7ポイント減少したものの、50.5％と過半に上った。担当者は「高齢者
の雇用が進んでいる実態に合わせて反対意見が減る一方で、体力的な問題な
どの課題もあり、一律の義務化には抵抗感があるのではないか」と分析した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日通　非正規の賃金正社員並みに
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　物流大手の日本通運は4月、同じ条件で働く正社員と非正規社員の待遇格差
をなくす。支店で勤務する非正規社員の賃金を正社員の水準まで引き上げる。
働き方改革関連法で2020年4月から適用される「同一労働同一賃金」を先行し
て導入する。日通によると、17年に労使で賃金体系変更の交渉を始めた。都
道府県などの単位で置いている支店でフルタイムで働く数千人の非正規社員
を、同じ支店で勤務する正社員と同じ賃金体系に切り替える。営業職や事務
職のほか、人手不足が深刻なフォークリフトの運転手などが対象になる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.567

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人事労務ニュース［社会］
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■　脱時間給　5業務を了承　労政審　研究開発やアナリスト
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　厚生労働省は26日、働いた時間でなく仕事の成果で評価する「脱時間給」
制度の詳細なルールをまとめた。対象はコンサルタントや研究開発など5業務
とし、年収要件は原則、賞与を除いて1075万円以上とした。企業側は出勤時
間など業務上の具体的な指示はできない。企業にとっては厳しい運用条件が
あり、どこまで制度が普及するか不透明な面もある。
　対象は金融商品の開発、金融のディーリング、アナリスト、コンサルタン
ト、研究開発の5業務。業務ごとに対象とならない事例も列挙し、例えばコン
サルは個人顧客を対象とする場合は対象外と明記した。労働者が仕事の具体
的な指示を受けないことも要件にした。企業は出勤時間の指定、労働者の裁
量を奪うような成果の要求や期限の設定、日時が決まった会議の出席の義務
付けなどができない。

■　国民年金　加入手続き廃止　厚労省検討　若者の加入漏れ防ぐ
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　厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則とし
てなくす方針だ。現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをする
のが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改
める。2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、
国民皆年金を前提とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがある。
　20歳になった人が役所を訪れる必要はなくなるが、従来通り役所での手続
きもできる。学生が保険料納付の猶予を受けるために必要な申請もこれまで
通り役所で受け付ける。ただ20歳になったときに職権適用で加入した人の保
険料の初年度納付率は3割弱で、自主的に届け出た人の8割超に比べて低い。
自動的に加入する仕組みになれば利便性が向上する半面、年金加入者として
の意識が薄まる懸念もある。

■　日本の有休取得率3年連続最下位　休む罪悪感強く
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　日本は世界一有休が取りにくい国。欧米やアジアなど19の国・地域で、日
本は有給休暇の取得率が50％と最も低く、取得への罪悪感も強いとする調査
結果を、旅行予約サイト運営会社のエクスペディアがまとめた。最下位は3年
連続だった。調査結果によると、有休取得率は取得日数の違いはあるものの、
ブラジル、フランス、スペイン、ドイツなどは100％。日本の50％は、下から
2番目のオーストラリア（70％）と比べても特に低かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　技能実習「受けさせた」と虚偽　監理団体、初の取り消し
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　技能実習生を企業に派遣する兵庫県の監理団体が、実習前に必要な日本語
教育などの講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機
構に「受講させた」と虚偽の報告をしたとして、法務省は27日、この監理団
体の許可を取り消した。実習生の労働環境を改善するため、技能実習適正化
法が昨年11月に施行されて以降、監理団体の許可取り消しは初めて。許可が
取り消されたのは、「協同組合クリエイティブ・ネット」（兵庫県加西市）。
法務省によると、約30人の実習生が所属しており、兵庫県内の7社に派遣して
いる。

■　トヨタ　幹部に「FA」制度導入　異動希望を表明　プロ人材登用
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　トヨタ自動車が2019年春から、幹部社員が人事異動の希望を表明できる
「フリーエージェント（FA）制度」を導入することが27日、分かった。高い
専門性を持つ幹部が能力を発揮しやすい部署で活躍できる環境を整備。自動
運転など先進技術を巡る開発競争が激化する中、プロ人材の登用を進める。
制度を利用できるのは常務役員や常務理事、管理職の基幹職1級と2級を統合
して19年1月に新設する「幹部職」ら計9800人。異動先は自動運転や人工知能
（AI）、ライドシェア（相乗り）などの先進分野を中心に検討している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.566

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人事労務ニュース［社会］
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■　個人情報漏洩　企業に報告義務　政府が法改正へ
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　政府は個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針だ。商品開発やサー
ビス向上のため個人情報を収集する企業が増え、漏洩が重大な事故を引き起
こすリスクが高まっているのに対応する。企業の漏洩防止への意識を高める
とともに、起きた場合には素早い措置を取るよう促す。政府の個人情報保護
委員会が近く個人情報保護法を改正する検討を始める。2019年に結論を出し、
20年の国会への法案提出をめざす。違反企業には勧告や命令などで是正を求
める。命令にも違反した場合、30万円以下の罰金が適用されるが、低すぎて
実効性に乏しいとの声があり、罰金上限を引き上げる方針だ。課徴金の導入
なども検討課題になる。

■　労組組織率17％　過去最低を更新　厚労省
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　雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年6月末時点で17.0％だ
った。前年を0.1ポイント下回り、7年連続で過去最低を更新した。厚生労働
省が19日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約8万8千人増え
て約1007万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下
がった。

■　パート労組加入　最高の129万人　厚労省
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2018年6月末時点で労働組合に加入しているパート従業員が129万6千人だっ
たことが19日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年から8万9千
人増え、過去最高を更新した。パート従業員が全体の労働組合員数に占める
割合も前年比0.8ポイント増の13.0%と過去最高となった。同省の担当者は
「パート従業員を加入対象にする組合が広がった結果」と分析している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　二審も手当格差「一部違法」　日本郵便の非正規訴訟　東京高裁
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　正社員と同じ仕事内容なのに手当などに格差があるのは労働契約法に違反
するとして、日本郵便の契約社員3人が同社に計約1300万円の損害賠償を求め
た訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。白石史子裁判長は年末年始
勤務手当など一部の格差を不合理と認め、同社に計約92万円の賠償を命じた
一審東京地裁判決を変更、計約167万円を支払うよう命じた。夏季・年末の賞
与格差については「職務内容に相違がある」として不合理と判断しなかった。
原告側は上告する方針。
　白石裁判長は判決で、年末年始手当が「最繁忙時期の労働への対価で、契
約社員に支払われないのは不合理」と指摘。一審は同手当の8割を、転居を伴
う異動のない正社員への住宅手当の6割を認めたが、二審はいずれも全額の賠
償を命じた。正社員は有給、契約社員は無給とされている病気休暇も不当と
判断し、有給休暇を取得して受診した原告の損害を認定。正社員だけの夏季
・冬季休暇も不合理としたが、損害は認めなかった。原告側は正社員と同じ
労働条件が適用される地位確認も求めたが、退けられた。

■　皆勤手当分の支払い命令　格差訴訟差し戻し控訴審
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　物流会社「ハマキョウレックス」（浜松市）の有期パート社員だった運転
手が、正社員に支給される手当相当額の支払いを同社に求めた訴訟の差し戻
し控訴審判決が21日、大阪高裁であった。田中俊次裁判長は請求通り、皆勤
手当相当額32万円（32カ月分）の支払いを命じた。今年6月の最高裁判決は、
皆勤手当について請求を退けた二審大阪高裁判決の一部を破棄し、審理を差
し戻していた。田中裁判長は最高裁判決に沿い、皆勤手当を支給しない労働
条件の相違は、労働契約法上の不合理な格差に当たると判断した。

■　中皮腫で死亡の劇団員　石綿労災認定　舞台設営中に吸引
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　劇団員の男性（当時70）が中皮腫で死亡したのは、公演会場での機材の設
営中にアスベスト（石綿）を吸ったのが原因だったとして、池袋労働基準監
督署が労災認定した。遺族が19日に記者会見して明らかにした。認定は7月
10日付。遺族らによると、亡くなった加藤大善さんは「劇団東京芸術座」に
所属し、1974〜80年に全国各地を巡業。俳優として舞台に立つ一方、公演会
場となる高校の体育館や市民会館で、石綿が吹き付けられた天井に照明機材
などを取り付ける作業も担当した。池袋労基署は、加藤さんが74〜78年に舞
台の設営作業中に石綿を吸ったことが中皮腫の原因だったと認定した。
　劇団と雇用契約を結ばない俳優は、労働者と見なされず労災認定されない
ことが多い。加藤さんも雇用契約は結んでいなかったが、労基署は加藤さん
が劇団の指示に従って働いていたとして労働者性を認めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.565

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金一時金　増額を検討　外国人労働者ら出国時
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　日本に居住し、公的年金に加入している外国人が10年の受給資格期間を満
たさずに出国する場合に支払われる「脱退一時金」について、厚生労働省が
増額を検討することが8日、分かった。来年以降、支払い時に算定する期間の
上限を現在の3年から5年へ延長する案を軸に、同省の社会保障審議会の年金
部会などで議論する方針。改正入管難民法が成立したことに伴い、来年4月以
降、外国人労働者の増加や滞在期間の長期化が見込まれる中、保険料が掛け
捨てになる「払い損」を防ぐ狙いがある。3年以上10年未満滞在する外国人は
一時金が増えることになる。20年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。

■　年金　0.1％程度増額へ　19年度　4年ぶり
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　2019年度給付の公的年金額が0.1％程度引き上げられる見通しであることが
12日、分かった。引き上げは物価と賃金が上昇したためで、12月下旬の19年
度予算編成に合わせ、政府が試算した。試算通り引き上げられれば15年度以
来、4年ぶりの増額となる。0.1％の引き上げが実現すれば、自営業者らが対
象の国民年金（40年間保険料を納めた満額の場合）の給付月額は、18年度に
比べ約70円増の約6万5千円。会社員らが対象の厚生年金では、夫と専業主婦
の妻のモデル世帯で約230円増の月約22万1500円となる。

■　新在留資格　12技能試験を創設　外国人材　5年で34万人上限
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　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づき、政府が年
内に策定する基本方針と分野別運用方針の全容が13日、判明した。新在留資
格「特定技能1号」は建設など14業種を対象に12の技能試験を新設。今後5年
で最大34万5150人の受け入れを見込むと明記し、運用上の上限とした。
　共生社会の実現に向け、110番などの多言語化を盛り込んだ「総合的対応策」
の概要も明らかになった。政府は与党との調整を踏まえて25日にも決定し、
来年4月の新制度導入に向けた準備を急ぐ。臨時国会の法案審議で説明がなか
った内容が多く含まれているため、野党の追及を受けそうだ。

■　障害者雇用　中小企業の認証制度を創設へ　厚労省検討
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　厚生労働省は、積極的に障害者を雇う中小企業を認証する制度を創設する
検討を始めた。大企業に比べて障害者雇用が進んでいないため、社会的に評
価する仕組みを設けて雇用を後押しする狙いだ。月内にも労働政策審議会の
分科会に、この認証制度を含めた障害者雇用促進策を提示。来年の通常国会
で障害者雇用促進法を改正し、導入をめざす。

■　パワハラ防止　企業の義務に　労政審が報告書了承
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　厚生労働省は14日の労働政策審議会に職場のパワーハラスメント（パワハ
ラ）の対策に向けた報告書を示し、了承された。企業に防止措置を講じるよ
う法律で義務付けることが適当とした。パワハラをした人の処分規定を設け
ることなどを求める見通しだ。厚労省は2019年の通常国会へ提出をめざす。
労働施策総合推進法を改正し、防止規定を盛り込む方針だ。
　パワハラの定義については(1)優越的な関係に基づく(2)業務上必要な範囲
を超える(3)身体的・精神的な苦痛を与える――の3つの要素を満たすものと
した。上司が部下に不必要な暴言を吐くことはパワハラと認定されそうだ。
指針でさらに具体的な事例を明示する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　甲状腺がんで労災認定　福島第1事故後作業
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　厚生労働省は12日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、甲状腺
がんを発症した50代男性について、放射線被ばくによる労災と認定したと発
表した。同事故後の被ばくによるがんの労災認定は6人目で、甲状腺がんは
2人目。厚労省の有識者検討会の判断を受け、日立労働基準監督署（茨城）が
10日に認定決定した。
　同省によると、男性は東電の協力会社に勤務し、1993年11月〜2011年3月の
うち約11年間、複数の原発で電気設備の保全などの放射線業務に従事。福島
第1では事故後の11年3月、電源の復旧工事などの緊急作業に当たった。累積
の被ばく線量は約108ミリシーベルトで、うち事故後は約100ミリシーベルト
だった。男性は17年6月、甲状腺がんと診断され、同8月に労災申請していた。
　厚労省によると、福島第1原発事故後の被ばくによるがんで労災申請したの
は16人（取り下げた2人を除く）で、今回の男性のほか、白血病の3人、甲状
腺がんの1人、肺がんの1人が認められている。5人は不支給が決まり、5人に
ついては調査中。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.564

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人事労務ニュース［社会］
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■　障害者採用　計676人見込む　国家公務員 水増し問題受け
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　中央省庁の障害者雇用水増し問題を踏まえ、人事院は3日、障害者を対象と
した国家公務員試験の受け付けを始めた。郵送限定で今月14日まで。民間に
比べ低調な雇用率の向上に向け、29の省庁などが計676人の採用を見込む。試
験日は来年2月3日で、省庁の面接を経て3月22日に最終合格者が決まる。

■　医師に勤務間インターバル義務化　厚労省が検討
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　厚生労働省は長時間労働が問題となっている医師を対象に、退勤から次の
出勤まで一定の間隔を空ける「勤務間インターバル制度」を義務付ける方向
で検討に入った。8〜10時間を軸に具体的な条件を詰める。残業時間の上限規
制をめぐり、医師については一般労働者より緩い規制とする一方で、確実な
休息時間を確保する仕組みを整えて健康を守ることをめざす。6月に成立した
働き方改革関連法では一般労働者で年720時間以内、単月100時間未満などの
残業時間の上限規制を課すと決めた。医師も規制の対象だが、適用は一般労
働者より5年遅い2024年度から。厚労省は医師向けの制度の詳細を18年度中に
固める。

■　教員残業「月45時間以内」　中教審指針案　罰則はなし
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　小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中教審の特別部会が6日
開かれ、公立校の教員の残業時間を原則として「月45時間以内」、繁忙期で
も「月100時間未満」とする指針案を了承した。働き方改革関連法の上限に沿
う内容だ。文部科学省は必要な制度改正に向け検討を始めるが、罰則は設け
ない方針で実効性の確保が課題となりそうだ。
　給特法が教員に給与月額の4%相当を支給する代わりに時間外手当の支給を
認めておらず、残業の大半が自主的な労働とみなされていることについては
「勤務時間管理が不要との認識を広げている」との見方を記したが、抜本的
な見直しには踏み込まなかった。

■　「ほどよい」残業、1ヵ月で15時間 30年で5時間短縮
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　シチズン時計が会社員を対象に行った時間感覚の調査で、男性がほどよい
と感じる1カ月の残業時間は15時間5分で、1989年の前回調査と比べ約5時間半
短くなったことが分かった。一方で、家族だんらんの理想的な時間は伸び、
バブル経済真っただ中だった約30年前と比べ、家族と過ごす時間を重視する
風潮が強まっているといえそうだ。調査によると、男性がほどよいと感じる
残業時間は89年の20時間29分と比べ、5時間24分短くなった。一方、女性は
10時間12分で、前回調査の10時間11分とほとんど変わらなかった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　高裁　臨時職員の待遇差「違法」　産業医大に賠償命令
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　産業医科大病院（北九州市）の事務として働いている臨時職員の女性（58）
が、正規職員と給与に差があるのは労働契約法違反だとして、大学側に損害
賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は29日「待遇の差は不合理で違
法」と判断し、請求を退けた福岡地裁小倉支部判決を取り消し、大学側に約
113万円の支払いを命じた。
　山之内紀行裁判長は「女性は30年以上勤務し、業務に習熟しているのに、
同時期に採用された正規職員の基本給との間に約2倍の格差が生じている」と
指摘。法改正によって非正規労働者との不合理な労働条件が禁じられた
2013年4月以降、月額3万円を支払うよう命じた。

■　亀山工場で外国人千人雇い止め　シャープの3次下請け
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　シャープの亀山工場で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に
入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラ
ストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返
されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。
不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。下請け会社に法令違反が
相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出し
た。

■　飲酒の副操縦士を解雇　日航
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　日本航空の副操縦士が乗務前に飲酒し英国で実刑判決を受けた事件で、日
航は30日、副操縦士の実川克敏被告（42）を懲戒解雇とする処分を決めたと
発表した。本人にすでに伝えており、退職手続きを経て解雇する。実川被告
と同乗予定だった機長2人や管理職ら3人についても処分したという。
　日航は判決を受け「違反行為の重大性、悪質性は極めて高く、決して許さ
れない行為を発生させてしまったことに対しざんきの念に堪えない」とコメ
ント。石井啓一国土交通相は30日の閣議後の記者会見で「実刑判決を重く受
け止め反省し、二度とこのような事案が起こらないように厳格な対応を求め
る」と述べた。

■　視覚障害を理由に事務職へ配置換え　「無効」判決が確定
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岡山短期大（倉敷市）の女性准教授が「視覚障害を理由に事務職への変更を
命じられたのは不当」とし、短大を運営する学校法人に配転命令の撤回など
を求めた訴訟で、短大側の命令を無効とする判決が確定した。最高裁第三小
法廷（林景一裁判長）が11月27日付の決定で短大側の上告を退けた。
訴えていたのは山口雪子准教授（53）。一、二審判決によると、山口さんは
2016年3月、短大側から「授業中、お菓子やラーメンを食べている学生を注意
しなかった」などの理由で、事務職への変更を命じられた。一審・岡山地裁
は「適切な視覚補助のあり方に改善すれば、学生の問題行動については対応
可能」「職務の変更の必要性は十分とは言えず、権利の乱用だ」と指摘。配
転と研究室の明け渡し命令は無効だと判断し、短大側に慰謝料など110万円の
支払いを命じた。短大側はこの判決を不服として控訴したが、二審・広島高
裁岡山支部も一審判決を支持していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.563

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人事労務ニュース［社会］
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■　正社員の待遇下げ「望ましくない」　同一賃金実現へ指針に明記
──────────────────────────────────
　厚生労働省は27日の労働政策審議会の部会で、「同一労働同一賃金」の具
体的なルールを示す指針（ガイドライン）をまとめた。基本給や賞与、福利
厚生などについて不合理とされる待遇差の事例を示したうえで、正社員の待
遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」と明記した。厚労省
は16年12月に指針の原案をまとめたが、今回は国会での法案審議や審議会の
議論での指摘を反映した。
　指針では正社員と非正社員の能力や経験、貢献度などが同じなら、基本給
や賞与についてそれぞれに同じ額を支給するよう求めた。仕事の能力や経験
などに差がある場合は、金額に一定の差が生じることも認めている。一方、
通勤手当や出張旅費は正社員と同一額を支給しなければならないと明記。更
衣室や休憩室、転勤者用の社宅など福利厚生は原則として、正社員と差を設
けてはならないとした。退職金や家族手当などは「不合理な待遇の相違の解
消が求められる」としたが、企業によって支給目的が異なることが多く、具
体例は示さなかった。

■　繰り下げ受給を「定期便」で周知　年金巡り厚労省
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　厚生労働省は年金の受け取り見込み額などを知らせる「ねんきん定期便」
を活用し、受け取りを65歳より遅らせると金額が増える「繰り下げ受給」を
周知する。受け取る時期を選べたり遅らせると増額されたりする制度が浸透
していないため。来年4月から始める。

■　出産後も働く女性73％　10年で16ポイント増
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　厚生労働省は28日、2012年に20〜29歳だった男女の結婚や就業などの動向
を追跡して調べている「21世紀成年者縦断調査」の結果を発表した。出産し
た後も働く女性は17年時点で73.7％となり、10年前の世代の57.0％から16.
7ポイント上昇した。厚労省は「育児休業制度の整備や、社会の意識変化が進
んだことが要因だ」と分析している。今回の調査は17年11月1日時点で、12年
から5年間の動向について集計。02年時点で20代だった男女を対象にした調査
結果と比較した。結婚後も「仕事あり」とした女性の割合も10年前から14.
3ポイント増え、78.5％に上った。

■　大卒の初任給　過去最高20万6700円　5年連続増加
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　2018年の大卒の初任給は前年より0.3％増の20万6700円で、過去最高を更新
した。厚生労働省が28日、調査結果を公表した。景気の緩やかな回復基調を
受けて、5年連続の増加となった。賃金構造基本統計調査で回答を得た約5万
6千事業所のうち、従業員10人以上で新卒の初任給が確定した1万5155事業所
の6月分の賃金を集計した。大学院修士課程修了（23万8700円）、高専・短大
卒（18万1400円）、高卒（16万5100円）もいずれも過去最高だった。男女別
では大卒の女性だけ0.7％減で前年を下回った。

■　日中社保協定を承認　駐在員二重払い解消
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　参院は30日午前の本会議で、日本と中国の社会保障協定を全会一致で承認
した。日中両国の駐在員が年金などの社会保険料を二重に払っている問題を
解消する狙いがある。日中両政府は2019年中の発効を目指して細則を決める。
中国に進出する日本企業に恩恵が及ぶ。協定が発効すれば、中国に赴任して
5年以内の駐在員は日本に社会保険料を支払う。5年超の駐在員は原則として
中国に支払うことになる。実際に滞在する期間に応じた対応が可能になる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　大和証Ｇ　障害持つ社員に通院休暇　働き方改革で新設
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　大和証券グループ本社は26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のた
めの休暇制度を設けると発表した。働き方改革の一環で、約190人が対象とな
るという。通院休暇は月2日まで、年最大24日取得できる。車いすや補聴器と
いった就業上必要な器具の購入費用の補助なども始める。こうした障害を持
つ社員が働きやすい環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」
と名付けた。今後も内容を充実させていくという。

■　48日連続勤務で精神疾患　41歳学習塾社員の労災認定
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　学習塾に勤めていた男性（41）が精神疾患になったのは1カ月以上の連続勤
務が原因だったとして、小田原労働基準監督署が労災認定していたことが
27日わかった。認定は13日付。弁護士らによると、男性は神奈川県内に学習
塾約140教室を展開する「ステップ」（藤沢市）に勤め、小中学生への指導や
生徒の募集などを担当。2016年4月から鴨宮北校の教室長になり、補習授業や
模擬試験などが集中した同年10月17日から12月3日まで48日間連続で勤務した。
その後、体調を崩して適応障害と診断された。

■　大阪労働局　違法なSE派遣で2社を行政処分
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　厚生労働省大阪労働局は28日、労働者派遣法に関する違反があったとして、
システム開発会社のオネスト（東京）とアクサス（東京）の2社に総点検と是
正措置を求める行政処分を出した。IT（情報技術）業界の不透明な労働慣行
に警鐘を鳴らした格好だ。
　大阪労働局が発表した処分理由によれば、オネストは少なくとも16年8月か
ら18年5月にかけて、アクサスと業務準委任基本契約と称する契約を結んだ。
4人のシステムエンジニア（SE）の労働者（延べ774人日）の供給を受け、シ
ステム開発に従事させていた。4人はオネストから直接の指揮命令を受けてお
り、実態は準委任を名目とした派遣だと大阪労働局は判断した。アクサスも
同時期に別の派遣会社4社から受け入れたこの4人と業務委託基本契約と称す
る契約を結んだ。この4人をそのままオネストに送り込み、オネストの指揮命
令下でシステム開発に従事させた。これも委託を名目とした派遣だと判断し
た。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.562

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人事労務ニュース［社会］
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■　肝炎　精密検査の助成拡大　職場健診で「陽性」対象に
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　厚生労働省は国内最大の感染症といわれる肝炎対策を強化する。企業など
職場の健康診断で肝炎のウイルス検査を受けて陽性と判明した人について、
初回分の精密検査費用の助成を2019年度にも始める。肝炎は悪化すると肝臓
がんにいたる恐れがあり、精密検査を受けやすくする環境を整えて重症化を
防ぐ狙い。肝炎はB型とC型のウイルスが引き起こすことが多く、2つのウイル
スの感染者は国内で300万人以上いるとみられる。

■　障害者が短時間でも働きやすく　雇用水増しで法改正検討
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　中央省庁や地方自治体での障害者雇用の水増し問題などを受けて、厚生労
働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。20日にあった参院厚労委員
会の参考人質疑では、障害者団体の関係者らから、短時間や週数日の勤務で
も働きやすい仕組みの導入を求める意見が相次いだ。厚労省は法改正で、障
害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切
に行われているかチェックする機能を強化したい考えだ。来年の通常国会へ
の提出をめざしている。

■　「特定技能2号」宙に浮く　建設・造船は数年見送り　永住要件厳格に
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　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、新設す
る在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能2号」
の扱いが焦点となってきた。政府が特定2号に想定していた「建設」「造船」
分野は、企業側の受け入れ要望があるものの志願者の見込みがつかないため、
当面は見送られる方向だ。事実上の「永住」に道を開く特定2号の資格につい
ては「永住者が増え、移民政策につながる」との懸念が与野党から挙がって
いる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　外国人3千人が加入の労組結成　日高屋　大半が非正社員
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　中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」で、外
国人従業員が約3千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。
組合員の約3分の1を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極め
て異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改
善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。
　同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年5月に
繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認
され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。組合員数は約9千人。パートや
アルバイトなどの非正社員が8千人超を占め、このうち約3千人がベトナムや
中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週28時間以内なら
働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。

■　「名ばかり管理職」一審判決を支持　コナミに残業代支払い命令
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　コナミスポーツクラブの元支店長の女性が、権限や裁量のない「名ばかり
管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決
が22日、東京高裁であった。足立哲裁判長は同社に残業代約300万円と労働基
準法違反への「制裁金」にあたる付加金90万円の支払いを命じた一審・東京
地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
　足立裁判長は判決理由で、女性の権限が相当程度制限され、人手不足のた
め一般の従業員と同じ業務にも携わり、恒常的に時間外労働を余儀なくされ
ていたと指摘。「自己の裁量で労働時間を管理できず、管理監督者としての
地位や職責にふさわしい待遇がされているともいえない」とした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.561

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人事労務ニュース［社会］
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■　長時間労働で書類送検も　厚労省が方針
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　厚生労働省は14日、働き方改革の実現に向け、政策指針となる基本方針を
まとめた。長時間労働の事業所への監督指導を徹底すると明記した上で、悪
質な場合は書類送検などで厳正に対処するとした。年内にも閣議決定される
見通しだ。

■　パワハラ防止策　企業に義務づけ　厚労省が法制化方針
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　職場でのパワーハラスメントを防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止
策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」と
の線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食
い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出
をめざす。
　法律ではまずパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越
えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつ
くって運用する義務が企業にあると明記する。対策に取り組まない企業には、
厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも
従わなければ、企業名を公表することができるとの規定も設ける。具体的な
措置は、指針で定める。加害者の懲戒規定の策定▽相談窓口の設置▽社内調
査体制の整備▽当事者のプライバシー保護――などを想定している。

■　中小企業の4人に1人「年休取得ゼロ」 連合総研調べ　人手不足背景に
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　連合系のシンクタンク、連合総研が実施した調査によると、従業員100人未
満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇（年休）を全く取得
しなかった。残業時間が長い人ほど年休を取得できていないという。
　調査は10月1〜5日に首都圏と関西圏の10都府県に住み、企業に勤める20〜
64歳2000人にインターネットで実施。年休の権利を得てから1年間で実際に取
得したかどうかを聞いた。「まったく取得しなかった」との回答は、従業員
数100人未満の企業に勤める人の24.8%。100〜999人は14.8%、1000人以上は7.
7%で、規模が小さい企業ほど取得できない傾向があった。人手不足を背景に
休みづらい職場環境がありそうだ。

■　70歳以上雇用　4社に1社　厚労省集計
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　厚生労働省が16日発表した2018年の「高年齢者の雇用状況」で、企業の4社
に1社が70歳以上の人が働ける制度を持っていることが分かった。法律で雇用
の確保が義務付けられているのは65歳まで。深刻な人手不足を背景に、さら
に年上の高齢者を働き手として活用する動きが広がっている。6月1日時点の
状況について、従業員31人以上の企業約15万7千社を集計した。
　70歳以上の人でも働ける企業は全体の25.8%。前年より3.2ポイント増え、
過去最高を更新した。企業規模別にみると中小企業（26.5%）が大企業（20.
1%）を上回った。制度の内訳をみると、健康状態や業務成績など一定の基準
を満たした人を雇用する企業が4割弱を占めた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　吉野家　AIがバイト面接　スマホで質疑応答
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　吉野家ホールディングスは、15日から牛丼店「吉野家」で人工知能（AI）
を使ったアルバイトの面接を始める。志望者はスマホを使い提示された質問
に音声で答える。AIは回答に応じて質問を決めるほか、回答内容を文字に起
こす。志望者が面接に来るまでのハードルを下げながら、採用選考する店長
の負担を減らす。
　システムは採用支援を手掛けるタレントアンドアセスメントが開発した。
神奈川県内の74店舗で試験導入し、効果を検証しながら関東圏の店舗に拡大
する考え。外食チェーンではアルバイトの奪い合いとなっている。面接者と
なる店長とのスケジュールなどが合わずに待たせている間に他の勤務先を決
める場合も多い。店舗側でも店長が、志望者に対応するための勤務負担が重
くなっていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.560

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人事労務ニュース［社会］
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■　障害者雇用の納付金対象企業拡大見送り
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　障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金制度
を巡り、政府は2日小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めた。水増し問
題で行政への批判が高まっており、企業の理解を得るのは難しいと判断した。

■　70歳まで就業　年金33万円　繰り下げ受給で初試
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　厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、高齢者の就労の多様化
と、それに合わせた年金制度の在り方について議論した。60歳以降も働き続
けた場合に受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。例
えば70歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約33万円（夫婦世帯）と試
算した。現在の年金制度の基本となっている60歳退職、65歳受給開始では約
22万円で、約1.5倍。政府は現在65歳までとする継続雇用の義務付けを70歳ま
で引き上げる方向で、未来投資会議で本格的な検討を始めている。2020年の
通常国会にも高年齢者雇用安定法の改正案を提出する考えだ。

■　介護職員の賃上げに2千億円　厚労省　介護報酬を改定へ
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　介護現場で働く人の賃金を上げるため、厚生労働省は2019年10月に介護報
酬を臨時に改定する方針を固めた。同月の消費税率引き上げによる増収分1千
億円と保険料1千億円の計2千億円を使い、勤続年数の長い介護職員を中心に
処遇改善を目指す。介護職員に加え、介護現場で働く看護師や理学療法士な
ど他職種の処遇改善に2千億円の一部を使えるようにすることも検討し、12月
をめどに大枠を示す。推計約20万人いる勤続年数10年以上の介護福祉士につ
いて、月額8万円の賃上げを想定する。

■　健康保険　家族は「日本居住」限定へ　外国人材増に対応
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　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入
する公的医療保険（健康保険）について、保険を使える扶養家族を日本国内
に住む人に限る方向で検討に入った。海外に住む家族も保険を使える今の制
度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念
に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。

■　配偶者の年金　国内居住が要件
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　厚生労働省は外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、厚生年金の加入者が扶
養する配偶者が保険料を負担せずに年金を受け取る「第3号被保険者」は、日
本国内の居住を要件とすることの検討に入る。通常、扶養家族への支給要件
は医療保険とあわせている。健康保険は外国人労働者の扶養家族に居住要件
を設ける方向で法改正を検討している。年金でも居住要件を設けるためには
法改正が必要になる。
　医療については海外に定住する扶養家族が病院で治療を受けた際に、日本
の健康保険から医療費の一部を受け取れる制度を使えるため、不適切との指
摘がある。ただ、年金の場合は長期にわたり保険料を負担するため、居住要
件を設ければ外国人への差別との批判につながる恐れがある。

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人事労務ニュース［個別］
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■　いなげや　障害者従業員と和解　職場環境「不十分だった」
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　首都圏でスーパーを展開する「いなげや」で働いていた知的障害のある男
性（28）が、パート従業員の女性指導係から暴言を受けたなどとして損害賠
償を求めた訴訟は6日、東京高裁で和解が成立した。代理人によると、和解条
項には「（いなげやは）障害の特性に合った業務や職場環境を用意し、配属
先従業員に指導方法や対応を教育することが要請されていたが、十分ではな
い点があった」などとする文言が盛り込まれた。男性に対する指導係の「不
適切な言動」も認め、「（会社として）適切な対応ができなかった」とされ
ている。
　昨年11月の一審東京地裁判決は「仕事ぶりが幼稚園児以下」などの暴言が
あったと認定。同社と指導係に計22万円の支払いを命じたが、男性側が主張
した同社の就労環境整備義務違反については退けていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.559

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人事労務ニュース［社会］
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■　残業100時間超の医師　1割以上の病院に 過労死白書
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　政府は30日、過労死の現状や取り組みをまとめた2018年版の「過労死等防
止対策白書」を閣議決定した。白書では、医療業界の厳しい勤務実態が浮か
び上がった。白書は、労災認定の一つの目安となる「過労死ライン」とされ
る残業が月80時間か、月100時間を超える医師の人数を調査。80時間超の勤務
医がいるとした病院は20.4%、100時間超の勤務医がいるとした病院は12.3%あ
った。「無回答」とした病院も約4割あった。
　一方、残業が月80時間超、月100時間超の看護職員がいると答えた病院は
1%未満だった。残業の理由を医師と看護職員に聞くと、診断書やカルテ、看
護記録などの「書類作成」がともに最多で、医師で57.1%、看護職員で57.9%
に上った。医師では「救急や入院患者の緊急対応」（57.0%）、看護職員では
「人員が足りない」（48.5%）が続いた。

■　コンサル　個人向けは対象外　脱時間給の5業務詳細
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　働いた時間でなく成果で評価する脱時間給制度について、厚生労働省が検
討している対象業務案が分かった。コンサルタント、アナリスト、金融商品
開発、金融のディーリング、研究開発と明示し、5業務内で対象外のケースを
列挙した。31日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会で示す。
　素案では企業の経営コンサルタントなどを対象に想定。個人顧客を対象と
した助言や、時間配分を顧客の都合に合わせざるを得ない相談業務、調査・
分析のみを行う業務などは対象外とした。研究開発業務は「新しい技術、商
品などの研究開発に関わる業務」とした。会社側が作業工程などスケジュー
ルを指示していたり、既存商品やサービスにとどまったりする場合は対象か
ら外す。

■　女性活躍計画　中小企業にも義務　101人以上に対象拡大
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　厚生労働省は30日、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画
の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入った。現在は従業員301人
以上の大企業に限っているが、101人以上に対象を拡大する。来年の通常国会
で女性活躍推進法の改正を目指す。

■　外国人就労拡大　閣議決定　入管法改正案　単純労働可能に
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　政府は2日、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する
入管難民法などの改正案を閣議決定した。深刻さを増す人手不足を解消する
ため、これまで認めていなかった単純労働分野への就労を可能とする。政府
は臨時国会で成立させ、来年4月1日に施行したい考え。受け入れ対象分野は
建設業や農業など14業種から検討しており、成立後に法務省令で定める。高
度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換で、多くの外国人が働き手と
して来日することが見込まれ、日本社会が大きく変容する可能性がある。
　改正案によると、一定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が
必要な業務に就く2号の在留資格を新設。1号は在留期限が通算5年で家族帯同
を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件
を満たせば永住にも道が開ける。外国人技能実習生から新資格への移行もで
きる。
　人手不足が解消された場合、法相がその分野の受け入れを停止する。与党
の意見を受け、付則には施行から3年後、必要に応じて制度を見直す条項を盛
り込んだ。外国人の報酬は同一業務に従事する日本人と同等以上とし、就労
が認められた分野の中での転職も認める。特に1号の外国人の受け入れ先には、
住居の確保や日本語教育など、安定的な生活支援を義務付けた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　5時〜10時で勤務時間自由に　住友商事で新しい働き方
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　住友商事は29日、時間と場所にとらわれない新しい働き方として11月にスー
パーフレックス制度とテレワーク制度を導入すると発表した。働き方の自由
度を高め、これまで以上の成果をあげてもらうのが狙いだ。
　スーパーフレックス制度では、平日の午前11時から午後3時までの出勤を義
務づけた「コアタイム」を廃止。社員自身が午前5時から午後10時までの間で
勤務時間を自由に決められる。テレワーク制度では、原則、国内勤務の全社
員を対象に、週2日（14.5時間相当）を上限として在宅やサテライトオフィス
での勤務、モバイルワークを認める。実際には社員が仕事の状況などに応じ
てテレワークとスーパーフレックスを組み合わせて活用できる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.558

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人事労務ニュース［社会］
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■　有給取得率　昨年は51.1%　厚労省調査
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　厚生労働省が23日公表した2018年の就労条件総合調査によると、17年の年
次有給休暇の取得率は51.1%だった。前年から1.7ポイント上昇。政府は20年
までに取得率を70%にする目標を掲げるが、隔たりは大きい。企業は19年4月
から一部の従業員に年5日以上の年休を取らせる義務が生じる。厚労省は義務
化で取得率アップをめざす。

■　企業年金　確定拠出5割に　確定給付からの移行相次ぐ
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　従業員の年金を確定拠出型で支払う企業が増えている。厚生労働省が23日
発表した調査結果によると、企業年金制度のある企業のうち、運用手段を従
業員が決める確定拠出型を活用している企業が初めて5割を超えた。東京セン
チュリーやソニーなど上場企業で導入が相次いでいる。運用結果次第で企業
側負担が重くなる確定給付型から移行しており、企業任せから個人による年
金運用が主流になりつつある。厚労省の就労条件総合調査では、1月1日時点
で3697企業から回答を得た。企業年金の調査は5年に1度実施する。
　年金制度の形態を聞いたところ、2013年の前回調査と比べられる条件で確
定拠出が50.6%を占め、約15ポイント上昇した。企業があらかじめ約束した利
回りで運用する確定給付型は45.0%と、約9ポイント上昇したが、確定拠出が
大きく上回った。

■　障害者雇用　訪問調査　水増し問題で法改正へ
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　中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、国の行政機関
に対して定期的な訪問調査を実施し、不適切な計上が行われていないか確認
する制度を導入する方針を決めた。来年の通常国会で障害者雇用促進法の改
正案の提出を目指す。
　厚労省が設置した第三者検証委員会が22日に公表した報告書によると、昨
年6月時点で、国の28行政機関で計3700人の障害者の不適切計上が行われてい
た。このうち9割以上が障害者手帳など客観的に障害を確認できる資料がなく、
検証委は、障害者雇用制度を所管する厚労省に対し、「雇用実態の把握」の
徹底を求めていた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　労働者17人　ぼうこうがん発症　ウレタン原料の工場
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防水材に使われるウレタン樹脂の原料で、発がん性のある化学物質「MOCA」
を扱っていた工場など全国7カ所の事業所で、在職中の労働者と退職者計17人
がぼうこうがんを発症していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。
同省は都道府県労働局や業界団体を通じ、モカを扱う事業所に暴露防止措置
や健康管理を徹底させる。発症者に労災制度を案内することも検討している。
2016年9月、旧イハラケミカル工業（現クミアイ化学工業）の静岡工場で、モ
カを扱っていた従業員と退職者5人のぼうこうがん発症が判明。厚労省がモカ
を扱う工場など全国約540の事業所を対象に調べていた。

■　河合塾に雇い止め「無効の可能性」と指摘　福岡労働局
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　大手予備校「河合塾」の福岡校などで約30年間講師として勤務した男性が、
有期契約の労働者が無期雇用に転換できる「無期転換ルール」が今年4月から
適用される前の3月に雇い止めになったことについて、福岡労働局が「雇い止
めは無効の可能性がある」と指摘する文書を同塾に通知していたことが26日、
分かった。通知は9月6日付。男性は佐賀県鳥栖（とす）市の松永義郎さん
（68）で、26日に厚生労働省内で会見した。今年3月末、同塾から「生徒から
の授業の満足度」を理由に契約更新を拒絶されたという。
　福岡労働局は、松永さんが毎年、契約更新されており、更新の期待に「合
理的な理由」があると認定した。無期ルールは、有期契約が繰り返し更新さ
れて通算5年を超えた場合、労働者の申し出があれば企業は無期契約に転換し
なければならず、今年4月から対象者が出ている。河合塾広報チームは「松永
氏の主張は契約更新の手続きなど当方の認識とは異なるものであり、これ以
上の話し合いで歩み寄れるものはないという考えを福岡労働局に答えている。
無期転換ルールを意図的に避けることを目的として、雇い止めをしたことは
ない」とコメントした。

