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資料

名古屋社労士事務所ニュース vol.503

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人事労務ニュース[社会]
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■ 年金受給「70歳以降からも可能」提言 有識者検討会
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 高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は12日、
公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提
言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策
の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みで、導入
の是非をめぐって議論となりそうだ。
 年金の受給開始年齢は原則65歳だが、今も60〜70歳の間で開始年齢を選ぶ
ことができる。骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状がある
とした上で、「繰り下げを70歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度
とするための検討を行ってはどうか」と記した。具体的な年齢は盛り込まれ
なかったが、7月の検討会では委員の1人から75歳まで延ばしてもいいとの意
見が出た。


■ 年金一元化 実態伴わず 支給漏れ10万人 機構 情報管理に不備
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 大規模な年金支給漏れが発覚した。約10万人への未支給額は約598億円に及
び、一度に発覚した支給漏れとしては過去最大となった。会社員の厚生年金
と公務員などの共済年金を一元化してから2年がたつにもかかわらず、情報を
管理するデータベースは旧来と変わらない。制度が複雑化しているという事
情もあるが、年金一元化が実を伴わない実態を露呈した。
 支給漏れがあったのは「振替加算」と呼ぶ年金の加算部分。今回の支給漏
れとなった約10万人の大半は公務員世帯だった。公務員だった夫は共済年金
を受け取るが、共済年金にも加給年金がプラスされ、その後妻の振替加算に
切り替わる。ところが、共済年金の情報を管理しているデータベースに夫が
加給年金を受け取っているなどの情報が記録されていない場合などがあり、
その妻に振替加算が支給されない事態が起こった。未払いが20年以上続いて
いるケースもあった。同省は再発防止のため、情報システムの改修などを進
めるという。


■ 残業減・休日増の中小に助成 厚労省 最大200万円
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 厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小
企業に対して最大で200万円を助成する方針だ。現在は、企業が残業時間の上
限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円を助成する。これを、
月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、助成
金を同100万円に引き上げる。月80時間・年720時間以下にした場合でも同
50万円を助成する方向で、増額とあわせて支給の条件も緩和する。
 加えて新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設ける。
1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円、3日増で75万円、
2日増で50万円、1日増で25万円だ。助成金の名称は「時間外労働等改善助成
金」(仮称)に変更する予定。助成金は労務管理するためのソフトウエアの
購入費や生産性を高めるための設備・機器の導入費用などに充てられる。


■ 労政審 働き方法案を答申 残業代ゼロ反対併記
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 収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度(高度
プロフェッショナル制度)創設を柱とする「働き方改革」関連一括法案要綱
について、厚生労働省の労働政策審議会は15日、「おおむね妥当」として加
藤厚労相に答申した。ただ、残業代ゼロ制度創設と「みなし労働時間」に定
額賃金を支払う裁量労働制の対象拡大について「長時間労働を助長する恐れ
が払拭されておらず、実施すべきではない」とする労働組合代表の反対意見
を答申に併記した。政府は今月下旬にも一括法案を閣議決定した上で、臨時
国会に提出。成立させた後、2019年4月の施行を目指す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ パート社員 3年働いたら無期雇用に みずほFG
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 みずほフィナンシャルグループ(FG)はパート社員が課長や主任に昇進
できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望す
る場合、勤続3年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並み
とし、賞与も支給する。政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働
き方改革で優秀な人材確保につなげる。
 みずほFGの従業員は約8万人。このうち2割に当たる1万6000人がパートな
ど契約社員だ。支店などで欠かせない存在だ。ただ、現状は課長や主任など
に昇進するには正社員に転換しなければならない。役職に関係なく柔軟な働
き方を認めて、人材を有効活用する。


■ パワハラでうつ 外国人実習生に労災認定 立川労基署
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 東京都内の建設会社で技能実習生として勤務していたカンボジア人男性
(34)がうつ病を発症したのは同僚のパワーハラスメントが原因だとして、
立川労働基準監督署が労災認定していたことが12日、分かった。
 同日都内で記者会見した男性らによると、男性は2014年7月に入社し、上下
水道の工事現場などで働いていた。複数の日本人社員から「ばか」「この野
郎」などの暴言や、工具でヘルメットをたたくといった暴行を受け、16年3月
にうつ病と診断された。実習生の権利擁護に取り組む「外国人技能実習生権
利ネットワーク」によると、外国人実習生が精神疾患で労災認定されるのは
初めてという。


■ 日本郵便 非正規格差「一部違法」 東京地裁が賠償命令
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 日本郵便の非正規社員3人が、正社員との間で手当などに格差があるのは違
法だとして計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(春
名茂裁判長)は14日、「非正規社員に年末年始勤務手当や住居手当が全く支
給されないのは違法」と認め、計約90万円の賠償を命じた。
 判決は、3人の職務内容や同社の賃金規定などを検討し、年末年始勤務手当
については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないの
は不合理」、住居手当についても「転居を伴う異動のない正社員にも支給さ
れ、非正規社員に支給されていないのは合理的ではない」と判断。前者は正
社員の8割、後者は6割を支払うべきだとして原告1人につき4万〜50万円程度
の賠償を認めた。一方で判決は、非正規社員側は、早出勤務手当▽祝日給▽
夏期・年末手当▽夜間特別勤務手当−−などについても賠償を求めたが、判
決は「不合理な相違とは言えない」として退けた。


■ 内定取り消し86人 28年度 悪質5事業者名を公表 厚労省
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 今年3月に大学や高校を卒業して4月に就職予定だった学生・生徒のうち、
内定を取り消されたのは86人だったことが15日、厚生労働省の調査で分かっ
た。取り消した24事業者のうち、悪質性の高い5つの事業者名を公表した。内
定を取り消されたのは高校生20人、大学・専修学校生66人。取り消し理由は、
旅行会社「てるみくらぶ」(東京都)を含む企業倒産が69人で、経営の悪化
が7人だった。
 内定取り消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認めら
れない」場合などに、事業者名が公表される。公表された事業者は以下の通
り。神戸製作所(茨城)▽メディカルサポート(千葉)▽たちばな保育園
(新潟)▽エーゼット(大阪)▽熊本赤十字病院(熊本)。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.502

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人事労務ニュース[社会]
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■ 障害者雇用 中小を支援 労働局に専門員 企業OB派遣
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 来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省
は企業の雇用拡大を後押しする。都道府県労働局に専門の支援員を配置する
ほか、障害者雇用に携わった企業OBを派遣する。関連事業の経費として
2018年度予算の概算要求に156億円を計上した。法定雇用率が未達成なのは中
小企業が多く、ノウハウを提供し採用強化を促す。
 企業に一層の雇用を求めるにあたり、厚労省は来年度から、全国の労働局
に93人の「就職支援コーディネーター」を配置する。障害者にどんな仕事を
任せたらいいか分からず採用をためらっている中小企業が多いといい、相談
に訪れた企業にコーディネーターが助言する。障害者雇用拡大に向けた準備
計画の作成を支援するほか、職場のバリアフリー対応や従業員向けの研修な
ども指導する。コーディネーターの資格要件などは今後、検討する。


■ 19年に同一労働同一賃金 中小は1年猶予 厚労省要綱
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 厚生労働省は8日、労働政策審議会に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。
施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適
用に1年間の猶予を設ける。労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法な
ど計8本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間でなく成果で評価する脱
時間給制度は連合の修正案を全て反映した。来週中にも法案要綱をまとめ、
9月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出する。
 脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一
労働同一賃金は、原則19年4月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の
適用を1年見送る。脱時間給では、連合が唱える「働く人の健康確保」を強化
する案を採用した。対象となる高収入の専門職は労働時間の規制から外れる
が、「年104日以上の休日確保の義務化」など新たな対応策が採られた。
 事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間など
の規制を設けることを法律に明記。同一賃金制度は有期やパート、派遣社員
について正社員との不合理な格差を認めないことを定める。政府が3月に策定
した働き方改革の実行計画に沿った内容となった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 大宝運輸 運転手の2割が違法残業 最長197時間
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 愛知労働局は4日、複数の事業所での違法な長時間労働で是正指導したにも
かかわらず、その後も改善しなかったとして、名古屋市の運送会社「大宝運
輸」の社名を公表し再度、是正指導した。厚労省は今年1月、違法な残業をさ
せた企業の社名公表基準を拡大。基準拡大後、社名公表は同社が初めて。
 同労働局によると、昨年12月〜今年2月の同社への立ち入り調査で、2事業
所の運転手54人が月80時間超の違法残業をしていたことが判明。うち50人が
月100時間超で、最長197時間に及んだ。12月に是正指導し、2月にも経営幹部
を呼び出して指導した。同労働局が改善状況の確認のため7月に立ち入り調査
したところ、別の2事業所で運転手30人について月80時間超の残業を確認。う
ち24人は100時間を超えていた。状況が改善していないとして、同労働局は是
正指導するとともに社名を公表することにした。


■ 佐川急便も未払い調査 ただし休憩中のみ 残業は対象外
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 宅配便大手の佐川急便が、全国425営業所に約3万人いる全ドライバーを対
象に、未払い賃金がないか調査を始めたことがわかった。都内の営業所で未
払いの疑いが浮上したためという。ただ、調査は2016年8月からの1年間、休
憩時間に働いていなかったかどうかだけで、残業は対象外だ。
 同社によると、都内の千代田営業所で、休憩時間に働いた社員にその分の
賃金を払っていなかった疑いが浮上。6月上旬から同営業所で調査を始め、
8月上旬に全国に広げた。調査の終了時期は未定で、現時点で未払いの有無は
明らかにしていない。「同様の事案がないか確認するのが目的で、残業は対
象外」(広報)という。調査期間を1年間に区切った理由は「客観的に確認で
きる社内書類が1年分しかない」としている。