■　富士通　5000人配置転換へ　間接部門からIT事業に
──────────────────────────────────
　富士通は26日、2020年度をめどにグループ全体で5000人規模を配置転換す
る方針を示した。対象は人事や総務、経理などの間接部門で、成長分野であ
るIT（情報技術）サービス事業に振り向ける。非中核と位置付ける製造分野
の切り離しも進め、事業の選択と集中を加速する。対象となる間接部門には
グループ全体で約2万人の社員がいる。研修を通じて営業やシステムエンジニ
アなどITサービスに関わる職種への転換を促す。グループ会社の間接機能を
富士通本体へ集約することも検討する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.557

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人事労務ニュース［社会］
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■　パワハラ規制　労使対立　法制化へ年内に方針
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　職場のパワハラの防止策をめぐり、労使の意見が対立している。17日の厚
生労働省の審議会では、労働側の委員が「あらゆるハラスメント（嫌がらせ）
を職場から根絶すべきだ」と、厳しい規制を要求。これに対し、使用者側の
委員は「業務上必要な指導とパワハラの線引きが困難だ」と反論し、ガイド
ライン（指針）による改善を促すべきだとの主張を繰り返した。政府は来年
の通常国会への法案提出を視野に、年内にも方針をまとめる。
　17日の審議会では学識者から「法律レベルでの何らかの対応が必要ではな
いか」といった意見も出された。労働者側はパワハラだけでなく、セクハラ
や顧客の迷惑行為などを含めたハラスメント全般を対象にした法整備を要求。
法律で嫌がらせ行為自体を禁止するとともに、事業者の防止措置の義務化を
求めている。

■　保育所の利用申請　育休延長目的の「落選狙い」横行
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　育児休業を延長したい人が「落選狙い」で保育所の利用を申し込む事例が
目立っている。育休の延長には保育所に子供を預けられないことを証明する
落選通知が必要だからだ。保育所を利用する気がないのに入園が決まり、本
当に預けたい人が落選してしまうなどの混乱が出ており、厚生労働省は保育
所の手続きを見直す。申し込み時点で市町村が育休延長の意向を確認し、要
件を満たす人には選考前に落選通知を出すようにする方針だ。

■　派遣の4割　正社員希望　厚労省調査
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　派遣労働者の約4割が正社員への登用を希望していることが17日、厚生労働
省の実態調査で分かった。派遣で働く人の年齢層は40歳代前半が最も多く、
5年前の前回調査で最多だった30歳代後半から上昇した。中高年化が進んでい
る実態が浮き彫りになった。調査は2017年10月1日の状況について、全国の事
業所1万158カ所、8728人から回答を得た。
　派遣労働者に今後の希望する働き方を聞いたところ、正社員と回答した人
が39.6%にのぼった。派遣として働きたい人は26.8%、パートなどは5.4%だっ
た。また派遣労働者の年齢層は40〜44歳が16.5%で最多。平均賃金は時給換算
で1363円と、12年調査から12円の微増にとどまった。派遣労働者を就業させ
る理由を事業所に聞いたところ、「欠員補充など必要な人員を迅速に確保で
きるため」が73.1%で最も多かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　育休5日間を有給に　男性の取得推進　セキが新制度
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　印刷業のセキは、男性従業員の育児参加を促すため、育児休業のうち5日間
を有給とする新制度を導入した。男性の取得率が低かったことから有給期間
を設けて、心理的なハードルを下げる。短時間勤務の対象期間も「3歳未満」
から「小学校入学まで」に拡大し、女性の就業継続を後押しする。若者が働
きやすい環境を整備し、優秀な人材獲得につなげる。同社によると、すでに
男性社員の有給育休の利用があった。セキは工場勤務を中心に男性の割合が
高く、会社全体でも300人中260人ほどを男性が占める。

■　日立　解雇した実習生に賃金補償へ　残り期間2年分
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　日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生40人に実習途中の
解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が
19日、下松市であり、賃金補償で大枠合意した。実習生は損害賠償請求訴訟
を見送る方針だ。日立はこの日、国側から実習中止の処分を受けた場合、残
りの実習期間約2年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側が受け入れ
た。日立は帰国までの月額数万円程度の生活費も補償する考えを示し、実習
生によると、一部を実習生の口座に入金した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.556

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業の56％にパワハラ規定
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　上司による暴言など、職場でのパワーハラスメントを防止する社内規定を
設けている主要企業は56.4％に上ることが、民間機関「労務行政研究所」の
調査で分かった。5年前の前回調査から23.2ポイント増えた。政府はパワハラ
の法規制の是非を検討しており、問題への関心の高まりを受けて整備を進め
る企業が増えた形だ。今年1〜4月に調査を実施し、440社から回答を得た。パ
ワハラについて社内規定を設けているのは56.4％だった。セクハラは69.3％、
マタハラは45.7％。

■　外国人労働者の新在留資格提示　政府　臨時国会に法案
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　政府は12日午前に開いた関係閣僚会議で、単純労働者を含む外国人労働者
の受け入れを拡大する入国管理法などの改正案の骨子を示した。人手不足に
対応し、一定の技能を条件に就労を認める「特定技能1号」と、熟練した技能
を持つ人に与える「特定技能2号」の2つの新たな在留資格を創設する。秋の
臨時国会に改正案を提出し、来年4月の制度開始をめざす。
　「特定技能1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の
試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認め
ない。より高度な試験に合格した「特定技能2号」の労働者は配偶者や子ども
など家族を帯同できる。在留期間はまず最長5年を想定。定期的な審査を条件
に回数の制限なく更新を認める。10年滞在すれば永住資格の要件の一つは満
たすことにもなる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ジャパンビバレッジの求人中止を　労組　民間サイトに異例要請
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　飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」（JB東京）の一部
従業員が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が、求人広告大手のリ
クルートキャリア、マイナビなどに対し、JB東京の求人広告を掲載しないよ
う申し入れたことが7日、分かった。労組が民間サイトに求人情報差し止めを
求めるのは異例。JB東京は労働基準監督署から残業代不払いの是正勧告を出
され、労組は支払いを求めてストライキを実施している。既にハローワーク
に対しては、東京都労働委員会が8月ごろ、求職者を紹介しないよう通報済み。
今回の要請は、官民双方からの求人を止めることでストの無効化を防ぐ狙い
だ。

■　パソナ派遣社員の規則「脱法的」　無期契約のはずが合意退職
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　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働
契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取
材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも
「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職とい
う規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、
脱法的」と問題視している。パソナの広報担当者は「誤解を招く表現だった。
期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、
新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

■　製薬12労組が新組織結成　組合員2万7000人
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　製薬大手などの12の労働組合が10日、新たな産業別労組「医薬化粧品産業
労働組合連合会」を結成した。組合員は約2万7000人。新薬開発の低迷を背景
に製薬会社の人員削減が進む中、業界の労組を結集して雇用維持を重視した
活動を強化するのが狙いだ。新産別組織に参加する多くの労組は流通、サー
ビス業などの産別労組ＵＡゼンセンの脱退を表明した上で加盟した。ただし、
ＵＡゼンセンはこれを認めておらず、脱退の手続きは進んでいない。新組織
が目指す連合への加盟は困難な見通しだ。新たな産別組織には、アステラス
製薬、第一三共、エーザイ、中外製薬などの労組が参加。製薬最大手武田薬
品工業の労組は参加しなかった。

■　ホテル違法残業疑い書類送検　「名ばかり管理職」
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　伊勢労働基準監督署は11日、権限や裁量のない「名ばかり管理職」の社員
に、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を締結せず違法残業させたと
して、労働基準法違反の疑いで、鳥羽国際ホテルを運営する伊勢志摩リゾー
トマネジメントと同社代表取締役（64）を書類送検した。
　書類送検容疑は3月1〜31日、社員4人を「管理監督者」として扱い、三六協
定を結んでいない状態で違法に残業させた疑い。労基署によると、最長で
100時間超の残業をしていたという。関係者によると、ホテルは2015年と16年、
三六協定で定めた上限を超える月100時間の残業を従業員にさせたとして、是
正勧告を受けた。今年5月の調査でも違法残業が確認されるなど違反を繰り返
していた。16年には管理職の男性が、過労が原因とみられる心臓疾患を発症
した。

■　ソニー　確定拠出年金に完全移行　エレキ事業3万人
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　ソニーは2019年10月、社員約3万人を確定給付年金から確定拠出年金に移行
する。補填金としてこれまでの積立額に会社側が平均4割を上乗せする。短期
的な現金支出を伴っても年金運用の悪化による財務への影響を取り除き、長
期的なリスクの芽を摘み取る。製造業の主要企業では確定拠出型と確定給付
型の併用が一般的で、過去分を含めた確定拠出年金への完全移行は珍しい。
　金融やエンタメをのぞくエレクトロニクス事業の社員が対象で国内社員の
約6割。OBは従来の確定給付年金に基づく給付を続ける。労働組合に打診済み
で、18年度末までに対象者の3分の2以上の同意を得て厚生労働省への認可申
請を目指す。積立累計額に異例とされる平均4割の補填金を用意し、社員の同
意を得る考え。補填額は確定給付年金と想定運用利率の差分や移行でなくな
る終身年金分などに相当し、残りの運用年数などに応じて2〜6割を拠出する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.555

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人事労務ニュース［社会］
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■　派遣賃金の目安　初めて提示　統計基準と同等以上　厚労省
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　厚生労働省は2日、労働政策審議会の会合で、派遣労働者に支払う賃金水準
の目安案を示した。派遣会社が労働組合などと労使協定を締結した場合に、
同じ職種の各種統計における基準賃金をベースに、経験や勤務地に応じ指数
をかけて算出する額と同等以上を支払うよう求める内容。政府が派遣賃金の
目安を示すのは初めてとみられる。
　派遣会社が使う政府統計は、賃金構造基本統計調査か、職業安定業務統計
のいずれかが選択できる。職種ごとに時給に換算した基準値を作成し、指数
をかけて目安とする。該当職種がない場合に活用できる統計の種類や、退職
金の支給水準の在り方などを含め、検討を続ける。

■　病気治療と仕事　両立支援の企業52% 労働局調べ
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　東京労働局が都内企業を対象に病気治療と仕事の両立支援について聞いた
調査で、対応に取り組む企業は52%だった。以前なら離職していた病気でも医
療の進歩で仕事と両立できるケースが増えている。従業員の健康対策として
企業の対応が重要になりつつあるが、「支援方法が分からない」などの理由
で取り組みが進まない企業もある。都内に本社を置く上場企業1843社を対象
に5月末、アンケートを実施。38%にあたる692社が回答した。
　両立支援に取り組む企業で導入・検討している勤務制度として最も多かっ
たのが短時間勤務で65%だった。フレックスタイム・裁量労働制（51%）、徐々
に勤務時間を増やす試し出勤（41%）が続く。休暇制度としては、時間・半日
単位の年次有給休暇と傷病・病気休暇のどちらもある企業が64%にのぼった。
両立支援の対象としている病気は「メンタル不調」が22%で最多だった。「が
ん」（15%）や「脳血管疾患」（9%）、「心疾患」（8%）、「難病」（同）も
多かった。

■　65歳以上雇用へ法改正　未来投資会議で検討　高齢者の活躍促す
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　政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略
の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。
雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者
向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を
見直す方針だ。来年夏までに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。
高齢者も働きやすい環境をつくり、安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」
の基盤を整え、成長力の底上げを図る。
　今の高年齢者雇用安定法は企業に対し、(1)定年制の延長(2)定年制の廃止
(3)再雇用――のいずれかで希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けてい
る。政府は継続雇用年齢を65歳以上に延ばす方向だが、どの程度、企業に強
制力がある制度にするかは今後詰める。

■　厚労省　休み方改革で中小に補助　特別休暇導入で最大100万円
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　厚生労働省はボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導
入する中小企業を支援する。中小企業の休み方改革を後押しするためで、研
修や就業規則の見直しなどにかかる費用として最大100万円を補助する。
2019年4月から実施する。就業規則に特別休暇の規定を盛りこみ、実際に残業
時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　デンソー　在宅勤務をオフィス部門の全2万人に拡大
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　デンソーは1日、在宅勤務ができる社員をオフィス部門で働く全2万人に拡
大したと発表した。働き方改革の一環で、月5日まで出社せずに自宅や近所の
カフェなどで業務ができる。これまでは子どもの看護や家族の介護にあたる
社員に限定していた。10月から対象を広げたことで、子どもの相手をしたり、
自己啓発に取り組んだりする時間を確保しやすくなる。通勤不要となるので、
終業時間を早めることにもつながる。中部電力も今月から出向者を除く社員
約1万5400人を対象に、週2日まで在宅勤務ができるようにした。

■　新日鉄住金　名古屋製鉄所に24時間対応の保育所
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　新日鉄住金は名古屋製鉄所の隣接地に24時間対応が可能な保育所を1日開園
した。製鉄所の現場の不規則な交代勤務に対応し、育児中の社員に働きやす
い環境を整える。24時間対応が可能な同社の保育所は大分製鉄所や君津製鉄
所などに続き、4カ所目になる。定員は40人で社員のみが利用できる。料金は
市内の認可保育所と同水準。運営は保育大手ポピンズ（東京）に委託する。
開園時間は土日を除く平日の日中で、交代勤務社員の申し込みに応じて休日
や深夜の時間帯に対応していく。新日鉄住金で直近5年間に入社した製鉄所な
どの作業員のうち、女性は約2割を占める。交代勤務に従事する女性社員の割
合は上昇傾向にあるという。

■　日立　技能実習生に解雇通告　「計画認可されず」
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　日立製作所が、笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習
生のうち、20人に解雇を通告していたことが5日、分かった。日立が明らかに
した。同事業所の技能実習を巡っては法務省が7月、目的の技能を学ぶことが
できない作業に従事させられている疑いがあるとして、監督機関の「外国人
技能実習機構」と合同で検査している。
　日立によると、解雇通告したのは「技能実習計画が認可されず、在留資格
の更新ができないため」。20人は在留資格の更新期限となっていた9月20日付
で、就労できない「短期滞在」に変更された。このため日立は解雇を通告し、
賃金1カ月分の解雇予告手当を支払った。20人は10月20日までしか在留できず、
個人加盟の労働組合に加入し、解雇を撤回するよう求めている。
日立によると、年内に在留資格の更新時期を控えている同事業所の実習生は
ほかにも79人おり、現状のままでは20人と同様に解雇する可能性がある。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.554

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人事労務ニュース［社会］
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■　就労証明書の手続き電子化　政府10月から
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　政府は10月、保育所の入所申請などに必要な就労証明書の手続きを電子化
する。マイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」を活用し、企業に
よる証明書のひな型の取得や個人による証明書の提出をインターネット上で
できるようにする。証明書を作成する企業と書類を保育所や自治体に提出す
る個人の双方の事務負担を減らす。
　個人から市区町村への就労証明書の提出もパソコンやスマートフォン（ス
マホ）で可能になる。証明書には社印が必要なため、企業が個人に送る際は
紙で郵送する。個人が市区町村に証明書を提出する際は証明書の写真を撮っ
てマイナポータルに添付するだけで済む。

■　全国の健保組合　4割超が赤字
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　大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連
合会（健保連）は25日、2017年度の決算見込みで、赤字となる組合が全体の
41.6％に上る580組合だったと発表。前年度より39組合増えた。高齢者医療制
度への拠出金の増加が要因で、健保連は「現役世代の負担が重すぎる」とし
て制度の見直しを求めている。健保連によると、17年度の拠出金は前年度比
7.5％増の3兆5265億円で過去最大。加入者より高齢者の医療費負担が上回る
組合は127組合増えて490組合に上った。財政難から解散を選ぶ組合が相次ぎ、
17年4月から18年4月までに12組合が解散した。

■　パワハラ防止　年内に具体案　厚労省審議会
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　厚生労働省は25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、
職場のパワーハラスメントの防止策について議論を始めた。年内に具体案を
まとめる方針だ。労働側は法規制を求めているが、経営側は難色を示してお
り、今年3月にまとめた検討会の報告書では結論を先送りした経緯がある。

■　個人型確定拠出年金「イデコ」加入100万人　公務員がけん引
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　厚生労働省は28日、個人型の確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入者が
8月末時点で100万人を突破したと発表した。イデコは掛け金が所得控除の対
象となるなど節税効果が高い将来の公的年金への懸念もあり、私的年金への
関心が高まっている。
　8月末のイデコの加入者は100万9766人。昨年1月から自営業者や企業年金の
ない企業の従業員らだけでなく、公務員や主婦も含めて原則20〜60歳の全国
民が加入できるようになった。対象拡大前の16年末の加入者は約30万人だっ
たが、その後は公務員がけん引役となり、月数万人規模で増加が続いていた。

■　女性就業率 初の70%台　8月求人倍率1.63倍　高水準続く
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　総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、15〜64歳の女性のうち、
就業者の比率は前月比0.1ポイント上昇の70.0%と、初めて7割台に達した。働
く時間を選びやすいパートなどが増えている。厚生労働省が同日発表した8月
の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と前月から横ばい。44年ぶりの高水
準を保った。人口減少を背景に人手不足が続いている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　トヨタ再雇用者　年収150万増も　20年度に新制度を導入
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　トヨタ自動車が、60歳の定年後に再雇用されて生産ラインで働く技能系の
従業員に検討している処遇改善策の概要が26日、分かった。年収を現行制度
から100万〜150万円増やした雇用形態を新設する。労働組合の同意を得た上
で2020年度に導入する。ベテランのやる気を高め、人手不足の解消や若手へ
の技能伝承を促す。労組は近く受け入れの是非を判断する。新しい雇用形態
の名称は「SP（スキルド・パートナー）―A」で、生産ラインで部品の製造や
車の組み立てに直接携わる「区分A」の業務が対象になる。

■　三菱電機　裁量労働制の3人労災　過労自殺も
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　三菱電機の男性社員5人が2014〜17年に、長時間労働を原因とした精神障害
や脳疾患を発症し労災認定されていたことが27日、分かった。うち3人は長時
間労働を助長しかねないとの懸念がある裁量労働制が適用されていた。同社
は労災認定が直接的な理由ではないとしつつも、今春に約1万人の社員に適用
してきた裁量制を廃止した。
　労災認定された5人はいずれもシステム開発関連の技術者や研究者で、2人
は過労自殺していた。自殺や病気の発症時期は12〜16年だった。同社は裁量
制を今年3月に廃止。一定の時間外手当相当分を固定的に支給し、実労働時間
が上回る場合には超過分を含めて支給する制度に切り替えたという。

■　自賠責　被害者へ多く 労災支給でも権利優先　最高裁が初判断
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　交通事故被害者が政府の労災保険の給付では補いきれない損害を受けた場
合、加害者の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）からどれだけ保険金を
受け取れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判
長）は27日、保険会社は従来の運用よりも被害者への保険金を増やさなけれ
ばならないとの初判断を示した。今後は被害者がより多く保険金を受け取れ
るケースが増えるとみられる。
　判決によると、被害者の男性は2013年、仕事でトラックを運転中に軽自動
車と衝突し、後遺障害が残った。労災保険から計約908万円の給付を受けたが、
なお損害が残っているとして、加害者が自賠責保険に加入していた東京海上
日動火災保険に対し、約580万円の支払いを求めて提訴した。
　第1小法廷は判決理由で、自賠責保険制度の趣旨を「保険金で確実に損害の
補填を受けられるようにし、被害者の保護をはかるもの」とし、保険金を優
先的に受け取れないのは制度の趣旨に沿わないと指摘。政府の請求権によっ
て被害者の請求権が妨げられるべきではないと判断した。その上で、保険金
344万円を被害者に支払うよう命じた二審、東京高裁の判断を維持。遅延損害
金の算定についての審理を同高裁に差し戻した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.553

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人事労務ニュース［社会］
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■　70歳以上　初の2割超え　働く高齢者も最多
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　「敬老の日」を前に総務省が16日に発表した推計人口（15日時点）による
と、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割
合は20.7％で、初めて2割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人
で、全体の28.1％と過去最多だった。超高齢化社会への早急な対応が迫られ
る現状が改めて鮮明となった。
　地方や中小を筆頭に企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が
担う役割も相対的に拡大している。17年の高齢者の就業者数は807万人と過去
最多だ。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が
31.8％、女性は16.3％で、いずれも6年連続で上昇した。

■　パワハラ対策　年内に結論へ
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　加藤勝信厚労相は18日の記者会見で、パワーハラスメント対策について
「法整備の必要性があるのか、あるいはガイドラインにとどめるのか、労働
政策審議会で年内に結論を出していただく」と述べた。労働側は法規制を強
く求めているが経営側は難色を示しており、労政審での調整は難航しそうだ。
パワハラ防止策を巡っては、厚労省の有識者検討会で議論してきたが、労働
側や学者から「企業に防止措置を義務付けるべきだ」との意見が上がる一方、
経営側は「業務上の適正な指導との境界線が明確でない」と主張。3月に公表
した報告書では結論を先送りした。

■　副業　4分の3が認めず　企業　過重労働を懸念
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　政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める
予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機
構の調査で明らかになった。認めない企業の82.7％が「過重労働で本業に支
障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。
　調査では75.8％の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。
「許可している」は11.2％、「許可を検討している」が8.4％だった。許可し
ない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45.3％と、
複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。
　労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23.
2％、「機会・時間を増やしたい」が13.8％。一方、「するつもりはない」は
56.1％だった。副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が85.1％でトッ
プ。逆にしたくない理由は「過重労働で本業に支障を来す」が61.6％、「家
族や友人と過ごす時間を重視する」が56．5％で上位を占めた。

■　障害者採用へ試験　中央省庁　法定雇用率達成急ぐ
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　中央省庁での障害者雇用の水増し問題を受け、政府は21日、障害者の常勤
採用に向けた選考試験を2018年度中に実施する方針を決めた。試験は人事院
が実施し、通過者を各府省庁が面接して常勤職員として採用するかどうか決
める。今後、非常勤職員が常勤職員に昇格できる人事制度も導入する方針。
採用の窓口を広げ、法定雇用率の早期達成を目指す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　週休4日ＯＫ　育児や介護対象　ヤマト
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　宅配便最大手のヤマト運輸は18日、フルタイム勤務で1年以上在籍している
従業員が育児や家族の介護に携わる場合、週休4日を容認する制度を導入した
と発表した。家庭の事情に配慮することで、人材流出を防ぐ狙いがある。大
手企業で週休4日を認めるのは異例だ。新制度では、週20時間以上働くことを
条件に、1週間の労働日数を3〜5日、1日の労働時間を4〜8時間から選ぶこと
ができる。50歳以上も、体力の低下を理由に新制度を活用できる。

■　建築設計会社の裁量制「無効」 都労働局　是正勧告
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　東京労働局が、東京都の建築設計会社「プランテック総合計画事務所」に
対し、専門業務型の裁量労働制の導入手続きに問題があったとし無効と判断
し、未払い残業代の支払いなど是正を勧告していたことが18日分かった。ユ
ニオンによると、同社は、建築士の業務に裁量制を導入する際、会社側が一
方的に選んだ社員を労働者側の代表にして協定を結んでいた。加入する20代
の女性の場合、建築士の資格がなかったにもかかわらず、入社1年目から裁量
制が適用され、多いときは残業が月185時間に及んだが、残業代は出なかった。

■　国内第2位の健康保険組合　解散を決定　51万人が加入
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　派遣社員やその家族約51万人が加入し、国内2位の規模となる健保組合「人
材派遣健康保険組合」が21日に組合会を開き、来年4月1日付で解散すること
を決めた。企業と従業員が折半する保険料率が9.7％まで上昇、今後見込まれ
るさらなる負担増を避ける狙いがある。加入者の大半は主に中小企業が入る
「協会けんぽ」に移る見通しだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.552

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人事労務ニュース［社会］
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■　長時間労働是正へ監督徹底　働き方改革で基本方針案
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　厚生労働省は13日、働き方改革の実現に向け、今後の労働施策の指針とな
る「基本方針」の原案を作成した。人手不足に悩む中小企業には自主的な労
働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応
すると明記。著しく短い納期の設定など、残業につながりやすい商慣行の見
直しに向け、関係省庁が連携することも盛り込んだ。6月に成立した働き方改
革関連法で基本方針を閣議決定することが定められており、同日開かれた労
働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示された。来年4月から、罰則付きの残
業時間の上限規制などが順次適用されるため、本年度中に閣議決定する方針。

■　バイト時給　軒並み最高水準　飲食業も1000円超える 若者不足
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　アルバイト時給が軒並み過去最高水準に上昇している。特に大きく上がっ
ているのが若者の比率が高く、時給水準が相対的に低い飲食業。人材サービ
ス大手によると8月の募集時平均時給は初めて1000円を超えた。若年バイトの
確保がままならず、飲食店などからは悲鳴が上がっている。
　リクルートジョブズが13日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の
8月のバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4%（25円）高い1039円と
3カ月連続で過去最高。販売・サービスや製造・物流・清掃に加え、飲食業が
同2.8%高い1001円に上昇。初めて全職種が1000円台に乗せた。パーソルキャ
リアが13日まとめた全国の8月の募集時平均時給も同2.9%（29円）高い1030円。
飲食業が初めて1000円に乗せた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　刃物大手のKAI　パートを正社員に
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　カミソリや包丁の製造販売大手、KAIグループは10月からパート従業員を正
社員に転換する。対象は製造部門のカイインダストリーズ（関市）と販売会
社の貝印（東京）が、岐阜県内などの生産や物流の現場で雇用している計
250人。平均年齢は47歳で女性が多い。工場勤務に限って働く「職務限定正社
員」を設ける。正社員と同等の勤務時間で働き、1年契約だったパート従業員
を無期雇用とする。賞与を年間1カ月分支給。収入は約10%上がるという。定
期昇給も取り入れる。
　福利厚生面でも正社員と同等の制度が使えるようになる。会社が契約して
いる宿泊施設が割引で使えるようになったり、忌引や結婚に伴う休暇制度な
ども使えるようになったりする。子育てや介護をしながら短時間の勤務体系
で働く約10人のパート従業員は除く。

■　働く時間帯　種類から自由に　セイコー
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　セイコーホールディングス（ＨＤ）は、社員が就業時間帯を3種類から自由
に選べる「セレクティブタイム制度」を始めた。子育てや趣味など自分の都
合に合わせて、出社や退社時間を選択できる。同社は社員の4割超を女性が占
めており、「半日休暇」など多様な勤務制度を導入している。社員の意見を
積極的に取り入れて制度を拡充し、働き方の幅を広げる。
　セイコーＨＤとセイコーウオッチが6月に始めたセレクティブタイムは勤務
時間を、(1)午前8時半〜午後5時、(2)午前9時半〜午後6時、(3)午前10時半〜
午後7時――の3種類から選べる。希望者は基本的に前日までに所属長らに報
告する必要があるが、当日でも利用できる。導入後1カ月間で社員の2〜3割が
制度利用の申請を終え、実際に女性を中心とした1割程度が活用した。今後は
半年後をメドに新制度の効果や課題を検証する。

■　育休復帰後の雇い止めは無効　賃金支払い命令
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　育休復帰時に正社員から契約社員に契約変更を迫られ、復帰後に雇い止め
されたのはマタニティーハラスメントに当たり、男女雇用機会均等法などに
違反するとして、東京都内の英会話学校に勤めていた女性（37）が同校の運
営会社「ジャパンビジネスラボ」に対し、正社員の地位確認と未払い賃金の
支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は11日、雇い止めを無効とし、未払い
賃金など約491万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。正社員の地位確認
については、女性が合意し契約社員になる契約を結んだとして退けた。
　判決によると、女性は2014年9月に契約社員として育休から復帰。その後正
社員への契約変更を希望したが会社側は拒否し、復帰1年後に雇用契約が打ち
切られた。判決で阿部裁判長は「雇い止めは合理的な理由を欠き認められな
い」と指摘。また会社側が女性に対し、子供の発熱時も欠勤しないよう準備
を求め、正社員への契約変更の訴えに対し社内の秩序を乱したとして業務改
善指導書を頻回に出したことが不法行為に当たると認定し、損害賠償の支払
いを認めた。一方、契約変更時、会社側は正社員に戻るためには会社との合
意が必要と説明し、女性も同意していたとして、正社員の地位は認めなかっ
た。

■　NTT西子会社　7000万円支払いで和解　雇い止めの契約社員
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　NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」（大阪市）で契約社員と
して働いていた愛知県と岐阜県の男性6人が不当に解雇されたとして、地位確
認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟は11日、会社側が解決金合計約7千万円
を原告側に支払うことで名古屋高裁で和解した。
　訴状によると、6人は岐阜営業部で有期雇用を更新する形で働いていたが、
会社側が2015年5月、業務形態の変更を理由として契約を更新しないと通知。
同意しなかった6人との契約を同年9月に打ち切ったとしている。原告側によ
ると、和解には会社側が雇い止めを撤回するほか、再就職先あっせんの代わ
りに契約終了に同意するよう求めたことに関して「不適切な対応があったこ
とを陳謝する」との条項が盛り込まれた。

■　日本郵便　65歳で雇い止めは適法　最高裁が上告棄却
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　日本郵政グループの郵便事業会社（現日本郵便）で期間雇用社員として働
いていた9人が、65歳以降は契約更新しない制度の導入で不当に雇い止めされ
たとして雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野
博之裁判長）は14日、雇い止めは適法として原告側上告を棄却した。請求を
棄却した一、二審判決が確定した。同小法廷は判決理由で、加齢による事故
の懸念などを考慮して一定の年齢で契約更新をしないよう就業規則で定めて
おくことには「相応の合理性がある」と認定した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.551

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人事労務ニュース［社会］
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■　経団連会長　就活ルール廃止提案　21年卒から　企業や学生に波紋
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　経団連の中西宏明会長は3日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期
を定めている経団連の指針について、2021年に卒業する学生から廃止すべき
だとの考えを示した。20年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象となる。
学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学
生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。中西会長は経団連としての決定で
はなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自
体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しません
とかは言わない」と語った。

■　留学生の就職　条件緩和　年収300万円で業種問わず
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　法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の
大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合
に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の
専門分野に関連した就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、
留学生の就労拡大につなげる。
　一方、日本の専門学校を卒業した留学生にはアニメや日本食など日本文化
に関わる仕事での在留を広く認める。働きたい分野の技能を専門学校で習得
したことが条件だ。作品設計など高度な業務だけでなく、背景の色塗りなど
補助的な仕事も対象。日本文化の魅力を発信する「クールジャパン」推進へ
人材を確保する。

■　70歳雇用 努力目標に
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　政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現
在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に
入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年
以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子
高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。

■　休業補償 支給遅れ　厚労省　誤操作で27億円
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　厚生労働省は7日、休業中の賃金を補償する労災保険の休業給付と休業特別
支給金について、約1万1千人分（総額約27億8千万円）の支払いが遅れている
と発表した。職員のシステムの誤操作が原因。同省は14日までの支払いを目
指すとしている。同省によると、6日に担当職員が会計システム上で支給に関
係ない事務処理をしていたところ、誤操作で支給に関するデータを消去。本
来は7日または10日に支給予定だったが、ほとんどが復元できず、予定通りの
支払いができなくなった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ゼブラ　休職中の所得を3割補償　パートも対象に
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　筆記具大手のゼブラは3日、病気やケガなどで長期間働けなくなった社員に、
一定の収入を保障する制度を始めると発表した。10月から最長3年間、標準報
酬月額の約3割を補償する。パート社員も対象としており、社員が安心して働
ける環境を整えて優秀な人材の確保につなげる。病気などで長期に渡って就
業が困難になった場合に減少した収入の一部を補償する「団体長期障害所得
補償保険（ＧＬＴＤ）」を導入する。対象はパートを含めて約900人。保険料
はゼブラが負担する。
　社員は自らの負担無しに、休業中も3年間は3割の収入が得られる。一般的
な病気に加えて、自然災害によるケガなども対象となる。さらに、社員は任
意加入で補償額を最大8割、期間を最長65歳まで拡大することもできる。

■　カインズ　パートの年齢上限撤廃　80代もOK
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　ホームセンター大手のカインズはパートやアルバイト従業員が65歳の定年
を過ぎても働ける制度を本格導入する。意欲と能力があると判断された場合、
80歳を過ぎても働けるようにする。定年を延長する動きが相次いでいるが、
年齢制限を事実上なくすケースは珍しい。人手不足が深刻になる中、同様の
動きが広がる可能性がある。対象となるのはパート、アルバイト、契約社員
など約1万8000人。契約更新を迎えた社員に対して順次、契約内容を見直して
いく。
　9月末までにパート社員らの契約を全て有期から無期雇用に転換し、定年も
60歳から65歳までに延長する。さらに65歳以降についても1年ごとの更新で長
く働けるようにする。パートの時給は現状のままの水準を維持する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.550

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚生年金対象拡大へ　パート加入増　9月にも検討会議
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　厚生労働省は26日、これまで厚生年金の加入義務がなかった従業員500人以
下の企業のパートなど短時間労働者にも対象を広げる検討に入った。現在、
加入義務があるのは週30時間以上働く人のほか、週20時間以上で賃金が月8万
8千円以上などの条件を満たし、かつ従業員501人以上の企業に勤める人。9月
以降、集中的に検討する会議を設置し、事業者からヒアリングするなどして
検討を進める。

■　労働条件通知　メールでも　厚労省が施行規則改正案
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　厚生労働省は27日、来年4月の働き方改革関連法の施行に伴い、現在は使用
者が労働者に書面で交付すると定められている賃金や労働時間などの労働条
件の通知方法を、ファクスや電子メールの送信でも可能とする労働基準法施
行規則の改正案を示した。利便性を考慮した措置で、労働者が希望した場合
に限られる。厚労省によると、改正後も書面で交付するのが原則で、メール
で送る場合でも、受け取った労働者がメールの文書や添付ファイルをそのま
ま印刷することで書面化できるものに限るとしている。

■　外国人労働者増で「入管庁」設置　来年4月
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　法務省が入国管理局を改組、格上げして、来年4月に「入国在留管理庁」
（仮称）を設置し、職員319人を増員する方針を固めたことが27日、関係者へ
の取材で分かった。関連費用約30億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。
政府は来年4月から、新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入
れ拡大を目指しており、膨大になる業務を担う官庁の新設が必要と判断した。

■　残業45時間超で健康対策　省令改正案を了承
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　厚生労働省の労働政策審議会の分科会は27日、残業時間の上限規制などの
導入に伴い、必要となる省令の改正案や新たな指針の内容を了承した。上限
の原則と定められている月45時間を超える場合、社員の健康を守る対策を企
業に義務付ける。
　新たな指針では望ましい内容として「医師の面接指導」や「（退社から出
社まで一定の時間を空ける）勤務間インターバル制度」など9項目を挙げた。
具体的な内容は労使に委ねる。このほか企業が安易に残業時間を延ばさない
よう「月45時間にできる限り近づけるよう努力しなければならない」とした。

■　正社員待遇下げ「望ましくない」　同一賃金で厚労省案
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　厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で、正社員と非正規労働者の間
の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金について、どんな差が不合理
かを明確にする指針のたたき台を示した。正規の待遇を下げて差を解消する
ことは「望ましくない」と明記した。
　厚労省は16年末にガイドライン案を策定した。通勤手当などの手当や福利
厚生では原則として待遇差を認めない。一方、基本給や賞与は経験や能力の
差などに応じて違いを認めている。厚労省はこれを踏襲した指針のたたき台
を作成。国会からの指摘を受け「労使で合意することなく正社員の待遇を下
げることは望ましい対応とはいえない」とした。

■　確定拠出年金　納付を延長　厚労省検討　受給増へ65歳まで
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　厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛
け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上
げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超え
ても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的
年金を補う。厚労省は18年度中にも制度見直しの検討に入る。確定拠出年金
は働いて得る収入で掛け金を出すことを前提にする。就業率の推移などを踏
まえて22年度までに結論を出し、確定拠出年金法の改正案を国会に提出する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　レンゴー　定年65歳に延長　19年度から　人材確保で
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　段ボール大手のレンゴーは27日、現在60歳としている社員の定年を2019年
度から65歳に延長する方針を発表した。インターネット通販の普及による段
ボールの需要増加に対応するとともに、経験豊富な人材を確保する狙いがあ
る。同社は準社員として65歳まで働ける再雇用制度を05年から導入している
が、基本給は定年前の約6割になっていた。定年延長では、給与や賞与などの
処遇は59歳以前の水準を維持する。

■　二審も国と企業に賠償命令　一人親方も救済　大阪高裁
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　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんなどを発症したとして、
京都府の元建設労働者と遺族計27人が国と建材メーカー14社に計約9億6千万
円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であった。田川直
之裁判長は国とメーカー10社の賠償責任を認め、約3億円の支払いを命じた。
「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国の賠償責任も二審で新たに認めた。
　厚労省によると、元労働者らによる同種訴訟は全国で15件が係属中で、高
裁判決は3例目。2017年10月の東京高裁判決は国とメーカーの責任を認める一
方、18年3月の同高裁判決はメーカーの責任を否定するなど判断が分かれてい
る。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.549

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人事労務ニュース［社会］
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■　障害者雇用の水増し　数千人規模　複数官庁で実雇用が0％台
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　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン
に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模
に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が
複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、
疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。複数の政府関係者が21日、明
らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行
われた疑いもあるとみて調べている。静岡県なども21日、指針違反を発表し、
都道府県では計10県となった。

■　職場の障害者虐待　17年度35％増で過去最多
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　雇用主や職場の上司から虐待を受けた障害者は2017年度に1308人だったこ
とが22日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度比336人（35％）増加し、
13年度の集計開始以来、最多だった。厚労省は「障害者虐待防止法の周知が
進んだことやハラスメント防止の意識が高まり、通報や相談が増えたと考え
られる」と分析している。
　調査は、虐待の通報や情報提供があった全国1483事業所を対象に、都道府
県労働局が直接事業所を訪問するなどして事実確認をした。虐待の種類別で
は複数にわたる場合を含め、最低賃金より低い額で働かせるなどの「経済的
虐待」（1162人）が最も多く、暴言などの「心理的虐待」（116人）が続いた。
事業主から殴られるなどの「身体的虐待」を受けた人も80人に上った。

■　働き方改革支援　人員を3倍強に 厚労省　労務相談など
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　厚生労働省は2019年度、企業の労務管理などの相談に対応する専門拠点の
人員を3倍強に増やす方針だ。社会保険労務士ら専門家が計700人前後で対応
する。働き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の上限規制などが同年度か
ら始まるが、労務管理の体制が脆弱な中小企業も多い。支援体制を強化して
企業の改革を後押しする。厚労省は18年度から全都道府県に「働き方改革推
進支援センター」を設置し、社労士や中小企業診断士らを専門家として配置
している。センターに常駐させるほか、企業に出向いて就業規則の作成や賃
金規定の見直し、労働関係助成金の活用方法などを助言する。

■　外国人雇用の点検強化　厚労省　7割増員　受け入れ環境整備
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　厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする
専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。日
本で働く外国人が急増していることに加え、政府は単純労働に門戸を開く新
たな在留資格を創設する予定。点検体制を強化して、受け入れ環境を整える。
専門官はハローワークで外国人の相談に応じるほか、企業を訪問して適切に
賃金が支払われているかや不法就労がないかなどをチェックする。東京都や
大阪府など外国人労働者の多い都市部に多く配置している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　働き方改革　時間外手当の削減分　福利厚生に充当　小野薬品
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　小野薬品工業は20日、働き方改革によって削減できた残業代などの予算を、
社員の福利厚生の充実に使う制度を始めたと発表した。残業代の削減分に応
じて、ＮＰＯ法人などに対して、会社が寄付をするプロジェクトもスタート
する。改革の成果を社員に還元することで、効率的に働く意欲を定着させた
い考え。
　働き方改革を始める前の平成26年度の時間外手当に対して、削減できた分
を毎年、福利厚生に充てる制度で、今月から導入した。子育て支援のほか、
社員の資格取得に対する補助金を拡充する。小野薬品は、パソコンなどを使
って出勤せずに働くテレワークを一部で導入したり、「ノー残業デー」を設
けるなどしたりして、年数％の時間外手当の削減効果があるという。

■　長時間労働　フジタと幹部2人を書類送検　茨木労基署
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　社員4人に違法な長時間労働をさせたなどとして、茨木労働基準監督署は
21日、法人としての準大手ゼネコン「フジタ」と、同社大阪支店で労務管理
をしていた50代の幹部2人を労働基準法違反（長時間労働など）の疑いで大阪
地検に書類送検した。1カ月の残業時間は労使協定（36協定）で定められた
100時間を超え、最長は178時間だった。送検容疑は昨年2月、大阪府茨木市の
物流倉庫の建設現場で施工管理を任されていた20〜40代の現場監督の男性社
員4人に違法な時間外労働をさせ、割増賃金計約100万円も支払わなかった、
としている。

■　日立も技能実習不正か　目的外の職場に配置の疑い
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　日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で、一部のフィリピン人技能実習
生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かっ
た。技能実習制度を所管する法務省は7月、技能実習適正化法に違反している
可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠
戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法
に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。
　実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習
得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道
や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取り付け
る作業しかしていないという。複数の実習生は法務省と実習機構による聴取
にも同じ内容を訴えたという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.548

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人事労務ニュース［社会］
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■　国家公務員　定年延長で給与3割減　人事院方針
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　人事院は現在60歳の国家公務員の定年延長に向け、60歳以上の給与を50歳
代後半の水準から3割程度減らす方針だ。8日に国会と内閣に申し入れる。政
府は定年を2021年度から3年ごとに1歳ずつ上げ、33年度に65歳とする方向で
検討する。段階的な引き上げに備え、人件費を抑える。60歳の定年が多い民
間企業でも公務員の基準を参考に見直しが広がる可能性がある。
　人事院が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に60歳以上を正社員
として雇用する民間企業で働く正社員の年間給与水準を比較したところ、
60歳代前半の社員は50歳代後半と比べて平均で3割程度低いことがわかった。
政府は19年の通常国会にも関連法の改正案を提出する。現在は次官など一部
の役職を除いて、国家公務員は60歳で定年を迎える。希望すれば退職後、1年
ごとの更新で65歳まで働ける再任用制度があるが、給与は現役時代から半減
することもある。

■　インターバル勤務助成　導入中小に最大100万円
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　厚生労働省は、従業員が退社し、翌日出社するまでに一定期間をおく「勤
務間インターバル制度」を中小企業が導入しやすくなるように後押しする。
長時間勤務の是正を促す狙いで、制度を新たに導入した企業の場合、休息時
間が11時間以上なら1企業当たり100万円を支給する方針だ。政府は2020年ま
でに同制度の導入企業を全体の10％以上とする目標を掲げている。
　19年度予算の概算要求に関連費用を盛り込み、年間3500件ほどの利用を見
込む。「時間外労働等改善助成金」を拡充する。助成金は労務管理用のソフ
トウエアの購入や、業務を効率化するための設備導入などに充ててもらう。
インターバルが9時間以上11時間未満なら、助成金は80万円とする方向だ。

■　厚労省　曖昧な残業理由を認めず　上限規制の実施で明確化求める
──────────────────────────────────
　来年4月から罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受け、厚生
労働省は9日、時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）
に特別条項を設け、労働者に月45時間を超える残業をさせる場合の理由とし
て「業務上やむを得ない場合」といった曖昧なものは認めない方針を明らか
にした。この日、同省の諮問機関で、労使の代表が話し合う労働政策審議会
に、三六協定を結ぶ際に注意すべき点をまとめたガイドラインのたたき台を
提示。特別条項を結ぶ場合の注意点として、曖昧な理由は恒常的な長時間労
働を招く恐れがあり、できる限り具体的な理由を提示することを求める考え
を示した。

■　転職で給料増 最高に迫る　17年36.2%　「1割以上」4人に1人
──────────────────────────────────
　厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃
金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。比較
可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれ
るなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮か
ぶ。賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポ
イント増えて25.7%と、最高を記録した。
　年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、
35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。かねて35歳が転職の限界とされて
きたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、
転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

■　残業不払い　最多1870社　17年度厚労省まとめ　支払額も最多に
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　厚労省は10日、賃金を支払わないまま残業させたとして、2017年度に労働
基準監督署が労働基準法違反で是正指導した企業は1870社だったと発表した。
前年度を約4割上回り、過去最多となった。割増賃金の支払額も同3.5倍の約
446億円と過去最大になった。同省は「働き方改革の影響で、残業や賃金支払
いの見直しへの意識が企業の間で急激に高まっている」と分析している。
　同省によると、割増賃金を支払った対象労働者は前年度の2倍以上となる
20万5235人で、過去最多を更新。割増賃金の支払総額はこの10年間は120億円
前後で推移してきたが、17年度は前年度から約320億円増え、急激に増加した。
業態別にみると、運輸交通業が対象労働者数、支払額とも最多を占め、労働
者数では全体の約3割、支払額では半分を占めた。製造業が対象労働者数、支
払額でともに2位だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　バス整備で石綿被害認定
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　道南バス（北海道）の運転手だった男性が2007年に中皮腫で死亡したのは、
バス整備の手伝いでアスベスト（石綿）を吸引したのが原因として、浦河労
働基準監督署が遺族への給付金支給を決めたことが7日、分かった。民間団体
「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）によると、男性は平
取町の清川勇さん（73）。1959年に入社し、64年4月〜65年3月にはバスのブ
レーキパッド交換後の掃除といった補助業務をしていた。93年に退職、
2006年3月に体調を崩して腹膜中皮腫と診断され、07年1月に死亡した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.547

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人事労務ニュース［社会］
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■　従業員50人以上に拡大　障害者雇用促進で報告書　厚労省研究会
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　厚生労働省の研究会は27日、障害者雇用の促進に向けた報告書をまとめた。
障害者の雇用者数によって納付金を徴収したり、調整金を支払ったりする対
象を現在の従業員100人超の企業から、50人以上の企業に広げ、中小企業も実
質的に制度の対象とする方針を示した。報告書は労働政策審議会（厚労相の
諮問機関）に提出され、法制化に向けた議論が進められる。

■　セクハラ防止策とる企業65.4％　規模小さいほど低下
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　厚生労働省が30日発表した2017年度の雇用均等基本調査（確報）で、セク
シュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の割合は
65.4％だった。前年度（58.2％）より上昇しているものの、中小企業で対策
が取られていないケースが多かった。
　企業規模別でみると、「従業員5千人以上」では全ての企業で対策が取られ
ていたが、規模が小さくなるほど低下。「同30〜99人」では74.6％、「同
10〜29人」では56.8％にとどまった。具体的な対策（複数回答）では「就業
規則などでセクハラへの方針を明確化し、周知した」が65.1％で最も多く、
「相談・苦情対応窓口を設置した」（39.4％）、「管理職に対してセクハラ
に関する研修などを行った」（18.0％）などが続いた。

■　企業の女性管理職11.5％　役員減り　課長級増える
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　企業の管理職（課長級以上）に占める女性の割合は、2017年度で11.5％だ
ったことが30日、厚生労働省の雇用均等基本調査（確報版）で分かった。女
性役員が減り、前年度より0.6ポイント減少した。部長、課長相当職はそれぞ
れ上昇した。政府は20年までに指導的立場に占める女性の割合を30％とする
目標を掲げているが、厳しい現状が浮かんだ。課長級が9.3％で0.4ポイント、
部長が6.6％で0.1ポイント、それぞれ増加。役員は20.7％で2ポイントの減少。

■　自動車運転手事務所　84％で法令違反
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　厚生労働省は31日、労働基準監督署などが2017年に監督指導を実施した自
動車運転手が働く事務所5436カ所のうち、84％に当たる4564カ所で違法残業
などの法令違反があったと発表した。違法行為が悪質として同年中に書類送
検したのは61件だった。また、同省が運転手の拘束時間や最長運転時間につ
いて上限を定める労働時間基準に違反したのは、5436カ所のうち3516件
（65％）。トラックを利用した運送業などは2963件（55％）に上り、運転手
の1カ月の総拘束時間が320時間だったケースもあった。

■　外国人実習生働く事業所　389カ所で法令違反　愛知
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　愛知労働局は31日までに、外国人技能実習生が働く事業所に対して2017年
に立ち入り調査した結果を発表した。調査した541事業所のうち、71.9％に当
たる389事業所で労働基準法などの法令違反があった。2年連続で全国平均
（17年は70.8％）をやや上回った。16年より違反件数は26件減ったが、違反
率は16年の70.7％から微増した。違反内容をみると、労使協定を超えた長時
間労働が最も多く、機械に安全カバーがない状態で作業をさせたといった
「安全基準」や、割増賃金の不払いなどが続いた。重大で悪質な労働基準関
係法令の違反があるとして書類送検したのは2件だった。

■　厚労省の分割検討　政府・自民　20年にも
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　自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に
渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚
労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。政
策立案を強化し、生産性を高める。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務
の2分割による新体制を発足させる計画だ。党行政改革推進本部（甘利明本部
長）は01年の1府12省庁の中央省庁再編を検証し、月内にも首相に提言する。
20年近くが経過して浮かび上がった問題点を洗い出し、課題を列挙する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.546

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人事労務ニュース［社会］
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■　8道府県が保険料統一明示　国保改革　多くは慎重
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　今年4月に制度改革で財政運営の主体が市区町村から都道府県に移った国民
健康保険（国保）について、北海道、大阪、奈良など8道府県は目標年度を明
示したうえで保険料水準を各道府県内で統一する方針を掲げていることが、
ニッセイ基礎研究所の調査で分かった。残りの多くは慎重な姿勢だった。こ
れまで保険料は医療費などの状況によって各市区町村が決めていたため、ば
らつきが大きかった。厚生労働省は将来的に都道府県内は同じ保険料水準に
統一することを目指している。

■　失業時基本手当　8月から0.5%増
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　厚生労働省は8月から、失業時にもらえる雇用保険の基本手当を引き上げる。
すべての年代で0.5%程度増やす。例えば、30歳以上45歳未満の人の1日あたり
上限額は現在7455円で、8月から40円増の7495円になる。雇用者の給与の増加
分を雇用保険に反映するためだ。基本手当の上限額は45歳以上60歳未満が現
在から45円増え、8250円になる。30歳未満は40円増の6750円だ。

■　過労死防止大綱を閣議決定　勤務間インターバルを促進
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　政府は24日、過労死や過労自殺防止対策のために国が進める方針を定めた
「過労死防止大綱」の改定版を閣議決定した。終業から次の始業まで一定の
休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度の普及促進に向け、数値目標
を盛り込むことなどが柱。大綱は2015年に策定され、今回が初めての改定。
　改定版は勤務間インターバル制度を「働く者が生活時間や睡眠時間を確保
し、健康な生活を送るために重要」と評価。一方、17年の厚生労働省調査に
よると、導入済みの企業がわずか1.4％にとどまっており、20年までに労働者
30人以上の企業での導入割合を10％以上とするとした。

■　外国人就労拡大「準備作業速やかに」　閣僚会議で首相
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　政府は24日午前、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する
関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格
の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年4月をめざし、
準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。法案の早期提出や業種の選定
を含む受け入れ方針の策定を関係閣僚に指示した。政府は今秋に予定する臨
時国会に入国管理法改正案を提出する方針だ。同日の閣議では、法務省に受
け入れ体制の整備に向けた総合調整権限を与えることも決めた。
　受け入れ業界は建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野が中心だ。このほか
にも技能実習の優良修了者らについては、金属プレスや鋳造など一部の製造
業や非製造業の外食産業、漁業などでも受け入れを検討する。今後、人手不
足の状況を考慮し、詳細な案を詰める。

■　介護人材　ベトナムから1万人　政府が数値目標　20年夏まで
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　政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政
府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側
もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。
　政府の健康・医療戦略推進本部がベトナムの労働・傷病兵・社会問題省と
6月に日本への介護の人材受け入れ促進で合意したことが判明した。首相は
24日、外国人労働者の受け入れ拡大への環境づくりを関係閣僚に指示した。
日越首脳は年内にも介護・医療で日本とアジア各国が協力を進める「アジア
健康構想」で覚書を結ぶ見通し。介護人材の受け入れ強化も柱の一つにする。
政府はインドネシアやカンボジア、ラオスなどからも受け入れ拡大を進める。

■　最低賃金26円上げ　過去最大　全国平均874円
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　中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金（時給）
の目安を全国平均で26円引き上げ、874円にすると決めた。目安の上げ幅は前
年度を1円上回り、比較可能な02年度以降で最大。引き上げ率は3％で、3年連
続で政府目標通りに決着した。
　都道府県別の引き上げ幅の目安は、東京などＡランク6都府県が27円、京都
などＢランク11府県が26円、群馬などＣランク14道県が25円、福島などＤラ
ンク16県が23円。最低賃金が最も高いのは東京の985円、最も低いのは高知な
ど8県の760円。小委の決定を受け、都道府県の審議会は目安を参考に各地の
最低賃金を決め、10月ごろから順次適用する見通し。

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人事労務ニュース［個別］
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■　伊藤忠　がん治療を賞与に反映
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　伊藤忠商事はがん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入し
た。治療計画を目標の一つとして設定し、進捗すれば賞与に反映する。働き
盛りの中堅幹部などが治療を理由に退社することは企業の成長にもマイナス
になりかねない。人手不足が深刻化するなか、治療を受けながら働き続けら
れる環境づくりを各社とも急ぎ始めた。
　伊藤忠はがん治療が目標通り進めば、2019年度の賞与から反映させる。治
療が進まなくてもマイナス評価にはならない。これまでの業績目標は営業活
動での利益貢献や自己研さんが対象だったが、健康面での目標を評価に反映
させる企業は珍しい。

■　積水ハウス　男性の育休　必ず1カ月
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　積水ハウスは9月から男性社員が1カ月以上の育休を必ず取る制度を導入す
る。3歳未満の子供を持つ約1400人が対象。男性社員を対象に長期間の育休取
得を必須とするのは珍しい。仕事と家庭の両立を後押しすることで優秀な若
手社員を確保し、企業としての競争力を高める。同社は2017年度に男性社員
の育休取得率100％を達成したが、日数は平均2日にとどまっていた。今回、
出産直後や配偶者の職場復帰など状況に応じ、分割して複数回取れるように
する。最低取得期間である1カ月分は有給とする。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.545

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人事労務ニュース［社会］
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■　「裁量労働制」対象拡大へ再始動　厚労省まず需要調査
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　厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」
の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革
法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備
で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕
切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつく
る検討会を立ち上げ、議論を再始動する。早ければ2020年の国会に労働基準
法改正案を提出することをめざす。

■　副業する人の労働時間　見直しを議論　厚労省
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　厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直
しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働
く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能
性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。厚労省によ
ると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算して
いる。

■　雇用調整金　西日本豪雨で特例　厚労省
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　西日本を襲った記録的豪雨を受け、厚生労働省は17日、経営状態が悪化し
ても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金の特例措置を設ける
と発表した。生産量などの減少を確認する期間を過去3カ月から1カ月に短縮
するほか、起業から1年未満の企業でも対象とするなど支給要件を緩和する。
取引先が被災して商品の調達が困難になったなどの理由があれば、被災地以
外の事業所でも対象となる。

■　年休指定日に従業員が働いたら…厚労省「企業に罰則」
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　働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇（年休）の
消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したの
に従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示
した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題
になりそうだ。
　法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会（厚労相の諮問機
関）で、経営側委員の質問に担当者が答えた。この日の労政審で経営側委員
は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定
めておく「計画年休制」を導入している企業の場合、取り扱いはどうなるか
も確認。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウント
できるとの考えも示した。

■　製造業にも対象拡大　外国人労働者　技能実習優良が条件
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　政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プ
レスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限
り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。日本で暮らす外国人労働者の
増加に備え、国内外での日本語教育の充実を柱とした総合対策を年内にもつ
くる。外国人労働者の新就労資格は6月に閣議決定した政府の方針に明記した
最長5年の就労を認め、単純労働への道も開く内容。人手不足が深刻な建設、
農業、介護、造船、宿泊の5分野を対象とする方向で調整してきた。
　その後、製造業などの業界団体が自民党や関係省庁に受け入れ拡大を要望。
3〜5年の技能実習を優良で修了し、即戦力として期待できる外国人に限り5分
野以外の就労も容認することにした。技能実習制度が扱う77職種のうち、製
造業に含まれるパンなどの飲食物をつくる食料品製造、鋳造、金属プレスな
どを追加する見込み。非製造業では漁業などを念頭に置く。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.544

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人事労務ニュース［社会］
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■　休息11時間未満　労働者の10.4％　勤務間インターバル
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　総務省は10日、終業から始業までの休息時間「勤務間インターバル」につ
いて、健康確保の目安となる「11時間」を下回る労働者が10.4％になると発
表した。勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革
関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査から推計した。
　インターバルが「11時間未満」は、前回の11年調査より0.4ポイント増えた。
最も多いのは「14時間以上15時間未満」の21.7％（2・2ポイント減）で、
「15時間以上16時間未満」18.3％（0.9ポイント減）、「13時間以上14時間未
満」17.7％（0.9ポイント増）と続いた。ただ、調査対象には短時間のパート
や勤務時間が不規則な工場労働者らは含まれていない。

■　国家公務員に残業上限　規則に明記　来春から
──────────────────────────────────
　人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則
として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を
設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの
無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。
　新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。国家公
務員の残業については09年の指針に年360時間、国会対応など「特段の事情が
ある」部局は年720時間の上限を定めた。人事院は法的拘束力のない指針から
規則に格上げする。法令に書き込むことで、各府省庁が順守しなければなら
ないようにする。

■　残業45時間超で健康対策促す 厚労省　企業に義務づけ
──────────────────────────────────
　厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限で
ある月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めること
を企業に義務付ける。内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出
社まで一定の時間をあける制度の導入などを求める。企業が安易に、残業時
間を延ばせないようにする。
　労働政策審議会で決める。労働基準法に基づく省令で定める36協定の必須
記載事項に、月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策の内容を規
定する。記載がない協定は労働基準監督署が受け付けない。対策の内容は企
業の労使に委ねるが、労基法の指針で望ましい項目を示す。特別休暇を与え
るほか、連続した年次有給休暇の取得を促す施策や、深夜勤務の回数の制限、
退社から出社まで一定の時間を設ける勤務間インターバルの導入などを盛り
込む方針だ。

■　働く女性の割合最高　就業構造調査　25〜39歳は75%超す
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　総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女
性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかか
るなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採
用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して
働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。調査は5年ごとに実施。全
国約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に昨年10月1日現在の就業形態な
どを調べ、全体の状況を推計した。
　人材難に苦しむ企業は女性の獲得に力を入れている。15〜64歳の女性の有
業率（仕事をしている人の割合）は68.5%だった。12年の前回調査を5.4ポイ
ント上回り、最高となった。このうち働き盛りにあたる25〜39歳は12年から
5.9ポイント高まった。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」と分析
する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　上司の「2次会行こう」はダメ　中京テレビが働き方改革
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　「飲み会は原則1次会で終了」「会議での社長の一言を廃止」――。中京テ
レビ（名古屋市）が働き方改革の一環として、こんな業務効率化策を打ち出
した。小松伸生社長が9日の定例記者会見で明らかにした。打ち上げや歓送迎
会など職場の飲み会は原則1次会だけ。社員同士の2次会は妨げないが、上司
による強要はだめだという。さらに会議では「社長の一言」を廃止して時間
の短縮を図る。そのほか、本来の勤務日を5日連続の休暇にする「リフレッシ
ュ休暇」を取った社員に奨励金を出すことなどを導入したという。

■　敷島製パン　事業所内保育所を開設　業界初　従業員の離職防止
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　敷島製パン（名古屋市）は10日、刈谷工場の敷地内に事業所内保育所を開
設したと発表した。こうした施設の設置はパン業界初という。子どもを持つ
従業員が離職せずに職場復帰しやすい環境を整え、雇用の確保を狙う。保育
所は定員30人で、生後2カ月から未就学児までを預かる。正社員やパート社員、
刈谷工場敷地内で勤務する業務委託先の社員などが利用対象。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.543

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人事労務ニュース［社会］
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■　テレワーク普及率13.9％　環境整備が課題　情報通信白書
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　総務省が3日発表した2018年版の情報通信白書によると、ＩＴを活用し勤務
先以外で業務を行う「テレワーク」の17年の普及率は前年比0.6ポイント増の
13.9％にとどまった。導入には就業規則の改定などが必要で、社内外の環境
整備が課題となっている。テレワークを希望する労働者に利用上の課題（複
数回答）を尋ね、1200人から回答を得たところ、「会社のルールが整備され
ていない」が49.6％でトップ。通信設備を備え、自宅近くなどで仕事ができ
る「サテライトオフィス」が不足していることなどから、「テレワークの環
境が社会的に整備されていない」も46.1％に上った。

■　保育所「落選狙い」　政府が対策へ　育休延長目的は不適切
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　認可保育施設の利用を巡り、保護者が育児休業を延長するために「落選狙
い」であえて倍率の高い保育所への入所を申し込む例が広がっているとして、
政府が対策を検討することが4日までに分かった。大阪市など32自治体の要望
を受けた対応で、地方分権改革の重点事項の一つとして年末までに結論を出
す見通し。
　大阪市などは、保護者が利用する気がないのに、わざと空きの少ない施設
に申し込むことなどを問題視。「内定を辞退して育休延長したい」という例
や「入所できない保育施設を紹介してほしい」と、育休延長目的の保護者が
露骨に求める例もあるという。

■　介護保険料滞納者への罰則強化　8月から一部で負担上げ
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　厚生労働省は介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から一定以上の
所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がることを受け、
保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げる。滞納の防止や、適切に保険
料を納めている人との公平性の確保につなげる。
　今回の罰則の強化は、3割の自己負担を適用される利用者が、2年以上保険
料を滞納した場合に対象となる。サービスを受けた際の保険給付が費用の6割
に制限され、残りの4割が自己負担となる。3割負担の対象となる高所得者の
割合は利用者全体の3％、12万人程度と見込まれている。

■　心の病で労災　昨年度最多
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　厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因で
うつ病などの精神疾患にかかり、労災認定を受けたのは16年度比8人増の
506人で、1983年度の統計開始以降、過去最多を更新した。500人超は初めて。
うち自殺、自殺未遂が同14人増の98人。約半数が30代以下で、約3割の1カ月
平均残業時間が100時間以上だった。精神疾患による労災申請も16年度比
146人増の1732人と過去最多になっている。10年前の約1.8倍となり、増加に
歯止めのかからない状況が続く。
　労災認定を受けた人の精神疾患の発症原因では「嫌がらせ、いじめ、暴行
を受けた」（88人）。「上司とのトラブル」（22人）など職場での対人関係
が目立った。ほかに「仕事内容などの変化」（64人）「悲惨な事故や災害の
目撃」（63人）。　1カ月平均残業時間は、100時間以上が151人。うち160時
間以上は49人だった。

■　協会けんぽの17年度　4486億円の黒字　高齢者支援重く
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　中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会が6日発表した2017年
度決算は4486億円の黒字だった。黒字は8年連続。黒字額は前の年度の4987億
円に次ぐ規模だった。ただ高齢者医療を支えるための支援金負担は増加傾向
にあり、加入者の高齢化の影響で保険給付も膨らんでいる。財政は今後厳し
さを増すとみられる。
　3月末時点の加入者数は約3860万人で、前の年度と比べて2.5%増えた。17年
度の収入は前の年度と比べて3.4%増の9兆9485億円だった。加入者数や賃金が
伸びたことから保険料収入が約3800億円増えた。国からの補助金は1兆1343億
円と、前の年度から5%弱減った。支出は4.1%増の9兆4998億円だった。支出の
うち、高齢者医療への拠出金は3兆4913億円と4割弱に上る。拠出金額は約
1200億円増えており、今後も増加が続くとみられる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　三菱自の技能実習生24人帰国へ　目的外の作業に従事
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　三菱自動車岡崎製作所がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさ
せていた問題で、三菱自は3日、実習生24人が途中で実習をやめ、週内に帰国
すると明らかにした。本来の実習期間である来年2月まで働いたと見なし、基
準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。
　三菱自によると、途中帰国する24人は「溶接」技能を学ぶ目的で2016年2月
に入国した。だが、このうち20人は溶接作業がない職場に配属され、車の組
み立て作業などをさせていた。残りの4人は溶接ができる職場だが、「同じ時
期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。三
菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が13人おり、溶接が学べ
ない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。

■　外国人技能実習　初の認定取り消し　愛媛の縫製会社
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　法務省と厚生労働省は3日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」による
外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管
難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年11月に施行
された後の取り消しは初めて。同社は今後5年間、実習生の受け入れができな
い。法務省によると、同社は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に
不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反（資格外活動幇助）罪で
罰金30万円の略式命令を受けた。同社は現在、3人の中国人を実習生として受
け入れているが、2人は帰国または帰国予定で、1人は別の企業での実習を希
望しているという。　

■　花王に元社員への賠償命令　仕事で過敏症　東京地裁
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　花王の工場で有機溶剤を扱っていた元社員の男性が、劣悪な環境が原因で
化学物質過敏症になって退職を余儀なくされたとして、同社に約4700万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、症状と業務の因果関係を認
め、約1900万円の支払いを命じた。梅本圭一郎裁判長は、原告側が実施した
再現実験から男性は業務中に大量の化学物質にさらされ、有機溶剤中毒にな
って化学物質過敏症を発症したと認定。花王が室内に排気装置を備え付けず、
防毒マスクも常備していなかったのは安全配慮義務違反に当たると結論付け
た。

■　大東建託　川崎で違法残業　未払い賃金も　労基署が是正勧告
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　賃貸住宅建設大手の大東建託が、川崎市内の支店で労使協定（三六協定）
の上限時間を超える違法な残業をさせていたとして、川崎北労働基準監督署
から是正勧告を受けていたことが分かった。ユニオンによると、営業職だっ
た20代の男性に対し、昨年10月、三六協定上限の70時間（繁忙時は80時間）
を超える97時間の残業をさせた。是正勧告は6月。残業代は一定時間分しか出
ておらず、未払い賃金についても是正勧告が出された。
　男性の仕事は土地所有者を回りアパートの建設などを勧める内容。入社時
の面接では土日休みと言われたが、実際は週1日しか休めず、終業時間後に上
司から「もっと回れ」と言われ、営業を続けることもあった。男性によると、
残業時間が上限を超えていることが発覚しないため、勤務時間の過少申告を
していた。具体的には、運転時間が記録される営業車を使わず、自転車で営
業をした。上限を超えた際は勤務記録の書き換えをさせられたという。

■　郵便局パワハラで賠償命令　席隔離　「寄生虫」発言も
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　東京都の八王子西郵便局に新人で配属された男性（27）が上司からパワハ
ラを受け、解雇されたとして約550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東
京地裁は、日本郵便や当時の上司に計80万円の支払いを命じた。判決や弁護
士によると、男性は大学卒業後の2013年4月に採用された。保険営業の部署に
配属され、研修を受けた。しかし配属先の部長は営業に必要な知識やマナー
を習得できていないとして、自主学習と称し、事務所の隅のパーテーション
で区切った中に男性の席を移動させた。
　部長は男性に「営業のテストに合格しなかったら退職する」との文書を作
成させたほか、会社に寄生する寄生虫に例えて「パラサイト○○ちゃん」
「みんなにアンケートを取ろうか。この職場に（男性が）必要と思いますか
とかって」などと発言した。男性は14年3月、「職務に必要な適格性を欠く」
として解雇された。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.542

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人事労務ニュース［社会］
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■　違法残業監視に民間の力　厚労省「三六協定」ない企業向け
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　厚生労働省は7月から働き方改革の一環として、民間の力を借り、残業に関
する企業の監督体制を強化する。具体的には残業をさせる際に労使で結ぶ
「三六協定」の届け出がない会社に対し、厚労省の委託を受けたコンサルテ
ィング会社などの事業者が調査票を送って現状を記入させ、回答に応じて専
門家が指導する。同省は事業者として社会保険労務士らでつくる団体などを
想定している。労働基準監督官による従来の立ち入り調査と組み合わせるこ
とで、手が回らなかった多くの企業に目を光らせる狙い。

■　高齢者雇用拡大　12万社に助言へ
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　厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の
約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼
びかける。企業の雇用ルールに詳しい社会保険労務士ら約350人を組織化し、
各企業を訪問して高齢者が活躍できる人事・賃金制度の作り方などを指南す
る。「生涯現役社会」に向けて法律の枠を超えた対応を企業に直接働きかけ
る。今回の訪問対象になるのは従業員数が31人以上で、65歳までの継続雇用
を再雇用制度で対応している約12万社。定年を65歳以上にしていたり、65歳
を超えた雇用制度を持つ企業は対象外だ。

■　パワハラ相談　過去最多　17年度7.2万件
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　厚生労働省は27日、2017年度の労働紛争に関する調査結果を発表した。民
事上の労働相談件数は前年度比1.0％減の25万3005件と減少したものの、パワ
ハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は1.6％増の7万2067件と、過去
最多を更新した。相談の内容別では、いじめ・嫌がらせが6年連続でトップ。
「自己都合退職」「解雇」が続いた。また「雇い止め」も15．8％増の1万
4442件と最多。有期契約労働者が無期契約に転換できる制度に関し、18年度
からの本格適用を前に、企業が事前に契約更新を打ち切る例が増えたことが
影響したもようだ。

■　国民年金納付率66.3%　昨年度　6年連続で改善
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　厚生労働省は29日、自営業者らが入る国民年金について、被保険者が納め
るべき保険料のうち実際に払われた比率を示す納付率が2017年度に66.3%にな
ったと発表した。前の年度から1.3ポイント上昇し、6年連続で改善した。低
所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除いており、
それらを含んだ実質的な納付率は約40%にとどまった。年金機構は未納者から
の徴収を強化している。17年度は1万4千件の財産差し押さえを実行した。

■　働き方改革法が成立　参院本会議　ＴＰＰ関連法も
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　安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、29日の参
院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。働き方改革関連法は、長
時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党
が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高
プロ）」も2019年4月から導入されることになる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　読売社員過労自殺　原告側の請求棄却　福岡地裁
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　読売新聞東京本社の男性社員（36）が自殺したのは長時間労働が原因だと
して、男性の母親が労災と認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟
の判決が27日、福岡地裁であり、岡田健裁判長は原告側の請求を棄却した。
　判決などによると、男性は2002年に入社し、会計業務などを担当。12年4月
ごろに精神疾患を発症し、同月の決算の締め切り日に自殺した。原告側は自
殺前1カ月の時間外労働が100時間を超えていたとして「自殺は業務に起因す
る」と主張。国側は、自殺前も休憩や休日が取れていたと主張していた。岡
田裁判長は判決理由で「業務外サイトの閲覧が30分に及ぶ日もあり、労働密
度が労働時間の長さに相応する高さだったとは言い難い。自殺の業務起因性
は認められない」と結論付けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.541

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人事労務ニュース［社会］
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■　介護離職後の再就職30％　厚労省に支援検討を勧告
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　仕事を続けたかったのに家族の介護で離職した人のうち、再就職したのは
30.2％にとどまることが19日、総務省の調査で分かった。ようやく仕事が見
つかっても正規から非正規に転じるケースが多く、同省は厚生労働省に対し、
家族介護者に焦点を当てた就職支援の検討を勧告した。調査は昨年1〜2月、
各地のケアマネジャーを通じ、家族介護者に調査票を配布して実施。回収で
きた1938人のうち、475人が介護離職の経験者で、希望に反して離職を余儀な
くされたのは321人。このうち調査時点で働いていたのは97人だった。

■　技能実習生に違法残業など　4226事業場で法令違反
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　厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受け入れ企業の事業場で、違法な
残業をさせるなどの労働法令違反が2017年に4226カ所で見つかったと発表し
た。前年より222カ所（5.5％）多く、記録がある03年以降の最多を4年連続で
更新した。労働基準監督署などが法令違反の疑いがあるとして監督指導に入
ったのは5966事業場で、このうち約7割に実際に法令違反があった。
　労使協定を超える違法な残業をさせるなど労働時間に関する違反が1566件
で最も多かった。安全基準を満たさない機械を使わせるなどの違反は1176件、
深夜・休日労働の割増賃金を支払わないなどの違反は945件あった。指導をし
ても改善しないとして送検したのは34件で、前年より6件減った。

■　都内零細企業　6割が就業規則なし　東京中小企業家同友会調べ
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　東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分
かった。東京中小企業家同友会が19日発表した。政府の進める働き方改革関
連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態
を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査
では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63％に上った。6人以上の
企業ではほぼすべてが整備済みで回答が二極化した。背景には10人未満の企
業には就業規則や賃金規定の労働基準監督署への届け出義務がなく、個人事
業主が多いことがある。

■　定年後の勤務先「継続」が8割超
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　厚生労働省がまとめた2017年6月時点の高年齢者の雇用状況によると、過去
1年間に60歳で定年を迎え、勤務先に引き続き雇用された人（子会社や間連会
社を含む）は84%に上った。転職や起業などで継続雇用を希望しなかった人は
16%にとどまった。
　定年まで勤め上げた会社なら、上司や部下など周囲が定年者の能力や性格
をよく理解し、継続雇用後も働きやすい職場環境を提供してもらえるケース
が多い。福利厚生制度も引き続き利用できる企業が目立つ。一方、転職先で
は人間関係や社内慣習、システムなどに慣れるまで気苦労を伴う。大半の会
社員が定年後も継続雇用を選んでいるのは、こうした事情も理由の一つとみ
られる。

■　今春の新入社員　仕事「人並みで十分」61%
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「働き方は人並みで十分」。今春の新入社員を対象に実施したアンケートで、
こう答えた新人が過去最高の61.6%に上ったとの結果を日本生産性本部などが
21日、公表した。2013年度以降、増加傾向が続いている。「人並み以上に働
きたい」は今回、31.3%にとどまり、2倍近い差がついた。今年3〜4月、生産
性本部が主催した研修に参加した企業の社員を対象に実施し、1644人から回
答を得た。調査担当者は「ブラック企業が問題となるなど、働くことにネガ
ティブな意識が持たれているのではないか。意欲が後退している印象」と分
析した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　転居で離職」防げ　私鉄11社　人材紹介で協力
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　東京急行電鉄など東京、大阪、名古屋、福岡の大手私鉄11社は15日、配偶
者の転勤など家庭の事情で転居を余儀なくされた社員を紹介し合い、雇用す
る取り組みを始めたと発表した。例えば、受け入れ先が見つかれば親の介護
のために地元へ帰る場合でも離職せずに済み、会社側には同じ業界で経験を
積んだ即戦力の人材を確保できるメリットがある。
　女性社員が夫の転勤に伴って退職することに頭を痛めた東急が、大都市圏
の私鉄各社に協力を呼び掛けて実現した。11社は連絡窓口を設けて人材を紹
介し合い、面接などを経て採用するかどうかを決める。転籍ではなく出向扱
いとしたり、元の会社に再入社できたりする道も開く。同様の取り組みは地
方銀行でも行われ、行員が転居先の地銀に再就職できるよう仲介する「地銀
人材バンク」が2015年に創設された。

■　JR東労組　3万人超減　スト通告後に脱退続出
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　JR東日本の最大労組で、組織率8割超を誇った東日本旅客鉄道労働組合が組
合員の相次ぐ脱退に直面していることが17日、会社関係者への取材で分かっ
た。2月1日時点の組合員数は約4万7千人だったが、5月1日までに約3万2千人
が脱退した。同労組が春闘でストライキなどの争議行為を行う可能性を通告
したことが契機とみられている。JR東労組は取材に「組織内で議論をしてい
る段階で、コメントできる状況にない」としたが、ある労組関係者は「平和
活動への参加や組合費など、日頃からの組合への不満が、スト通告を契機に
一気に噴出したのではないか」とみている。

■　昭シェル　在宅勤務制度を全社員対象に
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　昭和シェル石油は19日、6月から在宅勤務制度を約720人の全社員に広げた
と発表した。これまでは育児や介護の必要がある社員だけが対象だったが、
誰でも利用できるようにした。業務に専念できる環境を自宅に整えることが
条件で、利用は週1回までとする。多様な働き方を認めることで、優秀な人材
の確保などにつなげる。
　昭シェルは2008年から育児や介護を理由とした在宅勤務制度を採用してき
た。さらに、18年1月から5月まで、利用を問わない在宅勤務制度を試験導入。
公募で1割以上の社員が参加し、生産性が高まったと判断して、新制度を採用
することにした。すでに、管理職を含めて全体の約2割の社員が制度の利用を
希望しているという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.540

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人事労務ニュース［社会］
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■　確定拠出年金　3万社導入　株高追い風　政府目標上回る
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　個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急
速に広がっている。「2020年に2万社」という政府目標を大きく上回り、3月
末で3万社を突破。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運
用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保
したい企業のニーズを強く映している。
　確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象
の国民年金、会社員らが報酬に応じて受け取る厚生年金に上乗せする「3階部
分」に当たる。厚生労働省の調査によると3月末時点の加入企業は3万312社。
1年間で4084社が導入した。個人が投資を始めるきっかけとなるほか、株式市
場などへのリスクマネーの安定的な供給にもつながる。

■　高プロ適用年収　通勤手当もコミコミ　厚労省見解
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　厚労省は14日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の
適用条件の一つである年収（政府は1075万円以上を想定）の計算に、通勤手
当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力の
ある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低
い水準の人も適用され得ることになる。法案では、高プロの対象年収を「年
間平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定める
とする。2015年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「1075万円」
の数字を挙げている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　住友商事　テレワークを全面導入　4000人対象
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　住友商事は今秋、東京本社でテレワーク制度を全面導入する。育児や介護
中の社員のみでなく、全社員の約4000人が対象となる。三井物産も6月下旬か
ら3カ月かけて導入に向けた検証を始める。勤務の場所と時間を柔軟に選べる
ようにして生産性の向上を図る。商社は時差のある海外との商談も多く、多
様な場所で働ける環境づくりが広がってきた。
2日間の勤務時間（14時間30分）の相当分を毎週テレワークに充てられる。前
日までに上司に勤務時間と内容、場所を報告する仕組み。勤務場所には、自
宅のほか今後契約する関東を中心とした100カ所以上のサテライトオフィスを
主な対象とする。

■　減らした残業代を賞与還元　働き方改革でアルプス電気
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　アルプス電気は残業代の削減分を賞与で還元する。収入が減りにくいよう
にして社員に働き方改革を促す。まず近く支給する2018年度の夏期賞与に平
均で基本月給の約4%分を上乗せする。効果を検証し19年度に改めて制度の定
着を図る。生産性の改善により17年度下期の残業時間は月平均で前年比2.4時
間短くなった。減った残業代の3分の1を還元する。管理職等を除く約5100人
の社員が対象だ。

■　ローム　時差勤務制度育児・介護支援へ1時間有休も導入
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　ロームは育児・介護関連の人事制度を見直す。始業時刻をずらす時差勤務
や時短勤務など7つの制度を導入する。2019年4月からは1時間単位で有給休暇
を取得できるようにする。同社は技術者中心で女性が約2割にとどまる。より
長く働ける環境を整えて人材確保につなげる。
　同社の就業時間は午前8時15分〜午後5時15分（休憩1時間を含む）。時差勤
務では始業を午前6時から同10時15分までに変更できる。欧米顧客と対応する
部署などに適用する。配偶者の転勤や介護を理由とする休職制度も新設した。
従来の病気休職に加え、介護などでも2年間休める。離職後5年以内に再入社
できるようにもする。同社は18年度に社員の平均残業時間を月20時間未満
（17年度は25時間）、有給休暇取得率を75%（同72%）にする目標を掲げる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.539

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人事労務ニュース［社会］
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■　66歳以上　働ける企業増加　厚労省調査
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　厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望
者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7％に上った。前年に比べ0.
9ポイント上昇し、伸び率は過去5年で最も高くなった。企業には従業員本人
が希望すれば65歳までは雇用する義務があるが、人手不足に対応するため、
高齢者の活用が進んでいる。
　産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（10.2％）、運輸・郵便業（8.
7％）が多い。希望者全員が働けるよう取り組んでいる内容としては「定年の
廃止」が最も多く、対象企業の42.7％を占める。「66歳以上までの継続雇用」
（32.8％）、「66歳以上定年」（24.5％）と続く。

■　外国人就労拡大　首相が表明　建設・農業・介護など
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　安倍首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明し
た。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新た
な在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年ま
でに50万人超の就業を目指す。政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運
営の基本方針（骨太の方針）に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも入
国管理法改正案を提出する日程を描く。
　新資格を得るには2つの入り口がある。一つは最長5年の技能実習制度の修
了だ。技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかった。
技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにする。も
う一つは新たに導入する試験に合格することだ。日本語の能力水準はある程
度の日常会話ができる「Ｎ4」を原則として建設や農業などでは日本語がさら
に苦手な人でも認める。技能面の能力を確認する。

■　女性登用　中小も義務化数値目標と計画　政府検討
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　政府は従業員数101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込
んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。人手不足が深刻な中小
企業に女性が働きやすい環境を整えるよう促すのが狙いだ。2019年にも女性
活躍推進法を改正し、20年の運用開始をめざす。
　16年4月に施行した女性活躍推進法は301人以上の企業に行動計画づくりを
義務付けた。厚生労働省によると、301人以上の企業のうち届け出た企業は今
年3月末時点で1万6千社あまり。全体の99.6%に達した。一方、行動計画づく
り義務付けの対象外だった300人以下の企業の届け出は約4500社にとどまった。
中小企業全体の1%未満だ。日本の企業は中小が99.7%。政府は300人以下の企
業にも義務付けの対象を広げ、女性が働きやすい環境づくりを後押しする。