■ 給与未払い 出頭拒否で経営者逮捕 彦根労基
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 従業員2人の給与を支払わなかったとして、彦根労働基準監督署は8日、最
低賃金法違反の疑いで、滋賀県彦根市の木造建築工事業「アルファホーム」
代表取締役の男(58)を逮捕し、法人としての同社を書類送検したと発表し
た。同労基署によると、同法違反容疑での逮捕は珍しい。出頭要請に応じな
いなど、逃亡や証拠隠滅の可能性があったとしている。逮捕・書類送検容疑
は、正社員とパート社員2人に対し、平成28年2〜4月分の給与計約80万円を支
払わなかったとしている。男は容疑を認めている。


■ ゲーム会社 不当に裁量労働制 開発者のはずが宣伝業務
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 ゲーム制作会社「サイバード」(東京)が、裁量労働制を社員に不当に適
用して残業代を支払っていなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧
告を受けたことが8日わかった。労基署に申し立てた元社員の女性と、女性が
加入する労働組合が記者会見して明かした。
 女性は2016年の入社時、ゲーム開発に関わる業務の担当者として、専門業
務型の裁量労働制で雇用契約を結んだ。ところが女性は実際にはゲーム開発
はせず、宣伝などの業務を担当。だが、どれだけ残業をしても残業代は月
45時間分の約8万円に固定されていた。女性側によると、労基署は女性がゲー
ム開発に関わっていないとして裁量労働制の適用は無効だと判断し、女性へ
の未払い賃金があると会社側へ勧告したという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.501

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人事労務ニュース[社会]
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■ 建設業に「週休2日」を 長時間労働是正で指針 政府
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 建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、
長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休2日確保を明記し
たほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り
込んだ。建設業と運送業は他の業種に比べ、労働時間が長く、人手不足が深
刻化している。野上浩太郎内閣官房副長官は指針について「長時間労働是正
に向けた取り組みの第一歩。関係行政機関や業界団体に周知徹底したい」と
強調した。


■ 公務員定年 65歳に 19年度から段階的に延長 政府検討
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 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に
入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人
件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、
労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も
狙う。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を
目指す。
 国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。地方公務員
も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。
65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支
給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。
課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の
全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に
向けた総合対策もつくる。


■ 国家公務員の旧姓使用を全面容認 自治体、民間にも促進
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 野田聖子女性活躍担当相は1日の記者会見で、国家公務員の旧姓使用を全面
的に認めることを全府省庁で申し合わせたと発表した。職員が希望すれば対
外的な行政文書にも結婚前の姓を記載できる。準備が整い次第、運用を開始
する。野田氏は「女性職員の意欲向上や、男女ともに働きやすい職場環境作
りにつなげたい」と述べた。
 国家公務員は2001年から座席表や職員録など省内に限って旧姓が使えるよ
うになった。対外的な使用は府省庁ごとに判断していたが、内閣府が検討し
た結果、「旧姓使用を全面的に認めても業務に大きな問題はない」との結論
に達した。最高裁判所や特許庁は1日から旧姓使用を開始。政府は、地方公共
団体や民間企業にも旧姓使用を促す方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ コンビニ配送で過労死 長野の43歳 残業100時間超
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 コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)につ
いて、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災
認定したことが31日分かった。遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信
濃陸送(千曲市)に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ
死亡した。死因は急性大動脈解離だった。
 長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日
程で、死亡前の半年で残業は月96〜135時間に及んだ。多くの月で残業を
104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。
コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事
もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。


■ 高速バス運転中にスマホ 運転手を懲戒解雇 阪急バス
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 高速バスの運転中にスマートフォンを操作していたとして、阪急バスが、
男性運転手(46)を懲戒解雇にしていたことがわかった。運転手は「渋滞情
報を確認していた」と話しているという。同社によると、運転手は4月22日、
なんば発徳島行きの高速バス(乗客12人)に乗務し、大阪市内の信号待ちや
阪神高速道路を走行中に数回、スマホを操作したという。後日、同社に投稿
があり発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.500

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人事労務ニュース[社会]
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■ 残業規制の中小企業に助成 都道府県に「働き方改革」支援施設 要求
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 働き方改革の実現に向け、厚生労働省が2018年度概算要求に盛り込む主要
施策が22日、明らかになった。時間外労働に上限を設ける中小企業に新たに
助成を行うほか、非正規労働者の処遇改善や過重労働防止の方策をアドバイ
スする「働き方改革推進支援センター」(仮称)を全都道府県に設置する。
 長時間労働の是正を図る働き方改革関連法案は、9月下旬にも召集される臨
時国会の議論の目玉となる。罰則付きの時間外労働上限規制のほか、非正規
労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入が柱。厚労省の概算要
求は、人手不足などで大企業より長時間労働の是正が困難な中小企業に目配
りした内容となっている。
 「同一労働同一賃金」の実現に向けた施策では、正規、非正規にかかわら
ず共通の賃金規定や諸手当制度を導入する企業に対し、対象人数に応じて
「キャリアアップ助成金」の支給額を加算する。


■ 労基監督官100人増員 来年度方針 残業規制導入にらみ
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 政府が、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、
100人増員する方針を固めたことが22日、分かった。厚生労働省が来年度予算
の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付き
の残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強
化する。
 厚労省によると、平成28年度末、監督官の定員は計3241人。大手広告会社
の電通の違法残業事件などを受け、29年度も50人増員した。ただ、全国の事
業所は400万カ所超で、監督を実施するのは毎年全体の3%程度にとどまり、
慢性的な人員不足が指摘されている。


■ 愛知の事業所 違法残業926カ所 昨年度
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 愛知労働局は2016年度に長時間労働が疑われる事業所や工場など2468事業
場を立ち入り調査などした結果、37.5%の926カ所で違法な残業を確認したと
25日までに発表した。このうち時間外労働・休日労働が過労死ラインとされ
る月80時間を超えていたのは778カ所だった。違法な残業が確認された事業場
を業種別にみると、製造業が283カ所、運輸交通業が280カ所と多かった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 住友電工 社員3000人にテレワーク適用へ
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 住友電気工業は2018年度までに国内の生産現場を除く全社員がテレワーク
を利用できるようにする。約3000人が対象となる。現行の在宅勤務制度を拡
張し、育児や介護以外の理由でも会社以外での勤務をしやすくする。制約な
く全社員が利用できるようにし、働き方改革を促進する。
 住友電工は16年7月に在宅勤務制度を導入。今年に入り、従来の出産、介護
などの理由に加え、病気や障害で通勤が難しい社員も使えるようにしたが、
利用は20人程度にとどまっていた。特別な理由がなくても、テレワークを利
用可能にする。17年度からは「サテライトオフィス」を東京と大阪で1カ所ず
つ利用できるようにした。今後、社外でできる業務の種類を増やし、在宅や
外部での勤務による仕事の制約を減らす。


■ 引越社 懲戒解雇は「不当労働行為」 都労働委認定
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 「引越社」のグループ会社「引越社関東」で、セールスドライバーだった
男性社員(36)が、運転中に事故を起こして弁償のため労働組合に加入した
ことをきっかけに懲戒解雇やシュレッダー係への配転を命じられたことにつ
いて、東京都労働委員会は23日、不当労働行為であると認定した救済命令を
交付した。
 命令書などによると、男性は平成27年1月、営業車を運転中に事故を起こし、
会社から弁償金を求められたことから、社外の労働組合に加入し、団体交渉
を開始。同社は男性を同年8月に懲戒解雇するとともに、顔写真入りで「罪状」
と題した解雇文を全店に貼り出した。2カ月後に解雇は撤回されたものの、一
日中書類を廃棄するシュレッダー係に配転された。


■ 労務管理で過失認める 甲府のソフト会社過労自殺 遺族と和解
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 ソフトウエア会社「YSK e-com」(甲府市)の男性社員(46)が過労自殺し
たとして、遺族が同社と役員2人に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟が
24日までに和解した。原告代理人の岡田隆弁護士によると、同社が男性の負
荷を軽減する安全配慮義務を怠ったと認め、解決金を払うなどの内容。「労
務時間の管理をめぐり、過失を認めたのは画期的」としている。
 訴状などによると、米山さんは平成2年に入社し、ソフトウエアの開発を担
当。25年9月ごろから業務量が増え、同年12月22日ごろに鬱病を発症。同月
31日に自宅で首つり自殺した。甲府労働基準監督署が27年、極度の長時間労
働などで鬱病を発症したのが自殺の原因だったとして労災を認定。鬱病を発
症する1カ月前の時間外労働時間は約163時間で、厚生労働省が定める過労死
基準を大幅に超過していた。
 同社は今回の和解について「裁判所の勧告を受け、互いに納得した上で円
満に解決を図った」とコメントした。米山さんの自殺後は「定時退社日を増
やして徹底していくなど、長時間労働の減少に取り組んでいる」としている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.499

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人事労務ニュース[社会]
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■ 派遣事業の許可基準緩和 厚労省 条件付きで資産要件撤廃
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 厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。
自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経
営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で
働く人が仕事を見つけやすくする。労働者派遣法に基づく許可基準を改め、
9月上旬にも適用する方針だ。
 派遣労働者に適切に賃金を支払い続けるため、現在は事業者に対して一定
規模以上の資産を持つよう求めている。具体的には「純資産額が事業所数に
2000万円をかけた金額を上回ること」「純資産額が負債総額の7分の1以上」
「事業資金としての現預金が事業所数に1500万円をかけた金額を上回ること」
の3つの要件がある。
 地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これ
らの要件を満たさなくても事業をすることを許可する。自治体がチェックす
ることで、資産要件を満たしている場合と同じ程度の評価ができると判断し
た。資産要件の基準そのものは引き下げず、労働者への賃金支払いが滞らな
いようにする。