■　解雇の金銭解決　制度設計に着手
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　厚生労働省は裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向けて、具
体的な制度設計に入る。法学者らによる会議で制度を固め、2019年から審議
会で解決金の上限額などを議論する。金銭解決は上限額が低いと、不当な解
雇が広がる懸念がある。一方で解雇のルール作りは経済界の要望が強く、厚
労省は具体的な制度案をまとめることにした。月内に労働政策審議会（厚労
相の諮問機関）のもとに法学者らが参加する有識者検討会を設ける。19年に
は労使の代表者らを入れた労政審の分科会で制度の詳細を詰める。

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人事労務ニュース［個別］
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■　トヨタ　時短勤務に「6時間半」　両立支援へ選択肢を増やす
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　トヨタ自動車が時短勤務の所定時間に、10月から「6時間半」を新設するこ
とが5日、分かった。従来は4時間と6時間、7時間の三つだった。仕事と育児
の両立支援策の一環。勤務時間の選択肢を増やし、家事や子どもの送迎など
社員の事情にきめ細かく対応できるようにする。事務や開発に携わり、小学
4年生までの子どもを持つ社員を対象にする。通常勤務は8時間で、時短勤務
は現在6時間か7時間が原則。子どもが2歳未満の場合は4時間も認めているが、
選択肢が少ないとの声が上がっていた。可能な範囲で最大限、仕事に取り組
める環境を用意し、達成感を持ってもらいやすくする狙いもある。

■　味の素AGF　週休3日でも年収3割増　60歳以上の再雇用従業員
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　味の素AGFは5日、60歳で定年退職し再雇用した従業員を対象に、7月から週
休3日制を導入すると発表した。同時に給与体系も見直し年収を3割増やす。
働き方と待遇の改善により趣味の活動などと仕事の両立を後押しし、ベテラ
ンに長く活躍してもらう。
　7月1日から土日に加えて水曜も原則休日とする結果、年間休日数は正社員
より35日多い156日となる。同社は既に65歳までの再雇用制度を導入しており、
4月1日時点で約50人が在籍している。1日当たりの勤務時間を据え置く一方、
時間当たりの給与を引き上げることで年収を増やすが、従来の平均年収額な
どは非公表。
　
　
■　健康医療部の府職員　中抜け喫煙440回で処分
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　喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を抜けたとして、大阪府が健康医療
部の男性職員（49）を職務専念義務違反で訓告処分にしていたことが分かっ
た。府は勤務中の喫煙を禁じているが、男性は2016年4月からの2年間で計約
440回職場を離れ、たばこを吸っていたという。処分は4月16日付で、男性は
依願退職した。府によると、今年3月上旬に情報提供があり、府が男性の勤務
中の行動を4日間確認したところ、1日に2、3回、上司に無断で自席を離れ、
府庁本館から150メートル離れた民間ビルの喫煙室でたばこを吸っていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.538

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人事労務ニュース［社会］
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■　高齢者の医療・介護3割負担　対象拡大　収入要件見直し検討
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　厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割とな
っている高齢者の対象拡大を検討する。現役世代を上回る収入がありながら
自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入
要件の引き下げを論点とする。
　3割負担の基準は現在、夫婦世帯の場合で年間収入520万円以上だ。給与所
得者の平均収入は約420万円。500万円の収入があっても後期高齢者なら窓口
負担は1割で済んでいる。3割負担の後期高齢者らは医療で約114万人を超え、
介護では12万人ほどの高齢者が該当するという。収入基準を引き下げれば該
当者は新たに数十万人増えそうだ。ただ、その際でも年金収入のみの人は対
象から外したり、一定の移行期間を設けたりして影響をなるべく抑える方向
だ。与党内から負担増に難色を示す声が出ることも予想され難航しそうだ。

■　働き方法案　今国会成立へ　脱時間給は来春か
──────────────────────────────────
　安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が31日
の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
今国会で成立する見通し。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象
に労働時間規制を外す脱時間給制度が2019年4月から導入される見通しとなっ
た。参院では6月4日の本会議で審議入りする予定。労働基準法など8本の労働
関係の法律を一括で改正する。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度
が3本柱だ。

■　終業から始業まで休息　導入企業　10％以上目標
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　厚生労働省は31日、過労死を防ぐため国が取るべき対策をまとめた「過労
死等防止対策大綱」の改定案を示した。終業から次の始業まで一定の休息時
間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を、2020年まで
に10％以上とする数値目標を初めて設けた。職場で弱い立場にある若年労働
者の過重労働の防止策を進めることも盛り込んだ。改定案は同日、労使双方
の関係者や過労死の遺族らでつくる協議会で示され、了承された。労働者側
の委員から多くの企業に同制度の周知を図ることや導入に向けマニュアル作
成を求める意見などが出た。政府は7月にも閣議決定する。
　休息間隔の具体的な時間は定めていないが、欧州では「11時間」が基本で、
この時間幅を参考とする。改定案にはインターバル制度に関する企業の認知
度の数値目標も盛り込んだ。17年の調査では未導入の企業のうち、「制度を
知らなかった」とする企業が約40％に上り、この割合を20年までに20％未満
とする。

■　労災死3年ぶり増　昨年978人　運送や建設目立つ
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　2017年の労働災害による死者は前年を50人（5.4%）上回る978人で、3年ぶ
りに増えたことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。業種別では建設業
が323人（前年比9.9%増）、陸上貨物運送事業が137人（同38.4%増）、製造業
が160人（同9.6%減）だった。
　死亡原因は「墜落や転落」（258人）が最も多く、「交通事故」（202人）、
「（機械などの）はさまれや巻き込まれ」（140人）が続いた。4日以上休業
した死傷者は12万460人で、同2.2%増。厚労省は運送業や建設業で需要が増え、
現場の人手不足や高齢化が進んだことが増加の一因と分析。死者数が大幅に
増えた運送業ではトラックの荷物の積みおろし中に転落したり挟まれたりす
るなど、作業中の事故が目立っており、同省は陸運事業者への安全確保策の
周知などを進めている。

■　男性の育休取得5.14％　過去最高　17年度
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　厚生労働省は30日、育児休業を取得した男性の比率が2017年度は5.14％だ
ったと発表した。前の年度から1.98ポイント上昇し、比較可能な1996年度以
来で最高。女性の取得率は1.40ポイント上昇し、83.2％だった。男性の取得
率を事業者別にみると、金融・保険業（15.76％）、情報通信業（12.78％）
が高かった。生活関連サービス業・娯楽業は1.19％。厚労省は20年度までに
男性の育休取得率を13％にする目標を掲げる。全国の6160事業所（従業員5人
以上）を対象に調査し、62.8％から回答を得た。

■　育休の分割取得しやすく　政府　少子化対策で法改正へ
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　政府は原則1回しか取ることができない育児休業を、分割して取得できる検
討に入った。男性の育児休業の取得率が5%程度と低いため、使い勝手を良く
して取得率の向上を目指す。出産・育児にかかる女性の負担を軽減し、安倍
政権が重視する少子化対策を加速させる。2019年度にも関連法を改正する。
松山政司少子化相の私的諮問機関「少子化克服戦略会議」が4日にまとめる提
言に盛り込む。提言を受け、厚生労働省で育児休業の取得状況の調査を開始
し、詳細な制度設計に着手する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　「朝だけ」「夜だけ」勤務OK　JR東が運転士も育児・介護に
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　JR東日本は2018年度末をめどに、運転士や車掌が朝のラッシュ時だけ短時
間乗務できるよう制度を改める。JR東は運転士や車掌の勤務体系を見直す一
環として、「朝だけ勤務」ができるようにする。親の介護や育児が必要な乗
務員を対象とする。今後、労働組合と交渉する。
　通常、運転士や車掌は平均9〜10時間の勤務時間がある。介護や育児などの
理由があれば6時間に短縮できるが、電車に乗務できるのは日中だけなどと働
き方が限られていた。これを柔軟にする。例えば昼すぎに退社を希望する日
は、早朝に出社した上で、ラッシュ時の2〜3時間に乗務し、その後、事務作
業などをしてから退社できるようにする。夕方だけ、など乗務可能な時間帯
も増やす。過去に運転士や車掌を経験した社員も、乗務できるようにする。

■　旅行大手ＨＩＳを略式起訴　違法な長時間残業で　東京地検
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　大手旅行会社のＨＩＳが従業員に違法な残業をさせたとして、東京地検が
労働基準法違反の罪で法人としての同社を略式起訴したことが1日、関係者へ
の取材で分かった。処分は5月31日付。同社は2015年に東京都内で勤務してい
た女性従業員2人に対し、労使協定で定めた上限を超えて違法な長時間労働を
させたとして、東京労働局が昨年6月に書類送検していた。関係者によると、
地検は法人と共に書類送検された当時の営業担当幹部の男性2人については起
訴猶予にしたという。

■　待遇格差　個別に合理性判断　非正規訴訟　最高裁が初見解
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　正社員と非正規労働者の待遇差の違法性が争われた二つの訴訟の上告審判
決で最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は1日、給与や手当の格差が不合理
かどうかは「賃金の総額を比較するだけでなく、それぞれの賃金項目の趣旨
を個別に考慮すべきだ」と判断の枠組みを示し、一部手当に差があることは
労働契約法20条が禁じる不合理な労働条件の格差に当たると認めた。定年退
職後に再雇用された労働者が同一賃金を求めた訴訟では、年金支給など、定
年後の再雇用の事情も検討材料になるとの初判断を示し、賃下げを容認した。
　いずれの判決も裁判官全員一致の意見。労契法20条を巡り、最高裁が統一
見解を示したのは初めて。二つの訴訟は、運送会社の長沢運輸（横浜市）と
ハマキョウレックス（浜松市）が被告となり、それぞれ有期契約のトラック
運転手が起こした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.537

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人事労務ニュース［社会］
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■　介護保険料　月額5869円　制度導入時の2倍に
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　厚生労働省は21日、65歳以上の高齢者が支払う2018〜20年度の介護保険料
（月額）の全国平均が5869円になったと発表した。前期の15〜17年度に比べ
355円（6.4％）上昇した。急速な高齢化で介護サービスの利用が増え続けて
いることが主な要因で、介護保険制度の導入時から比べると2倍になった。保
険料は今後もさらなる引き上げが見込まれ、厚労省は25年度に6800〜7200円、
40年度に8600〜9200円と推計している。

■　外国人労働者　東海4県の労働力増　6割占める　日銀発表
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　日銀名古屋支店は21日、東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の外国人労働
者の就労動向に関するリポートを発表し、2017年までの4年間に増えた労働力
人口のうち、6割を外国人が占めると指摘した。人手不足が深刻化する中、外
国人への依存度が高まりつつある現状を示した。リポートによると、4県の
17年の労働力人口は811万人で13年より13万人増えたが、うち外国人は17年が
23万人で、この間に8万人増加していた。
　静岡を除く3県の17年の外国人労働者は、13年比6.6万人増の18.1万人だっ
た。国籍別ではブラジルが1.1万人増の4.5万人と最多を占め、伸びが大きか
ったのはフィリピンが1.2万人増の2.9万人、ベトナムが2.1万人増の2.7万人。
技能実習生は1.7万人増の4.6万人となっていた。一方でリポートは、長時間
労働や残業代未払い、劣悪な居住環境など法令違反の事業所も目立つと指摘
した。

■　実質賃金17年度0.2%減　2年ぶりマイナス
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　厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）
によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比0.2%減だった。2年ぶ
りに前の年を下回った。従業員1人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）
は0.7%増の31万7844円だった。名目賃金は上昇したものの、消費者物価指数
の伸びが上回った。エネルギーや野菜価格の上昇が影響した。基本給にあた
る所定内給与は0.6%増の24万1794円、残業代など所定外給与は0.7%増の1万
9604円。ボーナスなど特別に支払われた給与は1.1%増の5万6446円だった。

■　働く高齢者　年金減額縮小　政府方針　廃止も視野
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　政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す
方針を固めた。6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記
する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高
齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意
欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。

■　衆院委　働き方法案可決
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　衆院厚生労働委員会は25日、政府・与党が今国会の最重要課題とする働き
方改革関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。高収入の専門
職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」の創設のほか、残業時間の上
限規制や同一労働同一賃金の実現を盛り込んだ。与党は29日にも衆院本会議
で可決し、参院に送付する方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　総合職の賃金制度統一　ひまわり生命　エリア職の待遇上げ
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　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は7月から、総合職約2100人の賃金
制度を統一する。転勤のないエリア職約800人の賃金を、転勤があるグローバ
ル職約1300人と同等の水準に引き上げる。現在、エリア職に就いている人の
大半が女性だという。
　同社はグローバル職とエリア職を「基幹職」として統一し、給与テーブル
や退職金制度などを一本化する。エリア職として働いていた社員は7月以降も
転勤はない。人事評価などに応じて異なるが、エリア職から基幹職になった
社員は最大で3割ほど賃金が増えるという。同時に、基幹職を対象に転勤を柔
軟に選べる制度を導入する。出産や育児、家族の病気といった事情があって
転勤が難しい場合は、申請から最低2年間は転勤を免除する。また、遠方に住
む親などの介護をするために介護しやすい地域に転勤できるようにもする。

■　日本郵便　元契約社員　夏・冬期休暇なし違法　福岡高裁
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　日本郵便（東京）の契約社員だった男性が、正社員と同じ業務内容なのに
待遇格差があるのは違法だとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決
で、福岡高裁は24日、「契約社員に夏期・冬期休暇がないのは不合理で違法」
と判断した。その上で、この部分の請求を退けた1審佐賀地裁判決を変更し、
賠償額を約44万円に増額した。
　阿部正幸裁判長は、夏期・冬期休暇はお盆や正月に合わせて帰省するとい
う国民的な習慣を背景に設けられていると指摘。「正社員と同じ程度の勤務
日数、時間で就労していたならば、同程度の休暇を与えるのが相当だ」とし
た。1審佐賀地裁は夏期・冬期休暇の有無は、労働契約法違反に当たらないと
していた。同社の夏期・冬期休暇を巡る格差については昨年9月の東京地裁判
決が同様に違法と判断した。高裁レベルで違法とする判決は初めて。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.536

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人事労務ニュース［社会］
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■　外国人の介護実習生　初の受け入れ　6月にも中国の2人
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　外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国
人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第1号は中国人女性
2人で、手続きが順調に進めば6月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護
施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実
習生の受け入れが加速しそうだ。
　認定は5月1日付。受け入れ窓口の監理団体で1カ月間の研修を受けた後、宮
崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホー
ムと、介護付き有料老人ホームで働く。現制度では来日後1年以内に、日本語
能力試験Ｎ3（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）
に受かれば、最長5年働ける。不合格なら帰国となる。

■　「定年65歳以上」の企業は約18％　10年で3倍に　人手不足など背景
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　少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げ
た企業の割合が平成29年に約18％にのぼり、10年あまり前の約3倍に増えたこ
とが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシ
ニア世代の意欲が背景にある。
　厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を
65歳以上としている企業の割合は昨年に17.8％にのぼり、17年（6.2％）より
も11.6ポイント上昇した。業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が29.8％
で最も高く、ほぼ3割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も
20％を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長す
る傾向が強いとみられる。

■　睡眠不足は乗務禁止　トラックやバス　6月から義務化
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　トラックやバスの運転手は6月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受
け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手
が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省
が事業者への義務化を決めた。貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改
め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新た
に盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されてい
なかった。
　事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」
の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があ
るため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま
乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事
業者は厳しい対応を求められる。具体的には、運転手と対面などでやり取り
し、睡眠不足による集中力低下など安全に支障がでる状態にないか丁寧に確
認して結果を記録として残さなければならない。ドライバー側に対しても、
睡眠不足についての正直な申告を義務化する。

■　労働時間データ　不適切な2割削除　働き方法案の根拠
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　働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた
問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約2割の事業
所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなっ
た調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
　この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた
2013年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について1日の残業がゼ
ロなのに1カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査してい
た。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量
労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全1万1575事業所の
うち計約2500事業所分を削除する。厚労省は残る約9千事業所のデータの再集
計結果を15日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響
を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通し。

■　自公維　働き方法案修正合意へ　脱時間給　離脱規定を明記
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　自民、公明両党と日本維新の会が働き方改革関連法案の修正で合意する見
通しとなった。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」につ
いて、適用された会社員が自らの意思で制度を離れることができる規定を新
設する。修正案を近く国会に提出し、今国会での成立をめざす。一部野党の
賛成を得て「強引な国会運営」との批判をかわす思惑がある。

■　大学生の就職率98%　今春3年連続で最高更新
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　今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったことが18日、文部
科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査開始以来の過去最高を
3年連続で更新した。今春の就職率は前年同期を0.4ポイント上回り、過去最
低だった11年（91.0%）以降、7年連続で上昇した。就職希望者の割合も0.6ポ
イント増の75.3%と過去最高を更新。文科省の推計では、就職した卒業生は
41万9300人で、前年を3200人上回った。
　就職率を全国6つの地域別にみると、最高は中部の99.5%で前年同期を2.1ポ
イント上回った。関東が98.5%、九州が97.5%で続いた。男女別では女子（98.
6%）が男子（97.5%）を6年連続で上回った。文系は98.2%、理系は97.2%だっ
た。一方、全国の高校で実施した調査では、今春卒業した高校生の3月末の就
職率は0.1ポイント増の98.1%と8年連続で改善。1991年以来、27年ぶりの高水
準だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　裁量労働制の28歳　過労死で労災認定　システム開発担当
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　東京都豊島区のＩＴ企業で、裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳
の男性社員が2017年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が18年4月
に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。労基署は男性が死
亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。
　川人博弁護士によると、男性が勤めていたのは不動産会社で使うシステム
開発を手掛ける「レックアイ」。男性は13年に入社し、17年7月にチームリー
ダーに昇格。あらかじめ決まった時間を働いたとみなす専門業務型の裁量労
働制が適用されたが、8月中旬、自宅で倒れているのが見つかり死亡が確認さ
れた。10月、両親が労災申請した。男性は長時間労働が常態化していた。裁
量制が適用された17年7月は納期に追われて徹夜を含む連続36時間勤務もあり、
交流サイト（ＳＮＳ）で「身体の疲れ方が尋常じゃない」「仕事終わるまで
あと22時間」と書き込んだ。同月中旬には家族に「頭が痛い」などと訴えて
いた。

■　パワハラ発言　間接被害も認定会社側の敗訴確定
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　医療機器メーカー、フクダ電子の販売子会社（長野県）で働いていた女性
4人が、当時の代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けたなどとして
損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は17日までに、会社側の上告を退
ける決定をした。15日付。会社と男性に計約660万円の支払いを命じた二審・
東京高裁判決が確定した。
　2017年10月の二審判決は、「給与が高すぎ、50代は会社にとって有用では
ない」など、原告2人に対する男性の発言について一審同様にパワハラに当た
ると認定。男性の発言を見聞きした同僚の原告2人についても、間接的に退職
を強要されたと認めた。二審判決によると、男性は13年4月に代表取締役に就
任し、直後からパワハラ発言を繰り返し、不当に懲戒処分をしたり賞与を減
額したりした。原告4人は同年9月末までに退職した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.535

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人事労務ニュース［社会］
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■　専門学校　短期で学び直し　文科省　来年度から認定
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　社会人の学び直しを促そうと、文部科学省は2019年度から、専門学校と企
業が連携して行う短期課程を認定する制度を導入する。認定を受けると受講
費用の一部で国の補助を受けられる。従来は2年以上だけだったが、1カ月程
度のプログラムも認める。ＩＴや介護などの分野で実践的な教育を後押しす
る方針だ。7月以降に都道府県を通じて専門学校の推薦を募り、19年2月に認
定結果を公表する。
　新たな制度の対象は、授業の半数超が実習で、企業と連携して教育内容の
決定や教員の研修を行う教育。認定を受けた課程を受けると、教育訓練給付
金の支給を受けることができる。厚生労働省の審議会で議論を進め、18年度
中に費用負担の割合などを決める。

■　学び直し休暇後押し　厚労省　導入企業に助成
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　厚生労働省は新たな技能を身に付けたり語学を学び直したりするために従
業員が長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。最短
休暇期間などの詳細な要件を詰めた上で、2019年度からの実施を目指す。年
齢に関係なく働き続けることができる社会づくりに向け、企業で働く人が時
代に合った能力を身につけることを後押しする。
　労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを
新設する。就業規則などに休暇ルールを明記した上で、実際に社員が休暇を
取得した企業を対象に助成金を出す。支給額は1企業あたり最大数百万円程度
になる見通し。助成対象とする最短休暇期間は3〜6カ月間が軸となりそうで、
長期になるほど金額を増やすことも検討する。財源には雇用保険の保険料を
活用する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　OSG元社員に有罪判決営業秘密持ち出し事件
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　切削工具大手「OSG」の営業秘密を持ち出したとして、不正競争防止法違反
（営業秘密の領得）の罪に問われた元社員、花見和敏被告（62）の判決が
11日、名古屋地裁豊橋支部であった。明日利佳裁判官は「OSGの信頼を裏切る
悪質な犯行だ」として、懲役2年、執行猶予4年、罰金50万円（求刑懲役2年、
罰金50万円）を言い渡した。
　明日裁判官は判決理由で、花見被告が将来の独立時や同業者から情報提供
を求められた際に役立てるために「競合他社に利益をもたらし得る主力製品
の重要なデータを持ち出した」と指摘。その上で、OSGに実質的な損害が生じ
た証拠がないとして、執行猶予付き判決が相当とした。花見被告は2017年2月、
データベースにアクセスし、ねじ穴を加工する工具「タップ」の設計図面デー
タなど141件を私用のハードディスクに複製して持ち出した。17年2月にOSGの
社内調査で不正なデータの持ち出しが発覚し、同年6月に懲戒解雇された。

■　社労士組合職員の退職無効　産業医判断に根拠なし
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　パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だ
として、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」（横浜
市）で働いていた女性（44）と男性（41）が、職員としての地位確認を求め
た訴訟の判決で、横浜地裁は11日までに、退職を無効と認め、未払い賃金の
支払いを命じた。新谷晋司裁判長は、産業医が「統合失調症」「自閉症」と
判断し復職不可としたのは「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。健
康状態は回復していたと認定した。

■　三菱UFJ銀　地域限定勤務を年単位で選択
──────────────────────────────────
　三菱UFJ銀行は2019年4月から人事制度を改定し、海外を含む遠隔地への転
勤がある勤務か、地域限定で働くかを年単位で選べるようにする。出産・育
児や親の介護といったライフサイクルの変化に合わせて働き方を変えられる
ようにする狙い。どちらを選んでも給与面の待遇には差をつけず、より働き
やすい環境をつくる。労働組合と協議した上で導入する。
　人事制度の改定は9年ぶり。現在の総合職には全国・海外への転勤がある職
種と、地域限定で業務内容も絞って働く職種の2つがある。入社時に選択し、
賃金体系も異なっていた。来春からは1つの「総合職」に統合。地域限定で働
くか、遠隔地への転勤もありうる前提で働くかの希望を本人が毎年申告でき
るようにする。
　これまでは同じ働きをしても給与は全国転勤がある総合職のほうが地域限
定職より高いことが多かった。新制度では賃金体系を一本化し、役割や職責
で処遇する。責任が重いポストには全国転勤型を選んだ人が就くことが多い
とみられる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.534

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省の重点監督　37％で違法残業　月200時間超も
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　厚生労働省は23日、過重労働が疑われる全国の7635事業所に対する重点監
督の結果を公表した。全体の約37％に当たる2848事業所で、労使協定を結ば
ない残業や協定の上限を超えるなどの違法な残業を確認。是正勧告した。
　重点監督で判明した違法残業のうち、過労死で労災認定される目安とされ
る月100時間超の時間外労働があったのは1102事業所。同200時間以上の残業
をさせていた事業所も45カ所に上った。賃金を支払わずに残業をさせていた
のが536事業所、従業員の健康障害の防止措置をしていない事業所も778カ所
あった。

■　留学生　日本で起業しやすく　秋に在留資格拡大へ
──────────────────────────────────
　日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制
度を整える。政府は留学生が日本で就職することを促しており、経済産業省
と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる
検討に入った。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競
争力の強化を目指す。
　日本学生支援機構によると、2017年度の外国人留学生は26万7042人だった。
この5年で6割増と受け入れは年々拡大している。ただ、卒業後も日本で就職
するのは全体の3割程度にとどまる。政府はこの割合を5割に引き上げる目標
を掲げている。大学や大学院の卒業生だけをみても、16年度は卒業生が約2万
6000人だったのに対し、日本で就職したのは33％だった。高度な技術や発想
を持った外国人が起業しやすい環境をつくって人材を引き留める。

■　厚労省　再入社の制度化要請へ 雇用の流動性向上
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　厚生労働省は中高年の転職や再就職を促すため、企業が1度辞めた社員の再
入社を可能にする制度をつくるように経済界に要請する。新たに策定した転
職・再就職を促進する指針のなかで、制度の創設を検討するよう明記。再入
社を促す制度がある企業は少ない。柔軟な採用を促すことで人材の流動性を
高め、生産性向上につなげる。厚労省は24日、経団連や経済同友会などに対
し、指針に沿って企業が取り組んでいくように求める。指針に強制力はない
が、一定の効果があるとみている。

■　インターバル制度で数値目標　過労死防止大綱見直し
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　厚生労働省は24日の有識者会議に「過労死防止大綱」の見直し案を提示し
た。終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」
の普及を目指して、数値目標を初めて設定する。ストレスチェックの実施に
加え、職場での悩みや不安の相談先を定めるなどして、メンタルヘルス対策
の充実を図る。政府は夏までに新たな大綱を閣議決定する方針だ。
　厚労省の2017年の調査によると、インターバル制度を導入した企業の割合
は1.4％。今国会に提出した「働き方改革」関連法案では、制度の導入を企業
の努力義務としている。見直し案では、過労死の防止に向け、トラック運転
手や教員、医療、メディアなど長時間労働が多い仕事を重点業種に指定して、
実態調査を実施。商慣行や勤務環境を踏まえて取り組みを進める考えも示し
た。

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人事労務ニュース［個別］
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■　手当の不支給は「違法」 松山地裁　契約社員「正社員と同じ業務」
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　正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に差があるのは違法だとして、井関
農機（松山市）のグループ会社2社の契約社員5人が、2社に計約773万円の支
払いなどを求めた訴訟の判決が24日、松山地裁であった。久保井恵子裁判長
は手当の不支給を違法と認め、計約232万円の支払いを命じた。賞与について
は認めなかった。
　訴えていたのは「井関松山ファクトリー」の2人と「井関松山製造所」の
3人で、訴訟としては2件。久保井裁判長はそれぞれの判決で、契約社員と正
社員の間で「業務の内容に大きな相違があるとはいえない」と認定。住宅手
当や家族手当の他、年齢に応じて生活費を補助する物価手当、欠勤がない場
合に支払われる精勤手当の不支給は、労働契約法20条で禁じる「不合理な待
遇格差」に当たるとした。
　一方、賞与の格差については契約社員も10万円程度が「寸志」として年2回
支払われており、「有為な人材の獲得と定着のために一定の合理性が認めら
れる」などとし、違法性を否定した。原告の男性契約社員（46）は判決後の
記者会見で「（主張の一部が認められたのは）大きな前進。泣き寝入りして
いる人にとって、明るい希望になるのではないか」と語った。

■　無断残業はPC強制終了　大阪府寝屋川市が初導入
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　大阪府寝屋川市は26日、長時間労働の抑制策として、職員が事前承認を得
ず残業をした場合、定められた終業時間から30分後にパソコンが強制終了す
るシステムを導入した。対象は課長代理以下の約千人。市によると民間企業
で同様の取り組みがあるが、自治体としては全国初という。
　市の終業時間は原則午後5時半。市によると、パソコンの画面に1時間半前
から30分ごとに、使用可能な時間と、残業する場合は申請が必要だとする注
意文が表示される。申請せず使い続けると終業20分後から1分置きに警告画面
が表示され、10分後に電源が切れる。昨年7、8月に職員約50人を対象に試験
導入した結果、残業が前年度同時期に比べて1割以上減り、好評だった。災害
などの緊急時にはシステムを停止する。課長以上は自己管理を求め、対象外
とした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.533

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人事労務ニュース［社会］
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■　夏ボーナス3.9%増　総額17年ぶり高水準　民間予測
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　民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給
総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以
来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留め
に一時金を積み増すとの見方が多い。
　各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所
のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回
復による企業業績の拡大が下支えした。民間企業1人あたりの平均支給額は前
年比1.8%増の37万3千円となる見通し。0.4%増とほぼ横ばいだった17年夏から
持ち直す。

■　来月新制度中小が導入しやすく
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　厚生労働省は5月、従業員100人以下の中小企業が確定拠出年金を使いやす
くする仕組みをつくる。導入時の煩雑な手続きを簡素にすることで中小の負
担を軽減する。2016年に成立した改正確定拠出年金法に基づいて、5月に中小
企業向けに新たな制度を始める。約400万社にのぼる中小企業で企業年金を持
つのは2割に満たない。その理由の一つが煩雑な手続きとされている。
　企業が確定拠出年金を始めるのには、半年から1年間の期間を要する。掛け
金を等級や役割などにかかわらず一律にするといった簡素化で「3〜4カ月に
短縮できる」（大手銀行）。開始時に必要な書類も従業員が100人以下である
ことを証明する書類などに限り事務負担を軽くする。

■　イデコ銀行窓販を了承
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　厚生労働省は20日、銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ
（イデコ）」に加入しやすくする規制緩和案を社会保障審議会の企業年金部
会で示し、了承された。銀行の営業職員らが通常の業務とイデコの商品説明
を兼務することを可能にする。2018年度中にも関連規則を改正する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　定年前賃金で石綿労災補償労基署再計算　浜松の男性
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　正社員だったときにアスベスト（石綿）を吸い、定年後の嘱託社員時代に
悪性中皮腫を患い死亡した浜松市の男性に対し、労災認定した名古屋西労働
基準監督署が、嘱託社員時の賃金で算定した補償額を見直し、定年前の正社
員としての賃金で再計算していたことが18日、分かった。支援団体によると、
見直しは昨年11月で、補償額は約2倍になった。
　男性は事業所を管轄する名古屋西労基署に労災申請し16年9月に認められた
が、補償額は発症確定前の3カ月の平均賃金が基準とされ、嘱託社員時の賃金
で算定された。男性はこれを不服として同年12月に愛知労働局に審査請求し
たが、直後に63歳で死亡した。請求は棄却され、遺族が17年5月に国の労働保
険審査会に再審査を求めた。
　一方、同審査会は16年7月、大阪府での同様の事案で定年前賃金による算定
を命じた。これを受け、厚生労働省は17年6月、石綿による労災が疑われ、同
じ会社に再雇用されたケースを報告するよう全国の労働局に通達。名古屋西
労基署は男性の補償額を算定し直し、遺族年金が年額約420万円になるなどし
た。

■　HIS　5月から正社員の副業解禁通訳ガイドなど想定
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　エイチ・アイ・エス（HIS）は5月から、約5500人の正社員を対象に副業を
解禁する。訪日外国人向けの通訳ガイドなどに就いてもらい、本業でのサー
ビス向上の効果も見込む。在宅勤務も試験的に始めるほか、フレックス制度
の適用対象も拡大する。旅行大手の副業容認は初めてという。サービス業界
にも動きが広がってきた。
　入社1年以上の正社員が対象。休日など就業時間外に、個人の技能を生かし
業務委託や個人事業主として働くことを認める。他社の従業員として働くな
ど、雇用関係が発生する勤務は対象から外す。HISが運営する訪日外国人客と
日本人の通訳ガイドを仲介するサービスに、社員が通訳ガイドとして登録す
ることもできる。訪日外国人と接し、訪日客の要望を取り入れたサービス改
善に生かせるとみている。

■　オリンパス　21年までに全社禁煙へ
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　オリンパスは19日、全社で禁煙に向けた取り組みを始めると発表した。
2020年3月末までに建物内を、21年3月末までに全社の敷地内を、それぞれ全
面禁煙とする目標を掲げた。医療機器メーカーとして、従業員やその家族の
健康維持・増進を支援する狙いで禁煙を促す。国内のグループ会社や生産拠
点の従業員も含め約1万4000人が対象になる。
　現在、従業員の喫煙率は22%だが23年までに10ポイント下げる。目標達成に
向け、喫煙所を段階的に撤去するほか、喫煙できる時間もルールで定める。
禁煙の取り組みに関連した報酬などの仕組みは設けない予定だ。医療業界で
は禁煙の動きが広がっている。米製薬大手ファイザー日本法人は、自社で禁
煙補助薬を販売していることを踏まえ「20年までに社内の喫煙者をゼロにす
る」という目標を掲げる。大日本住友製薬も19年4月までに全国の事業所の喫
煙所を閉鎖するとしている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.532

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人事労務ニュース［社会］
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■　Ｐマーク発行機関も「パスワード定期変更は不要」
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　個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク」を発行
する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会は10日、認定時の審査基準を
改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方
針を示した。総務省などの方針転換に対応した。Ｐマークを取得済みの約1万
5千社・団体でも同様の動きが広がりそうだ。同協会が見直したのは企業が顧
客らの個人情報を適切に扱っているかを審査する基準。情報流出を防ぐ手法
の例示から「パスワードの有効期限の設定」「同一パスワードの再利用を制
限」という表記を外した。
　ネット利用時の本人確認に必要なパスワードは、なりすまし被害などを防
ぐため定期的に変えるのが常識とされてきた。しかし2016年ごろから米国な
どで「頻繁な変更を求めると結果的に類推されやすい文字列になり、かえっ
て不正アクセスの危険が高まる」との意見が広がっていた。日本でもサイバー
攻撃対策を担う内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
が16年末に「必要なし」とする見解を示し、長らく定期変更を求めてきた総
務省も「不要」とした。

■　外国人　実習後に就労資格　最長5年　本格受け入れ
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　政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。外国人
労働の本格拡大にカジを切る。政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案
を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。新設する資格は「特定技能
（仮称）」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労
の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、
通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。
　新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行
を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人
労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象に
する。技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、
母国に帰って再来日した後に与える。新資格の保有者は、より専門性が高い
在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外
の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。

■　派遣健保　解散を検討　50万人加入　高齢者向け負担重く
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　人材派遣会社の従業員と家族約50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」
が、財政悪化を理由に早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったこ
とが分かった。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会（協会
けんぽ）に移るが、保険料率などの条件は悪くなる見込みだ。高齢者医療を
支える支援金負担の重さが引き金で、今年度は保険料収入の4割超に上る見通
し。この負担は今後も増加が見込まれるうえ、加入者向け医療費の支出増も
予想される。
　同健保が解散すると、2008年の協会けんぽ発足以降の解散で最大の加入者
数となる。それ以前にも「これほど規模の大きな組合の解散は聞いたことが
ない」（厚労省幹部）という。健康保険組合連合会のまとめでは、17年度は
全国に1400ある健保組合の7割で収支が赤字の見通し。近年の解散は毎年数組
合程度にとどまっているが、25年度までに全体の4分の1の組合が解散する可
能性があると予測している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　野村不の社員は過労自殺　厚労相が公表　遺族の意向受け
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　東京労働局が2017年12月に裁量労働制の違法適用で特別指導した野村不動
産の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、加藤勝信厚生労働
相は10日の閣議後の記者会見で過労自殺の事実を認めた。厚労省はこれまで
過労自殺の有無を明らかにしていなかったが、遺族側が今月5日に同省に公表
に同意する内容のファクスを送っていた。加藤厚労相は「ご遺族のご意向、
行政機関の個人情報に関する法律に基づいて申し上げる」と述べ、野村不動
産の社員が過労自殺し、17年12月26日に新宿労働基準監督署が労災認定した
と明らかにした。

■　女性の職場復帰に2つの制度導入　日本電産
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　日本電産は10日、女性の職場復帰をしやすくする2つの制度を導入すると発
表した。配偶者の転勤で働くことが難しくなった場合に最大3年間休職できる
制度と、配偶者の転勤や介護を理由に退職した場合に最大6年以内で復職でき
る制度を導入する。復職制度はこれまでもあったが、結婚・出産・育児に限
られていた。
　日本電産は2020年に残業ゼロを目指すなど生産性を高めるための働き方改
革を推進しており、制度の充実で定着率向上につなげる。17年には在宅勤務、
時差勤務、1時間単位で取得できる有給休暇の3制度を導入した。女性活躍の
専門部署も設立し、制度改革を急いでいる。

■　日本郵政　住居手当を一部廃止　非正社員との格差是正
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　日本郵政は、グループの正社員の住居手当を一部廃止する。引っ越しを伴
う異動のない一般職約5千人を対象に、10月から支給額を年10％ずつ10年かけ
て減らす。対象社員は最大で年30万円超の減収になるという。寒冷地手当な
ども減らす。削減分はグループの半数を占める非正社員の待遇改善に充て、
現場の人手確保につなげる。正社員の待遇を下げて格差を是正する。
　郵政グループは今年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ
労組）の要求に応じ、非正社員にも正社員と同様に1日4千円の年始手当を支
給することなどで合意した。非正社員向けに病気休暇の新設や一時金引き上
げも決めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.531

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金　働く高齢者に対応　厚労省が見直し着手
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　高齢者の働き方に合わせて公的年金制度を見直す議論が4日、厚生労働省で
始まった。今の年金は正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を
超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとずれがある。社会保障審
議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で議論を進める。19年春にも検証をま
とめ、20年の国会へ制度を見直す関連法案の提出をめざす。
《公的年金の主な論点》
　・70歳を超えてからの受給開始を選べる仕組み
　・パートなど短時間で働く人への年金適用を拡大
　・一定の収入がある人の年金を減らす仕組みの見直し
　・支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える制度を発動しやすく

■　許可更新　社保加入が条件　建設業審査で国交省方針
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　国土交通省は社会保険に加入していない建設会社に対し、建設業の許可を
更新しない方針を固めた。建設業では若い世代の就職が少なく、人材確保の
必要性が高まっているが、他業界に比べて労働環境が十分でないとの指摘が
ある。未加入の業者を排除して、労働環境を改善し、若い人材の流入につな
げる。同省は今後、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会保険につ
いて保険料の納付の証明書の提出を義務付ける。いずれかの保険が未加入の
場合は許可を更新しない。同省は早期の建設業法の改正を目指しており、施
行時期などを今後詰める。

■　働き方法案　成立と会期延長でジレンマ
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　政府は6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。政権が「最重要法案」と
位置づける同法案を6月20日の会期末までに成立させられるかが後半国会の焦
点だ。審議日程が窮屈な一方、国会会期を延長すれば、野党の追及はやまな
い。与党はジレンマを抱えた国会運営になる。与党は遅くとも5月の連休明け
には同法案を衆院で通過させたい考えだ。一方の野党は防衛省と財務省をめ
ぐる問題について、安倍晋三首相が出席する集中審議を求める構え。首相や
加藤勝信厚生労働相の日程が集中審議でとられると、法案審議のための日程
確保は難しくなる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　自販機大手に指導　「事業場外みなし」不正適用　東京労働局
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　自動販売機大手ジャパンビバレッジホールディングスの子会社が、外回り
勤務を対象とした「事業場外みなし労働時間制」を不正に適用し、従業員に
違法な残業をさせていたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けてい
たことが29日までに分かった。
　東京労働局などによると、ジャパンビバレッジはトラックで自販機の商品
を補充して回る従業員について、外回り中の労働時間を把握できないとして
同制度を適用していた。しかし、実際は業務指示や巡回記録などから労働時
間の把握が可能だったという。同労働局は昨年12月、従業員の違法な長時間
労働を認定し、事業場外みなし労働は無効として子会社に是正勧告と指導を
行った。　ジャパンビバレッジはグループ全体で同制度を導入していたが、
今年1月に廃止した。

■　再雇用　賃金激減は違法　労働条件の連続性必要　最高裁
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　定年後の再雇用契約を巡り、賃金の75％カットを提示され退職した元従業
員の女性が、勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法
廷（木沢克之裁判長）が原告、会社双方の上告を不受理とする決定を出した。
定年後の極端な労働条件悪化は、65歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者
雇用安定法の趣旨に反するとして、会社に慰謝料100万円を支払うよう命じた
2審・福岡高裁判決が確定した。決定は1日付。再雇用した労働者の賃金を大
幅に引き下げている企業や業界が対応を迫られる可能性がある。
　昨年9月の福岡高裁判決によると、北九州市の食品会社で正社員として働い
ていた山本真由美さん（63）は15年3月末に60歳で定年を迎えた際、パート勤
務で定年前の賃金の約25％とする労働条件を提示された。山本さんはフルタ
イム勤務を希望したため再雇用契約は合意に至らず、退職を余儀なくされた。
　福岡高裁は再雇用の際の労働条件について「定年の前後で継続性・連続性
があることが原則」との解釈を示したうえで、収入が75％も減る労働条件の
提示は「継続雇用制度の導入の趣旨に反し、違法性がある」と判断した。一
方、山本さんが損害賠償とは別に求めていた従業員としての地位確認につい
ては、1、2審とも「再雇用に至っていないので契約上の権利を有していない」
として退けた。

■　クボタ残業半減　来年メド　事務部門　人材確保狙う
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　クボタは2019年をメドに事務部門などの残業時間を半減する。生産現場で
積み上げてきた生産性改善の取り組みを事務部門にも応用。まず大阪市内の
本社を対象に始める。本社（大阪）の人事部、経営企画部などで勤務する計
150人が対象。会社側が用意したシステム上で労働時間を短縮できる改善策を
提案し、実行していく。月に1度、全体で会議を開き、改善策が各部署にも応
用できるか検討する。
　19年末には1カ月平均の残業時間を約10時間と17年に比べて半減する計画だ。
対象とする部署も順次広げ、本社勤務の4割強に相当する450人に広げる。営
業部門への適用も今後、詰める。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.530

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省　裁量労働不適正　130事業場に対し是正勧告
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　厚生労働省は22日、裁量労働制が適用された従業員がいる事業場について、
2017年の1年間に不適正な運用があったとして計130事業場に対し是正勧告し
たと明らかにした。同日あった野党6党の合同ヒアリングで公表した。同省に
よると、裁量労働制に関する監督指導について件数をまとめたのは初めて。
指導対象となった事業場を含め272に上った。

■　パワハラと「指導」の線引きは？　厚労省が判断基準
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　厚生労働省の有識者検討会は27日、職場でのパワーハラスメント（パワハ
ラ）の防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。指導とパワハラの線引きにつ
いて、職場での関係性や身体的・精神的苦痛があるかなど3つの判断基準を示
した。焦点だった法規制は労使間の議論が平行線をたどり先送りされた。今
後は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で検討する見通し。
　報告書はパワハラの判断基準として(1)優越的な関係に基づいて行われる
(2)業務の適正な範囲を超えている(3)身体的・精神的な苦痛を与える――を
示した。企業側に相談窓口の整備や相談担当者向けの研修、被害者のプライ
バシーを保護するための規定づくりなどを求めた。

■　働き方改革　中小延期了承　自民部会　改革法案に配慮規定
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　厚生労働省は29日、働き方改革関連法案を自民党の厚生労働部会などの合
同会議に示し、了承された。合同会議は2月7日に法案審査を始め、29日の了
承までに2カ月近くを費やした。残業規制などが人手不足の中小企業を直撃す
ると慎重論が多く、厚労省は準備期間を設けるため中小企業の適用延期を決
定。中小は残業規制を20年4月、同一賃金を21年4月に1年延期。同一賃金は大
企業も20年4月に延ばした。労働基準監督署が指導する際には、中小企業への
配慮を付則で定めることなども追加した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＮＴＴ　同性パートナー扶養手当も支給　支援拡充
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　ＮＴＴは4月から、性的少数者（ＬＧＢＴ）への支援体制を拡充する。同性
のパートナーを配偶者として認め、手当や休暇を増やす。ＮＴＴ東西やドコ
モ、コミュニケーションズなど国内グループ会社が対象となる。
　ＮＴＴは2016年から同性のパートナーのうち1人が社員であれば配偶者手当
の一部を適用し、結婚休暇や慶弔金の支給対象としていた。4月以降は同性で
も配偶者として認めて扶養手当や単身赴任手当も支給するほか、世帯向け社
宅の入居もできるようになる。養子をとったカップルの育児休暇、介護休暇
も認められる。

■　森永乳業　病気治療に週4日勤務　仕事と両立後押し
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　森永乳業は27日、病気の治療やけがで仕事を休まざるを得ない従業員を対
象に、1週間の勤務日数を1日減らして週4日にできることなどを定めた新たな
支援制度を4月に設けると発表した。治療と仕事の両立を後押しする。制度を
利用できるのは正社員とパート社員の計約3,500人。病気はがんや生活習慣病
のほか、精神的なものも含む。新制度では勤務日数の短縮だけでなく、1日の
勤務を最大2時間減らすことや、出退社の時間を前後1時間ずらす時差勤務も
認める。既存の在宅勤務制度の活用も促す。
　現状で対象になるとみられるのは10人程度。同社は「がんの生存率向上や
生活習慣病が増加傾向にあることから、対象者は今後増える見込み」（広報
部）と説明している。

■　富士通　第3の企業年金導入　労使でリスク分担　大手初
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　富士通は6月にも企業年金のリスクを労使で分担する新たな年金制度を導入
する。企業側があらかじめ運用資金を多めに拠出する代わりに、運用次第で
給付額が減るリスクを従業員が負う。同制度は「第3の企業年金」と呼ばれ、
大手企業の導入は富士通が初めてとみられる。低金利で年金の運用環境が大
きく変わる中、積み立て不足が拡大して年金財政が悪化するリスクを抑える。
導入するのは「リスク分担型企業年金」と呼ぶ制度で2017年1月に厚生労働省
が創設した。第3の企業年金は業績が良いときに企業が多く拠出できるように
し、労使で運用のリスクを分担する制度として導入された。
　4月に開く富士通企業年金基金の代議員会で正式に決め、厚生労働省に申請
する。国内で年金基金が運営しているDBの一部を第3の企業年金に移行する。
対象者は現役の従業員である7万人程度とみられ、OBの受給者は対象外となる。
会社側は「20年に1度の頻度で生じるリスクに耐えうる金額」を、追加の運用
資金として2〜3年かけて拠出する。会社側が相応の運用資金を前もって用意
し、従業員の給付減のリスクを抑える。

■　新生銀が副業解禁　大手銀で初　人材獲得にも活用
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　新生銀行は4月、大手銀で初めて兼業と副業を解禁する。就業規定を改め、
正社員、嘱託社員の合計約2700人を対象に、本業と並行して異業種の仕事に
就くことを認める。英語の得意な人が翻訳の仕事をすることなどを想定。副
業について新生銀は、親族の会社を引き継ぎ、報酬は発生しないといった特
別な場合以外、原則禁止していた。
　新生銀は副業に関する指針を新たに策定し、普段の仕事と合わせても所定
内労働時間に収まることを確認したうえで、行員が別の仕事を始めることを
上司や人事部が承認する。競合の金融機関や情報漏洩のリスクが生じるよう
な企業での副業は除く。例えば土日に結婚式の写真撮影の仕事をしたり、リ
スクモデルを計算するノウハウを持つ人が銀行以外でコンサルティングした
りできる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.529

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省　働き方改革法案修正へ　労働時間把握を義務づけ
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　厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部
を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を
求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。
当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労
使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。
　厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導
を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込
むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理
職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働
制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。

■　マイナンバー連携再延期　中国業者再委託　年金機構ずさん管理
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　日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社で契約違反が発覚した
問題で、機構は20日、3月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携が
延期される見通しになったと明らかにした。同社はデータ入力ミスや中国の
業者に無断で再委託していたことが相次ぎ判明した。機構は委託業者の管理
手法や監査体制を抜本的に見直す。

■　番号2桁増で個人識別　健康保険証　19年夏から
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　健康保険の加入者本人と扶養家族の保険証番号が同じで個人を識別できな
いため、厚生労働省は現在のものに2桁付け足して、一人ひとり違う番号を割
り振る検討に入った。2019年7月から新たな保険証に順次更新し、健康診断結
果などの継続管理に役立てる。保険を運営する企業や自治体の費用負担に配
慮し、小幅な仕様変更にする。保険証の切り替え対象は、国内在住者1億人程
度で、20年7月末までに終える。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保
険証番号は既に個人別に割り振っており、対象外だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パート10万人　3000店で共有　すかいらーく　接客手順統一で即戦力
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　すかいらーくはファミリーレストランなど傘下の約3千店で、約10万人いる
パートやアルバイトの店員が所属とは別の店舗で働ける仕組みを立ち上げる。
情報を共有するためITシステムに約100億円を投資。人手不足が深刻になる中、
人的資源を効率よく活用する。接客業務をほぼ統一し、他店舗勤務の時給を
上乗せするなど人員の融通を前提にした経営にカジを切る。
　「ガスト」や「バーミヤン」など約30の全ブランドの3千店を対象に2018年
7月以降、新システム対応店から順次始める。新店開業など人手不足が深刻な
ときに、従業員が異なる店ですぐに働けるようにする。店長間で話し合って
融通する例はあるが大規模なシステム投資をして人手を確保するのは異例だ。

■　「一風堂」スタッフの評価を見える化　店舗間で基準統一
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　とんこつラーメン店「一風堂」を運営する力の源ホールディングスは、ア
ルバイトなどの評価を店長などが「見える化」する仕組みを導入する。店で
働くスタッフの9割はアルバイトやパート社員だが、店ごとに評価基準にはバ
ラつきがあった。統一した基準を設けることで働きやすい環境を整え人手不
足に対応する。効率的な人員配置にもつなげる。
　「イチトレ」という制度名で、まず調理や接客などに関する約30項目の評
価基準を設けた。国内直営全店にタブレットを置いて、各店にどういった評
価のアルバイトやパートが何人いるかを分かりやすくする。端末には電子マ
ニュアルとしての意味合いも持たせる。「麺のゆで方」「伝票の書き方」な
どの解説動画が見られる。動画を見て評価項目を習得したスタッフが、自身
で端末を使って申告。店長や社員が習得できたと判断した場合、評価につな
がる仕組みだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.528

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人事労務ニュース［社会］
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■　中小の退職金上乗せ　厚労省　運用堅調で3年ぶり
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　厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で
付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44％を上乗せする
ことになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者へ
の配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。毎月の掛け金が1万円で8年
間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が
上乗せされる。
　厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益の
うち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応
じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に
進めば、付加退職金が出やすくなる。

■　6.7万人に年金支給ミス　委託業者が税控除申告放置
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　今年2月に支給された公的年金で約130万人に所得税が控除されず支給額が
本来より少なかった問題で、必要な手続きをしたのに控除を受けられなかっ
た人が少なくとも約6万7千人いることが分かった。日本年金機構がデータ入
力を委託した業者が申告書を放置したことが原因。この業者では単純な入力
ミスも見つかっており、影響が広がる可能性がある。機構は3月15日に不足分
を支給することを決め、対象者に通知を出した。

■　パワハラ窓口　整備提案　厚労省　防止策とりまとめ
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　厚生労働省は16日、職場でのパワーハラスメントなどの防止策を盛り込ん
だ報告書案を有識者検討会で示した。企業にパワハラ被害者のための相談体
制の整備や、相談による不利益な取り扱いの禁止を求めるほか、パワハラに
当たるかどうか判断する新たな基準案を盛り込んだ。検討会の議論を経て、
月内に報告書をまとめる。
　報告書案では企業側にパワハラの相談窓口の整備や、窓口の担当者向けの
研修、プライバシー保護のためのマニュアル作りなどを定めた。相談者が解
雇されるなどの不利益がないことを規定し、社内ホームページなどでの周知
も盛り込んだ。線引きが曖昧だったパワハラの判断については、新たに目安
となる基準を示した。

■　大学生内定率最高の91.2%2月時点　売り手市場続く
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　文部科学、厚生労働両省は16日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月
1日現在で昨年同時期と比べて0.6ポイント増の91.2%となり、この時期のデー
タがある2000年以降で最高を更新したと発表した。7年連続の上昇。今後の調
査で、過去最高だった昨春卒業の大学生の就職率97.6%（昨年4月1日時点）を
上回るかが注目される。

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人事労務ニュース［個別］
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■　建設石綿被害「一人親方」も救済　東京高裁判決
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　建材用アスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けた首都圏の元建設労働
者と遺族ら354人が、国と建材メーカー42社に計約117億円の損害賠償を求め
た訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。大段亨裁判長は1審・東京地
裁判決から賠償額を増額し、個人で仕事を請け負う「一人親方」を含む327人
に計約22億8140万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡した。メーカーへ
の請求は棄却した。地裁・高裁で出された同種訴訟の判決は9件目で、一人親
方について国の賠償責任を認めたのは初めて。原告は1945年頃から2010年ま
でに建設現場で働き、肺がんや中皮腫などを発症した元労働者や一人親方ら。

■　日立製作所　勤務間インターバル制度導入へ　労使で合意
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　日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を
確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。
全社員約3万5千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春
から労使で制度設計にとりかかり、10月にも導入する計画だ。働き方改革を
掲げる政府は、勤務間インターバル制度について、導入に向けた努力義務を
企業に課すことにとどめる方針だ。厚生労働省の15年度の調査によると、国
内で導入している企業は2.2％にとどまっている。

■　キリンビバ　労働時間1日15分短縮　インターバル制も
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キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ（東京）は13日、1月から所
定労働時間を1日当たり15分短縮したことを明らかにした。基本給は変えてお
らず、実質的に月約1万1,000円、3.2％のベースアップに相当するという。キ
リンビバは所定労働時間を7時間45分から7時間半に短縮した。年間の労働時
間は約60時間減る。また、キリンビバに加え、キリンＨＤ傘下のキリンビー
ル（東京）、メルシャン（同）の3社は2月、終業から始業まで11時間以上空
ける「インターバル制」を導入した。

■　祝日が土曜 → 独自に振り替え休日　味の素
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　味の素は2019年度から、祝日が土曜日の場合に独自に振り替え休日を設定
すると発表した。働き方改革の一環で、休日数を年124日（うるう年は125日）
に固定することが目的。実質的に17年度比で2日の休日増となり、月約2900円
（0.8％）のベースアップに相当するという。今春闘で、年間の休日数の固定
化を要求していた労働組合に対し、13日に経営側が回答した。約4千人の全社
員が対象。土曜日が祝日で振り替え休日がなかったり、土日が正月三が日と
重なったりした場合に、別の日を休みにして休日数を減らさないようにする。
年間の所定労働時間は1人あたり14時間30分短縮される。

■　ヤマト　全運転手を正社員に　フルタイム契約の3000人転換
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　宅配便最大手のヤマト運輸は15日、春季労使交渉で、契約社員の約5000人
を5月に正社員登用することで合意した。うち3000人はフルタイムで働くトラ
ック運転手で、全員を正規雇用に切り替える。事務職などの契約社員で3年が
経過したら無期雇用に転換する制度も導入する。待遇改善で士気を高めて、
人材確保につなげる。ヤマトのフルタイム勤務の運転手は約6万人。うち約
3000人が契約社員だが5月に一括で正社員に転換。従来、中途採用の運転手は
まず契約社員として雇用していたが5月以降はフルタイム勤務の運転手は最初
から正社員として募集する。

■　JR西日本　賃金未払い19億円2年で約1万4000人
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　JR西日本は16日、2017年3月までの約2年間で、全従業員の4割強に当たる約
1万4200人に計約19億9千万円分の賃金の未払いがあったと発表した。大阪労
働局天満労働基準監督署から17年に是正勧告を受け、全社を対象に調査して
いた。未払い分は今後全額支給するとしている。JR西によると、自己申告に
よる勤務実績と社員が使用するパソコンの使用記録やメールの送信履歴など
を突き合わせた結果、15年3月1日〜17年3月末までに約80万1200時間分の未払
いがあることが分かった。1人当たりの平均は月約2.3時間分になるという。
　JR西は17年4月、再発防止策としてパソコンの使用記録を基に上司が労働時
間を管理する仕組みを導入。「調査結果を真摯に受け止め、適正な労働時間
管理に努める」（担当者）としている。

■　「固定残業代制度」を適切に運用せず　超過分不払いで送検
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　岡山・倉敷労働基準監督署は、残業代を全額支払わなかったとして、食料
品製造業の風来坊食品と同社工場長を労働基準法第37条（割増賃金）違反の
容疑で岡山地検倉敷支部に書類送検した。固定残業代制度を適切に運用して
いなかった。同社は1カ月40時間程度分に相当する残業代を決まって支払う制
度を導入していた。平成29年2〜6月、労働者1人に対し、実際には1カ月80時
間以上残業させていたにもかかわらず、固定残業代として支給していた部分
を超える残業代を支払っていなかった疑い。
　また、29年8月に同労基署から臨検監督を受けた際、「2〜4月分の不足して
いた残業代を5月末に手渡しで支払った」とする虚偽陳述を行ったうえ、実際
の支払額とは異なる金額を記入したニセの賃金台帳を提出していた。このた
め、労基法第101条（労働基準監督官の権限）違反の容疑でも送検されている。
労働相談から違反が発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.527

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人事労務ニュース［社会］
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■　不妊治療で離職16％　通院の多さが負担に　厚労省調査
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　不妊治療の経験者のうち、仕事との両立ができずに離職した人の割合が16％
に上ることが2日、厚生労働省の初の実態調査で明らかになった。仕事と不妊
治療の両立の難しさについて、通院や精神面の負担などが理由に挙げられて
おり、厚労省は職場の支援体制が必要としている。調査は今年度、男女計
2060人に実施。不妊治療を経験した265人中、両立できずに仕事を辞めたのは
42人で16％だった。男女別では、男性が89人中2人で2％だったが、女性は
176人中40人で23％と4人に1人に近い割合だった。
　両立が難しい理由として最も多かったのは、通院回数の多さで、精神面の
負担、仕事との日程調整の困難さが続いた。勤務先に求める支援は「不妊治
療休暇」「時間単位の有給休暇」などが挙がった。今回、厚労省は企業779社
へもアンケートを実施。不妊治療を行う従業員への支援制度などの有無を尋
ねたところ、「ない」と回答した社が69％を占めた。

■　最低賃金　中小に支援厚く　時給30円上げで100万円助成
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　厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの支援策を見直す。時
給30円上げた企業に対して今の2倍の最大100万円を助成する。大幅な引き上
げを想定した支援はやめる。安倍晋三政権が掲げる「年3％の最低賃金上げ」
の実現に向けてより現実的な対応を促しつつ、急激な引き上げペースに追い
つけない中小企業が続出する事態を避ける。
　「業務改善助成金」という現行制度を2018年度から見直す。これまでは
30円から120円まで時給の上げ幅を5段階に分け、国から最大で50万円から
200万円を支援してきたが、来年度からは少額の引き上げへの支援を手厚くす
る。30円上げの場合で労働者が1〜3人だと50万円、4〜6人で70万円、7人以上
だと100万円に広げる。一方で60円、90円、120円という高めの時給上げを想
定した一連の支援策は廃止する。メリハリをつける背景には、ここ数年の最
低賃金の引き上げペースが関係する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　不当な裁量労働　過労自殺　野村不動産社員　月180時間残業
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　裁量労働制を不当に適用し、労働基準監督署から是正勧告を受けていた野
村不動産で、50代の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、労災と認定され
ていたことが4日、分かった。男性は裁量労働制を不当に適用されていた社員
の一人だった。男性は2016年に自殺。勤務記録などを労基署が調べたところ、
自殺前の1カ月の残業時間が180時間を超えていたという。労基署は長時間労
働による過労が原因の自殺と判断し、17年12月に労災認定した。
　野村不動産は、本来企画立案などの業務が対象の裁量労働制を営業活動を
担当する社員に不当に適用。残業代未払いや違法残業などがあったことから
17年12月、東京本社や関西支社など全国5事業所が労働基準監督署から是正勧
告を受けた。このとき東京労働局は社長に対し、是正の特別指導をする異例
の対応を取った。社員約1900人のうち自殺した男性を含む約600人に裁量労働
制を適用していたという。

■　　「一蘭」社長ら書類送検　不法就労助長容疑
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　大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警
が6日、人気ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市）の吉冨学社長（53）▽本社
総務労務統括責任者の男性社員（46）と東京オフィスの労務担当責任者の女
性社員（39）▽法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑い
で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。大阪市中央区の2店舗の
30代の店長計4人も同容疑で送検されたほか、ベトナムや中国からの留学生計
10人も同法違反（無許可活動）の疑いで書類送検された。吉冨社長らの送検
容疑は昨年9〜11月、道頓堀店本館と別館の2店舗で留学生10人を法定上限
（週28時間）を超えて働かせたとしている。
　府警によると、同社は店舗の従業員の勤務時間を本社で管理。留学生が週
28時間を超えて働いた場合、労務担当がメールで警告していたが、2店舗では
改善されていなかったという。2店でアルバイト店員は計約850人おり、うち
外国人は計約550人。書類送検された留学生は、最高で月約164時間働き、約
21万円を稼いでいた。

■　異動拒否で解雇は無効　国循元職員が勝訴　大阪地裁
──────────────────────────────────
　大阪府内の国立病院への異動拒否を理由に懲戒解雇したのは不当だとして、
国立循環器病研究センター（吹田市）元職員の50代男性が地位確認などを求
めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、解雇は無効と
認めた上で、未払い給与の支払いを命じた。
　内藤裁判長は、国立病院機構への転籍には男性の同意が必要と指摘し、異
動命令は無効と判断。これを拒否したことが懲戒解雇の理由とはならないと
結論付けた。また、拒否の理由として挙げた妻の病状は深刻で自殺未遂を起
こしており、男性に不当な動機はないと述べた。

■　雇い止め訴訟　元契約職員の請求棄却　地裁判決
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　県立大（高知市）で勤務していた元契約職員2人が、雇い止めは不当として
大学を運営する県公立大学法人と、県立大学後援会をそれぞれ相手取り、雇
用継続と給与支払いを求めた訴訟の判決が6日、高知地裁であった。西村修裁
判長は「更新の上限が3年以内と明確にされており、原告の採用後に一方的に
就業規則が変更されたという事情もない」などとして2人の請求を棄却した。
　判決などによると、原告の女性2人は2013年からそれぞれ県公立大学法人と
大学後援会に勤務。年度ごとに契約を更新していたが、就業規則に規定され
た3年の雇用期間を理由に、15年度末で雇い止めになった。
　原告側は、3年の雇用期間が満了しても、従来は公募を通じて事実上優先的
に再雇用されてきたと指摘。そのうえで、16年度から急に雇い止めされるよ
うになったとし、解雇権の乱用に当たると主張した。西村裁判長は、大学側
が団体交渉の場で、改正法の存在を強調するような答弁をしていたことに言
及した。しかし、大学側が契約期間の上限を明記していたことや、契約職員
から準職員になる制度を当時設けるなど、正規雇用主体の職員構成に転換を
進めていた点を重視。「16年度に公募をしなかった判断が直ちに（無期労働
契約への転換について定めた）労働契約法18条に反するものであったとは言
い難い」として、原告の訴えを退けた。

■　　長崎労働局　長崎県立大の無期転換逃れ　認めず
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　繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員2人を今春で雇い止めする方針
を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指
摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。2人は、
契約が更新されれば、契約期間が通算5年を超えた非正規労働者が期間の定め
のない無期契約に替われる「無期転換ルール」の適用対象だった。
　長崎県立大や全国一般長崎地方労働組合などによると、2人は学内のサーバー
管理などをする、いずれもシステムエンジニア（ＳＥ）の男性。うち1人は
2004年4月から1〜3年ごと、もう1人も13年4月から1年ごとの契約更新などで
働いてきた。ともに今年4月に契約が更新されれば、無期契約への転換を大学
に申し込めるはずだった。しかし大学側は昨年10月、2人に雇い止めの方針を
伝える一方「県立大での通算雇用期間が5年を超えない」との条件で新たなＳ
Ｅを募集。2人は「無期転換逃れだ」として大学に雇い止めの撤回を求め、労
働局に大学への指導を求めた。
　労働局が昨年12月に大学に示した文書によると、労働局は2人が繰り返し契
約更新されてきた上、大学が新規募集で「通算雇用期間が5年を超えない」と
の条件を付けた点などを踏まえ「雇い止めは客観的に合理的理由を欠き、社
会通念上相当と認められない」と判断。「無期転換ルールを避ける目的での
運用は厳に慎むよう求める」と指摘した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.526

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人事労務ニュース［社会］
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■　労基署の窓口指導員5割増　長時間労働是正へルール説明
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　厚生労働省は主に中小企業を対象に、違法な長時間労働の是正に向けた指
導を強める。同省の基準は時間外労働について月45時間までなどと定めるが、
理解不足から違反するケースが後を絶たないため、労働基準監督署の窓口で
ルールを説明する指導員を2018年度に約5割増やす。企業を直接訪れて自主点
検を促す指導員も1割近く増員。社会問題化する長時間労働に歯止めをかける。
　厚労省は指導員を17年度の198人から18年度に300人に増やす。同指導員は
非常勤で雇用した社会保険労務士などが担う。人員増で説明時間を十分確保
し、残業時間の削減に向けた助言がしっかりとできるようにする。人手不足
が問題視されている労働基準監督官の負担を減らし、労基法違反が疑われる
事業所への立ち入り調査に注力させる狙いもある。

■　地域限定正社員　待遇開示を要請
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　厚生労働省が働く地域を限定する「地域限定正社員」の普及へ乗り出す。
3月中に関連指針を改定し、経済界に導入を要請。キャリアパスなどの情報開
示も求め、環境改善を促す。就職を目指す学生の7割超が希望するものの、就
職後の待遇に不安を感じる学生も少なくない。雇用のミスマッチを解消する
ため、国が動きの鈍い大企業の背中を押す。
　限定正社員はあらかじめ勤務地を絞る「地域限定」、業務を特定する「職
務限定」、所定の労働時間を超えない「勤務時間限定」の主に3種類がある。
このうち企業での導入例が少なく、学生の希望者が多い「地域限定」に照準
を合わせて、政府が動き出す。厚労省は若者雇用促進法に基づく指針（ガイ
ドライン）を改定する。「広域的に拠点を持つ企業は一定の地域に限定して
働ける制度の導入を積極的に検討すること」と明記する。強制力はないが、
政府公認の雇用制度としてお墨付きを与える。指針改定後、経済界に導入を
呼びかける。

■　正社員賃金4年ぶり減　昨年32万円　20代・女性は増
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厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社
員の1カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。正社員賃金が減るの
は4年ぶり。年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。男女別
では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が
強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。
　正社員の男性は34万8400円で前年比0.2%減。年代別では、若年層が0.5%程
度増えた一方で45〜49歳で1.8%と大幅に減った。40代後半は団塊ジュニア世
代にあたり層が厚く企業は人件費を増やさないために1人当たりの給与を減ら
している可能性がある。　女性正社員の賃金は26万3600円で0.6%増えた。賃
下げ圧力は規模の大きい企業ほど強い。大企業（従業員千人以上）で働く正
社員の賃金は前年に比べて0.4%減少した。一方で、従業員100人未満の小企業
は0.6%増えた。

■　「裁量労働制の拡大」を削除へ　首相　「働き方」法案で
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　政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安
倍晋三首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決
めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を
図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にと
って打撃だ。
　残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労
働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込
んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　日産の不当労働行為認定　派遣雇い止めで団交命令
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　神奈川県労働委員会は27日、日産自動車が派遣社員の雇い止めを巡って労
働組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、団交
に応じるよう命令した。派遣先の会社である日産を労働組合法上の使用者と
認定しており、労組側の代理人弁護士は「派遣切り事案において団交を命じ
たのは初めてだ」と評価した。
　命令書によると、「労組法の使用者は交渉事項について雇用主と部分的に
同視できる程度に決定できる地位にあるものを含む」と指摘。日産は元派遣
社員の復職を巡る労使紛争を解決できる権限があり「団交拒否に正当な理由
はない」とした。

■　「給与半額」は無効と賠償命令
──────────────────────────────────
　埼玉県上尾市のガス製品会社「ニチネン」に勤務していた60代の男性が、
営業成績の不振を理由に給与を半額に減らされ、退職も強要されたとして会
社に約313万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、減額は無
効と判断し未払い賃金150万円の支払いを命じた。判決理由で船所裁判官は
「会社側は十分な考慮期間を与えずに退職か減額の選択を迫っており、男性
が自由意思で減額を受け入れたとは認められない」と指摘。一方、退職強要
に当たる行為はなかったと述べた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.525

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人事労務ニュース［社会］
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■　裁量労働制の延期検討　厚労省　当初予定から1年
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　厚生労働省は今国会に提出予定の働き方改革関連法案に関し、裁量労働制
拡大の実施時期を2020年4月とする方向で検討に入った。当初予定の19年4月
から1年遅らせる。厚労省が実施した裁量労働制の調査に不備があったことが
影響したとみられる。働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の
創設も1年延期し、20年4月とする見通しだ。

■　パワハラの判断基準提示
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　職場のいじめ対策で、厚生労働省の有識者検討会は21日、パワーハラスメ
ントに当たるかどうかを事業主が判断する際の新たな基準案を示した。加害
者と被害者が抵抗・拒絶しにくい関係かなど、三つの基準を全て満たす必要
があると明記。内容をより具体化することで、職場での予防や事後対応をし
やすくする狙い。パワハラを巡っては2012年以来、6年ぶりの見直し。厚労省
は3月にも検討会の報告書をまとめ、制度化に向けた議論を本格化させる。

■　実質賃金　17年は0.2%減　物価上昇が影響
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　厚生労働省が23日発表した2017年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.2%減った。速報値と同じ数値
で2年ぶりのマイナス。名目賃金にあたる同年の現金給与総額は0.4%増と4年
連続で増えた。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。17年の現金給与総
額（月平均）は31万6966円だった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給
与は24万1216円で前年比0.4%増。残業代にあたる所定外給与は1万9560円で、
2年ぶりに増えた。足元では、基本給が増えて名目賃金全体の増加幅が大きく
なっている。

■　Ｍ字カーブほぼ解消女性就労7割　30代離職が減少
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　女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カー
ブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充
実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増や
している面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の
処遇改善は課題として残る。
　総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳
で働く女性が2609万人、男性は3289万人。率（労働力率）にすると、男性
（85.6%）とは開きがあるが、女性は69.4%と過去最高を記録した。景気回復
が始まった12年から上昇が加速し、5年間で6ポイント上がった。海外も含め、
歴史的に珍しいペースの上昇だ。16年には米国やフランス（ともに67%）を上
回った。

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人事労務ニュース［個別］
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■　契約社員との手当格差「不合理」　大阪地裁　日本郵便に
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　日本郵便の契約社員ら8人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに差がある
のは労働契約法違反だとして、同社に未払い分計約3100万円の支払いを求め
た訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は一部の手当につ
いて「契約社員に支給がないのは不合理」として、同社に計約300万円の支払
いを命じた。訴えていたのは大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で主に配達・集
荷業務を担当する有期契約社員の男性8人（うち1人は退職）。
　判決が不合理と認めたのは年末年始勤務、住居、扶養の各手当の不払い。
判決は、年末年始の繁忙期に支給する趣旨は「契約社員にも妥当する」と指
摘。住居手当は「転居を伴う配転がない正社員にも支給されている」と述べ、
扶養手当は「親族の生活を保障するもので、職務内容の相違により支給の必
要性は大きく左右されない」と判断した。

■　残業代　年俸に含まず　500万円支払い命じる　東京高裁差戻し審
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　年俸制で働いていた医師の男性が、残業代に未払いがあるとして、病院を
運営する神奈川県内の法人に計725万円の支払いを求めた訴訟の差し戻し控訴
審判決で、東京高裁は22日、制裁に当たる「付加金」を含め、計546万円の支
払いを法人に命じた。1、2審は医師の職業上の特性から「年俸に残業代を含
む」としていたが、最高裁が昨年7月、「時間外賃金は通常の賃金と明確に区
別できなければならず、含まない」と判断し、審理を高裁に差し戻していた。
　高裁の白石史子裁判長は最高裁判決を踏まえ、年俸に残業代は含まれてい
ないと指摘。未払い分を273万円と算定した。病院側は「男性の労働時間を知
る余地がなく、悪質とは言えない」と主張したが、判決は「労働時間を管理
していないのは病院側の事情にすぎない」と退けた。判決によると、男性は
平成24年4月、病院側と年俸1700万円の雇用契約を結び、午後5時半〜9時に残
業をしても賃金は年俸に含むと合意していた。

■　セブン&アイ　1万人に時差出勤　柔軟勤務　負担軽く
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　セブン&アイ・ホールディングス（HD）は3月から、国内グループ社員の3割
弱の約1万人の社員を対象に時差出勤を導入する。始業時刻を午前8時、9時、
10時の3つから選べるようにする。1週間分の出勤時刻を上司に事前申告し育
児などの都合に合わせて柔軟に勤務時間を決めることができる。1日の勤務時
間は7時間45分と従来と変わらない。
　2017年夏に約1600人で試験導入したところ、定時ではない午前8時と午前
10時を選んだ社員の時間外労働が2〜3割減った。夕方に会議がある場合、出
勤を遅らせて残業を減らすことができる。同僚の勤務時間を共有して仕事を
融通するなどの取り組みが職場全体の残業減につながっている。全員が同じ
定時だった以前は上司より先に帰宅しにくいと感じる社員もいたという。試
験導入で残業減などの効果が出たため、3月からHD本体の約500人で始め、4月
以降、傘下のセブン―イレブン・ジャパンの全国約9千人の社員で時差出勤を
導入する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.524

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金開始70歳超選択肢に　高齢社会大綱を閣議決定
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　政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにす
る制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体
的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。公的年金制
度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。
　厚労省は19年の年金の財政検証を踏まえ、社会保障審議会の年金部会で具
体的な制度設計を進める。70歳を超えた部分のみ0.7%より高く設定する案と、
上乗せ率全体を引き上げる案が浮上している。年齢の上限設定は平均寿命の
伸びや想定する利用者の規模、財政負担などを踏まえて検討する。

■　500職種から「最適な職」　厚労省　19年度にも情報サイト
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　国内の転職市場を活性化するため、厚生労働省が経済産業省と連携して
2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げる。転職希望者や大学生らが自
身の関心やスキルなどを入力すると、約500職種の中から適職の候補を提示す
る仕組み。年収などの客観的な数値のほかに仕事に求められる課題なども示
し、就職先で多くの人が定着できるように後押しする。
　米国には政府が運営する職業情報サイト「オーネット」があり、仕事を探
す人たちの多くが活用している。厚労省などはこの仕組みを参考にサイトを
設計する。パソコンやスマホで手軽に閲覧できるようにする。国内では民間
の職業情報サービスがあるが、政府統計や地方自治体の膨大なデータを集約
した客観性の高い情報の提供窓口はない。厚労省などはサイトの情報を民間
にも開放し、きめ細かい就職支援につなげる考えだ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ファミレスのジョイフル　パートら1万7千人無期雇用へ
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　ファミリーレストランのジョイフル（大分市）は13日、パートタイムやア
ルバイトで働く約1万7千人を無期雇用に転換すると発表した。4月1日から実
施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、「雇い止めの心理的な
不安をなくす」（同社広報）ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。
　これまでは、原則として1年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇
用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も
含めて実施する。対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約
750店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。働いた
年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年4月1日以降に入社
するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。

■　通勤手当訴訟　正社員の半額　非正規勝訴　福岡地裁支部
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　北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水運輸商事」の非正規社員
4人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いな
どを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が会社側に計約110万円の賠償を命じる
判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継
続され不法行為が成立する」と認定した。
　原告側は通勤手当が正社員の半額の月5000円なのは「不合理な差別」と主
張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合
理な格差を禁じており、判決は同法施行の2013年4月から会社が正社員の通勤
手当を非正規と同額に引き下げた14年10月までの差額分の支払いを命じた。
会社側は「名目は通勤手当だが、実際は皆勤手当。正社員とパートでは責任
が違い、納得がいかない」とコメントした。双方とも控訴する方針。

■　元シュレッダー係の労使紛争　「アリさん引越社」と和解
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　引越社関東（東京）が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた野村泰弘
さんを「シュレッダー係」に異動させたことなどを巡る一連の労使紛争が、
中央労働委員会で一括和解した。同社は引っ越し作業中に荷物が破損すると、
担当の従業員の給与から弁償費用を天引きしていた。野村さんは2015年3月、
社外の労組に入り、こうした制度の改善を要求。その後、営業職からシュレ
ッダー係への異動を命じられ、同年8月に懲戒解雇された。
　野村さんが地位保全を求める仮処分を申し立て、同社は解雇を撤回。労組
は一連の対応は不当労働行為にあたるとして東京都労働委員会に救済を申し
立てた。都労委は17年8月、不当労働行為にあたると認め救済措置をとるよう
命じたが、会社側はこれを不服として中労委に再審査を求めていた。野村さ
んは異動の無効などを求めた訴訟などを経て、営業職に戻った。
　和解条項には、野村さんが加入する労組の組合員が引っ越し作業中に荷物
を壊しても、故意や重い過失がなければ弁償金の負担を求めないと明記され
た。引越社関東と、同じ屋号で事業を展開する引越社（名古屋市）、引越社
関西（吹田市）の3社を相手取り元従業員ら33人が弁償金などの返還を求めて
東京、名古屋、大阪の各地裁に提訴した訴訟（請求総額約2億4千万円）も、
会社側が解決金を支払うことで和解した。和解金額は非公開。野村さんは近
く退社し、加入する労組の専従職員になる予定という。

■　歩合給から差し引きは有効　タクシー運転手側が敗訴　東京高裁
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　タクシー会社の国際自動車（東京）の運転手ら14人が、歩合給から残業代
を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた差し戻し審
で、東京高裁は15日、原告側の請求を棄却した。賃金規則は有効とした上で、
労働基準法に基づき残業代は支払われていたと判断した。原告側は上告した。
　判決文によると、歩合給は成果主義に基づく賃金だとし、歩合給から残業
代を差し引く方法は、労働効率性を歩合給に反映させる仕組みとして、「合
理性を是認する」と指摘した。タクシー運転手は収入増加のため過重労働に
陥りやすい。判決文では、非効率な時間外労働を防ぐ賃金体系だとして、残
業代の支払いを免れるという不当な目的ではないとしている。未払いの賃金
があるとは認められないとして、原告側の請求を棄却した。

■　グループ会社員セクハラ　親会社の責任は認めず　最高裁
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　グループ会社で起きた従業員間のセクハラ行為について、被害を訴えた女
性側の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決が15日、最
高裁第一小法廷であった。池上政幸裁判長は、親会社の責任を認めた二審判
決を破棄し、損害賠償を求めた女性側の訴えを退けた。原告は、岐阜県にあ
る電子部品メーカーのグループ会社で契約社員だった女性。別のグループ会
社の男性から勤務中に何度も交際を迫られ、退職後も自宅付近でつきまとわ
れるなどしたとして、男性とグループ会社2社、親会社に計330万円の損害賠
償を求めて2014年に提訴した。
　最高裁は、親会社にはグループ会社の事業所で働く人たちも対象にした相
談窓口があり、相談内容などによっては、直接の雇用関係がないグループ会
社の従業員に対しても、賠償責任を負う場合があるとした。ただ、女性が同
僚を通じて窓口に相談した内容は、退職後の社外での行為に限られていたと
し「職務に直接関係するとはうかがわれない」と指摘。相談が行為から8カ月
以上たっていたことも踏まえ、事実関係の確認が不十分でも、親会社に責任
はないと結論づけた。親会社以外の上告は退けられ、セクハラがあったこと
は確定していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.523

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業の子育て拠出金の負担増　待機児童対策で関連法案決定
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　政府は6日、保育所に入りたくても入れない待機児童への対策を盛り込ん
だ子ども・子育て支援法の改正案を閣議決定した。企業が負担している「事
業主拠出金」の負担上限の引き上げが柱だ。4月1日の施行に向け今国会での
成立を目指す。企業が子育て目的のために社会保険料に上乗せして負担する
事業主拠出金の負担率は従来0.25％が上限だった。改正案では上限を0.45％
に引き上げ、企業が主体となって設ける企業主導型保育所や0〜2歳児の認可
保育所の運営費に充てる。負担率は段階的に引き上げ、18年度の負担は0.29％
とする。18年度は追加で約1000億円を確保できる見通しだ。

■　働き方改革　中小は1年猶予　厚労省が自民に修正案
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　厚生労働省は7日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同
一労働同一賃金について、中小企業は当初の予定から適用をいずれも1年間遅
らせる修正案を自民党に示した。上限規制は20年度、同一賃金は21年度から
実施する。大企業も同一賃金は1年遅らせて20年度にする。企業が対応するた
めには十分な準備期間を設ける必要があると判断した。
　同日開かれた自民党の会議に提出した。法案に含まれる中小企業の残業代
の割増賃金率の引き上げも23年4月に1年遅らせる。大企業の残業時間の上限
規制と、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」は当初通り19年
4月とする。