■ 残業代不払い 16年度は127億円 27%増 厚労省
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 厚生労働省は9日、労働基準監督署の是正指導を受けて、2016年度に支払わ
れた「未払い残業代」が127億円だったと発表した。前年度と比べると27%増
えた。長期にわたって残業代を支払っていない事案が相次いで発覚したこと
が、金額の増加につながった。労基署の是正指導後に支払われた合計100万円
以上の割増賃金を集計した。監督指導した企業数は1349社。割増賃金支払い
の平均額は1社あたり943万円で、従業員1人あたりでみると13万円だった。


■ 外国人実習生が働く事業所 7割で法令違反 厚労省調査
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 厚生労働省は10日までに、2016年に外国人技能実習生が働く事業所に対し
て立ち入り調査した結果を発表した。調査した5672事業所のうち、7割に当た
る4004事業所で労働基準法などの法令違反があった。前年より8.3%増え、
3年連続で過去最多を更新した。外国人実習生への不当な扱いが後を絶たず、
厚労省は監督指導を強化する方針だ。
 全国の労働局や労働基準監督署が16年に立ち入り調査した事業所数は前年
より9.6%増えた。違反事項としては長時間労働が最も多く、1348事業所と調
査対象全体の23.8%を占めた。次に多かったのは使っている機械の安全対策
が不十分といった労働安全衛生法違反で1097事業所(19.3%)だった。


■ 運送業 労働法令違反8割 厚労省
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 トラックやバスなど運送業の事業所を労働基準監督署が2016年に立ち入り
調査した結果、4381カ所のうち3632カ所で労働関係の法令違反があったこと
が、厚生労働省の集計で分かった。違反率は82.9%と15年と比べて2ポイント
低下したが、8割を超す事業所で違反行為が行われていることから、厚労省は
監督指導を強化する。
 違反内容をみると長時間労働が2434カ所(55.6%)で最も多かった。残業
代が適切に支払われていない違反は956カ所(21.8%)に上った。トラックの
運転手などの労働環境の改善を目的に、厚労省は国土交通省と連携して合同
監督・監査を実施している。16年は前年比53%増の272カ所の事業所に対して
行った。


■ 企業主導型保育所7万人に 定員2万人上積み 政府
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 松山政司少子化対策担当相は15日の閣議後の記者会見で、企業が従業員の
子どもを預かる企業主導型保育所の定員について、2017年度末までに計約7万
人とし、当初の計画から2万人分上積みすると発表した。20年度末までに待機
児童を解消する政府目標の実現に向け、受け皿を追加整備する。
 企業主導型保育所は一定の基準を満たせば、認可保育所とほぼ同水準の助
成を受けられ、有力な待機児童対策として期待されている。当初計画では、
16年度から17年度末までの2年間で5万人分の受け皿確保を目指していたが、
17年5月時点で約3万9000人分の受け皿が整備される見通しとなり、定員上積
みが適当と判断した。


■ 最低賃金 平均848円に…最高は東京958円
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 厚生労働省は17日、各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金
(時給)の改定額を発表した。引き上げ後の全国平均は前年度比25円増の
848円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額。上昇率は3%で、政府目標の
「3%程度」が今年度も達成された。


■ 転職直後の労働者に有給給付 政府 秋にも指針改定
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 政府は18日、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促す
ため、労働時間のあり方に関する企業向けの指針を今秋にも改正する方針を
固めた。政府が改正を検討しているのは厚生労働省の「労働時間等設定改善
指針」だ。有給取得に向けた環境づくりや意識改革を企業に求める項目に、
「有給付与の早期化を検討する」という趣旨の文言を加える。労働政策審議
会(労政審)での議論を経て、9月中の公布を目指す。
 政府の規制改革推進会議は、勤務初日に1日の有給を与え、勤続1カ月ごと
に1日ずつ増やす仕組みの導入を提言している。指針改正はこうした提言など
を踏まえるものの、具体的な有給の付与方法は示さない方向だ。拘束力もな
いため、労基法そのものを改正すべきだとの声が強まる可能性もある。


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人事労務ニュース[個別]
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■ クレディセゾン 全従業員を正社員に 9月から
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 クレジットカード大手クレディセゾンは14日、嘱託など四つの社員区分を
撤廃し、アルバイトを除く全従業員を正社員に一本化すると発表した。「同
一労働同一処遇」を掲げる全社員共通の人事制度を採り入れ、深刻化する人
手不足の中で人材の確保を目指す。
 9月16日から導入する。対象社員は約2千人。現在は、嘱託、専門職、コー
ルセンターなどのパートに雇用形態が分かれ、総合職の社員とは給与制度な
どに差がある。この区分を撤廃して無期契約の正社員とし、賞与を含む給与
体系や福利厚生を統一する。評価制度は、仕事の役割に応じた等級制度を採
り入れる。働き方に制約のある社員が柔軟に働けるよう、1時間単位の有給休
暇取得や育児・介護以外の理由での短時間勤務制度も導入する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.498

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人事労務ニュース[社会]
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■ 日系4世に日本で就労資格 法務省導入へ
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 法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日
本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。制度開始当初は、
年間1000人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)
を行い、実施時期を決める見通しだ。
 新制度は、日系4世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と
現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、
他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年
齢を18〜30歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与
える。来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定4級(N4)程度、在留資
格更新時には複雑な文章も理解できる3級(N3)程度の能力を有することを
要件とし、家族の帯同は認めない。


■ 戸籍 マイナンバー導入へ 結婚や年金、謄本不要
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 法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制
度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。9月中旬の法制審議会総会で
戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金
請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書(謄本や抄本など)の提出が不
要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、2019年
の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。


■ 管理台帳の記載ミスめだつ 派遣事業の監督結果 愛知労働局
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 愛知労働局は、平成28年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状
況を公表した。監督件数は前年度から68.8%伸びて、派遣元を中心に1050事
業場。27年に労働者派遣法が改正されたことから、指導手法を集団指導ベー
スから訪問などによる個別ベースに変更したことが監督件数急増の原因だ。
 重篤な法違反があったとして行政処分を行ったのは4件。このうち1社は、
労働者派遣事業停止命令および派遣事業改善命令を発出したにもかかわらず
再度違反したため、2回目の停止命令を出している。文書指導を行ったのは
285事業場。派遣元、派遣先それぞれ、27年法改正で変更のあった「派遣就業
場所の組織単位」や「派遣労働者が60歳以上かどうか」といった項目につい
て管理台帳や派遣契約への記載漏れが多かった。労働基準監督署からの情報
提供に基づき、派遣元に対して労基署と合同指導監督を実施した例もあった
という。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 警備員は待機中の休憩時間も労働時間 大阪ガス子会社に勧告
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 大阪ガス子会社の警備業「大阪ガスセキュリティサービス」(大阪市)が、
淀川労働基準監督署から労働基準法違反で5月、是正勧告を受けていたことが
1日分かった。警備員が待機する休憩時間も労働時間に当たると判断された。
 大阪ガスによると、警備員は24時間交代で社の拠点に待機し、顧客先での
異常感知など呼び出しを受けた場合、待機中の休憩時間でも駆け付けていた。
労基署はこの休憩時間も労働時間に当たると判断し、未払い賃金の支払いと
改善を勧告。大阪ガスセキュリティサービスは今後、対象者に過去2年分の未
払い賃金を支払う。また1日から、休憩時間中は出動しないようシフトを組む
などの改善策を取った。


■ トヨタ 月45時間の残業代を一律支給へ 労組に提案
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 トヨタ自動車が、実際の残業時間に関係なく月45時間までは手当を一律に
支給する仕組みを労働組合に提案した。職場の一線を担っている係長級に効
率のいい働き方を促すが、長時間労働を固定化しかねないと心配する声もあ
る。
 トヨタの新制度は、残業時間が、月45時間に満たなくても45時間分の手当
月17万円を一律に支払う。事務系や技術系の係長クラスの約7800人のうち本
人が希望し、会社が認めた社員を対象とする。12月の導入をめざしており、
労組との合意を急ぐ。トヨタの新制度は、労働基準法に触れないよう、45時
間を超えた分は、その時間に応じた手当を別途支払う。月80時間、年540時間
という上限は守り、平日5日の連続休暇も義務づける。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.497

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労基法の手続き 電子申請しやすく 厚労省
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 厚生労働省は時間外労働や休日労働で労使が合意した際に結ぶ協定を巡り、
企業側が労働基準法に基づいてつくる届け出書類の手続きを簡素化する。社
会保険労務士に書類の電子申請を委託する場合、労働基準監督署に提出する
電子証明書などを不要にする。企業の負担軽減を通じ、電子申請の普及につ
なげる。省令を改正し、12月から実施する。省令改正により、委任状など代
行契約を証明する書類を添付すれば、企業の電子署名と電子証明書を不要に
する。認証機関から取得する手間が省ける。


■ 違法残業 4割超の事業所で 16年度 厚労省立ち入り調査
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 厚生労働省は26日、2016年度に長時間労働が疑われる2万3915事業所を立ち
入り調査した結果、43.0%の1万272カ所で労使協定を上回るなど違法な残業
を確認したと発表した。違反が確認された事業所のうち、従業員の時間外・
休日労働が月100時間を超えていたのは5559カ所(54.1%)と5割を超えてい
た。
 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業
員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象となる残業時間の基準を従
来の月100時間超から月80時間超に引き下げたため、立ち入り調査先は15年度
の1万185カ所から大幅に増えた。長時間労働による労働基準法違反が確認さ
れた事業所の割合は43.0%で、15年度の56.7%から下がった。厚労省による
と、労使協定の特別条項で残業の限度を80〜100時間としている事業所が一定
数あり、立ち入り調査の対象になったが労使協定の範囲内のケースがあった
という。長時間労働以外では、労基署が残業代を適切に支払っていないとし
て是正勧告をした事業所が1478カ所(6.2%)あった。