■　残業60時間以上　健康リスク高くても幸福度は上昇
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　人材サービスのパーソル総合研究所と中原淳東京大准教授が共同で行った
残業実態調査で、残業時間が60時間を超えると健康リスクは高まるのに幸福
度は上昇することが分かった。幸福度は残業時間が長くなると少しずつ下が
るが、60時間を超えると跳ね上がる。会社への満足度や仕事への意欲も同様
に60時間を超えると上がったという。調査は昨年10月、社員10人以上の企業
に勤める管理職1000人と従業員5000人の計6000人を対象にインターネットで
アンケートを行った。8日に両者が共同で記者会見し、結果を発表した。
　幸福度は五つの質問を7段階で評価してもらい35ポイント満点で測った。幸
福度が最も高かったのは、残業1〜10時間未満で18.58ポイント、最低は残業
45〜60時間未満で16.98ポイント。残業60時間以上では17．54ポイントだった。
会社への満足度や仕事への意欲も残業45〜60時間未満で最も低かったが60時
間以上では一転上昇した。
　一方、幸福度や満足度は高いのに、就業継続意欲は低くなるという矛盾し
た結果も出た。残業60時間以上で「この会社にずっと勤めていたい」と回答
したのは28.8％で、60時間未満の層よりも5ポイント低い。「働くこと自体を
そろそろ辞めようと思う」という回答も18.6％に上った。

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人事労務ニュース［個別］
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■　帰宅中事故　過労が原因 会社側認め　遺族と和解
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　商業施設への植物の飾り付けなどを手がける「グリーンディスプレイ」に
勤務していた渡辺航太さん（24）が帰宅途中に自損事故で亡くなったのは過
重労働が原因だとして、両親が同社に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟は
8日、横浜地裁川崎支部（橋本英史裁判長）で和解が成立した。遺族側の代理
人弁護士によると、会社側は過重労働が事故原因と認めて遺族に謝罪し、約
7600万円を支払う。出勤や帰宅中の事故で通勤災害以上の責任を会社側が認
めるのは珍しい。
　和解勧告によると、渡辺さんは大学卒業後の2013年10月、アルバイトとし
て働き始め、14年3月から正社員となった。徹夜勤務明けの4月24日午前、仕
事先の横浜市都筑区からミニバイクで帰宅中、川崎市麻生区の県道で電柱に
衝突し、死亡した。事故当日の労働時間は、その前日の午前11時ごろから約
22時間。事故前1カ月間の時間外労働時間は90時間以上、6カ月間の平均は
63時間に及んだ。橋本裁判長は過労や睡眠不足が事故原因と判断し、同社の
安全配慮義務違反などを指摘した。

■　労災隠し容疑で書類送検アルミ最大手UACJ
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　名古屋南労働基準監督署は9日、アルミニウムの加工作業中に起きた労災事
故を報告しなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、アルミ製品製造
会社のUACJ（東京）と、同社名古屋製造所の男性主任（52）を書類送検した。
　送検容疑は昨年7月、名古屋製造所で働く20代の男性社員がアルミを溶かす
作業中に左手首にやけどを負い、届け出が必要な4日以上の休業を要するけが
をしたのに、労基署へ速やかに報告しなかった疑い。名古屋南労基署による
と、同社は「男性社員がけがを黙っていてほしいと言ったため、一部の上司
らが隠してしまった」と説明しているという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.522

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人事労務ニュース［社会］
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■　進出日本企業が歓迎　社会保障協定で日中合意
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　日中両政府が社会保障協定を締結することで実質合意した。中国に進出す
る日本企業は、駐在社員の社会保険料を二重払いする必要がなくなり、負担
軽減を歓迎している。日中関係筋によると、日本企業が中国に支払っている
駐在員の保険料は年間数百億円規模。協定をめぐる政府間交渉は2011年に開
始。12年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した
ことから、中断したものの、15年に再開にこぎ着けていた。

■　年金未納7カ月で強制徴収　18年度から対象拡大
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　厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施
している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現
行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60％
台にとどまる納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、
見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

■　税や年金　一括電子申請
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　政府は2020年をめどに企業による税や社会保険の手続きをオンラインで一
括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた
電子署名を省略し、企業名や給与額など各申請に共通する情報は一度の入力
で済ませる。企業の作業時間を2割超減らし生産性を高める。規制改革推進会
議が3月中に計画をまとめる。
　オンライン申請は既にできるが社会保険、所得税、住民税のシステムがそ
れぞれバラバラだった。申請に必要な電子署名は取得手続きが複雑で、年間
7900円の利用料がかかり、普及していない。一括申請できる新システムでは、
電子署名の代わりに国が通知した法人番号（企業版マイナンバー）とひもづ
けたIDとパスワードを無料で発行し申請に活用する。情報漏洩の防止が課題
になる。補助金の申請でも共通情報の入力は一度きりにして国・地方の様々
な補助金を一括申請できるようにする。

■　昨年の失業率　23年ぶり2%台　求人倍率44年ぶり高さ
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　雇用改善の流れが一段と強まってきた。総務省が30日発表した2017年の完
全失業率は2.8%と、1994年以来23年ぶりに3%を割り込んだ。3%割れは、働く
意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。有効求人倍率も1.50倍と
44年ぶりの高さだ。ただ消費回復の足取りはなお鈍く、春季労使交渉で賃上
げを加速できるかがカギになる。

■　厚労省　裁量労働制点検を事業所に要請
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　厚生労働省は1日までに「裁量労働制」を適用する事業所に自主点検を求め
ることを決め、都道府県労働局に通知した。裁量労働制を不適切に運用する
事業所が後を絶たないことから、約1万3千事業所に2月中に報告書の提出を求
める。

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人事労務ニュース［個別］
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■　私立高の雇い止め204人「無期転換」適用外増の恐れ
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　全国の私立高校で働く有期雇用教員のうち、3月末での雇い止め通告を受け
た人が少なくとも204人に及ぶことが28日までに全国私立学校教職員組合連合
の調査で分かった。有期契約労働者が同じ企業で5年を超えて働く場合、無期
雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」の適用外になる人が今後、
相次ぐ恐れがあるとしている。
　無期転換ルールは非正規労働者の雇用安定を目的に4月から適用が始まる。
通告を受けた人の中には4月時点で勤続5年を超え、適用対象とみられる教員
も少なくとも10人いた。アンケート結果によると、204人は17都府県の45校で
働き、常勤講師が82人、非常勤講師が122人。都道府県別では神奈川県が最多
で65人、香川県が33人、東京都が27人と続いた。

■　労使協定なく時間外労働　春日井市民病院に　是正勧告
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　愛知県の春日井市民病院が、時間外労働を可能にするための労使協定を結
んでいないのに医師や看護師を含む職員に時間外労働をさせていたとして、
名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが30日、同病院への
取材で分かった。勧告は昨年11月17日付。公務員には36協定の締結義務が適
用されない職種があるが、公立病院の職員は該当しない。病院は「締結義務
があると認識していなかった。本年度中に締結する」としている。時間外労
働分の賃金は支払っていた。

■　大阪国税が年金1億円強制回収　30年滞納のタクシー会社
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　30年以上にわたり厚生年金保険料を滞納していた大阪府のタクシー会社に
ついて、大阪国税局が財産を差し押さえるなどの強制徴収をして約1億円を回
収していたことが31日、分かった。厚生労働省が平成28年に強制徴収を委任
し、回収した金は滞納金に充てられた。
　関係者によると、会社は「泉陽タクシー」。昭和59年から滞納が発生し始
めた。社会保険庁（当時）や日本年金機構が毎月少額ずつ納めさせるなどし
たが、滞納金は約2億円まで累積していた。厚労省が平成28年2月に国税局に
強制徴収を委任した。会社の男性社長に催促をしても、経営状況などを理由
にして滞納を解消する意向を示さなかった。そのため大阪国税局が同年4月、
強制徴収に着手した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.521

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人事労務ニュース［社会］
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■　「同一賃金」　1年延期で調整　中小は「残業規制」も対象
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　厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非
正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を1年延
期する方向で調整していることが24日、分かった。中小企業の場合、罰則付
きの残業時間の上限規制も、適用を1年先送りする。延期が決まれば、同一労
働同一賃金は大企業では2020年度、中小企業では翌21年度からの実施となる。
残業規制の導入は、中小に限り20年度まで猶予される。

■　長時間労働の是正へ「特別チーム」　厚労省　全国に設置
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　厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発な
どを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。24日
の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問へ
の答弁で明らかにした。全国に321カ所あるすべての労基署に特別チームを設
け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十
分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。
　厚労省は15年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過
重労働撲滅特別対策班（かとく）」を、東京と大阪の労働局に設置した。
18年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。特別チームの新設に
伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チーム
の職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。

■　年金制度将来にしわ寄せ　18年度支給額据え置き
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　2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。改定
の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去3年の賃金が平均でマイナ
スとなったことに配慮した。年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物
価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、将来
世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。現在は自営業者らが対
象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。会社員
らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円で、18年度も同じ
だ。

■　外国人労働者128万人過去最高　厚労省外国人頼み一段と
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　厚生労働省は26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だっ
たと発表した。前年同期から18%増え、増加は5年連続。企業の届け出を義務
化した07年以降で過去最高を更新した。製造業で働く技能実習生やサービス
業で働く留学生らの増加が目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構
図が強まっている。
　外国人労働者の数は12年から急激に増加し、5年間で約60万人増えた。日本
の雇用者総数の約2%を占める水準だ。国籍別にみると、中国が37万2263人で
全体の29.1%を占める。ベトナムの18.8%、フィリピンの11.5%が続いた。伸び
率はベトナムが最も高く、前年同期と比べて約4割増えた。
　資格別にみると、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能
実習制度の在留資格が25万7788人、留学が25万9604人だ。ともに2割以上増え
た。高度人材などの「専門的・技術的分野」も23万8412人と18.6%増。技能実
習の8割近くが製造業か建設業で、留学の半数以上が卸小売業かサービス業で
勤務している。

■　岐阜の繊維業28社に法令違反　実習生の残業代未払いなど
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　岐阜労働局は26日までに、外国人技能実習生の待遇を巡る申し立てなどを
受け、2017年4〜11月に同県内の117社を監督指導した結果、繊維業36社のう
ち約8割に上る28社で、残業代未払いなどの法令違反があり、是正勧告したと
明らかにした。建設業などを含む117社全体では違反率は約6割で、繊維業で
の違反の多さが目立った。
　労働局によると、28社の違反内容は、残業代の支払いが不十分（24社）、
最低賃金が守られていない（14社）、労働時間が守られていない（12社）な
どだった。岐阜県の最低賃金は1時間当たり776〜800円だが、400円しか払っ
ていない業者もあった。

■　企業の採用意欲　契約・派遣・中途でも高く　民間調べ
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　就職情報大手のマイナビが25日発表した企業調査によると、契約社員や派
遣社員を「採用する意欲がある」と回答した企業数が前年より10ポイント以
上増えた。中途採用の採用意欲も伸びた。新卒採用では学生優位の「売り手
市場」が続き、企業は採用難に苦しんでいる。新卒以外のあらゆる雇用形態
を駆使して人手不足を補おうとする採用姿勢の表れといえそうだ。新卒と中
途の採用で同社サービスを利用する企業を対象に2017年11月21日から12月
19日にアンケートを実施し、1024社から回答を得た。

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人事労務ニュース［個別］
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■　交代制社員　週休3日に信州ビバレッジが導入
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　キリングループで飲料製造の信州ビバレッジ（松本市）は1月から、柔軟な
勤務体制による人事労務制度を始めた。交代制勤務の社員を対象に週休3日制
を導入し、残業時間の削減とワークライフバランスを推進する。働きやすい
職場づくりで新卒採用の応募者を増やすほか、労働意欲を高めて生産性の向
上をめざす。
　1日の所定労働時間を8時間から10時間に延長し、年間休日を120日から
169日にした。同社では生産ラインが24時間稼働しており、従業員は2〜3交代
制で働いている。繁忙期には残業が発生し、年間の残業時間は400時間程度に
なっていたという。このため所定労働時間を伸ばして残業を極力抑えること
で、プライベートの予定を組みやすくする。兼業禁止規定も廃止し、休日を
技能向上などに使えるようにする。重作業には自動化機器を導入し作業を効
率化する。

■　定年後の人材　正社員採用へ　ネスレ日本
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　ネスレ日本は、他の企業を定年退職した人など60歳以上の高齢人材を本格
的に採用する。経験豊富で優秀な社外の人材に正社員としての道を開くこと
で、組織の活性化を図る狙いだ。今月末にも募集を始める。雇用期間は5〜
10年程度を想定しており、試用期間を設け、適性があると判断された後に、
正社員として雇用する。賃金は新卒初任給に一定額を上乗せする方針。全国
に展開する事業所に配属し、転勤はない。採用規模は、各事業所の状況など
を考慮して見極める。

■　マタハラ巡り賠償命令　歯科医院に　岐阜地裁
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　岐阜市の歯科医院に勤務していた際にうつ病を発症したのは、産休や育児
休業を巡って上司から受けた嫌がらせ（マタニティーハラスメント）が原因
として、20代の歯科技工士の女性が医院や上司に約1050万円の損害賠償と社
員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は27日までに、計約
500万円の賠償を命じ、地位を認めた。
　鈴木基之裁判長は「被告らの行為で精神的負荷がかかった以外に、うつ病
を発症する事情はなく、業務起因性が認められる」と判断した。判決による
と、女性は2010年、コメット歯科クリニックに採用された。育児休暇から復
帰した15年1月、上司が「なんで1年間も休んでいたのか気が知れない」と発
言。その後、第2子の妊娠を告げると、別の上司から「こっちの不利益は考え
ないの」などと言われた。女性は同年3月、体調不良を訴え、うつ病と診断さ
れ休職。10月に医院から、就業規則に基づき、退職扱いとなっているとの通
知を受けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.520

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人事労務ニュース［社会］
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■　外国人技能実習生3年で22人労災死　発生率は国全体より大幅高
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　労災による死亡と認定された外国人技能実習生が平成26〜28年度の3年間で
計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみ
られるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかにな
ったのは初めて。
　厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは26年度8人、
27年度9人、28年度5人。労働基準監督署に報告があった死亡事案の中で労災
認定されたものを集計した。年別の実習生の人数と比較すると、集計が年と
年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人となる。
一方、日本全体では、厚労省の集計で26〜28年の労災死は計2957人。総務省
統計局による雇用者数の3年間合計で計算すると、労災死は10万人当たり1.
7人となる。

■　公的年金受給開始　70歳超も選択肢　政府検討
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　政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超
に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎
月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。
高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組み
づくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。政
府が近くまとめる高齢化社会に関する大綱に「70歳以降の受給開始を選択可
能とする制度を検討する」と盛り込む。政府が70歳超を選択肢として明示す
るのは初めて。
　70歳を超えてから受け取り開始を認める制度にする場合、70歳超の部分は
65〜70歳で受け取り始める場合の上乗せ（いまは0.7％）よりも高い上乗せ率
にする方針だ。現行制度でも70歳超で受け取り始めることはできるが、70歳
超の受給額の加算は対象外だった。受給開始年齢の上限は、いまの70歳から
75〜80歳程度に引き上げることを想定している。上限を定めた国民年金法と
厚生年金保険法を改正する方針だ。安倍晋三首相をトップとする高齢社会対
策会議の議論を経て、月内にも閣議決定する。

■　大卒内定率　最高の86％　景気回復で積極採用
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　厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年
12月1日時点で前年比1.0ポイント上昇の86.0％となり、調査を始めた1996年
度以降で最高になったと発表した。改善は7年連続。景気の回復基調が続き、
企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

■　独禁法でフリーランス保護　不当な労働契約防ぐ
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　公正取引委員会は、個人が企業などから直接仕事を請け負う「フリーラン
ス」に対し、企業がライバル社との契約を禁じるなど不当な要求をした場合、
独占禁止法で保護する。　労働基準法などで守られる会社員に比べ、フリー
ランスは企業との交渉で立場が弱い場合が多い。公取委は2月にも、独禁法上、
問題になり得る事例について見解をまとめ、企業に是正を促す。

■　地方銀行　人材紹介業可能に　人手不足解消へ規制緩和
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　金融庁が、地方銀行の業務として人材紹介業が展開できるように規制を緩
和する方針を固めたことが20日、分かった。人手不足が深刻になる中で、取
引先企業が必要とする人材の確保や雇用問題の解決を手助けし、地域経済の
活性化に貢献できるようにする。低迷する地銀の収益力向上につなげる狙い
もある。銀行の業務運営に関する考え方をまとめた監督指針の改正案を近く
公表する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　相鉄ＨＤが不当労働行為　「ストなら懲戒検討」発言　神奈川県労委
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　神奈川県労働委員会は15日、相鉄ホールディングスが労使交渉で「ストラ
イキをしたら損害賠償請求や懲戒処分を検討する」と発言したことなどは不
当労働行為に当たると認定し、救済命令を出した。
　県労委によると、相鉄ＨＤは分社化したバス事業会社に出向させた従業員
に、転籍や退職、ＨＤへの復職の希望を文書で確認しようとし、組合と対立。
2015年6月の団体交渉で、会社側は「鉄道やバスでストライキを実施した場合、
損害賠償請求や懲戒処分を検討せざるを得ない」などと発言。16〜17年に文
書確認を拒否した組合員58人に対し、グループ会社への復職命令を出した。

■　医師の勤務時間定めず　北里大病院に是正勧告
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　北里大学病院（相模原市）が就業規則で医師の勤務時間を定めていないな
どとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告と指導を受
けていたことが17日、分かった。医師の勤務時間などを就業規則で定めてい
なかったほか、職員と労働契約を締結する際、労働条件を書面で交付してい
なかった。また、時間外労働や休日労働に関する三六協定を労働者の過半数
を代表する者と結んだが、代表者選出のプロセスが法令の手順を踏んでいな
かった。各部署の労務管理者や人事担当者の教育不足も指摘され、法令知識
を改めて教育することなどを指導されたという。

■　違法長時間労働　引っ越し「アート」と元支店長を書類送検
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　東京労働局王子労働基準監督署は19日、労使協定（36協定）を超える違法
な長時間労働をさせたとして、引っ越し大手の「アートコーポレーション」
（大阪）と同社京北支店（東京）の支店長だった40代男性を労働基準法違反
容疑で東京地検に書類送検した。同労基署によると、2015年3月1〜31日、引
っ越し作業をする社員ら5人に対して36協定の上限を超える時間外労働をさせ
たとしている。時間外労働の上限は最長で月195時間だったが、それを2時間
16分〜30時間57分超えていた。同労基署は数回にわたり是正勧告をしたが改
善されなかった。

■　安川情報システム　ＳＥ経験女性再雇用　人手不足に対応
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　安川情報システムは、人手不足や働き方改革に対応するため、システムエ
ンジニア経験のある女性退職者をアルバイトとして再雇用する制度を始めた。
配偶者の転勤や子育てなど家庭の事情で退職した女性の専門能力を活用する
のが目的。場所や時間にしばられないテレワークを導入した。
　制度は昨年5月から始め、今年1月には3人に増えた。いずれも配偶者の転勤
に伴い退職した元女性社員。ＳＥはフルタイム勤務が多く、結婚や妊娠など
で退職した女性の場合、職場復帰が難しい。一方で、ＩＴ業界では開発競争
が激しく、ＳＥが不足気味なため、経験者は貴重な戦力になるという。この
ため、遠隔地でも社内ネットに接続できる環境を整え、端末を貸与して納期
が比較的緩やかなシステムの維持管理作業を任せることにした。退職者再雇
用で、正社員のＳＥは新規開発に専念できるようになり、業務効率が上がっ
たという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.519

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人事労務ニュース［社会］
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■　労基監督官OBを雇用違法残業の監視強化
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　厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準
監督官OBを非常勤職員として活用する。政府は18年度、労働基準監督官を
10人増員する方針を既に固めている。さらに検査経験豊富なOBを最大で50人
雇用し、立ち入り権限を持つ監督官として働いてもらう。これまでも60歳で
定年退職した国家公務員を65歳まで再任用する制度はあったが、再任用期間
を終えたり、いったん退職したりした監督官OBを雇用する。
　従業員からの通報などを基に事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれ
ば行政指導などで労働環境改善を促す。週2〜3日の勤務を想定しており、書
類送検するような悪質な事案を扱うかは今後、検討する。

■　社員再教育　日本企業は最下位「勤務先が負担」4割　民間調査
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　日本は労働者の再教育やスキルアップ支援で世界的にみて出遅れている。
人材サービスのランスタッド（東京）が世界33カ国・地域の労働者に調査し
たところ、勤務先企業が費用を負担する研修などを受けている割合は、日本
の労働者の4割と調査国・地域中、最下位だった。特に日本は男女差が大きく、
女性に対する支援が遅れている。調査は週24時間以上勤務する18〜65歳の労
働者1万3千人以上を対象に、2017年7〜8月に実施。
　調査対象国・地域の平均では、66.0%の労働者が勤務先が費用を負担したセ
ミナーへの出席やオンライン講座の受講といった支援を受けていた。最も高
かったのはインド（85%）で、中国（82%）が続いた。しかし日本では41.2%し
か支援を受けていない。
　日本の労働者がスキルアップが必要と回答した割合は8割を超え、世界平均
の7割より高い。また、日本では男女の格差が大きい。勤務先から支援を受け
ていない割合は男性が53.6%なのに対して女性は65.9%に上った。回答の男女
差は世界平均は4.4ポイントだが日本では12.3ポイントだった。

■　がん診断　3割退職　自営業者も17%廃業 就労犠牲なお多く
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2013年の厚生労働省委託調査によると、企業に勤めるがん患者の30%が診断後
に依願退職し、4%が解雇された。自営業者も17%が廃業するなど、がんとの診
断をきっかけに失職する患者は多い。NPO法人「がん患者団体支援機構」など
による別の調査でも、患者の平均年収は約395万円から診断後に約167万円ま
で半減した。がん患者の就労支援に関する同省検討会が14年8月にまとめた報
告書でも企業側の配慮や協力を求めることに加えて、「診療時間が平日昼間
に限られ、就労を犠牲にせざるを得ない」と診療体制の問題を指摘。「平日
夜間や土曜休日など選択肢が広がるがん医療の取り組みが求められる」と提
言した。

■　65歳超雇用　非正規が7割　厚労省調査
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　昨年1月から7月までに65歳を過ぎてから新たに雇用、または再雇用された
高齢者約65万人のうち、70％がパートや有期契約などの非正規であることが
厚生労働省の調査で分かった。65歳を過ぎると大半の人が定年を迎え、非正
規に切り替えて再雇用されるケースが多いとみられる。昨年1月から、65歳を
過ぎて就職した人にも雇用保険が適用されるようになったことを受け、デー
タを分析した。男女別では、女性はパートが60％、契約が18％、派遣が3％だ
った。正社員は19％にとどまった。男性はパート35％、契約26％、派遣4％、
正社員35％だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ファンケル　美容部員1000人を正社員転換
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　ファンケルは10日、2018年4月に直営店舗で勤務する契約社員を正社員にす
ると発表した。店頭で接客・販売を担う約1000人の美容部員が対象となる。
インバウンド（訪日外国人）消費の盛り上がりで化粧品市場では人手不足感
が強まっており、人材確保につなげる。直営店は全国に約200店舗ある。契約
社員の比率は全美容部員の6割強を占める。地域限定の正社員に登用し転居を
伴う異動はないが、給与や手当などの待遇面を改善する。

■　江崎グリコ　テレワークを導入　フレックス勤務のコアタイムを廃止
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　江崎グリコは11日、テレワーク導入やフレックスタイム制度のコアタイム
（午前11時〜午後2時）を廃止する新勤務制度を導入したと発表した。時間や
場所の制約を減らし、柔軟で生産性の高い働き方の実現を目指す。テレワー
クは、原則週20時間以内で所定の出勤日の午前６時から午後10時までに適用。
会社が認めたノートパソコンやスマホを用いて勤務する。このほか時間単位
で有給休暇を取得できるようにする。いずれも本体に勤務する正社員、シニ
ア社員、嘱託、エリアセールスの約1,600人が対象。

■　島津製作所　在宅勤務　時間単位有休も導入
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　島津製作所は従業員の働き方改革を進める。2017年12月25日から在宅勤務
を希望する従業員の募集を始めた。育児や介護などを理由に申請が認められ
れば、月40時間以内で自宅で働けるようになる。フルタイムで働く従業員が
対象で、自宅でも業務を行える営業・事務社員の利用を想定する。在宅勤務
の普及に向け、自宅に持ち帰る業務用ノートパソコンから会社のサーバーに
接続できるシステムの導入も検討している。
有休のうち5日分を1時間単位で取得できる制度も始めた。パートも含めた全
従業員が対象となる。例えば、1日8時間働くフルタイムの従業員は年40時間
分の有休を時間単位で取得できる。従来、同社の有休は半休が最短だった。
17年1月から週3回の「ノー残業デー」を設けた。

■　はれのひ　賃金未払い重ねる労基署が是正勧告5回
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成人式を前に突然休業した振り袖販売・レンタル業「はれのひ」（横浜市）
が従業員に賃金を払えず、昨年8〜12月に計5回、横浜南労働基準監督署から
是正勧告を受けていたことが12日までに、関係者への取材で分かった。
労基署は昨年11月1〜30日分の賃金が30人の従業員に対し、12月の所定日に全
額支払われていないことを確認。未払い額は計約460万円に上り、12月26日付
で是正勧告した。8月からの賃金についても一部しか支払われておらず、未払
い額はさらに膨らむとみられる。同社は労基署に対し、成人式の時期に売り
上げが伸びるとして「1月になれば収入が増加する見込みだ」と説明。ところ
が昨年末には「資金提供が受けられなければ、賃金が支払えず、事業活動も
困難になる」と苦しい経営状況を伝えていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.518

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人事労務ニュース［社会］
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■　働き方改革　施行を1年延期へ
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　厚生労働省は4日、22日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の施
行日を、現行方針の2019年4月から1年程度延期する検討に入った。国会では
3月末までは予算案などの審議が優先され、法案の成立は早くても今年5月以
降の見通し。このままでは成立から施行まで1年未満になるため「労使が制度
改正に対応するには時間が不十分」と判断した。

■　「労働時間の管理を強化」企業の6割
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　働き方改革の取り組みとして、企業の6割が労働時間の管理を強化している
ことが厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。休暇取得や仕事と育児と
の両立対策などに取り組む企業も目立つ一方、テレワークの導入など社内の
制度変更を伴う対策は低調だった。11月、従業員30人以上の5835事業所を対
象に調査した。2620事業所（回答率44.9％）から有効な回答を得た。
　働き方改革として取り組んだ内容を複数回答で聞いたところ「労働時間管
理の強化」が60％で、最も多かった。長時間労働を防ぐため残業を上司への
申告制にしたり、出勤簿の労働時間を偽っていないか管理職が確認したりと
いったことがあるという。「休暇取得の促進」（54％）、「育児・介護中の
職員が働きやすいような環境整備」（46％）が続いた。一方、職場以外での
業務を認める「テレワーク制度」の導入は5％、終業時間を早める「ゆう活」
の実施は4％にとどまった。厚労省は「職場のルールを見直す必要があり、
（変更に）二の足を踏む会社もある」とみている。

■　パート組合員120万人　過去最多を更新　厚労省
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　今年6月末時点で労働組合に加入するパート従業員は120万8千人だったこと
が、厚生労働省の労働組合基礎調査で25日分かった。前年比7万7千人（6.8％）
増で、過去最多を更新した。同省の担当者は「正社員を目指して組合員にな
るパート従業員が増えているほか、労組が待遇格差の是正などを掲げて非正
規労働者の取り込みを強めている」とみている。
　パート従業員が全組合員に占める割合は12.2％。パートの雇用者数に占め
る組合員の割合を示す「推定組織率」は0.4ポイント増えて7.9％となり、い
ずれも過去最高を更新した。全国約2万4千の労組を対象に調査した。全体の
労働組合員数は998万1千人で、前年より4万1千人（0.4％）増加した。雇用者
数も伸びているため推定組織率は17.1％（0.2ポイント減）と過去最低だった。

■　自動車大手の無期雇用回避ルール　厚労省「問題なし」
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　トヨタ自動車やホンダなど自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を
回避できるルールを設けていることについて、厚生労働省は27日、「法に照
らして問題だと判断できる事例は確認されなかった」とする調査結果を発表
した。
　労働契約法は、期間従業員らが雇用契約を繰り返して通算5年を超えて働く
と無期契約への転換を求められると定める。ただ契約と契約の間に6カ月以上
の空白期間がある場合、通算期間をリセットできる。自動車大手の多くが通
算期間をリセットする運用をしていることが明らかになり、厚労省が大手
10社を対象に実態調査に乗り出していた。厚労省によると、7社が通算期間を
リセットしなければ再雇用していなかった。2社は空白期間が6カ月未満でも
再雇用していたが、残る1社は再雇用そのものをしていなかった。

■　介護実習生に在留資格　国家試験合格で　深刻な人材不足補う
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　厚生労働省と法務省は介護現場で受け入れが始まる外国人技能実習生につ
いて、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるよ
うに制度を見直す。途上国への技能の移転を目的とした技能実習制度の本来
の趣旨とどう整合性を図るかが課題となる。
　技能実習は発展途上国との技術協力や国際貢献を目的に、労働現場で外国
人を実習生として受け入れる制度。17年11月から介護が新たな受け入れ先と
なった。同制度では初めての対人サービスとなり、18年中に実習生の第1陣が
来日する。現行制度でも一定の実務経験などの条件を満たした上で試験に合
格すれば介護福祉士の資格を得られる。ただ日本に残って働き続けることは
認めていない。新しい仕組みを導入すれば、介護福祉士の資格を取得した人
が就労ビザを得て日本で長く働けるようになる。厚労省と法務省は必要とな
る省令を改正した上で、早ければ18年度中にも始める。

■　非正規労働者に国家資格の訓練　年2万人超
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　厚生労働省は2018年度から、年間2万人超の非正規労働者らを対象に、国家
資格を取得させる事業に乗り出す。栄養士や建築士など実践的な資格を取得
させるため、最長2年の長期訓練コースを全国の教育機関に整備する。非正規
労働者の賃金は正規労働者の約6割で格差が大きい。スキルの向上を促し、所
得水準を引き上げる狙いだ。
　公共職業訓練で、1〜2年学ぶ長期訓練コースを大幅に拡充する。現在は3〜
6カ月の短期訓練が多く、正社員への転換を促すような高度な能力開発ができ
ていない。長期訓練コースは現在もあるが、介護福祉士や保育士などほとん
どが福祉系の資格に限られている。来年度からは長期訓練コースの内容を栄
養士や建築士、高度なIT（情報技術）系の国家資格などにも広げる。財源は
雇用保険の積立金を活用し、18年度予算案に2万人超分の育成費用を盛り込ん
だ。今年度の約4倍に規模を拡大する。実際にどのような訓練コースを設定す
るかは都道府県が検討し、専門学校などに委託して実施する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＮＴＴ子会社　契約社員6人の雇い止め無効　岐阜地裁
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　ＮＴＴ西日本の子会社「ＮＴＴマーケティングアクト」の契約社員6人が、
不当に雇い止めされたとして地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の
判決が25日、岐阜地裁であった。真鍋美穂子裁判長は全員の雇い止めを無効
とし、計約2900万円を支払うよう同社に命じた。契約社員の地位も、65歳の
定年を迎えた2人を除く4人について認めた。
　真鍋裁判長は「雇用契約の更新は長期間かつ多数回継続されており、原告
には更新を期待する合理的な理由がある」と指摘した。判決によると、原告
は岐阜県や愛知県に住む50〜60代の男性。契約を3カ月ごとに更新し、岐阜営
業部などに約5〜12年勤務していた。2015年5月ごろ、業務形態の変更を理由
に契約を更新しない方針を示され、再就職先をあっせんするとの提示を拒ん
だ。同年9月末に雇用が打ち切られたため、提訴。「使用者の一方的事情によ
る雇い止めは不当だ」と主張し、会社側は「無期雇用を前提とした契約では
なかった」と反論していた。

■　裁量労働制社員に営業　残業代未払い　野村不に勧告
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　東京労働局は26日、残業代の未払いなどがあったとして、野村不動産の本
社（東京）や関西支社など全国5事業所に対し労働基準法違反で是正勧告した
と発表した。同労働局によると、社員の営業活動に対し、一定の労働時間を
働いたとみなす裁量労働制を不当に適用していた。勧告は25日付。同労働局
によると、野村不動産は企画立案などの業務が対象の「企画業務型裁量労働
制」を適用する社員に営業活動をさせていた。その結果、違法残業や残業代
の未払いが発生していた。同社では社員約1900人のうち約600人に裁量制を適
用。同社は実際に違法行為があった人数を調べている。

■　三六協定結ばず残業　未払い　愛知の財団に是正勧告
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　ＮＰＯ法人の支援事業をする公益財団法人「あいちコミュニティ財団」
（名古屋）が、職員との間に時間外労働に関する労使協定（三六協定）を結
ばずに職員に残業をさせた上、残業代を支給していなかったとして、名古屋
北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、財団関係者への取材な
どで分かった。
　財団の評議員でつくる調査委員会の報告書や関係者によると、残業代の未
払いは元職員2人に過去2年分で計約180万円。2人は、代表理事からメールで
暴言を受けるなどしたとしてパワハラの被害も申告した。財団は愛知県など
10以上の委託業務や基金事業を展開しているが、各部門ごとの経費計上の仕
組みも不明確だった。報告書では「信頼を基本に成り立つ公益財団法人の根
幹を揺るがす、ゆゆしき事態を招いた」と指摘した。代表理事は今月6日付で
引責辞任した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.517

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人事労務ニュース［社会］
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■　労災保険料0.02ポイント下げ　来年4月に0.45％
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　厚生労働省は18日、労働政策審議会労災保険部会で、事業主が負担する労
災保険の保険料率を、来年4月から全業種の平均で0.02ポイント引き下げ、0.
45％とする方針を示した。労働災害が減っているため。保険料は企業が全額
支払っており、引き下げで年間約1311億円の負担減となる。保険料率は各業
種の給付実績を踏まえ、3年ごとに改定する仕組み。

■　厚労省検討会指針　会社員の副業・兼業を推進へ
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　厚生労働省の有識者検討会は19日、会社員の副業や兼業を推進するための
ガイドライン（指針）をまとめた。企業に対して、業務に支障がない限り、
労働者が希望すれば副業や兼業を原則認める方向で検討するよう求めている。
厚労省は来月にも全国の労働局を通じて指針を周知するが、経済団体などか
ら慎重な声も出ている。

■　33種類の支給ミス判明　加算漏れで総点検　年金機構
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　日本年金機構は20日、元公務員の妻らに対する基礎年金の加算漏れが9月に
発覚したのを受けて実施した総点検の結果を公表した。加算漏れのように事
務処理手順などに構造的な欠陥を抱える問題はなかったが、年金受給者らの
配偶者情報の登録誤りなど、33種類の人為ミスによる支給漏れや過払いが判
明。機構は年金管理システムの改修などを行い、2018年度中に対象者を特定
する。20日開かれた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金事業管
理部会に報告した。
　機構は10年1月の設立から今年3月までに公表済みの、支給漏れや過払いに
つながる全ての事務処理ミス1万902件を点検。同じ内容が10件以上あるミス
を33種類に分類した。ただ、支給漏れや過払いの対象者の全容を把握できて
おらず、人数や影響額は不明という。

■　石綿被害　職場895カ所公表　16年度1057人労災認定
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　厚生労働省は20日、工場などでの作業中にアスベスト（石綿）を吸って肺
がんなどを発症し、2016年度に労災認定を受けた人の元勤務先895カ所の社名
を公表した。同省によると、16年度は1057人が肺がんや中皮腫、石綿肺など
で労災認定されたほか、13人に石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給が
決まった。このうち、一人親方や勤務先不明を除く996人分の社名や作業状況、
石綿取扱期間が公表された。
　これまでに労災認定されたのは1万4124人、遺族給付は1540人で、社名の公
表は延べ1万2324カ所に上った。公表はかつて働いていた人や周辺住民への注
意喚起が目的。同省ホームページに一覧を掲載し、21、22両日は午前10時〜
午後5時に相談窓口03（3595）3402を開設する。また患者団体「中皮腫・アス
ベスト疾患・患者と家族の会」も両日、全国一斉のホットライン0120（117）
554を設ける。

■　転職助成金　予算減額へ　成長戦略の目玉　利用進まず
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　厚生労働省は2018年度予算で、安倍政権が成長戦略に掲げる「失業なき労
働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働移動支援助成金」を
減額する方針を決めた。転職者に職業訓練をする企業に助成金を支給する仕
組みを廃止し、予算規模はピークの5分の1に減る。助成金を受給する企業が
想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないためだ。
　政府は成長戦略の一環として、不況時に従業員の雇用を守る企業に出す
「雇用調整助成金」を減らし、転職を促す労働移動支援助成金を14年度から
大幅に拡充。政府は14〜17年度の4年間に、同コースの予算として計約473億
円を計上したが、今年9月末までの3年半で、この助成金を活用して職業訓練
を受けた再就職者は119人、支給総額は3531万円にとどまる。16年度から予算
規模を約12億円に減らしたが、17年度の再就職者は9月末時点でわずか3人。
3500人以上の利用を見込んでいたが、想定を大幅に下回っている。

■　精神障害者　雇いやすくする特例措置　来春から
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　厚生労働省は22日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年
4月から設けることを決めた。身体障害者や知的障害者に比べ、職場に定着し
にくい精神障害者の働き口を確保しやすくする狙い。改正障害者雇用促進法
が施行される来年4月から、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇
用も義務化されることに伴い、2.2％に引き上げられる。
　法定雇用率は原則として、週30時間以上働く障害者は1人、週20時間以上
30時間未満働く障害者は0.5人に換算して算出される。来年4月以降は精神障
害者に限り、週20時間以上30時間未満の労働でも雇用開始から3年以内か、精
神障害者保健福祉手帳を取得して3年以内の人は1人と数えることにし、精神
障害者の雇用を促す。5年間の時限措置とする。こうした厚労省の案がこの日
の労働政策審議会の分科会で示され、妥当と認められた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　部下の残業肩代わり　うつに…自殺　ホンダ系店長　労災
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　ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」の自動車販売店の男性店長（48）が
昨年12月に自殺したのは、長時間労働などによるうつ病が原因として、千葉
労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。認定は今年6月16日付。
男性は2015年3月、千葉市内にオープンした店の店長になったが、部下の残業
を減らすために代わりに残業するなど長時間労働を続けたという。同年6月に
行方がわからなくなり、2カ月後に戻ったが、ストレス性うつ状態と診断され
た。同年8月、無断欠勤などを理由に書面で懲戒解雇を通知され、昨年12月
20日に自殺した。
　代理人弁護士によると、千葉労基署は (1)店のオープンの準備期間が短く
焦りや不安を生んだ (2)時間外労働が80時間を超える月が2回あった (3)13日
連続や17日連続の勤務をしていた (4)3カ月連続の赤字でノルマを達成できな
かった――などが原因でうつ病を発症したと判断し、労災と認めたという。

■　東京電力　月157時間残業も　柏崎原発の再稼働審査担当
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　東京電力は19日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）が受け
ている原子力規制委員会の審査を巡り、担当社員17人が労使で定めた上限を
超える時間外労働をしていたと発表した。同日、中央労働基準監督署に報告
した。労災認定の目安とされる月100時間の「過労死ライン」を超える月
157時間の時間外労働をした社員もいた。17人に未払い賃金計約500万円を近
く支給する。今年4月、「未申請の時間外労働が常態化している」と内部通報
があり、同部の56人から聞き取り調査をした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.516

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人事労務ニュース［社会］
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■　日本人の有休消化率　世界最下位　エクスペディア調査
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　日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位、旅行サイトExpediaの日本法
人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。有
休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最
多だった。日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オースト
ラリアなど世界30カ国の有職者（18歳以上）計約1万5000人に対して今年9月、
ネットでアンケート調査した。
　日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50％
にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67％（支給15日、消化
10日）だった。日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取って
おく」。病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠
時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。2位は「人手不
足」、3位は「職場の同僚が休んでいない」だった。

■　障害者雇用　過去最多更新の49万人
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　厚生労働省は12日、従業員50人以上の民間企業で働く障害者が今年6月1日
時点で49万5795人（前年比4.5％増）となり、14年連続で過去最多を更新した
と発表した。一方で調査対象の約3割は一人も雇用していなかった。同省は従
業員50人以上の企業9万1024社などに対して障害者（身体、知的、精神）の雇
用状況について報告を求めている。障害者雇用促進法で義務づけられた法定
雇用率（2％）を満たした企業は50％で、19年ぶりに5割を回復した。一人も
雇用していないのは29．3％に当たる2万6692社。この96％は従業員50〜100人
未満の中小企業だった。

■　外国人実習生の失踪急増　半年で3千人超　賃金に不満か
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　日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業など
からいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに
3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が
高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケース
が続出しているとみられている。
　近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへ
の指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け
入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失
踪者は昨年、5058人にまで減っていた。今年の失踪問題の再燃を、法務省は
「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）
と深刻に受け止めている。