■ ストレスチェック実施、義務化後も8割 厚労省調べ
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 厚生労働省は26日、企業などに従業員の心の健康状態の点検を義務づけた
「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表した。実施率は82.9%に
とどまり、実施したうえで部署による違いなどの分析までしたのは64.9%だ
った。同省は未実施の事業所を指導するほか、従業員が受け終わっている事
業所には職場環境の改善につなげるよう促す。
 医師による面接指導は32.7%の事業所が行っていた。高ストレスの従業員
がいなかったことで面接をしなかった事業所もあるとみられるが、厚労省は
面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみている。


■ 「脱時間給」と働き方改革 法案一本化で提出へ 政府 今秋
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 政府は27日、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」
について、残業時間の上限規制などの働き方改革関連法案と一本化で秋の臨
時国会に提出する方針を固めた。連合の容認方針の撤回にかかわらず、連合
が当初主張した修正案を受け入れて労働者に理解を求める。2015年の法案提
出以来、塩漬けとなってきた同制度の早期導入を狙う。
 脱時間給制度は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントらを
労働時間の規制対象から外し柔軟な働き方を可能にする制度。対象になると
労働時間規制や時間外・深夜の賃金割り増しなどの適用が除外される。日本
企業の生産性の引き上げを促す施策として期待が大きい。
 与党関係者は国会の審議時間を「30〜40時間程度は必要だ」とみる。民進
党は脱時間給制度を「残業代ゼロ」法案と名付けて反対しており野党側の反
発はなお予想されるが与党が法案採決に踏み切れるかが焦点となる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 北陸電力 週休3日制導入 来月から
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 北陸電力は24日、一部の社員に対し週休3日制を8月から来年1月まで試験的
に導入すると発表した。個人の多様な働き方を推進するのが狙い。有給休暇
を1時間単位で取得できる制度や、勤務開始時間を早めて夜間の残業を抑制す
る制度、在宅勤務なども試行する。週休3日制では、休日を増やす分について
労働時間を勤務日に上乗せし、賃金がこれまでと変わらないようにする。こ
れらの新制度の対象は、経営企画部や技術開発研究所といった職場の一部社
員。最大で計100人程度を想定している。


■ 始業前朝礼巡り労基署是正勧告 スズキ相良工場
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 スズキが相良工場(牧之原市)の朝礼時間の取り扱いなどで島田労働基準
監督署から是正勧告を受けていたことが24日分かった。始業時間前の体操や
朝礼を労働時間として把握するように是正勧告を受けた。スズキでは勧告に
基づいて改善報告をするとともに、対象となる約500人の2016年6月から17年
2月までの未払い賃金、合計1000万円を支払った。


■ 「管理職」とみなし残業代払わず 警備会社に是正勧告
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 全国で事業を展開する警備会社「コアズ」(名古屋)が、仙台支社で警備
業務などを担当する正社員に残業代を支払わなかったなどとして、仙台労働
基準監督署から是正勧告を受けていたことが26日、分かった。同社はこの社
員を「管理職」とみなしていた。対象となる全社員に残業代支払いを検討、
全国で調査を始めた。未払い額は1億円を超えるとみられる。同社によると、
仙台支社だけで12人に残業代を支払っておらず、未払い額は計約2千万円に上
るという。労基署は労働基準法の「管理監督者」に当たらないと判断したと
みられる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.496

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人事労務ニュース[社会]
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■ 健保組合 25年までに4分の1が解散危機 財政悪化で
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 大企業の会社員らが加入する健康保険組合の4分の1が、2025年までに解散
の危機に追い込まれるという試算を健保組合の連合会がまとめた。高齢者向
け医療費の「支援金」が増え、財政が悪化するためだ。連合会は今後、支援
金の軽減や医療費の抑制策を政府に提言する方針だ。健保組合は全国に約
1400あり、加入者は約2900万人。
 積立金を保険料にあてない前提で試算すると、加入者の収入に対する保険
料の平均は15年度の9.1%から25年度には11.8%に上昇。中小企業の会社員ら
が入る協会けんぽは25年度で12.5%になる一方、380の健保組合はそれ以上に
なる。保険料率が協会けんぽより高いと独自の健保組合を運営するメリット
は小さく、解散に陥りやすい。


■ 修正案 受け入れ先送り 労基法改正 連合
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 連合は21日、中央執行委員会を開き、労働基準法改正案について、政府が
示した「政労使合意」を前提とした修正案を討議した。中執委では修正案の
内容に関する異論は出なかったが、一部の表現が問題視され、修正案を受け
入れるかどうかの判断を先送りした。執行部は臨時の三役会や中執委の開催
を検討し、合意形成を図る方針だ。
 政労使による修正案の合意は当初、19日の予定だったが、連合が中執委で
の意見集約が不可欠だとしたため、延期されていた。中執委では、法改正に
向けた政労使による合意自体に反対する意見も出ており、連合内の議論が集
約するにはなお時間がかかりそうだ。 

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人事労務ニュース[個別]
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■ 残業しない社員に「報奨金」
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 企業で残業削減の取り組みを進めると、「残業代が少なくなる」と社員が
不満を抱き、取り組みが鈍る場合がある。残業代を生活費の一部として家計
を組み立てている社員もいるためだ。こうした声に対して、残業しない社員
にボーナスや手当で還元する制度を導入する企業が出てきている。
 「はるやまホールディングス」(岡山)は、4月から「ノー残業手当」を導
入した。課長職より下の職位の正社員1267人が対象で、店長職も含まれる。
残業をまったくしなかった場合、1万5000円が支給される。残業した場合、残
業代と合わせて1万5000円がもらえる仕組み。残業代がそれ以上になると実額
が支給される。4月は、手当を満額もらった人が142人、手当と残業代の両方
を受け取った人が324人だった。残業は前年同期比で約15%削減できた。
 モーターの開発、製造、販売を行う「日本電産」(京都)は、削減できた
残業手当の半分を、管理職を除いた正社員に還元。残りの半分は社員研修の
費用にしている。研修は英語学習が対象。日本電産はここ数年、買収などで
積極的に海外展開を図り、現在は43カ国に拠点がある。メールや仕様書も英
語になっており、語学力が業務に欠かせない。そのため、今春に本社と道路
を挟んだ斜め向かいに研修センターを開所、そこでの受講費の一部を賄う。
 ビルの総合運営、管理を行う「三菱地所プロパティマネジメント」(東京)
は、今年度の夏冬のボーナスで残業代削減分を還元している。他社からの出
向者などを除いた全社員約900人が対象で、残業手当の対象ではない管理職や、
削減幅の少ない職種も含めた。15年度と16年度の時間外手当を比較し、削減
できた約8400万円を原資に、「ワークライフバランス特別手当」とした。削
減額に応じた額になっている。さらに今年7〜12月に、部門単位で時間外労働
の平均時間や年次休暇取得率の目標値を達成した部門に、1人6万円ずつ(正
社員)の報奨金を支給する。


■ 誤嚥で死亡 労災認める 石綿疾患と因果関係 大阪地裁
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 アスベストを吸い込んでびまん性胸膜肥厚などを発症した元工場労働者の
男性(88)が誤嚥で死亡したのは労災だとして、妻が国に遺族補償給付を求
めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、誤嚥は石綿
疾患の影響で起きたと認め、遺族補償給付の不支給処分を取り消した。
 判決によると、石綿工場で働いていた辻野久男さんは2007年、石綿肺とび
まん性胸膜肥厚と診断され労災認定。12年に誤嚥を起こして低酸素脳症で死
亡した。妻は遺族補償給付を請求したが、泉大津労働基準監督署は13年、誤
嚥と石綿疾患との因果関係を認めず、不支給を決めた。内藤裁判長は判決で、
びまん性胸膜肥厚の影響で飲み込む機能が低下し、誤嚥が起きたと判断。石
綿疾患とは関係のない突発的な事故とした国の主張を退け、労災と認めた。


■ 新国立工事現場に立ち入り調査 新宿労基署 作業員自殺受け
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 新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の
男性社員(23)が3月に自殺し、遺族が労災申請したことを受け、新宿労働基
準監督署は21日までに工事現場を任意で立ち入り調査した。男性は昨年4月に
東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設
から地盤改良工事を受注し、男性は同12月に施工管理業務に就いた。会社の
調査によると、男性の時間外労働は今年2月に約193時間に上った。男性は3月
に失踪し、4月に長野県で遺体で見つかった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.495

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労基法改正「成果型労働制」修正へ 休日年104日以上確保 政府方針
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 政府は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象
から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正
案を、修正する方針を固めた。連合の要請を受けて年間104日以上の休日確保
を企業に義務付け、秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを加えて一括で
成立を図る。
 他に、退勤から出社までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」▽
2週間連続の休暇▽臨時の健康診断−−など複数の選択肢から、各社の労使が
健康を確保する措置を選べるよう修正する。改正案には実労働ではなく、
「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制の対象拡大も盛り込
まれていた。しかし、連合の要請を踏まえ、商品販売など一般の営業職は
「対象外」と明確にする。


■ 未払い賃金、時効延びる? 現在「2年」、見直し議論開始
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 未払い残業代などを労働者が会社に請求できるのは「過去2年分」までとす
る規定の見直しに向けた議論が12日、厚生労働省の労働政策審議会で始まっ
た。お金の支払いを請求できる期間を原則5年に統一する改正民法が5月に成
立したことを受けた議論だが、請求できる期間を短くしたい経営側と、期間
を延ばしたい労働側の意見の対立は必至だ。


■ 転職で「賃金1割アップ」28% 4年連続で増加、民間調べ
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 転職で賃金が上がる人の割合がここ4年、上昇傾向にあることが、リクルー
トキャリア(東京)が初めて公表した調査で分かった。空前の人手不足でも
賃金上昇が鈍い理由の1つに日本特有の雇用流動性の低さが指摘されている。
転職で賃金が上がるとなれば、雇用の流動化が進み、全体の賃金上昇につな
がる可能性がある。
 同社の転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職が決
まった年間3万〜4万人の情報をもとに、「営業職」など人数の多い5職種を対
象に転職前後で賃金が1割以上増えた人の割合を調べた。2016年度は28.7%と
15年度に比べて0.2ポイント上昇し、4年連続で上昇した。足元の17年度4〜
6月期は前年同期比0.9ポイント減の28.1%にとどまったが、年度ベースでは
上昇傾向が続いている。08年の金融危機前の07年度は26.2%だったが、危機
後の09年度は18.9%まで落ち込んだ。その後、持ち直した。
 職種別では「接客・販売・店長・コールセンター」は16年度が前年度比2.
0ポイント上昇の35.6%と最も割合が高い。「IT系エンジニア」は前年度比
1.2ポイント上昇の26.4%、経理や法務といった「事務系専門職」が1.9ポイ
ント上昇の25.4%、「機械・電気・化学エンジニア」が同1.2ポイント上昇の
26.1%、「営業職」が同1.4ポイント低下の30.8%となった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 週休3日制 選択可能に 社員の育児・介護を支援 ひまわり生命
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 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命(東京)は13日、家庭で育児や介護に
携わる社員を支援するため、1週間のうち4日間働き、3日間休む勤務形態を選
択できるようにすると発表した。9月から実施する。同社によると週休3日制
の導入は保険業界で初という。小学3年生以下の子供がいたり、親族を介護し
たりする社員が対象で、平日のうち希望の曜日を休日にする。期間に制限は
なく、給与は従来の8割となる。また、退社から出社まで10時間以上の間隔を
空ける「インターバル出社」制度も9月に導入し、長時間労働を抑制する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.494

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人事労務ニュース[社会]
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■ 企業のがん検診に指針 厚労省 受診率向上図る
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 企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、精密検査の受診率が低かっ
たり、死亡率減少の効果が確認されていない手法が採用されたりするなど問
題が多いとして、厚生労働省は6日までに、死者数を減らすために職場で実施
すべき検査や手順を定めた初の指針を定める方針を決めた。専門家会合で議
論し、1年以内にまとめる。
 厚労省は公的がん検診用に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸
がんの5種について、死亡率が減ることが確認された検査法を推奨する指針を
作っている。しかし、8割の組合が公的がん検診では対象外となる若い人にも
検診を勧めていた。このほか、推奨されていない肺の胸部CT検査が21%、
前立腺のPSA検査が55%で実施対象となっていた。


■ 求人と条件相違 相談減 16年度 ハローワーク
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 ハローワークの求人を巡り、厚生労働省は7日、「求人票の内容と実際の労
働条件が異なる」といった相談が2016年度に9299件あったと発表した。前年
度からは1638件(15%)減少した。厚労省は「企業への是正指導などが奏功
した」とみている。
 相談を受け、厚労省が実際に求人票と労働条件の相違を確認したのは
3608件(39%)。他に企業の説明が足りなかったり、求職者が誤解したりし
たケースがあったという。求人票と労働条件の相違を確認した3608件のうち、
982件(27%)は求人票の内容を変更。330件(9%)は職業紹介を一時停止し、
311件(9%)は求人取り消しなどの対応を行った。


■ 違反事業場の6割以上「最賃額知らなかった」 愛知労働局
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 愛知労働局は平成29年1〜3月、最低賃金額額履行確保を目的とした集中的
な監督指導を実施し、結果を取りまとめた。554事業場へ監督を行っており、
最賃未満で働かせていた事業場は25%に相当する136件だった。このうち、改
定前の820円未満の賃金で働かせていたケースが111事業場でみられた。
 違反していた事業場に最賃に対する認識を聞いており、最賃額を知ってい
る事業場が33.8%だったのに対し、「知らない」とした事業場は66.2%だっ
た。「高齢者には適用されないと思っていた」「パート・アルバイトには適
用されないと思っていた」などと、最賃以上の支払いをしていない理由を挙
げた事業場もあった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決
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 育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ
科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料220万円などを求めた訴訟
の判決が3日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料55万円と
未払い賃金の支払いを命じた。
 判決によると、女性は2014年8月に産休をとって出産後、そのまま15年3月
まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤
か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年11月に「職場の秩序を乱
した」として解雇された。吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不
合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなく
ても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、
女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。


■ 勤務医の高額年俸「残業代含まず」 最高裁判決
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 勤務医の高額年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第2小法廷(小貫裁判長)は7日、「残業代に当たる部分を他の賃金と
判別できず、残業代を年俸に含んで支払ったとはいえない」と判断した。好
待遇などを理由に「年俸に含まれる」とした一、二審判決を破棄した。第2小
法廷は高額な年俸の場合も例外とせず、これまでの判例を厳格にあてはめた。
 訴えを起こした40代の男性医師は2012年4〜9月、神奈川県の私立病院に勤
務。1700万円の年俸契約で、午後5時半〜午後9時に残業をしても時間外の割
増賃金を上乗せしない規定だった。医師側はこの間の時間外労働約320時間の
一部が未払いだと主張していた。
 第2小法廷は「雇用契約では時間外賃金を1700万円の年俸に含むとの合意が
あった」と認めたが、「どの部分が時間外賃金に当たるかが明らかになって
おらず、時間外賃金が支払われたとはいえない」と判断。未払い分の額を算
定するため、審理を東京高裁に差し戻した。


■ 電通の労使協定「無効」 ずさんな労務管理の表れ
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 労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして立
件された電通本社が、労働組合と交わしていた労使協定(三六協定)が無効
だったことが判明した。ずさんな労務管理の一端といえそうだ。
 協定を結ぶ場合、労組は非正規労働者を含む全労働者の過半数で組織され
ていなければならない。組合員が従業員の過半数を割ると組合が代表でなく
なるため、過半数の従業員を代表する「従業員代表」と協定を締結する必要
がある。電通は取材に「労組は正社員の過半数ではあったものの、有期雇用社
員の増加で過半数を切っていた」と説明する。電通は捜査当局の指摘を受けて
従業員代表を選出し、改めて協定を締結。法的要件を満たしたとしている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.493

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚生年金の年代別受給額 初公表
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 厚生年金の平均月額は60代後半が約15万円で、80代後半は約17万円。厚生
労働省は厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、28日の社会保障審議
会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。今年4月1日時点で71歳以上の人は
年金がより多くなる計算方式が使われていて、若くなるほど減る傾向にある。
 加入期間が25年以上ある厚生年金受給権者の平均値を、基礎年金を含めて
計算。最も多いのは85〜89歳の17万959円で、65〜69歳の15万118円とは約2万
円の差があった。60〜64歳は基礎年金がない人が多く、さらに少ない8万
8353円。90歳以上は年金の加入期間が短い女性が多いことなどが影響し、
15万5788円だったという。


■ 国民年金納付率65% 16年度 実質は40.5%
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 厚生労働省は30日、自営業者らが入る国民年金に関し、被保険者が納める
べき保険料のうち実際に払われた割合を示す納付率が2016年度に65.0%にな
ったと発表した。前年度から1.7ポイント上昇し、改善は5年連続。低所得な
どで保険料を免除・猶予される人は算出から除いており、それらを含む実質
的な納付率は40.5%にとどまる。
 16年度末時点の加入者数は前年度から93万人減少し、1575万人。日本年金
機構が企業に対し厚生年金の加入指導を進めていることや、16年10月に適用
対象をパートなどの短時間労働者にも広げ、厚生年金に移行する人が増加し
たことなどが要因。


■ 「心の病」過去最悪 過労原因 自殺84人 高橋さんも 昨年度
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 厚生労働省は30日、2016年度の過労による労災補償状況をまとめた。精神
疾患による労災申請は前年度比71人増の1586人、労災認定は同26人増の498人
で、いずれも過去最多。精神疾患による過労自殺(未遂を含む)は同9人減の
84人で、広告最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)も
含まれる。支給決定理由は「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行」などのパワハ
ラが「仕事内容・量の大きな変化」を上回った。
 一方、脳・心臓疾患による申請は2年連続の増加で、前年度比30人増の
825人、認定は同9人増の260人だった。過労死は同11人増の107人。
 脳・心臓疾患で過労死した107人のうち35人がトラック運転手など運輸・郵
便業で、前年度に続いて業種別で最も多かった。精神疾患による自殺者(未
遂を含む)も6人いた。建設業の自殺者(未遂を含む)は16人で、業種別ワー
スト2。脳・心臓疾患の過労死は7人だった。


■ 障害者雇用 8年連続増 就職件数9万3229件 視覚障害者は6.7%減少
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 厚生労働省は2日、ハローワークを通じて昨年度就職した障害者の就職件数
は9万3229件で、8年連続で増えたと発表した。前年度より約3000件(3.4%)
増えた。来年度から雇用義務の対象となる精神障害者の就職件数が大幅に増
え、件数を引き上げた。一方、視覚障害者は2129件で、前年度に比べ6.7%減
った。就職者全体に占める割合は2.3%だった。


■ 建設現場の6割弱で法違反 死亡災害多く監督実施 岐阜労働局
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 岐阜労働局は平成27年以降建設業で死亡災害が急増したことを受け、28年
12月からの2カ月間で墜落災害防止に重点を置いた一斉監督を実施し、結果を
取りまとめた。127現場へ立ち入り、71現場で労働安全衛生関係法令の違反が
発覚している(違反率=55.9%)。違反項目を多い順にみると、「元請事業
者の講ずべき措置」が46現場、「足場の安全措置義務違反」が25現場、「車
両系建設機械の安全措置義務違反」が18現場、「墜落による危険の防止」が
17現場――などとなっている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 妊娠で強制休職 JAL客室乗務員をめぐるマタハラ訴訟が和解
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 日本航空(JAL)に勤務する客室乗務員、神野知子さん(42)が、妊娠
後に地上勤務を申請したのに拒否され、強制的に休職させられたのはマタニ
ティーハラスメントに当たり、労働基準法などに違反し不当だとして、同社
を相手取り、休職発令の無効確認や未払い賃金と慰謝料の支払いを求めた訴
訟は28日、東京地裁(佐々木宗啓裁判長)で和解が成立した。
 神野さん側によると、和解内容は(1)妊娠した客室乗務員が地上勤務を申
請した場合、原則的に認める(2)JALは労働組合側に対して客室乗務員か
ら地上勤務になった人数や配置先などの情報を開示する−など。神野さん側
によると、JALは従来から「客室乗務員が妊娠した場合、乗務できない」
と規定。これに対し、労組側からの要求で、昭和55年に「妊娠した場合、本
人の希望により休職か地上勤務のどちらかを選べる」という規定が導入され
た。しかし、JALの経営難などにより、平成20年、この規定に「会社が認
める場合のみ」という条件が付けられ、認められないことが多くなった。