■　厚労省“ブラック企業リスト”から日本郵便など削除　470社に減少
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　厚生労働省は12月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリ
ストを更新した。11月までの分として61社を追加した一方、厚労省が「掲載
の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は470社に
減少した。
　荷積み作業中の男性スタッフの負傷事故を労働局に報告しなかった日本郵
便（2017年2月28日送検）はリストから削除されていた。厚労省によると、企
業をリストから削除する基準は（1）公表日から1年が経過した場合、（2）公
表から1年以内であっても、労働環境の是正・改善が認められた場合の2点と
いう。ただ、公表から1年以内に削除された企業の具体的な改善点は「コメン
トを差し控える」（監督課）とした。
　これまでの更新に引き続き、外国人技能実習生に「36協定」で合意した延
長時間を超える違法な長時間労働を課した企業や、従業員に定期賃金を支払
わなかった企業も多く追加された。

■　最低賃金引き上げ企業　助成制度の基準緩和
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　政府は最低賃金を引き上げる企業を対象に設備投資を助成する業務改善助
成金制度の条件を緩和する。最低賃金を時給30円以上または40円以上引き上
げる場合、従来は引き上げ前の最低賃金が750円未満か800円未満の事業所が
助成対象だったが、1000円未満でも制度を使えるようにする。
　助成金制度を使いやすくすることで最低賃金の引き上げや中小企業の生産
性向上を後押しする。2017年度補正予算案に緩和に伴う積み増し分として約
9億円を計上し、18年1月末まで利用を希望する企業を募集する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　東電社員を労災認定　原発事故後に白血病　3件目
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　厚生労働省は13日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事し、
2016年2月に白血病を発症した東電社員の40代男性を労災認定したと発表した。
同事故後の作業を巡る労災認定は4件目で、白血病による認定は3件目。
　男性は1994年から福島第1原発で放射線業務に従事。原子炉機器の保全業務
などを担当した。事故後は作業員の避難誘導や津波による被害状況の確認、
原子炉格納容器の注水作業などに当たった。累積被曝線量は約99ミリシーベ
ルトで、そのうち事故後が約96ミリシーベルトだった。男性の被曝線量が白
血病の労災認定基準「5ミリシーベルト×放射線業務の従事年数」を超えてお
り、富岡労働基準監督署が労災認定した。男性は入院中という。

■　時間外手当2億円超支払い　岐阜　医師ら600人
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　岐阜県中津川市は11日、市立市民病院などに勤務する医師や看護師らへの
時間外勤務手当が支払われていなかったとして、617人に対し、過去2年分の
計約2億4千万円を追加支給すると発表した。恵那労働基準監督署が是正する
よう口頭で指導していた。
　市によると、職員の給与に関する条例で、労働基準法に定める時間外勤務
手当の割増賃金に、医師手当や救急外来入院手当といった特殊勤務手当を算
入するなどしていなかった。同市が11日に記者会見を開き、市岡清総務部長
が「算出方法の問題ではあるが、手当が不足していたことは申し訳なく思う」
と陳謝した。

■　東大　有期教職員に安定雇用の道　5年で雇い止め撤廃へ
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　有期契約の教職員を最長5年で雇い止めにする規則を定めている東京大学が、
この規則を撤廃する方針を固めた。有期で5年を超えて働くと無期契約への転
換を求められる労働契約法の「5年ルール」の適用を阻む規則だとして、労働
組合が撤廃を強く求めていた。東大で有期で働く8千人近くに無期転換の道が
開かれることになり、同様の規則を定めている大学や研究機関にも影響を与
えそうだ。
　東大や東大教職員組合によると、1年契約のパートタイムの教職員（約
5300人）は雇用期間の上限を通算5年にすると就業規則などで定められており、
契約を4回までしか更新できない。東大は、長期間勤務している約500人は無
期契約に転換する一方、残りの約4800人の雇用期間は最長5年で変えない方針
を示していた。

■　社員の15%が残業過少申告　日本原燃
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　日本原燃は14日、社員の15%に当たる389人が時間外労働（残業）を過少申
告していたと発表した。9月に一部職場で不適切な時間外労働を確認したため、
全社調査した結果、多数の過少申告が発覚した。全社調査は2016年4月〜17年
9月分について、全社員約2600人を対象に実施した。
　過少申告は計1万6500時間（1人当たり43時間）、過少申告の残業代は
3000万円（同8万円）で、12月の給与で精算する。同日、調査結果と、社員で
なくてもできる業務は積極的に外部委託するなどとした再発防止対策をむつ
労働基準監督署に報告した。原燃は16年にも是正勧告を受けた。原燃は工藤
健二社長と執行役員計8人の月額報酬の10%を2カ月間削減する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.515

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人事労務ニュース［社会］
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■　中部の労働局・金融機関　働き方改革指南でタッグ
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　中小など地元企業の働き方改革を後押しするために、中部地方の労働局と
金融機関が相次いで連携している。「県の全ての信用金庫が共通認識のもと
で、労働局と一斉に連携することは極めて意義がある」。11月半ば、愛知労
働局と県内の15信金幹部が集まった協定締結式で、双方の橋渡し役となった
東海財務局の寺田達史局長は話した。今後は信金が地元企業に対し、設備投
資に関する補助金を紹介するほか、金融機関の店頭に求人情報を提示し人材
確保を支援していくことなどを検討する。
　今年になって厚生労働省の出先機関である労働局が地元の有力金融機関と
相次いで協定を結んでいる。三重労働局は百五銀行、岐阜労働局は大垣共立
銀行と連携を発表した。愛知労働局と名古屋銀行は連携し、助成金制度など
を説明するセミナーを開いた。地元に深いネットワークを持つ金融機関の力
を借りることで働き方改革の浸透を図るのが狙いだ。

■　実質賃金10カ月ぶりプラス　0.2％増　10月速報
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　厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）
によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2％増加した。
プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いつい
てきた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6％増の26万8392円
だった。現金給与総額の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年同
月比で0.7％増加し24万2365円だった。残業代にあたる所定外給与は0.2％増
加の1万9765円だった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　東建コーポに賠償命令　名古屋地裁　パワハラ認定
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　「おまえみたいながんウイルスがいると会社の雰囲気が悪くなる」などの
暴言でうつ病になったとして、兵庫県川西市の40代の男性が勤務していた建
設会社「東建コーポレーション」（名古屋市）と元上司に計約750万円の損害
賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は5日、パワハラを認定し、計約160万円の
賠償を命じた。元上司は「教育的指導だった」とパワハラを否定、同社も相
談窓口の設置など適切な対策を取ったと主張していた。野村裁判官は「元上
司の言動は嫌がらせやいじめと捉えざるを得ない」と指摘。会社側の使用者
責任も認めた。
　判決によると、男性は2012年10月に入社し、支店で営業を担当。複数の工
事を受注したが、書類の記載ミスなどを理由に支店の男性営業課長から「お
まえの席はない」と叱責を受け、受注後の担当を外された。14年春ごろから
は「きもい」「がんがうつる」と暴言を浴びるようになり、うつ病を発症。
同年10月に退職した。退職後、西宮監督署が男性のうつ病をパワハラによる
労災と認定していた。

■　番組収録午後10時まで　ＮＨＫ　働き方改革発表
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　ＮＨＫの上田良一会長は7日の定例記者会見で、2013年に佐戸未和記者
（31）が過労死した問題を受けたＮＨＫグループの働き方改革を発表した。
長時間労働の是正に向けて、番組のスタジオ収録時間を原則午後10時までに
するなどの対策を18年度から実施する。18年1月をめどに上田会長をトップと
する「働き方改革推進委員会」と「働き方改革推進室」を設置。具体的な勤
務時間の上限などを議論する。同会長は「（関連団体や外注先の制作会社を
含む）業務に携わる全ての人の健康を最優先に考える」と述べた。

■　広島県 未払い賃金データ提出命令　障害者解雇　事業所運営法人に
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　福山、府中市にある障害者の就労継続支援Ａ型事業所の大量解雇問題で、
広島県は8日、未払い賃金などの個人データを提出するよう、事業所を運営し
ていた一般社団法人「しあわせの庭」に命令した。本来は事業所に入る給付
金を賃金などが未払いの障害者に回して救済する措置の実現に向け、提出を
受けた情報から障害者一人一人に支払う金額を確定させる。
　県によると、対象となる10月から解雇前日（11月16日）まで1カ月半の給付
金は概算で総額1200万〜1300万円。実現すると、不払いとなっている1カ月半
分の賃金と、即日解雇に伴う手当（1カ月分の平均賃金）の合計額の半分程度
を穴埋めできるとみられる。命令は障害者総合支援法に基づいて法人に出し
た。元利用者個々の未払い賃金額▽即日解雇に伴う手当の金額▽給付金の請
求額―を20日までに提出するよう求めている。この情報に基づいて元利用者
ごとの給付金額を確定させるため、県障害者支援課は「提出を強く求める」
と話している。今回の救済策が実現すれば全国初のケースとみられる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.514

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人事労務ニュース［社会］
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■　従業員の「副業」時間　本業と合算不要に　厚労省検討
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　複数の職場で働く人をめぐる就労管理のルールが変わる可能性が出てきた。
厚生労働省は複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みの見直しを考える。
組織をまたぐ就労管理は実態に合わないだけでなく、従業員の副業を阻む要
因になっているためだ。厚労省は心身に悪影響を及ぼす長時間労働を避ける
ことにも配慮しながら、慎重に見直しを探っていく。
　厚労省は労働関係法制に詳しい学者らでつくる会議で2018年に検討を始め
る予定。労働基準法を改める可能性を考えながら、労働政策審議会（厚生労
働相の諮問機関）の場で労使を交えて議論をする。早ければ20年の国会に法
案を出し、21年に仕組みを変える。

■　賃上げ企業87.8％　厚労省集計　過去最高に
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　厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表
した。定期昇給やベースアップなどで賃上げをした企業の割合は前年より1.
1ポイント増の87.8％。1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円
となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。調査は今年
8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。
賃金を引き下げた企業は0.2％にとどまった。
　引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品
賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。賃金改定で最も重視した点
については「企業の業績」が55％で最多。「労働力の確保・定着」が8.7％で
続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。

■　持ち帰り残業　3割が「ある」　連合総研　実態把握難しく
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　勤務時間内に業務が終わらず、自宅や飲食店などへの「持ち帰り残業」を
したことがある会社員が全体の約3割に上ることが1日、連合系のシンクタン
ク、連合総合生活開発研究所の調査で分かった。賃金が発生しない違法な残
業にあたる可能性もあり、同総研は社員の正確な労働時間を把握するよう企
業に呼びかけている。調査はインターネットでのアンケート形式で、20〜
64歳の会社員2千人を対象に実施。全員が回答した。
　その結果、全体の30.9％にあたる618人が、持ち帰り残業の経験があると回
答。このうち3.1％は「常にある」、6.8％は「よくある」と答えた。持ち帰
り残業については全体の58.3％が「労働時間にあたると思う」、21.3％が
「あたらないと思う」と回答した。ほかにも休日などの勤務時間外に、「メー
ル・電話・交流サイト（ＳＮＳ）での仕事の対応」をしたことがある割合は
全体の46.8％に上り、うち5.8％が「常にある」と答えた。「呼び出しを受け
て出勤」を経験したことがある会社員は28.6％だった。

■　パワハラ防止　事業主がすべきことは？　厚労省で検討会
──────────────────────────────────
　職場のパワーハラスメント対策を話し合う厚生労働省の検討会が30日開か
れ、厚労省がパワハラ防止の対応策として四つの例を示した。検討会はこれ
をもとに議論を続け、年度内に報告書をまとめる方針。検討会に参加する労
使の主張には隔たりがあり、実効性の高い対策を打ち出せるかは不透明だ。
　検討会は今回が6回目。厚労省はこれまでの会合で出た意見を集約する形で
対応策を例示。(1)パワハラの加害者に制裁を科す　(2)パワハラ防止の配慮
義務が事業主にあることを明確化　(3)パワハラの予防措置・事後措置を事業
主に義務づけ　(4)パワハラの予防措置・事後措置について事業主の自主的な
対応を促す――の4例を示した。
　(1)〜(3)は法制化が必要な対応策で、(2)はパワハラが民事の損害賠償訴訟
や労働審判の対象になることを明確にする狙いがある。(4)は法制化はせず、
ガイドラインを作ることを想定している。労働側委員はパワハラ防止に向け
た法整備が必要だと訴えており、学識経験者の委員の中にも法制化を求める
声がある。一方、使用者側の委員は企業活動を縛りかねないとして法整備に
慎重な主張をしている。

■　労災保険料1300億円下げ　企業の子育て負担増を軽減
──────────────────────────────────
　厚生労働省は2018年度から労災保険料率を引き下げ、企業の負担額を現在
より年約1300億円減らす方針を固めた。雇用保険料率の引き下げ分と合わせ
ると、労働保険による企業の負担額は年3千億円規模で軽くなる。政府は企業
側に子育て支援に充てる3千億円の追加負担を求めたが、今回の措置で負担感
を和らげる。

■　雇用促進税制を廃止へ　自民税調　賃上げ重視に転換
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　自民党税制調査会は1日、非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正の個別
項目の扱いを決めた。雇用を増やした企業の法人税を減税する雇用促進税制
は廃止する。一方で賃金を引き上げたり、設備投資を増やしたりした企業へ
の減税を広げる。雇用情勢は回復しているため、今後は企業の賃上げに力点
を置く。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パナソニック　介護事業に「時間制正社員」 人材難で
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　パナソニックで介護事業を扱う子会社は22日、2018年4月に「時間制正社員
制度」を導入すると発表した。1年以上勤務した介護職のパート社員が対象。
月20時間以上の勤務が条件で、給与や福利厚生は正社員並みになる。人材確
保がうまくいかず拠点を急拡大する路線を転換する。
　子会社パナソニックエイジフリーの介護職は約3000人。半分の約1500人が
パート社員で、「時間制正社員」を選べるようにする。正社員の月給を勤務
時間で割るイメージで、新制度は現在の1.1〜1.2倍の給与水準になる。フル
タイムで働く必要がなく、正社員とパートの中間の位置づけだ。片山栄一社
長は「約20％の離職率が10％半ばに下がる」と話す。採用コストの抑制など
で効果が出るという。

■　電通　未払い残業代を支払いへ　12月中に24億円
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　広告大手の電通が、過去2年分の未払い残業代約24億円を12月中に支払うこ
とが28日、分かった。これまで会社にいるのに労働時間として認めてこなか
った分について、業務との関連性が強かったとして残業代を支払う。従業員
の自己申告に基づいて調査していた。
　電通ではこれまで、従業員が時間外に会社に残って過去のＣＭ映像や担当
企業の資料を見たり、語学の勉強をしたりした時間を「自己研鑽」として労
働時間と認めてこなかった。調査では、従業員に電子メールや手帳、インター
ネットの閲覧履歴などから、こうしたことをしていた時間を自己申告しても
らった。電通は17年1〜9月期決算で、「勤務時間に関する一時金」として
23億6700万円を計上。年内にも未払い残業代を支払う。ただ、対象の従業員
数や1人当たりの平均支払額などは明らかにしていない。

■　あかし農協　残業申告に「上限」　労基署が不払い指摘
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　兵庫県明石市の「あかし農業協同組合」が、職員の申告する残業時間に
「上限」を設けるなどして実際の労働時間に応じた残業代を払っていない疑
いがあるとして、10月に、加古川労働基準監督署から改善指導を受けていた
ことがわかった。過去2年分の未払い残業代を支払うよう求められている。
　関係者によると、加古川労基署は9月中旬、明石市内の本店と全5支店への
立ち入り調査を実施。職員の申告する時間外労働について、職場によって
「月5〜10時間以内」の「上限」を設けている▽勤務簿や時間外労働の申請・
報告書に記された労働時間と、防犯カメラの記録に残った職員の出入り時刻
が食い違う――などの事情を把握した。職員が実際の残業時間を申告しよう
とした場合、上司が上限内に書き直しさせるなどしていたとみられる。

■　社員自殺とパワハラの因果関係認定　賠償額大幅増　名古屋高裁
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　名古屋市の青果仲卸会社の女性社員（21）が自殺したのは職場でのいじめ
やパワーハラスメントが原因として、女性の両親が同社と先輩社員2人に約
6400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、名古屋高裁であった。
永野圧彦裁判長は自殺とパワハラの因果関係を認め、賠償額を165万円とした
一審・名古屋地裁判決を変更し、約5500万円の支払いを命じた。
　1月の一審判決はいじめやパワハラによる精神的苦痛の自殺への影響を認め
る一方、自殺との因果関係は否定していた。判決理由で永野裁判長は、女性
は自殺直前に「食欲不振や集中力、注意力の減退があり、うつ病を発症して
いた」と認定。会社側の責任について「先輩社員の叱責を認識しながら放置
し、注意義務を怠った」などとし、「自殺との因果関係がある」と判断した。
判決によると、女性は2009年に入社し、12年6月に自殺した。先輩の女性社員
2人から長期間にわたり、「てめえ」「同じミスばかりして」などと繰り返し
厳しく叱責されていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.513

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人事労務ニュース［社会］
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■　国民年金　海外転居の手続き簡素に
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　厚生労働省は自営業者らが加入する国民年金で、加入者が海外に転居する
場合の手続きを簡素にする。これまで必要だった保険料を引き落とす預金口
座の申請を原則、いらなくする。国民年金法に基づく省令を改正し、2019年
から見直す。国民年金は、加入者が海外に居住地を移す場合は任意加入にな
る。加入し続けるには自治体への手続きが必要だ。この場合、いまは関連の
書類と銀行口座の申請書の2種類がいる。同じ口座から保険料を引き落とす場
合でも申請書が必要で、自治体側の事務負担が重いと指摘されてきた。効率
化につなげる狙いだ。

■　副業認める就業規則　厚労省がモデル改正案
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　厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル
就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示
した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業
ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則
を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。
　副業・兼業やテレワークなどを議論する検討会で提示した。現在のモデル
就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除した
上で、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することがで
きる」との規定を新設する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、
副業・兼業の推進を掲げている。ただ本業がおろそかになるといった懸念が
経営側にあり、中小企業庁の14年度の調査によると企業の85.3％が副業を認
めていない。

■　結婚後も仕事続けたい独身女性　「出産後も」65％　厚労省調査
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　結婚後も仕事を続けたいと考える独身女性（23〜32歳）のうち、65.1％は
出産後も就業継続を望んでいることが22日、厚生労働省の21世紀成年者縦断
調査で分かった。10年前の調査と比べると13.8ポイント上昇した。厚労省の
担当者は「企業の育児休業制度の充実などにより、出産後の就業継続意欲が
高まっている」と分析している。
　厚労省によると結婚後も仕事を続けたいと回答した独身女性は44.6％。
10年前の調査と比べると2.8ポイント上昇した。このうち出産後も仕事を続け
たいと考えているのは65.1％。出産を機にやめると回答したのは6.9％で、前
回調査から17.6ポイント低下した。調査は昨年11月に実施。調査対象は約2万
人で、回答したのは1万4300人（回収率71.2％）。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＴＤＬ着ぐるみで労災認定　契約社員の女性　腕に激痛
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　東京ディズニーランドで、キャラクターの着ぐるみを着てパレードに出演
していた契約社員の女性（28）が左腕に激痛が生じる疾患を発症し、船橋労
働基準監督署が労災認定していたことが22日、取材で分かった。女性が所属
する労働組合によると、出演中のけがではなく、過重労働と疾患に因果関係
を認めて労災を認定するのは珍しいという。一方、同社は「過重労働との指
摘は受けておらず、安全配慮義務違反もない」としている。
　同社や組合によると、女性は2015年2月から勤務し、さまざまなキャラクター
の着ぐるみ姿でパレードやショーに出演。着ぐるみは重さ10キロ前後で16年
11〜12月には1回45分間のクリスマスパレードなどに約50回出演していた。女
性は16年11月ごろから、首から左上腕にかけてと手指に違和感が出始めた。
17年1月には眠れないほどの痛みが出たため、病院で受診。神経や血管が圧迫
されてしびれや痛みが生じる「胸郭出口症候群」と診断され、同社に申し出
て休職している。

■　ＪＲ西　安全情報をデータベース化　全社員で共有促進
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　ＪＲ西日本は、発生した鉄道事故や報告のあった事故の予兆、リスク低減
策などの情報を一元管理するデータベース「安全マネジメント統合システム」
を開発、12月1日から全社員が利用できるようにする。事故の種別や天候など
を設定し検索すると、発生状況や起こりやすさを示す機能もあり、社員の情
報共有を促進するとともに、新たなリスクに気付かせる狙いがある。
　同システムには、1987年以降に発生した事故や労働災害など約20万件、社
員から報告があったリスクアセスメントの情報約2万件が入力されており、社
員は各部署のパソコンから、いつでも閲覧できるようになる。また、事故の
種別や場所、発生日時、気象など、指定した条件ごとに事故の発生しやすさ
を調べることも可能になる。来島社長は「社員自ら考えて動く現場力を高め
ることにつながるシステムにしたい」と話した。

■　社保庁廃止で「解雇」　取り消し求めた元職員の敗訴確定
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　2009年に旧社会保険庁が廃止されたのに伴い、民間企業の解雇にあたる分
限免職処分を受けた元職員15人が、処分の取り消しや慰謝料の支払いを求め
た訴訟で、請求を退けた一、二審判決が確定した。最高裁第三小法廷（木内
道祥裁判長）が21日付の決定で、元職員側の上告を退けた。原告側弁護団に
よると、全国6地裁で計29人が訴訟を起こしたが、最高裁で確定したのは初め
てという。
　当時、職員の大半は後継の「日本年金機構」や他府省などに採用されたが、
懲戒処分歴などがあり、退職勧奨にも応じなかった原告らは分限免職処分を
受けた。15年3月の一審・大阪地裁判決は、1万人を超える当時の職員がみな、
分限免職処分になる可能性はあったが525人にとどまったと指摘。「処分を回
避する国の努力が不十分だったとは言えない」とした。16年11月の二審・大
阪高裁判決も「裁量の逸脱はない」と一審判決を支持した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.512

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金とマイナンバーの連携　来年3月から
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　政府は10日の閣議で、日本年金機構がマイナンバーを使った行政機関との
情報連携を可能にする政令を閣議決定した。年金の受給開始の申請といった
手続きで課税証明書などが不要になるほか、自治体からも年金機構の情報を
照合できるようになり、生活保護の申請などで年金関連の書類がいらなくな
る。来年1月から稼働テストを実施し、3月から順次導入する。マイナンバー
の情報連携は1月開始予定だったが、2015年に125万件の個人情報が年金機構
から流出した問題を受け、延期していた。

■　男性育休どう増やす…政府　経済界と協議会
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　政府は、男性の育児休業（育休）取得率を引き上げるため、新たに官民で
つくる協議会を来年設置する方針を固めた。育休により一時的に人手不足と
なる企業への支援策を主に議論する。女性が出産後に職場復帰しやすい環境
を整備し、安倍内閣の看板政策「女性活躍」にもつなげたい考えだ。協議会
は内閣府に事務局を置き、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業
界のトップ企業で構成される見通し。男性の育休や妻が出産時に取得する
「出産時休暇」にテーマを絞り、経済界から行政への要望を聞き取る。

■　暴言や土下座強要　7割経験　悪質クレーム　厚労省に対策要請　労組
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　流通・サービス業の接客現場で暴言や土下座の強要といった悪質なクレー
ムを経験した人が7割に上ることが16日、分かった。産業別労働組合ＵＡゼン
センが初の調査を行い公表した。悪質クレームに対し、毅然とした対応は2割
にとどまり、4割は「謝り続けた」と回答。「精神疾患になった」とする人も
いた。ＵＡゼンセンは同日、厚生労働省に調査結果を提出し、実態調査や対
策などを要請。
　調査は6〜7月、スーパーや百貨店などに勤める組合員を対象に実施。約5万
人が回答した。うち7割の約3万6000人が客の迷惑行為に遭遇したと回答。内
訳は複数回答で「暴言」が28％と最も多く、「同じ内容の度重なるクレーム」
が16％、「説教」「威嚇・脅迫」が各15％、「長時間拘束」が11％など。セ
クハラや金品の要求、暴力行為、土下座強要などもあった。9割はストレスを
感じ、359人は精神疾患になったと答えた。全体の半数はモラルの低下などか
ら「迷惑行為が近年増えている」としており、防止法制定や企業の対応教育
などが必要だとした。

■　未払い賃金請求　最長5年サービス残業抑制へ検討
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　厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間
を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしてい
るが、最長5年を軸に調整する。厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者ら
による検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議
会で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、
2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。
　労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、
ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民
法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。
5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年に
なることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントにな
る。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねな
い。企業活動への配慮も考慮する。

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人事労務ニュース［個別］
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■　大成建設　作業員の労務管理徹底　新国立工事　労災認定受け
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　2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事
で、下請け会社の男性社員が自殺し労災認定された問題を受け、工事を受注
した大成建設が14日、作業員の労務管理の見直し状況を公表した。5月から下
請け各社の現場責任者らが詰める事務所を午後8時に閉鎖するなど、時間外労
働の抑制を徹底したという。男性社員は3月に自殺した。大成建設によると、
事務所の午後8時閉鎖の徹底に加え、9月から下請け各社に作業員らの入退場
記録の提供を開始。今月中には一室に医師を配置し、健康相談を受け付ける
体制も整える。

■　岐阜市民病院　残業上限150時間に増　是正勧告受け改悪
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　時間外労働に関する労使協定（36協定）で定めた月100時間の上限を超えて
医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、岐阜市民
病院が、上限を150時間とする協定を結び直していたことが18日分かった。
　病院によると、2016年5月に「（年）6回を限度として1カ月100時間まで」
の時間外労働を可能とする労使協定を結んだ。しかし、上限を超えて働く医
師が複数人いることが労基署の調査で11月に判明。労基署から即時是正を求
められた。そこで今年5月に上限150時間の協定を結んだという。冨田栄一院
長は「患者にかかりつけ医を紹介したり、文書業務を支える補助者を増やし
たりし、医師の負担を減らす仕組みを整えてきたが、医師の増員は予算上容
易でない」と話している。岐阜労基署は取材に対し、「個別の案件には答え
られない」としている。

■　技能実習生に長時間労働　賃金・残業代不払いも　縫製業者を送検
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　愛知・一宮労働基準監督署は、技能実習生に対して時間外・休日労働に関
する労使協定（36協定）で締結した限度時間を超えて違法残業させたとして、
紳士・婦人服の企画と縫製および卸売・販売業のナイガイと同社代表取締役
を労働基準法第32条（労働時間）などの疑いで名古屋地検一宮支部に書類送
検した。
　同社は平成28年10月1〜15日、技能実習生3人に違法な残業をさせていた。
さらに、同年9〜10月にかけて、最低賃金未満の賃金で雇用したうえ、割増賃
金の一部についても計30万円以上支払っていなかった。28年11月には同労基
署が実施した行政指導において、賃金台帳上の労働時間数などをごまかすな
どの虚偽陳述も行っていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.511

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人事労務ニュース［社会］
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■　健康保険証の番号　一人ひとりに　健診情報を一元管理
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　厚生労働省は、健康保険証の番号を国民一人ひとりに割り当てた上で、健
康診断の結果などを本人が継続して見られるシステムをつくる方針を決めた。
健康への意識を高めてもらい、医療費抑制につなげたい考えだ。新しい番号
の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定だ。
　厚労省は番号を一人ひとりに割り当てた上で、診療報酬の審査業務を担う
「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険中央会」に健診情報などを
一元管理させ、本人がネットなどで見られるシステムを整備する。こうした
情報をビッグデータとして解析し、創薬や新しい治療法の開発につなげたい
考えだ。新たな番号は16桁ほどで、加入する保険者が変わると番号も変わる。

■　企業の6割　解禁守らず　大学生ら採用　人手不足で
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　2017年度の大学生らの就職活動で、企業の59.3％が面接などの採用選考活
動を6月の解禁より前に始めていたことが7日、大学関係団体などで構成する
就職問題懇談会の調査で分かった。前年度より2.3ポイント増加。文部科学省
は「景気回復による人手不足で、早めに採用予定者を確保したい企業心理が
背景にある」とみている。
　新卒採用の選考解禁は、大学や経団連などが協議し、政府が経済・業界団
体を通じて各企業に要請。16年度は前年度の8月から6月に前倒しされ、今年
度も維持された。文科省は「企業は、学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理
解し、解禁を守ってほしい」と呼び掛けている。今年7〜8月、無作為抽出し
た全国の企業2500社に調査票を送り、1034社から有効回答を得た。

■　育休を長く取ると　仕事への意欲も高まる　厚労省調査
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　厚生労働省は7日、仕事と育児の両立に関し、企業と労働者に実施した調査
の結果を公表した。労働者への調査では、育児のための休みを長く取った人
は育児への参加や仕事への意欲の高まりがうかがえた。調査は外部委託によ
り、企業635社（有効回答数）と、末子が1〜3歳で20〜40代の男女計約3000人
に対し、それぞれ9〜10月に実施した。
　企業への調査で、育児休業を取ったことのある男性正社員は4.2％にとどま
った。「0％」と答えた企業も9割近くあった。女性正社員は95.2％が取って
いた。
　労働者への調査では、末子出生後8週間以内に育休を取った男性にきっかけ
を複数回答で聞いたところ、「以前から取得を希望していた」（70.5％）が
最も多かった。「職場の同僚や上司、会社から取得を勧められた」も40.0％
を占めた。一方、育休だけでなく育児目的の有給休暇などの休みを「1カ月以
上」取得した男性のうち、「会社に仕事で応えたいと思うようになった」人
は12．2％いたが、「3日以内」の場合は4.0％にとどまった。「会社への帰属
意識が高まった」についても「1カ月以上」の12.2％に対し、「3日以内」は
1.8％。「育児への意欲が高まった」も1カ月以上では58.1％だが、3日以内で
は31.9％だった。

■　冬のボーナス1.19％減　平均91万6396円
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　経団連は6日、大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）を発表した。妥
結額は平均91万6396円。過去最高だった前年冬を1.19％下回ったが、過去2番
目に高い妥結額で、「支給水準としては極めて高い」（労働政策本部）とし
ている。前年より減ったのは5年ぶり。業種別にみると、妥結額は自動車が
97万1070円（1.94％減）で最も高く、増加率は食品が4.40％増（91万6256円）
で最も高かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　四電部長「タクシー来てない」と部下3人殴る
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　四国電力の50代の男性営業部長が部下3人を殴り、うち1人にけがをさせて
いたことが10日、分かった。同社は1日付で営業部長職を解き、出勤停止2カ
月の懲戒処分とした。
　同社によると、暴行は10月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員
を含む約40人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来て
いないことに腹を立て、手配担当の男性社員3人の顔をそれぞれ1回平手打ち
した。このうち30代の社員は耳の鼓膜が破れたという。会社側が事情を聴く
と、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部
下に暴力を振るったとして2回厳重注意されていた。

■　1500人分の仕事ロボで自動化　三井住友銀　19年度末
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　三井住友銀行は業務の効率化を後押しするソフトウエアの活用で、2020年
3月末までに1500人分（300万時間分）の業務量を減らす。データ収集や入力
など人手に頼る作業を自動化する。無駄な業務の削減や重複する作業の集約
で、人材をより生産的な分野に振り向けて業務効率の向上につなげる。9月末
までにマネーロンダリング（資金洗浄）対策など約200業務・40万時間分を削
減した。行員が毎月作る住宅ローンのチラシをロボットで代替したり、取引
先を訪ねる法人担当者向けに企業の財務情報を盛り込んだ資料を作ったりす
る。
　国内大手では三菱東京ＵＦＪ銀行が約20業務・2万時間分の業務量を削り、
みずほ銀行は年度内に100業務・30万時間分を減らす。三井住友信託銀行も資
産管理の業務などで本格導入に向けた検討を進めている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.510

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人事労務ニュース［社会］
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■　「70歳以上でも働けます」企業の22％　人手不足受け
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　70歳以上まで働ける企業の割合が2017年に22.6％となり、比較できる09年
以降で最高となったことが、厚生労働省が27日発表した「高年齢者の雇用状
況」でわかった。65歳までの雇用確保措置は法定義務になっているが、深刻
化する人手不足を受け、さらに年齢の高い人を雇用する企業が増えている。
　従業員31人以上の企業約16万社を対象に6月1日時点の状況を聞き、約97％
が回答した。70歳以上まで働ける企業の割合は前年比1.4ポイント増えた。
66歳以上の希望者全員が働ける継続雇用制度を設けた企業の割合は5.7％で、
同0.8ポイント増えた。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75.6％で、嘱
託に切り替えるなどの継続雇用制度の導入（56.0％）、定年の65歳以上への
引き上げ（17.0％）、定年制の廃止（2.6％）の順に多かった。

■　正社員求人9月1.02倍 過去最高　人手不足鮮明に
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　雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が31日発表した9月の正社員の有
効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月より0.01ポイント上がった。統
計をとり始めた2004年以降で最高で、4カ月連続で1倍を上回る高水準にある。
緩やかな景気回復に人手不足が重なり、企業は正社員採用を増やして人材の
囲い込みを進めている。
　新たに出た求人をさす新規求人数は前年同月を5.6％上回った。業種別にみ
ると、スマートフォン関連が好調な製造業が最も高く11.3％増だった。求人
を出しても企業は思い通りに採用できていない現状がある。実際に職に就い
た人の割合を示す充足率（季節調整値）は14.9％。インターネットで企業の
採用サイトに直接求職するといった場合を含まないため「7人雇おうとしても
採用できるのは1人」という計算になる。
　総務省が31日発表した9月の完全失業率は、前月と同じ2.8％だった。求人
があっても職種や勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」
は3％程度とされる。3％割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇
用」状態にあるといえる。

■　外国人実習　企業の監督強化　悪質ケースに罰金刑　適正化法施行
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　外国人技能実習生の待遇改善と受け入れ企業の監督強化などを柱とした外
国人技能実習適正化法が1日、施行された。人手不足を補う安価な労働力とし
て外国人実習生を確保している実態が問題視されており、開発途上国の人材
育成という目的を徹底させる狙いがある。
　新たな制度では、実習生の受け入れ窓口となる商工会議所や農業協同組合
などの「監理団体」を許可制にし、企業が実習生ごとに作成する実習計画は
認定制とした。新設した認可法人「外国人技能実習機構」が監理団体を監督
し、実習計画を審査・認定する。法務省は1日付で、292の監理団体を許可し
たと発表。今回、初めて「介護」も対象職種となり、介護職の実習生を受け
入れる5団体も含まれる。
　機構は、抜き打ちの職場視察や実習生への聞き取りなど、監理団体や企業
への定期的な実地検査も行う。計画違反があれば、認定の取り消しや業務停
止命令が出され、暴行や脅迫で労働を強制する悪質なケースには、懲役や罰
金刑が科される。一方、優良な監理団体には、実習期間を現行の最長3年から
最長5年に延長することや、受け入れ人数枠の拡大を認める。

■　残業時間の過少申告は7％　9月「上司の指示」20％
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　9月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約7％だったことが
1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所の調査で分かった。過
少申告による残業代の不払いは労働基準法違反にあたる可能性がある。調査
は10月上旬、首都圏や関西圏で民間企業に勤める20〜64歳の会社員2千人を対
象に、インターネットでのアンケート形式で行われ、全員が回答した。
　残業時間を過少に申告したと回答したのは、149人。「残業時間をそのとお
りに申告しなかった理由」を質問したところ、約20％が「上司から調整する
ように言われた」、約70％は「自分自身で（時間を）調整した」と回答した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　二審も不支給取り消し支持　内縁女性に遺族年金
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　2012年に死亡した建設会社元社長の男性(93)と内縁関係にあった岐阜市の
女性(59)が、遺族厚生年金を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、
名古屋高裁（永野圧彦裁判長）は2日、処分の取り消しを命じた一審岐阜地裁
判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
　永野裁判長は、男性は東京に妻がいたものの「2000年以降は完全に別居し、
事実上の離婚状態だった」と指摘。女性は長年にわたり男性の通院に付き添
ったり介護を担ったりしていたとし、配偶者に当たるとの一審判決の判断を
追認した。

■　車大手　期間従業員の無期雇用を回避　法改正　骨抜きに
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　トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区
切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分
かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前
に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用
改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
　自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けること
が多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホン
ダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、
いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に
切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算
で長くなっても無期転換を求められない。
　空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報
は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々
の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。自動車各社は無期転換
とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間
従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。

●自動車大手8社が設けた空白期間　※カッコ内は変更時期。
トヨタ自動車　1カ月→6カ月（2015年）スズキ 　　　　　6カ月（2013年）
ホンダ　　　　3カ月→6カ月（2013年）スバル　　1日　→6カ月（2008年）
日産自動車　　3カ月→6カ月（2013年）マツダ 　　　　　6カ月
ダイハツ工業　3カ月→6カ月（2013年）三菱自動車 　　　6カ月

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.509

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人事労務ニュース［社会］
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■　社保と成長の両立　女性や高齢者の労働参加必要　白書
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　厚生労働省は24日、2017年版の厚生労働白書を公表した。「社会保障と経
済成長」と題し、経済成長の観点から再分配を担う社会保障のあり方をまと
めた。高齢者1人を支える現役世代の人数は大きく減少している。白書による
と、10年に高齢者1人あたり現役世代は2.8人いたが、15年には2.3人。団塊の
世代が75歳以上になる25年には1.9人まで落ち込む。一方で、女性や高齢者な
どの労働参加を進めれば、非就業者に対する就業者の人数は増加するとして
いる。15年は0.94人だった。経済再生や労働参加が進めば1人を超える。
　厚労省は白書にあわせ、15年に実施した社会保障に関する国民の意識調査
の結果も公表した。国民全体の60.6％が負担増はやむを得ないと考えている。
給付引き上げのための負担増をやむを得ないと考えているのは13.2％だった。

■　給料「前借りサービス」広がる　非正規社員　財布苦しく
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　給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増
している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしや
すくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背
景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もある。
　事業モデルは業者によって大きく2つ。1つは企業が一定額をプールして従
業員の申し込みごとに現金を引き出す方式。利用回数などに応じ、企業が業
者に手数料を支払う。もう1つは業者が従業員への支払いを立て替え、企業が
事後精算する。グレーなのは後者だ。
　立て替え払い式の業者の多くは、現金を引き出す際に従業員から3〜6％程
度の「システム利用料」を徴収している。このことに「利息を引いて給料日
まで金を貸すのと同じ」との指摘も出る。労働基準法に触れる恐れもある。
同法では、中間搾取を防ぐため賃金は雇用者が直接、一括払いするよう定め
る。厚生労働省は「立て替えは原則違法。導入企業が処罰対象になりうる」
という。

■　男性公務員の育休取得率　過去最高の8％
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　梶山弘志行政改革相は27日の閣議後の記者会見で、2016年度に育児休業を
新たに取得した男性の国家公務員の割合は8.2％だったと発表した。前年度に
比べて2.7ポイント増え過去最高だった。20年までに13％に増やす政府目標に
は届かなかった。府省庁別では厚生労働省（40.9％）や財務省（24.3％）な
どが高く、防衛省（1.4％）や国土交通省（4.9％）などは低かった。妻の産
休中に計5日以上の休暇を取得した男性職員は39.1％で、前年度より8.3ポイ
ント増えた。

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人事労務ニュース［個別］
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■　エミレーツ航空による解雇　「無効」と判断　大阪地裁
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　労働組合の結成後に解雇されたのは違法だとして、エミレーツ航空西日本
支店（大阪市）に勤務していた男女3人が、正社員であることの確認を求めた
訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「解雇は無効」と
し、同社に解雇としたあとの給与や賞与を支払うよう命じた。
　判決によると、3人は航空券の予約・発券などを担当。2013年1月に労組を
結成し、未払い残業代の支払いなどを求めて団体交渉していたが、所属部署
が廃止され14年9月に解雇された。判決は、同社の経営は安定的で「人員削減
の必要性や緊急性は高くなかった」と指摘。3人が同社で勤務を続けられるた
めの措置も不十分だったと判断した。一方、解雇が組合活動を理由とした不
当労働行為だったかどうかは、「検討する必要がない」として言及しなかっ
た。

■　建設石綿訴訟で国・メーカーに賠償命令　高裁初判断　総額3億7000万円
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　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで健康被害を受けたとして、元
建設労働者と遺族計89人が国と建材メーカー43社に約28億円の損害賠償を求
めた集団訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。永野裁判長は原告敗
訴の一審判決を変更し、国とメーカー4社に対し、原告62人に総額約3億7千万
円を支払うよう命じた。全国14件の同種訴訟で初の高裁判決。国とメーカー
のいずれにも賠償を命じる判決は2016年1月の京都地裁、24日の横浜地裁（第
2陣）に続いて3件目で、双方の責任を認める流れが定着する可能性もある。
　永野裁判長は判決理由で、1980年前後には医学的知見が集積し、国が重大
な健康被害のリスクを把握できたと指摘。「遅くとも81年までに防じんマス
クの着用を義務付けなかったのは違法」と結論づけ、原告44人に対し約2億
3千万円を支払うよう国に命じた。
　メーカーの賠償対象は大工や石綿を使う保温工事などに携わった元労働者、
その遺族ら39人。判決は「メーカーにはマスクの使用を警告する義務があっ
た」とし、4社に計約1億4千万円の賠償を命じた。国、メーカー双方の賠償対
象となった原告は21人。4社はエーアンドエーマテリアル（横浜市）、ニチア
ス（東京）、エム・エム・ケイ（同）、神島化学工業（大阪市）。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.508