■ 正社員と賃金差「合理的」 佐賀地裁判決
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 日本郵便(東京)の元契約社員で集配業務に従事した佐賀県の男性(35)
が、同じ業務内容の正社員より賃金が低いのは労働契約法違反だとして、差
額の支払いを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は30日、「職務の内容と責任が
大きく異なり、待遇差は不合理ではない」として訴えを退けた。
 立川毅裁判長は、正社員は会議への出席やクレーム対応、異動があること
を挙げ、賞与などの待遇差は不合理とは言えないと判断した。同社を巡って
は、契約社員11人が労働契約法に基づき、正社員との賃金の差額の支払いと
労働条件の是正を求め、東京、大阪両地裁で係争中。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.492

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金20円超上げへ 2年連続 脱デフレ促す
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 2017年度の最低賃金は、2年連続の20円超の引き上げとなりそうだ。昨年度
の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となる。引き上げによ
って幅広い地域や業種で時給が上向く。一方で都市部ではアルバイト・パー
トの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っている。厚労省は27日、中央
最低賃金審議会を開き17年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始める。
 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金の時給1千円を目指し、
毎年3%程度引き上げる方針を明記した。計画を策定した会議には経団連の榊
原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使トップも参加しており、審議会で
も大きな異論は出ないとみられる。


■ マタハラ 是正指導840事業所 対策義務化3カ月で
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 職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント
(マタハラ)」の対策が不十分だとして各都道府県の労働局が840事業所に是
正指導をしていたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。今年1月に企業
に対策を義務化してから3カ月間を調べた。同省は「義務化を把握していない
企業も多い」とみて、周知徹底する方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 大学1〜2年生に内定も ユニリーバが採用制度見直し
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 世界的な消費財メーカー、ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパン
(東京)が、最速で大学卒業の2年前に内定を出す新卒採用制度を今月、導入
した。19日に発表した。通年で応募でき、対象は従来の大学3年生中心から大
学1年生にまで広げた。留学中でも応募しやすくするねらいだ。
 新制度ではエントリーシートを廃止。オンライン上で登録し、ゲームをし
たり、質問に答えたりして適性を判断する。人工知能も活用していく。人事
部門の面接や職場で課題をこなす1日がかりの選考などの後、最終面接をして
内定を出す。応募者は通年で登録でき、対象は大学1年生から卒業3年後まで。
最終面接と入社のタイミングは、それぞれ最大で2年先まで延ばせる。飛び級
などを含めて、大学1〜2年生にも内定を出す可能性がある。ただし、入社は
卒業してからとなる。


■ 期間従業員に有給の「忌引」 トヨタ 10月から
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 トヨタ自動車は10月から非正規の期間従業員を対象に忌引などの特別休暇
制度を導入する。対象となる従業員は約3300人。従来から正社員やパート従
業員には認めていた制度で、労働組合が非正規従業員の処遇改善のため要求
していた。トヨタの特別休暇制度では近親者の弔事や妻の出産で会社を休む
際に、給与の90%を支払っている。トヨタの労使は今年の春闘で非正規従業
員の労働条件全般について協議することで合意していた。今回の制度導入は、
この枠組みの協議を経て実現した。


■ ヤマトHD 未払い残業代230億円に拡大 5万9000人分
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 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は21日、ドライ
バーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表した。申告者が約
1万2000人増えた。未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9000人
となった。未払い残業代の調査はこれで終わり、社員ごとの金額を最終確定
した上で、7月から順次支払う。


■ 新日鉄住金元工場長ら不起訴 15人負傷の爆発事故で名古屋地検
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 新日鉄住金名古屋製鉄所で2014年9月、作業員15人が重軽傷を負った爆発事
故で、名古屋地検は22日、県警が業務上過失傷害容疑で書類送検した当時、
爆発した現場施設の責任者だった元工場長の男性社員(46)と元コークス課
長の男性社員(44)を不起訴処分(起訴猶予)とした。同地検は理由を明ら
かにしていない。また同地検は22日、半田労働基準監督署が労働安全衛生法
違反の疑いで書類送検した法人としての同社と別の男性社員3人についても、
不起訴処分(起訴猶予)とした。


■ 九電工が時間単位の年休制度導入
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 九電工は、平成29年度から時間単位で年休や代休が取れる制度を新たに導
入した。午前中だけを年休や代休に充てることなどを想定しており、社員の
十分な睡眠時間の確保などにつなげる。以前から実施している年休を半日単
位で取れる制度などと合わせ、各職場の勤務実態に合わせて休みが取れるよ
うにする。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.491

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人事労務ニュース[社会]
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■ 確定拠出年金 個人型が活況 5月末に加入者50万人突破
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 個人型確定拠出年金(DC)の加入者数が急ピッチで増えている。5月末時
点で50万人を突破し、昨年末から8割程度増えた。制度改正に伴って、今年
1月から現役世代すべてに対象が広がった。30〜40歳代という比較的若い世代
を中心に加入者は増えており、税制上の優遇措置をテコに「貯蓄から資産形
成へ」という流れが加速してきた。
 対象者が広がる前の昨年末時点の加入者数は約30万人。5カ月で25万人前後、
およそ8割増える計算となる。新規加入者は30〜40歳代が中心だ。4月末時点
で全体の2割強の加入者を抱えるSBI証券によると、加入者のうち30歳代が
3割。40歳代が4割を占める。対象拡大の制度変更と税優遇の利点がともに浸
透し始めた現状を映す。職業構成をみると会社員が6割と最も多く、次いで自
営業者が18%、公務員が16%と続く。主婦は3%にとどまり、所得控除の影響
がないため広がりをなお欠くようだ。


■ 障害者雇用 13年連続最多 障害者白書
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 政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者
の雇用者数は16年6月時点で47万4374人で、13年連続で過去最多を更新した。
雇用者の平均割合は1.92%で、依然法定雇用率(2%)には届いていない。白
書では20年の東京五輪・パラリンピックに備えバリアフリーを推進していく
方針を強調。公共交通分野のバリアフリー基準の17年度中の改正を明記した。


■ パワハラ7万件 5年連続で最多 昨年度の労働相談
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 厚生労働省は16日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に
解決する「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体
の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3%増えた。内訳はパワーハラ
スメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5%増の7万917件で、5年連続で
最多だった。
 職場のいじめ・嫌がらせに次いで相談が多かったのは「自己都合退職」で
同7.2%増の4万364件。厚労省によると、人手不足により「会社が辞めさせて
くれない」といった相談が増えているという。「解雇」は同2.7%減の3万
6760件だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 産廃会社次長は過労死 残業160時間 労災認定
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 産業廃棄物処理会社「エコ計画」(さいたま市)の北関東支社次長だった
坂爪伸治さん(52)が急性大動脈解離で死亡し、前橋労働基準監督署が「長
時間労働が原因」として労災認定していたことが12日、分かった。弁護士に
よると、営業職の坂爪さんは昨年1月、通勤途中に倒れ、搬送先で死亡。労基
署の調査で、月の残業時間は発症前6カ月平均で最大約90時間に上り、これ以
前も月約100〜160時間に達した。社用車でほぼ毎日外回りし、「出張の多い
業務」も要因になったとし、同12月に労災認定した。
 ただ、坂爪さんは労働基準法上の「管理監督者」とされ、残業代の未払い
は認められなかった。しかし管理職手当はなく、遺族側は「名ばかり管理職」
だったとして、群馬労働局に審査請求を申し立てた。


■ 違法残業疑い HIS書類送検 営業幹部2人も 東京労働局
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 旅行大手HIS(東京)が従業員2人に違法な残業をさせていたとして、東
京労働局は14日、労働基準法違反容疑で営業担当の男性幹部2人と、法人とし
ての同社を東京地検に書類送検した。送検容疑は2015年6〜9月、新宿区にあ
る関東法人団体専門店事業部と渋谷区の関東販売事業部の女性従業員2人に対
し、労使協定で定めた上限を超えて違法な長時間労働をさせた疑い。東京労
働局によると、当時は夏の旅行を扱う繁忙期で、2人の残業は最大で月約
100〜110時間に及んだ。
 HISは10〜15年、各地の労働基準監督署から是正勧告を約10回受けてお
り、東京労働局は「違法な長時間労働を許す社風があった」として捜査を開
始。過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)が昨年7月に強制捜査し、沢田秀
雄会長兼社長らからも事情を聴くなど勤務実態を調べていた。


■ 組合員理由で復職認めず 神奈川歯科大に救済命令
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 神奈川県労働委員会は13日、神奈川歯科大(横須賀市)が病気で休職した
女性保健師の復職を認めなかったのは、組合員であることを理由にした不当
労働行為に当たるとして、大学側に正当な賃金や賞与を支払うよう救済を命
じた。県労委によると、大学側は女性に対し、脳の病気を理由に2013年4月か
ら1年の休職を命じた。女性は復職可能との医師の診断書を提出したが認めず、
女性が加盟する労組が救済を申し立てていた。
 県労委は、大学側が組合を嫌悪していたことなどから、女性に不利益な取
り扱いをしたと判断した。大学側は「命令は不服で、中央労働委員会への再
審査の申し立てを検討する」としている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.490

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚生年金 企業の加入逃れ防止 国税庁から毎月納税情報
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 厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。
今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供しても
らう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事
業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種
も広げる。


■ 「同一労働同一賃金」で報告書 厚労省 秋にも法案提出
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 厚生労働省の労働政策審議会の部会は9日、正社員と非正規社員の不合理な
格差を無くす「同一労働同一賃金」に関する報告書をまとめた。派遣労働者
の待遇を決める手法として、同じ仕事をする派遣先企業の社員の待遇と合わ
せるか、派遣会社が労使協定で決めた水準にするかの選択制が適当とした。
政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度の制度導入をめざす。派
遣労働者が派遣先が変わるたびに賃金水準が変わるのを防ぐ。
 派遣会社の労使が協定を結べば、派遣先以外の水準を選べるようにする。
この水準は同種の業務に就く一般労働者の賃金水準と同等以上と定める。派
遣先に対し、社員の待遇に関する情報を派遣会社に提供する義務を課す。情
報提供がない場合は派遣契約を結べないようにする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 佐川 週休3日ドライバー導入 賃金は週休2日と同水準
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 宅配便大手の佐川急便が、ドライバーの一部に週休3日制を導入した。最大
手のヤマト運輸でも導入を検討中だ。両社ともドライバーは週休2日制が基本
だったが、休みを増やして多様な働き方を可能にし、人手の確保につなげる
考え。労働基準法に基づく「変形労働時間制」を適用し、1日当たりの労働時
間を2時間延長して平均10時間にし、賃金を週休2日の場合と同水準にした。
週3日の休日に副業をすることも認めている。対象を今後、契約社員も含めた
全国の約3万人のドライバーに広げることも検討中だ。


【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.489

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人事労務ニュース[社会]
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■ 解雇の金銭解決 先送り 厚労省検討会の報告書
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 厚生労働省の有識者検討会は29日、裁判で不当とされた解雇をお金で救済
する「金銭解決制度」に関する報告書をまとめた。制度の必要性について
「一定程度認められ得る」とし、具体的な内容には踏み込めなかった。解雇
を助長するなどと労働者側の反対が強いことが背景にある。厚労省は夏以降、
審議会での議論を始めるが、調整が難航するのは必至だ。


■ 愛知の労基署 監督指導1割増 昨年 長時間労働の是正強化
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 愛知労働局は29日、2016年に労働基準監督署が立ち入って監督指導をした
事業所は前年に比べ12%増の6323カ所だったと発表した。長時間労働の是正
を目指す政府方針を受け、重点的な監督対象を残業時間月100時間超から80時
間超にしたことで対象企業が増えた。指導監督した事業所のうち、3分の2に
あたる4213事業所で法令の違反があった。
 違反内容をみると、最も多いのが労働時間・休日で全体の3割を占めた。自
己申告で勤務時間の管理をしている事業所でICカードによる客観的な入退
館時刻との間に大きな差があったほか、100時間を超す残業で脳・心臓疾患を
発症し労災請求があり、調べると他の社員も月100時間超の残業をしていた例
があった。いずれも労基署が各事業所に具体的な改善策を指導した。


■ 「残業時間の罰則付き上限規制」秋に法案提出へ 厚労省
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 政府が導入を目指す「残業時間の罰則付き上限規制」の法制化について議
論している厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が30日開かれ、労働
基準法など関連法の改正案を早期に国会に提出するよう厚労省に求める報告
書案が示された。分科会は6月上旬にも報告書をとりまとめる。厚労省は法案
作りに着手し、今秋の臨時国会に提出する方針だ。
 報告書案は、残業時間の上限について、原則として「年360時間、月45時
間」、繁忙期などの特例として「年720時間」と設定し、極めて忙しい1カ月
は「100時間未満」などと制限をかけるとした。3月末にまとまった「働き方
改革実行計画」に盛り込まれた内容と同じだ。


■ 男性の育休取得率3.16% 16年度 過去最高
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 厚生労働省は30日、2016年度の男性の育児休業取得率は3.16%だったと発
表した。前年度より0.51ポイント増加し、比較可能な1996年度の調査以来過
去最高だった。女性の育休取得率は81.8%で、前年度より0.3ポイント増加し
た。厚労省は2020年度までに男性の育休取得率を13%にする目標をもつが、
達成は見通せない。今後、外部有識者会議で男性の育休取得率を上げる施策
を検討する。


■ 障害者雇用率2.3%に上げ 厚労省 20年度末までに
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 厚生労働省は30日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げ
ることを決めた。まずは来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げる。その
後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までに2.3%にする計
画だ。労働政策審議会が同日、塩崎恭久厚労相に答申した。法定雇用率の算
定式に、来年4月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の0.
3ポイントとなった。
 国や地方自治体、独立行政法人は現在の2.3%から来年4月に2.5%に引き上
げた上で、20年度末までに2.6%にする。都道府県の教育委員会も同様に、現
在の2.2%をまずは2.4%に引き上げ、その後、2.5%にする。
 企業で働く障害者は16年6月時点で約47万4千人に上り、13年連続で過去最
高を更新。雇用率は1.92%となっている。


■ トラック待機時間 記録義務付け 長時間労働是正へ 国交省
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 国土交通省は31日、トラックドライバーの長時間労働を改善するため、荷
主の倉庫での荷積みや荷降ろしなどにかかった待機時間を乗務記録に残すよ
う、運送会社に義務付けると発表した。荷主の都合によるこうした作業は、
ドライバーの長時間労働の一因になっている。これにかかった時間を正確に
把握し、対応を促すことで是正につなげる方針だ。貨物自動車運送事業法の
規則を改正し、7月1日から義務付ける。過度に長時間に及ぶ荷主に対しては、
国交省が同法に基づく勧告を行う。 


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人事労務ニュース[個別]
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■ ヤフー 同性パートナーに福利厚生=配偶者と同様の待遇
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 ヤフーは1日、社員の同性パートナーや婚姻関係のない内縁のパートナーに
対し、配偶者と同様の福利厚生制度を適用すると発表した。同日から実施す
る。社員が自治体発行のパートナーシップ証明書などを提出すれば、結婚休
暇や育児・介護休暇、結婚時の祝い金など、社内のほぼ全ての福利厚生サー
ビスを提供する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.488

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労災死 全国で928人 2年連続で過去最少
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 2016年の労働災害による死者数は928人となり、2年連続で過去最少を更新
したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年比では4.5%減少。厚労省は
「現場での安全対策に一定の効果が出ている」としている。業種別では、建
設業が294人(前年比10.1%減)、製造業が177人(同10.6%増)、陸上貨物
運送事業が99人(同20.8%減)だった。死亡原因では「墜落や転落」(232人)
が最も多く、「交通事故」(218人)、機械などによる「挟まれや巻き込まれ」
(132人)が続いた。
 一方、休業4日以上のけがを含む死傷災害は11万7910人で、前年比1.4%増
えた。内訳は製造業が2万6454人(同0.2%増)、建設業が1万5058人(同3.4%
減)だった。死傷災害は、特に社会福祉施設(同9.0%増)や飲食店(同2.2%
増)などで増加傾向が続く。


■ 辞める直前 2割超が週60時間以上労働 若手社員調査
──────────────────────────────────
 21〜33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた
人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週
60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促
している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い
込まれている実態が浮き彫りになった。調査対象者を21〜33歳の若手社員と
した。男女の合計で5196人が回答、最初の勤務先を既に辞めていた離職者は
2269人だった。
 調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後3カ月間の実態に食
い違いがあったか質問した。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9%、
女性は32.2%が異なっていたと答えた。「仕事の内容」や「給与の金額」は
男女とも違っていたと答えたのは1割台だった。


■ 介護保険法改正案が可決 現役並み所得なら3割負担
──────────────────────────────────
 介護保険関連法改正案が25日の参院厚生労働委員会で自民、公明両党と日
本維新の会などの賛成多数で可決された。26日の参院本会議で成立する見通
しとなった。改正案は現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用し
た際の自己負担割合について、来年8月に2割から3割に引き上げることが柱。
自己負担割合の3割への引き上げは、単身者で年収340万円(年金収入のみな
ら344万円)以上、夫婦世帯では同463万円以上を想定している。厚生労働省
の推計では利用者の約3%に当たる約12万人が対象となる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ヤマト運輸支店に是正勧告 勤務時間改ざん 賃金未払い
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 ヤマト運輸の西宮柳本センター(兵庫県西宮市)で、パート従業員の40代
男性の勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未
払いがあったとして、西宮労働基準監督署が同社西宮支店に是正勧告してい
たことが26日までに、関係者への取材で分かった。
 男性の代理人弁護士によると、同センターでは従業員自身が出退勤の時間
をタイムカードに記録。しかし昨年夏から冬の数カ月間、男性の出勤日の一
部が欠勤にされたり、実際より短い勤務時間にされたりした別のタイムカー
ドが勝手に作られ、給料の算定に用いられた。未払い賃金は少なくとも60万
円以上という。男性が今年3月、同労基署に相談。配送車の乗務前に行うアル
コールチェックや業務用携帯端末の記録時間と、カードの内容に矛盾があり、
不正が判明したとみられる。


■ 運転手 待機時間は残業 死亡は労災 逆転認定
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 勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞で死亡した男性運転手(63)
について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取
り消して逆転認定したことが分かった。労基署は待機時間の大半を休憩扱い
にしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。
 男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。2015年
10月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確
認された。労基署は、男性の残業について基準となる過労死ライン(発症ま
での1カ月の合計が100時間など)は下回ると判断し、労災と認定しなかった。
これを不服とした遺族が審査請求し、東京労働局は労基署が残業と認定しな
かった待機時間を残業と認め、1カ月間に過労死ラインを上回る133時間15分
の残業があったと判断。3月28日付で労基署の決定を取り消した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.487