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人事労務ニュース［社会］
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■　厚労省“ブラック企業リスト”にヤマト運輸が追加　計476社に
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　厚生労働省は10月16日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業
のリストを更新した。初公開は5月で、電通やパナソニック、HISなど大企業
も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。10月の更新
では49社を追加し、掲載企業数は476社となった。
　新たに、宅配便最大手のヤマト運輸が追加された。これまで同社の支店が
掲載されたケースはあったが、9月に福岡労働局が、労働基準法違反の疑いで
法人としての同社を書類送検したため、リスト入りとなった。同社の博多北
支店（福岡市）が配達ドライバー2人に残業代の一部を支払わなかった疑いが
もたれており、残業代未払い問題では初めての書類送検となった。運輸業者
では、大宝運輸（名古屋市）がドライバーに最長月197時間に及ぶ残業を課し
たとして、9月に愛知労働局から是正勧告を受けたため、新たに追加された。

■　再就職支援5千万円不適正　検査院　厚労省に改善要求
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　リストラした従業員の早期再就職に努めた中小企業などに奨励金を支払う
厚生労働省の制度を会計検査院が調べ、2014〜16年度、元従業員が自力で新
しい職を見つけたといったケースでも少なくとも計約5千万円が企業側に支払
われていたことが19日までに分かった。「違法ではないが制度の趣旨に沿っ
ていない」として検査院から支出要件の厳格化を求められた厚労省は「適切
な支出に努める」としている。
　同制度では、元勤務先が仕事を紹介する民間業者に委託費を支払い、元従
業員への面接指導や履歴書の書き方指導などの支援をしてもらう。奨励金は
原則として業者に委託した際に10万円、元従業員が再就職すれば委託額の一
部から最初に支払われた10万円を差し引いた額が支払われる。ただし、離職
日の翌日から半年以内に再就職しなければ支給対象外となる。

■　技能実習　法違反率は7割超　愛知労働局
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　愛知労働局は、平成28年に県内14の労働基準監督署が実施した技能実習生
の受入れ事業場に対する監督指導結果および送検状況を取りまとめた。臨検
を実施した587事業場のうち415事業場で労働基準関係法令違反がみつかって
いる。（違反率＝70.7％）
　違反項目を多いものから順にみると、時間外・休日労働に関する労使協定
（36協定）を超えて残業させていたなどの「労働時間」が163件で最多。以下、
機械に安全カバーがない状態で作業を行わせていたなどの「安全基準」が
101件、法定の割増率で計算した時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金を
支払っていなかったなどの「割増賃金の支払」が84件などと続く。悪質な事
例として書類送検したケースは5件。技能実習生から法令違反の是正を求める
申告の件数は10件で、賃金不払いに関するものが多かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　フクダ電子子会社　二審も敗訴　女性社員へのパワハラ認定　東京高裁
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　医療機器製造フクダ電子（東京都）の子会社に勤務していた40〜50代の女性
社員4人がパワハラで退職に追い込まれたとして、フクダ電子長野販売と代表
者の男性に約1,700万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁
（畠山稔裁判長）は18日、同社側に計約350万円の賠償を命じた一審判決を変
更し、計約660万円の支払いを命じた。
　判決によると、2013年4月に着任した男性は「給与が高額過ぎる。50代の社員
は会社にとって有用でない」と話し、係長だった女性2人の賞与を減額するな
どした。2人を含む女性4人は同年7月に退職した。畠山裁判長は「前任の代表
者による評定が高過ぎるという理由だけで減額しており無効」と判断。賞与
が減額されなかった2人も「今後同じような対応があると受け止めるのは当然
で、間接的に退職を強いた」と述べ、一審と同様に4人全員に対するパワハラ
を認定した。

■　ＮＨＫ山口で残業代未払い　労基署が是正勧告　11人分の9万2千円
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　職員11人分の残業代計約9万2千円が未払いだったとして、ＮＨＫ山口放送
局が、9月に山口労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが20日、ＮＨ
Ｋへの取材で分かった。ＮＨＫ広報局によると、同放送局職員の勤務日報の
入力ミスなどが原因。勤務日報の時間がタイムカードで記録された時間より
短くなっていたという。4〜6月の3カ月分が未払いで、既に追加支給した。

■　読売新聞に是正勧告　大阪本社と北陸支社　長時間労働で
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　読売新聞大阪本社と同北陸支社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、
昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受
けていたことがわかった。
　関係者によると、大阪本社は昨年7月、天満労基署（大阪市）から是正勧告
を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た1カ月の時間
外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働
契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基
法違反にあたると指摘されたという。北陸支社は今年4月、営業担当の一部の
社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日が
あったとして、高岡労基署（高岡市）から是正勧告を受けた。

■　資生堂　工場の希望者を正社員に
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　資生堂は2018年にも、国内3カ所にあるすべての工場の有期雇用社員につい
て、本人が希望する場合、正社員にする方針を決めた。最大で1200人程度が
対象となる。インバウンド（訪日外国人）消費の盛り上がりで化粧品産業の
人手不足感は強まっており、資生堂は美容部員の正社員化も進めている。製
造と販売の両面で人材の確保を急ぐ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.507

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人事労務ニュース［社会］
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■　遺族年金　18億円過払い　資格失った1千人に
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　国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった時に遺族が受け取る「遺族年金」
について会計検査院が調べたところ、受給資格を失った約1千人に対し、日本
年金機構が約18億円を過払いしていたことがわかった。
　夫を亡くした妻が再婚するなどして遺族年金の受給資格を失うと、10日ま
たは14日以内に年金事務所に届け出る必要がある。だが、2014〜16年度に資
格を失ったと届け出た約2700人について検査院が調べたところ、届け出が期
限を過ぎていた約950人に約17億円が過大に支払われていた。なかには、資格
を失った人に50年以上も支給していたケースもあった。百数十人分の約8億円
については、すでに時効が成立しており、返還が見込めないという。

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人事労務ニュース［個別］
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■　新国立建設の自殺　労災認定　月190時間で精神疾患
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　東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事を
めぐって3月、下請け会社の男性社員（23）が自殺した問題で、競技場を管轄
する新宿労働基準監督署は10日までに、長時間労働との因果関係を認め労災
認定した。認定は6日付。遺族の労災申請から3カ月足らずのスピード認定と
なった。弁護士によると、男性は昨年4月に三信建設工業（東京都台東区）に
入社し、12月から競技場地盤改良工事の施工管理に携わっていたが、今年3月
に自殺。新宿労基署は自殺直前の残業が月190時間18分に達し、精神疾患の原
因になったと認定した。

■　ソフトバンクが社員の副業許可へ　11月から
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　ソフトバンクは11日、来月から就業規則を改定し、社員の副業を認めると
発表した。働き方改革の一環で、社外活動を通じて新しいアイデアやノウハ
ウを得て、本業の活性化につなげるのが狙い。副業容認はロート製薬が導入
するなど増加傾向だが、1万人規模の企業では珍しいという。ソフトバンクは
本業に影響のない範囲で会社の許可を前提に副業を許可する。

■　残業代保証の新制度12月導入　柔軟な働き方促進　トヨタ
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　トヨタ自動車労働組合は14日開催した定期大会で、自由な働き方を促す新
人事制度を承認した。トヨタ自動車はこれを受け、12月に新制度を導入する。
残業時間に関係なく月17万円の手当を一律支給した上で、実際の残業時間が
一律の手当分を超えた場合には残業代を追加支給する。柔軟な働き方により
生産性の向上と人材育成を図るのが狙い。
　新制度の対象となるのは、勤続10年以上の事務職や技術職の係長クラス約
7800人。本人の申請に基づき、会社側が適用を承認する。月17万円の残業代
は、平均45時間超の残業代に相当するという。会社側はこの時間を超過した
分の手当も支給する。また、過重労働を防止する目的で、平日5連休を含む年
間20日の休暇取得も義務付ける。

■　解雇無効で1億円支払い命令　プルデンシャル生命に
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　プルデンシャル生命保険（東京）を懲戒解雇された男性社員が処分を不服
として未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、解
雇は無効と判断、2年9カ月分の未払い給与計約1億240万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性が顧客に対し事実に反する説明をしたとして、同社は
2013年6月に業務停止3日の懲戒処分を出した。男性がこれに従わなかったた
め、14年11月に懲戒解雇した。石川真紀子裁判官は、業務停止3日の処分は有
効とした一方で「男性が業務停止処分に服さないことで会社側に見過ごせな
い損害が発生したとは認められず、解雇は相当性を欠く」と述べた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.506

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人事労務ニュース［社会］
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■　賃金　残業減でも維持を　経団連　企業に還元要請
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　経団連は2018年の春季労使交渉で、残業時間が減っても従業員の給与が大
きく減らないよう企業に対応を呼びかける。働き方改革が進んでもその分給
与が減れば、消費や生産性向上の意欲をそぐ可能性がある。残業代以外の賃
金や各種手当の増額などでの対応を促す。脱時間給など多様な働き方の進展
や賃上げの継続とあわせ、働き方改革後の還元策を求める。
　大和総研の試算では、残業時間が月平均60時間に抑制された場合、残業代
は最大で年8.5兆円減るという。先取りの事例もある。トヨタ自動車は残業時
間にかかわらず、月45時間分の残業代を支払う制度を拡充し、技術職や事務
職の係長クラスに対象を広げる方針だ。紳士服大手はるやまホールディング
スは17年4月、残業時間がゼロでも月1万5000円を支給する制度を始めた。判
断は企業に委ねるため、対応にばらつきが出そうだ。

■　労災　運輸業が最多　脳・心臓疾患で突出　「過労死白書」
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　政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を
閣議決定した。2010〜15年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定を受けた
のは「運輸業、郵便業」が最多の464件と全体の約3分の1を占め「卸売業、小
売業」が229件で続いたとの調査研究結果を盛り込んだ。精神障害で認定を受
けたのは「製造業」が349件で最も多かった。白書の策定は昨年に続き2回目。
　脳・心臓疾患の認定事案では、年齢別では50〜59歳の労災認定が多かった。
精神障害の認定事案のうち自殺に至ったケースでは男性は40代、女性は29歳
以下が目立つ。これとは別に、過労死や過労自殺が多いとされる業種・職種
のうち、トラック運転手といった自動車運転従事者と外食産業に焦点を当て、
企業と労働者を対象にアンケートを実施。結果に基づき、過労死・過労自殺
防止には人員の適正配置やメンタルヘルス対策が重要で、自動車運転従事者
では繁忙期の12月に休日・深夜の労働を削減するよう提言した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ＮＨＫ女性記者に労災認定　過労死　残業159時間
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　ＮＨＫは4日、2013年7月に首都圏放送センターの記者だった佐戸未和さん
（31）がうっ血性心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だとして、
渋谷労働基準監督署が14年5月に労災認定していたと発表した。ＮＨＫによる
と、労基署は佐戸さんが亡くなる1カ月前、時間外労働が159時間に上ったと
認定した。佐戸さんは東京都庁を担当、13年6〜7月の都議選や参院選を取材。
参院選の投開票があった3日後の24日に死亡した。選挙取材で土日も勤務、死
亡前1カ月の休日は2日だけだった。
　ＮＨＫでは佐戸さんが死亡した当時、記者は勤務時間の算定が難しい場合
にあらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし時間制度」
を適用されていた。労災認定から3年以上たってから発表したことについては
「再発防止につなげてほしいという家族の心情に沿った」と説明した。

■　電通に罰金50万円　違法残業事件で東京簡裁判決
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　電通の違法残業事件で、東京簡裁（菊地努裁判官）は6日、労働基準法違反
罪に問われた法人としての同社に対し、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡
した。判決理由で菊地裁判官は、同社社員だった高橋まつりさん（当時24）
の過労自殺を踏まえ「労使協定を超える違法な時間外労働で尊い命が奪われ
る結果が生じたことは看過できない」と指摘。社内で長時間労働が常態化し
ていたと指摘したうえで、「刑事責任は重い」と批判した。一方で、午後
10時以降の業務を原則禁止するなどの同社の再発防止策を評価した。

■　「名ばかり管理職」認定　コナミスポーツ　東京地裁
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　コナミスポーツクラブ（東京）の元支店長の女性が、権限や裁量のない
「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の
判決で、東京地裁は6日、同社に残業代約300万円と労働基準法違反への「制
裁金」に当たる付加金90万円の支払いを命じた。佐々木宗啓裁判長は、女性
が人員不足でフロント業務などに従事し、恒常的に時間外労働を余儀なくさ
れていたと認定。「裁量が相当制限され、管理監督者の地位にあったとは認
めらない」と指摘した。

■　残業代1億2000万円未払い　都立小児病院に是正勧告
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　国内最大級の小児病院、東京都立小児総合医療センターが、医師らの夜間
や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが7日、センターへの取
材で分かった。センターは昨年3月、立川労基署から是正勧告を受け、今年
6月までに未払い残業代計約1億2千万円の全額を支払った。未払いだったのは、
約80人の医師を含む職員計約130人に対する平成26年3月から2年間の残業代。
　センターは、午後5時15分から翌朝8時半までの夜間や休日の勤務に宿日直
手当を適用。救急治療など実際の業務があった時間だけ割増賃金を支払って
きた。しかし労基署は、センターの夜間や休日の勤務は負担が少ないとはい
えず通常と同様の労働に相当すると判断、待機時間も含め時間外労働として
割増賃金を支払うよう求めた。センターによると、医師の夜間勤務は月平均
4〜5回。救急患者は日中を含め1日平均約10人が来院するという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.505

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人事労務ニュース［社会］
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■　残業減らせた企業　5割止まり　17年版労働経済白書
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　厚生労働省は29日、2017年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表し
た。残業時間の削減に取り組んでいる企業は全体の93％に達するが、実際に
残業が減った企業は53％にとどまるとの分析を紹介。働き方改革の実効性を
高めるべきだとした。イノベーションを促すため、採用時に個人の専門性を
重視する必要があるとも指摘した。
　残業時間については、労働者側には短時間で質の高い仕事を評価すること
や、他の人が仕事を代替できる体制づくりが必要との意見が強い。ただ実際
に企業がこれらに取り組む事例は少なく、時間での評価や業務配分を見直す
ことが効果的だと指摘している。
　このほか白書では、夫の収入が高くても妻が働くケースが増えていること
なども指摘。子育てや介護との両立が重要な課題とみている。

■　新国立建設37社に是正勧告　違法残業　月80時間超も18社　東京労働局
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　東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事を
めぐり、東京労働局は29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べ
た結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発
表した。新国立建設工事では、一次下請けの男性社員＝当時（23）＝が3月に
自殺。過労でうつ病を発症したと遺族が労災申請したのを受け、東京労働局
が7月から調査していた。
　同局によると、37社のうち、18社で月80時間の「過労死ライン」を超える
違法な長時間残業が行われ、月150時間超も3社で確認された。8社は45時間以
下だったが、残業時間に関する労使協定について、労働基準監督署への届け
出を怠っていたという。

■　石綿被害者に国賠提訴呼びかけへ　厚労省が異例の対応
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　アスベスト（石綿）工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚
生労働省は、国家賠償の対象になりうる被害者らに対し、国賠訴訟を起こす
よう個別に促す方針を固めた。3年前に国の責任を認めた最高裁判決が出た後
もなかなか進まない被害者の救済を急ぐため。こうした方針を2日に発表する。
　国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない被害者や遺族は2千人
以上にのぼるとみられる。厚労省は、必要な手続きを記したリーフレットを
順次郵送。それに従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償
金を支払う方針だ。健康被害を受けた労働者の救済に向け、国が被害者に国
賠訴訟を促す通知を送るのは極めて異例。

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人事労務ニュース［個別］
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■　タクシー会社が保険料逃れ　海外企業を悪用　厚労省調査
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　東京都内のタクシー会社が、給与の一部を実体のない海外企業を通じて支
払うことで、国に納める厚生年金保険料を少なくしていたことが厚生労働省
への取材で分かった。海外企業を使った保険料の「納付逃れ」が発覚したの
は初めて。厚労省は、全国の年金事務所に同様の事例がないか調査するよう
通達した。
　厚労省によると、タクシー会社の社長が数年前に香港に別企業を設立。数
十人の従業員の一部をこの企業に転籍させ、タクシー会社に出向させる形に
していた。給与のうち基本給の約15万円をタクシー会社が、歩合給や深夜手
当など上乗せ部分を香港の企業が支払い、基本給部分だけの保険料を納めて
いたという。大半の従業員は、香港の企業から支払われる給与分の方が高く、
保険料の納付は本来の半額以下に抑えられていたという。

■　起訴休職の上限「合理的」　阪大元助教の請求棄却
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　認知症の母親を死亡させたとして傷害致死罪に問われ、裁判で無罪を争っ
ている間に起訴による休職の期限が過ぎて解雇された大阪大歯学部の元助教、
佐保輝之さん（57）が、失職の要件に当たらない暴行罪での罰金刑が確定し
たため復職を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長
は「解雇には合理的理由があった」として請求を棄却した。佐保さん側は控
訴する方針。
　起訴休職の上限を2年とする阪大の就業規則について、佐保さん側は「合理
性がない」と主張したが、内藤裁判長は、事件の1審判決で佐保さんが懲役
8年とされたことを踏まえ「相当期間勾留が継続し、労務提供できないことが
見込まれ、降任などにとどめる余地はなかった」と指摘。上限設定や解雇の
判断には合理性があったと判断した。

■　東邦銀　週休3日制度導入　「子供手当」も新設
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　行員の多様なライフスタイルに対応しようと、東邦銀行（福島県）は10月
から希望する行員に週休3日制による勤務を可能にする。子育てや介護など個
人の生活環境や事情に合わせ様々な働き方を認める。同行によると銀行の週
休3日制導入は全国でも珍しいという。併せて小学校就学前の子供を持つ行員
を対象に「子供手当」を新設。子供1人につき月額数千円程度支給し、行員の
子育て環境の充実をはかる。

■　「朝礼の分も給与支給を」　バッファローに労基署が勧告
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　パソコン周辺機器大手のバッファロー（名古屋市）が、労働基準監督署か
らの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。
過去の朝礼時間の賃金も支給するという。
　バッファローによると、同社は午前9時の営業時間開始前に5分間の朝礼を
開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古
屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出してい
る実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。勧
告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前9時からに変更。一部の部署で実施し
ていた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.504

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人事労務ニュース［社会］
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■　働き方改革法案　閣議決定を見送りへ　衆院選後に
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　安倍首相の衆院解散の意向を受け、政府は19日、「働き方改革関連法案」
の閣議決定を衆院選後に見送る方針を固めた。法案の審議は来年の通常国会
になるとみられ、残業時間の上限規制が当初予定の2019年4月から実施できな
い可能性も出ている。

■　正社員と同じ職務のパートがいる職場15.7％　厚労省16年調査
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　厚生労働省が19日発表したパートタイム労働者総合実態調査によると、正
社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパー
トがいるのは15.7％だった。政府は3月にまとめた働き方改革実行計画で、正
規と非正規社員との間の不合理な格差をなくす同一労働同一賃金の実現をめ
ざしており、こうした事業所の動向に注目が集まりそうだ。
　厚労省は2016年10月時点の状況について、約1万7000事業所と約1万7000人
のパートタイム労働者を対象に調査した。正社員とパートの職務が同じ職場
を産業別にみると、学術研究・専門技術サービス業（25.3％）、医療・福祉
業（24.9％）で比率が高かった。
　賃金の支払い状況をみると、「基本給の算定方法が正規とパートで異なる」
と答えた事業所は58.7％にのぼった。基本給以外にも役職手当や賞与で正規
と非正規の待遇が異なる事業所が多かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　ヤマトが違法長時間労働疑い　福岡労働局が書類送検
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　ヤマト運輸が昨年6〜7月、博多北支店の配達ドライバーに労使協定で定め
た上限を超える月100時間超の違法な長時間労働をさせ、残業代の一部を支払
っていなかったとして、福岡労働局は20日、法人としての同社と当時支店で
労務管理をしていた幹部2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。ヤマト
運輸の残業代未払い問題で書類送検は初めて。政府が働き方改革を進める中、
長時間労働の実態が改めて浮かび上がった。
　送検容疑は、昨年の6月16日から7月15日の間、同支店のドライバーら2人に
残業代約15万円を払わず、うち1人に月100時間を超える違法な残業をさせた
疑い。ヤマト運輸では労基法に基づき、労使で合意した上限の残業時間を月
95時間としていた。福岡労働局によると、福岡県内の複数の支店で違法な長
時間労働などがあるとして、労働基準監督署がヤマト運輸に是正勧告を繰り
返していた。だが改善が見られなかったため、労働局が昨年10月から捜査し
ていた。

■　電通社長　罪認め謝罪　罰金50万円求刑　来月6日判決
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　大手広告代理店電通（東京）の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問わ
れた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれた。山本敏博社長
は起訴内容を認めた上で、「心からおわびします」と謝罪した。検察側は電
通に罰金50万円を求刑。公判は即日結審し、判決期日は10月6日に指定された。

■　インターバル制試行へ　終業後11時間の休息確保　長野県
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　長野県は22日までに、終業から翌朝の始業までの休息時間を最低11時間確
保する「勤務間インターバル制」を10月から試行すると発表した。県警など
を除く約1800人の職員が対象。政府が「働き方改革」の一環で同制度の普及
を目指す中、都道府県職員への導入は先駆的な取り組みとなる。
　午前8時半始業の通常勤務では、11時間の休息を取るため、午後9時半まで
に退庁する必要がある。やむを得ず午後9時半以降も仕事をする場合、翌朝は
午前9時、9時半、10時のいずれかの遅出勤務をしてもらう。最も遅い始業を
午前10時に設定し、午後11時以降の勤務は原則禁止する。

■　インターバル制試行　土日連続勤務は原則禁止　東京都
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　東京都は22日までに、終業から翌朝の始業まで原則として11時間の休息時
間を確保する「勤務間インターバル制」を試行する方針を決めた。災害対応
など臨時的なケースを除き、土日の連続勤務も原則禁止する。約1万人の本庁
職員が対象。10月中旬から実施する。インターバル制は10月から試行する長
野県とともに、都道府県では先駆的な取り組み。都によると、土日の連続勤
務禁止を明確に打ち出すのは全国の自治体でも珍しい。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.503

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金受給「70歳以降からも可能」提言　有識者検討会
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　高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は12日、
公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提
言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策
の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みで、導入
の是非をめぐって議論となりそうだ。
　年金の受給開始年齢は原則65歳だが、今も60〜70歳の間で開始年齢を選ぶ
ことができる。骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状がある
とした上で、「繰り下げを70歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度
とするための検討を行ってはどうか」と記した。具体的な年齢は盛り込まれ
なかったが、7月の検討会では委員の1人から75歳まで延ばしてもいいとの意
見が出た。

■　年金一元化　実態伴わず　支給漏れ10万人　機構　情報管理に不備
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　大規模な年金支給漏れが発覚した。約10万人への未支給額は約598億円に及
び、一度に発覚した支給漏れとしては過去最大となった。会社員の厚生年金
と公務員などの共済年金を一元化してから2年がたつにもかかわらず、情報を
管理するデータベースは旧来と変わらない。制度が複雑化しているという事
情もあるが、年金一元化が実を伴わない実態を露呈した。
　支給漏れがあったのは「振替加算」と呼ぶ年金の加算部分。今回の支給漏
れとなった約10万人の大半は公務員世帯だった。公務員だった夫は共済年金
を受け取るが、共済年金にも加給年金がプラスされ、その後妻の振替加算に
切り替わる。ところが、共済年金の情報を管理しているデータベースに夫が
加給年金を受け取っているなどの情報が記録されていない場合などがあり、
その妻に振替加算が支給されない事態が起こった。未払いが20年以上続いて
いるケースもあった。同省は再発防止のため、情報システムの改修などを進
めるという。

■　残業減・休日増の中小に助成　厚労省　最大200万円
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　厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小
企業に対して最大で200万円を助成する方針だ。現在は、企業が残業時間の上
限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円を助成する。これを、
月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、助成
金を同100万円に引き上げる。月80時間・年720時間以下にした場合でも同
50万円を助成する方向で、増額とあわせて支給の条件も緩和する。
　加えて新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設ける。
1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円、3日増で75万円、
2日増で50万円、1日増で25万円だ。助成金の名称は「時間外労働等改善助成
金」（仮称）に変更する予定。助成金は労務管理するためのソフトウエアの
購入費や生産性を高めるための設備・機器の導入費用などに充てられる。

■　労政審　働き方法案を答申　残業代ゼロ反対併記
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　収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度（高度
プロフェッショナル制度）創設を柱とする「働き方改革」関連一括法案要綱
について、厚生労働省の労働政策審議会は15日、「おおむね妥当」として加
藤厚労相に答申した。ただ、残業代ゼロ制度創設と「みなし労働時間」に定
額賃金を支払う裁量労働制の対象拡大について「長時間労働を助長する恐れ
が払拭されておらず、実施すべきではない」とする労働組合代表の反対意見
を答申に併記した。政府は今月下旬にも一括法案を閣議決定した上で、臨時
国会に提出。成立させた後、2019年4月の施行を目指す。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パート社員　3年働いたら無期雇用に　みずほＦＧ
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　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はパート社員が課長や主任に昇進
できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望す
る場合、勤続3年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並み
とし、賞与も支給する。政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働
き方改革で優秀な人材確保につなげる。
　みずほＦＧの従業員は約8万人。このうち2割に当たる1万6000人がパートな
ど契約社員だ。支店などで欠かせない存在だ。ただ、現状は課長や主任など
に昇進するには正社員に転換しなければならない。役職に関係なく柔軟な働
き方を認めて、人材を有効活用する。

■　パワハラでうつ　外国人実習生に労災認定　立川労基署
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　東京都内の建設会社で技能実習生として勤務していたカンボジア人男性
（34）がうつ病を発症したのは同僚のパワーハラスメントが原因だとして、
立川労働基準監督署が労災認定していたことが12日、分かった。
　同日都内で記者会見した男性らによると、男性は2014年7月に入社し、上下
水道の工事現場などで働いていた。複数の日本人社員から「ばか」「この野
郎」などの暴言や、工具でヘルメットをたたくといった暴行を受け、16年3月
にうつ病と診断された。実習生の権利擁護に取り組む「外国人技能実習生権
利ネットワーク」によると、外国人実習生が精神疾患で労災認定されるのは
初めてという。

■　日本郵便　非正規格差「一部違法」　東京地裁が賠償命令
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　日本郵便の非正規社員3人が、正社員との間で手当などに格差があるのは違
法だとして計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（春
名茂裁判長）は14日、「非正規社員に年末年始勤務手当や住居手当が全く支
給されないのは違法」と認め、計約90万円の賠償を命じた。
　判決は、3人の職務内容や同社の賃金規定などを検討し、年末年始勤務手当
については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないの
は不合理」、住居手当についても「転居を伴う異動のない正社員にも支給さ
れ、非正規社員に支給されていないのは合理的ではない」と判断。前者は正
社員の8割、後者は6割を支払うべきだとして原告1人につき4万〜50万円程度
の賠償を認めた。一方で判決は、非正規社員側は、早出勤務手当▽祝日給▽
夏期・年末手当▽夜間特別勤務手当−−などについても賠償を求めたが、判
決は「不合理な相違とは言えない」として退けた。

■　内定取り消し86人　28年度　悪質5事業者名を公表　厚労省
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　今年3月に大学や高校を卒業して4月に就職予定だった学生・生徒のうち、
内定を取り消されたのは86人だったことが15日、厚生労働省の調査で分かっ
た。取り消した24事業者のうち、悪質性の高い5つの事業者名を公表した。内
定を取り消されたのは高校生20人、大学・専修学校生66人。取り消し理由は、
旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）を含む企業倒産が69人で、経営の悪化
が7人だった。
　内定取り消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認めら
れない」場合などに、事業者名が公表される。公表された事業者は以下の通
り。神戸製作所（茨城）▽メディカルサポート（千葉）▽たちばな保育園
（新潟）▽エーゼット（大阪）▽熊本赤十字病院（熊本）。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.502

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人事労務ニュース［社会］
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■　障害者雇用 中小を支援　労働局に専門員　企業ＯＢ派遣
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　来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省
は企業の雇用拡大を後押しする。都道府県労働局に専門の支援員を配置する
ほか、障害者雇用に携わった企業ＯＢを派遣する。関連事業の経費として
2018年度予算の概算要求に156億円を計上した。法定雇用率が未達成なのは中
小企業が多く、ノウハウを提供し採用強化を促す。
　企業に一層の雇用を求めるにあたり、厚労省は来年度から、全国の労働局
に93人の「就職支援コーディネーター」を配置する。障害者にどんな仕事を
任せたらいいか分からず採用をためらっている中小企業が多いといい、相談
に訪れた企業にコーディネーターが助言する。障害者雇用拡大に向けた準備
計画の作成を支援するほか、職場のバリアフリー対応や従業員向けの研修な
ども指導する。コーディネーターの資格要件などは今後、検討する。

■　19年に同一労働同一賃金　中小は1年猶予　厚労省要綱
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　厚生労働省は8日、労働政策審議会に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。
施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適
用に1年間の猶予を設ける。労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法な
ど計8本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間でなく成果で評価する脱
時間給制度は連合の修正案を全て反映した。来週中にも法案要綱をまとめ、
9月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出する。
　脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一
労働同一賃金は、原則19年4月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の
適用を1年見送る。脱時間給では、連合が唱える「働く人の健康確保」を強化
する案を採用した。対象となる高収入の専門職は労働時間の規制から外れる
が、「年104日以上の休日確保の義務化」など新たな対応策が採られた。
　事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間など
の規制を設けることを法律に明記。同一賃金制度は有期やパート、派遣社員
について正社員との不合理な格差を認めないことを定める。政府が3月に策定
した働き方改革の実行計画に沿った内容となった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　大宝運輸　運転手の2割が違法残業　最長197時間
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　愛知労働局は4日、複数の事業所での違法な長時間労働で是正指導したにも
かかわらず、その後も改善しなかったとして、名古屋市の運送会社「大宝運
輸」の社名を公表し再度、是正指導した。厚労省は今年1月、違法な残業をさ
せた企業の社名公表基準を拡大。基準拡大後、社名公表は同社が初めて。
　同労働局によると、昨年12月〜今年2月の同社への立ち入り調査で、2事業
所の運転手54人が月80時間超の違法残業をしていたことが判明。うち50人が
月100時間超で、最長197時間に及んだ。12月に是正指導し、2月にも経営幹部
を呼び出して指導した。同労働局が改善状況の確認のため7月に立ち入り調査
したところ、別の2事業所で運転手30人について月80時間超の残業を確認。う
ち24人は100時間を超えていた。状況が改善していないとして、同労働局は是
正指導するとともに社名を公表することにした。

■　佐川急便も未払い調査　ただし休憩中のみ　残業は対象外
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　宅配便大手の佐川急便が、全国425営業所に約3万人いる全ドライバーを対
象に、未払い賃金がないか調査を始めたことがわかった。都内の営業所で未
払いの疑いが浮上したためという。ただ、調査は2016年8月からの1年間、休
憩時間に働いていなかったかどうかだけで、残業は対象外だ。
　同社によると、都内の千代田営業所で、休憩時間に働いた社員にその分の
賃金を払っていなかった疑いが浮上。6月上旬から同営業所で調査を始め、
8月上旬に全国に広げた。調査の終了時期は未定で、現時点で未払いの有無は
明らかにしていない。「同様の事案がないか確認するのが目的で、残業は対
象外」（広報）という。調査期間を1年間に区切った理由は「客観的に確認で
きる社内書類が1年分しかない」としている。

■　給与未払い　出頭拒否で経営者逮捕　彦根労基
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　従業員2人の給与を支払わなかったとして、彦根労働基準監督署は8日、最
低賃金法違反の疑いで、滋賀県彦根市の木造建築工事業「アルファホーム」
代表取締役の男（58）を逮捕し、法人としての同社を書類送検したと発表し
た。同労基署によると、同法違反容疑での逮捕は珍しい。出頭要請に応じな
いなど、逃亡や証拠隠滅の可能性があったとしている。逮捕・書類送検容疑
は、正社員とパート社員2人に対し、平成28年2〜4月分の給与計約80万円を支
払わなかったとしている。男は容疑を認めている。

■　ゲーム会社　不当に裁量労働制　開発者のはずが宣伝業務
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　ゲーム制作会社「サイバード」（東京）が、裁量労働制を社員に不当に適
用して残業代を支払っていなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧
告を受けたことが8日わかった。労基署に申し立てた元社員の女性と、女性が
加入する労働組合が記者会見して明かした。
　女性は2016年の入社時、ゲーム開発に関わる業務の担当者として、専門業
務型の裁量労働制で雇用契約を結んだ。ところが女性は実際にはゲーム開発
はせず、宣伝などの業務を担当。だが、どれだけ残業をしても残業代は月
45時間分の約8万円に固定されていた。女性側によると、労基署は女性がゲー
ム開発に関わっていないとして裁量労働制の適用は無効だと判断し、女性へ
の未払い賃金があると会社側へ勧告したという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.501

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人事労務ニュース［社会］
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■　建設業に「週休2日」を　長時間労働是正で指針　政府
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　建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、
長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休2日確保を明記し
たほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り
込んだ。建設業と運送業は他の業種に比べ、労働時間が長く、人手不足が深
刻化している。野上浩太郎内閣官房副長官は指針について「長時間労働是正
に向けた取り組みの第一歩。関係行政機関や業界団体に周知徹底したい」と
強調した。

■　公務員定年　65歳に　19年度から段階的に延長　政府検討
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　政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に
入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人
件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、
労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も
狙う。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を
目指す。
　国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。地方公務員
も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。
65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支
給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。
課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の
全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に
向けた総合対策もつくる。

■　国家公務員の旧姓使用を全面容認　自治体、民間にも促進
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　野田聖子女性活躍担当相は1日の記者会見で、国家公務員の旧姓使用を全面
的に認めることを全府省庁で申し合わせたと発表した。職員が希望すれば対
外的な行政文書にも結婚前の姓を記載できる。準備が整い次第、運用を開始
する。野田氏は「女性職員の意欲向上や、男女ともに働きやすい職場環境作
りにつなげたい」と述べた。
　国家公務員は2001年から座席表や職員録など省内に限って旧姓が使えるよ
うになった。対外的な使用は府省庁ごとに判断していたが、内閣府が検討し
た結果、「旧姓使用を全面的に認めても業務に大きな問題はない」との結論
に達した。最高裁判所や特許庁は1日から旧姓使用を開始。政府は、地方公共
団体や民間企業にも旧姓使用を促す方針だ。

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人事労務ニュース［個別］
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■　コンビニ配送で過労死　長野の43歳　残業100時間超
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　コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手（43）につ
いて、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災
認定したことが31日分かった。遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信
濃陸送（千曲市）に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ
死亡した。死因は急性大動脈解離だった。
　長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日
程で、死亡前の半年で残業は月96〜135時間に及んだ。多くの月で残業を
104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。
コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事
もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。

■　高速バス運転中にスマホ　運転手を懲戒解雇　阪急バス
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　高速バスの運転中にスマートフォンを操作していたとして、阪急バスが、
男性運転手（46）を懲戒解雇にしていたことがわかった。運転手は「渋滞情
報を確認していた」と話しているという。同社によると、運転手は4月22日、
なんば発徳島行きの高速バス（乗客12人）に乗務し、大阪市内の信号待ちや
阪神高速道路を走行中に数回、スマホを操作したという。後日、同社に投稿
があり発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース　vol.500

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人事労務ニュース［社会］
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■　残業規制の中小企業に助成 都道府県に「働き方改革」支援施設 要求
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　働き方改革の実現に向け、厚生労働省が2018年度概算要求に盛り込む主要
施策が22日、明らかになった。時間外労働に上限を設ける中小企業に新たに
助成を行うほか、非正規労働者の処遇改善や過重労働防止の方策をアドバイ
スする「働き方改革推進支援センター」（仮称）を全都道府県に設置する。
　長時間労働の是正を図る働き方改革関連法案は、9月下旬にも召集される臨
時国会の議論の目玉となる。罰則付きの時間外労働上限規制のほか、非正規
労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入が柱。厚労省の概算要
求は、人手不足などで大企業より長時間労働の是正が困難な中小企業に目配
りした内容となっている。
　「同一労働同一賃金」の実現に向けた施策では、正規、非正規にかかわら
ず共通の賃金規定や諸手当制度を導入する企業に対し、対象人数に応じて
「キャリアアップ助成金」の支給額を加算する。

■　労基監督官100人増員　来年度方針　残業規制導入にらみ
──────────────────────────────────
　政府が、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、
100人増員する方針を固めたことが22日、分かった。厚生労働省が来年度予算
の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付き
の残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強
化する。
　厚労省によると、平成28年度末、監督官の定員は計3241人。大手広告会社
の電通の違法残業事件などを受け、29年度も50人増員した。ただ、全国の事
業所は400万カ所超で、監督を実施するのは毎年全体の3％程度にとどまり、
慢性的な人員不足が指摘されている。

■　愛知の事業所 違法残業926カ所　昨年度
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　愛知労働局は2016年度に長時間労働が疑われる事業所や工場など2468事業
場を立ち入り調査などした結果、37.5％の926カ所で違法な残業を確認したと
25日までに発表した。このうち時間外労働・休日労働が過労死ラインとされ
る月80時間を超えていたのは778カ所だった。違法な残業が確認された事業場
を業種別にみると、製造業が283カ所、運輸交通業が280カ所と多かった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　住友電工　社員3000人にテレワーク適用へ
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　住友電気工業は2018年度までに国内の生産現場を除く全社員がテレワーク
を利用できるようにする。約3000人が対象となる。現行の在宅勤務制度を拡
張し、育児や介護以外の理由でも会社以外での勤務をしやすくする。制約な
く全社員が利用できるようにし、働き方改革を促進する。
　住友電工は16年7月に在宅勤務制度を導入。今年に入り、従来の出産、介護
などの理由に加え、病気や障害で通勤が難しい社員も使えるようにしたが、
利用は20人程度にとどまっていた。特別な理由がなくても、テレワークを利
用可能にする。17年度からは「サテライトオフィス」を東京と大阪で1カ所ず
つ利用できるようにした。今後、社外でできる業務の種類を増やし、在宅や
外部での勤務による仕事の制約を減らす。

■　引越社　懲戒解雇は「不当労働行為」　都労働委認定
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　「引越社」のグループ会社「引越社関東」で、セールスドライバーだった
男性社員（36）が、運転中に事故を起こして弁償のため労働組合に加入した
ことをきっかけに懲戒解雇やシュレッダー係への配転を命じられたことにつ
いて、東京都労働委員会は23日、不当労働行為であると認定した救済命令を
交付した。
　命令書などによると、男性は平成27年1月、営業車を運転中に事故を起こし、
会社から弁償金を求められたことから、社外の労働組合に加入し、団体交渉
を開始。同社は男性を同年8月に懲戒解雇するとともに、顔写真入りで「罪状」
と題した解雇文を全店に貼り出した。2カ月後に解雇は撤回されたものの、一
日中書類を廃棄するシュレッダー係に配転された。

■　労務管理で過失認める　甲府のソフト会社過労自殺　遺族と和解
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　ソフトウエア会社「YSK e-com」（甲府市）の男性社員（46）が過労自殺し
たとして、遺族が同社と役員2人に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟が
24日までに和解した。原告代理人の岡田隆弁護士によると、同社が男性の負
荷を軽減する安全配慮義務を怠ったと認め、解決金を払うなどの内容。「労
務時間の管理をめぐり、過失を認めたのは画期的」としている。
　訴状などによると、米山さんは平成2年に入社し、ソフトウエアの開発を担
当。25年9月ごろから業務量が増え、同年12月22日ごろに鬱病を発症。同月
31日に自宅で首つり自殺した。甲府労働基準監督署が27年、極度の長時間労
働などで鬱病を発症したのが自殺の原因だったとして労災を認定。鬱病を発
症する1カ月前の時間外労働時間は約163時間で、厚生労働省が定める過労死
基準を大幅に超過していた。
　同社は今回の和解について「裁判所の勧告を受け、互いに納得した上で円
満に解決を図った」とコメントした。米山さんの自殺後は「定時退社日を増
やして徹底していくなど、長時間労働の減少に取り組んでいる」としている。

【名古屋社会保険労務士事務所】