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人事労務ニュース[社会]
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■ 直接採用認めず 大学生らのインターンで 文科省会議
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 企業が大学生らを対象に実施するインターンシップ(就業体験)の在り方
について議論してきた文部科学省の有識者会議は17日、インターンを直接の
採用活動として認めない現行の考え方を維持すべきだとした提言を、大筋で
まとめた。政府が2016年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、学生と企
業のマッチング向上の観点も含め、中小企業のインターン活用や企業がイン
ターンで得た学生情報の扱いなどについて検討するよう求めていた。
 提言は、インターンによる採用を認めると就職活動の早期化や長期化が懸
念され、「避けるべきだ」とした。また、1日限りの開催など、就業体験を伴
わないプログラムを「インターンシップ」と称することは適切でないとした。


■ 大企業の残業時間 公表義務付け 厚労省が20年メド
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 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。
企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ
処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な
長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待され
るが、負担が増す企業側の反発も予想される。
 新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万
5千社が対象。従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力
義務」にとどめる方向だ。対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベー
スや企業のホームページで年1回開示する。虚偽が疑われるような情報しか出
さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大20万円のペナルテ
ィーを科す。正社員と非正規社員を分けるかどうかなど詳細な仕組みの議論
を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で来年始める。


■ 育休時の復職要請 「ハラスメントでない」指針
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 厚生労働省は育児や介護を理由に休職している社員に関し、職場の上司が
早期の復職を促しても「ハラスメントにはあたらない」とする見解をまとめ
た。最長で子供が2歳になるまで休業できるようにする改正育児介護休業法は
10月に施行される。長く休業する従業員に復職を促すと、不利益な取り扱い
の「ハラスメント」になるのではないかとの心配が企業側にあった。同省が
つくる指針にハラスメントについての考え方を記す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ エムケイタクシーに未払い賃金2千万円支払い命じる判決
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 タクシー大手、エムケイグループの「東京エムケイ」の元運転手12人が、
未払い賃金など約7千万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日に東京地裁であ
った。清水響裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に
計約2100万円の支払いを命じた。
 判決は、入社後の教習期間の手当が、労働基準法で定めた賃金を下回って
いたなどと指摘。さらに、教習終了後も、時間外手当を算定するための労働
時間について「車庫に戻ってから30分後が退勤時刻」とした会社側の主張を、
「洗車や日報記入などの作業は、30分ですべて完了しないはずだ」と退けた。


■ 電通の子会社5社に是正勧告 違法に長時間労働
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 広告大手の電通は15日、電通東日本(東京)など子会社5社が社員に違法な
長時間労働をさせたとして、労働局から是正勧告を受けたことを明らかにし
た。電通は各子会社ごとに改善を図るとしている。ほかに対象になったのは
電通西日本(大阪市)、電通九州(福岡市)、電通北海道(札幌市)、電通
沖縄(那覇市)。いずれも8〜12日に勧告を受けたという。5社は昨秋、労働
局の立ち入り調査を受けていた。


■ 仮眠は労働時間 170万円支払い命令
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 夜勤中の仮眠や休憩が労働時間とみなされなかったなどとして、流通大手
イオンの関連会社で警備業「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)に
対し、千葉市の男性社員(52)が未払い賃金など約690万円を求めた訴訟の判
決で、千葉地裁(小浜裁判長)は17日、仮眠や休憩を労働時間と認め、同社
に約170万円の支払いを命じた。判決によると、男性は2013年4月〜15年5月、
千葉市や東京都内の店舗で警備を担当。この間の仮眠や休憩など約710時間分
の賃金が支払われなかった。
 判決で裁判長は「仮眠や休憩が労働時間になるかは、労働者が会社の指揮
命令下にいたかどうかによる」と指摘。その上で男性の仮眠や休憩時間につ
いて「男性は仮眠室での待機や警報に直ちに対応することを義務づけられて
おり、会社の指揮命令下に置かれていた」などとして、労働時間と認定した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.486

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「パワハラ受けた」3割 4社に1社は対策とらず 厚労省調査
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 企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年
間に受けた人が32.5%に上ることが30日までに、厚生労働省の調査で分かっ
た。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイント上昇した。4社に1社はパワ
ハラ対策を検討していないことも明らかになり、厚労省は有識者検討会で企
業に対策を促す方策などを議論していく。厚労省による調査は2回目。2016年
7月に、企業に勤務する20〜64歳の男女1万人が回答した。
 調査ではパワハラを受けた約3割の従業員の心身への影響を複数回答で調べ
た。何度も繰り返しパワハラを受けた人の36.1%は眠れなくなり、通院や服
薬をしている人も20.9%いた。パワハラを受けた後の行動では「何もしなか
った」という回答が40.9%で最多。理由は「何をしても解決にならないと思
ったから」が68.5%で最も多かった。


■ 治療と仕事の両立支援 厚労省 コーディネーター2000人養成
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 厚生労働省はがんなどの病気を治療しながら仕事をする人を支える人材を
育てる。主治医や勤務先と調整し、治療と仕事の両立に向けたプランを策定
して患者を手助けする。2017年度にカリキュラムなどを詰め、20年度までに
2000人を育成する計画だ。
 「両立支援コーディネーター」を養成する。コーディネーターは病気にな
った人の病状を把握し、勤務先の企業などと一緒に治療を続けながらできる
働き方や仕事の内容を考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや
産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。


■ パパの育休取得支援 厚労省検討 利用状況公表など
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 厚生労働省は、女性に比べ著しく低い男性の育児休業取得率をアップさせ
ようと利用促進策の検討を始めた。子育てと仕事の両立のための負担が女性
に大きく偏り、安倍政権が掲げる女性の活躍推進の障害となっているためだ。
取得しづらい職場の雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の利用状況の
公表を義務付ける案などが浮上している。
 2015年度の取得率は女性81.5%に対し、男性2.65%。しかも男性の利用期
間は5日未満が56.9%を占める。男性育休低迷の要因は、職場で歓迎されない
ことや、業務の繁忙、休業中の減収が指摘されている。厚労省は要因の詳細
な調査と分析から始め、有識者検討会を設けて議論する方針。


■ 名目賃金 10カ月ぶりマイナス 3月の毎月勤労統計
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 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)
によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年
同月比で0.4%減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。正社員の基本給が
弱含み、残業代なども大きく減った。賃上げは大企業を中心に進んでいるも
のの、産業界全体では広がりを欠いている。
 名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8%減
った。減少は2カ月ぶり。3月は消費者物価が上昇し、消費者の購買力につな
がる実質賃金を押し下げた。
 厚労省は3月の賃金について、昨年3月の実績がやや高かったため、その反
動で前年割れになった要因があると説明している。今年3月に政府がまとめた
働き方改革の実行計画の会議で安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請してい
るだけに、広がりを欠く賃上げは景気の不安材料になる。


■ 不当解雇の金銭解決に限度額 厚労省検討会の報告書原案
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 裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、厚生労働省の有識
者検討会が月内にまとめる報告書の原案が明らかになった。本人の意思で職
場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設
けることを盛り込んだ。復職の意思がある人を拒む恐れがあるとして、企業
側から制度の利用を申し立てることはできないとしている。
 15日の有識者検討会で、厚労省が報告書のたたき台を示す。今後は6月にま
とめる政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論を始める
方針だ。制度導入には労働契約法改正が有力とみられる。厚労省は法整備に
向けた議論を始めたい考えだが、労働者側は解雇を助長すると反発している。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ヤマト 1万人規模で採用 ドライバーらの負担軽減
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 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは3日、2017年度中に1万
人規模で従業員を採用する方針を明らかにした。インターネット通販の普及
に伴い宅配便取扱量は急増している。長時間労働が続くドライバーらの負担
を減らし、労働環境を改善するのが狙いだ。計画によると、グループ全体の
今年度末時点の従業員数を前年度末比9166人増やす。内訳は正社員と契約社
員で4213人、パートで4953人。ヤマトは、退職者数を考慮すると、採用人数
は1万人規模に上るとみている。


■ 半年で休み4日「過労死」 残業が国の上限未満でも認定
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 2015年に亡くなった女性会社員(50)について、山口労働基準監督署が労
災(過労死)と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労
死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを
考慮した異例の認定となった。遺族側代理人の弁護士によると、女性は07年
から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前1カ月の時間外労働
時間は70時間11分で、直前2〜6カ月のそれぞれの平均は月あたり約71〜77時
間だった。


■ 聖路加国際病院 土曜外来の診療科目削減
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 聖路加国際病院(東京)は12日、勤務医の長時間労働を抑制するため、土
曜日の外来の診療科目を34から14に削減すると発表した。労働基準監督署の
調査を受け、改善策として打ち出した。救急や一般内科、小児科など主要科
目の外来は続ける。病院によると、昨年6月に中央労働基準監督署の調査を受
け、昨年4〜6月の勤務医の残業時間が月平均約95時間に達しているなど、長
時間労働が常態化しているとの指摘を受けていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.485

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人事労務ニュース[社会]
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■ 違法残業などで送検 HPで公表へ 厚労省
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 厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホー
ムページで一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待
する。労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが
発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供
という狙いもある。
 厚労省は27日、過労死や過労自殺の対策を話し合う有識者協議会で報告し
た。厚労省と労働局のHPに書類送検した事案などを公表日から約1年間掲載
する。主な掲載内容は▽企業名・事業所名▽所在地▽法違反の内容――を予
定している。各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働
を是正するよう指導し、公表した事案もHPに載せていく。


■ 休日労働の抑制 努力義務に 労基法指針で厚労省方針
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 厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針(ガイドライン)
で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はない
が、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が3月にまとめた働き
方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれ
ないため、新たなルールを設けて対応する。27日の労働政策審議会で示す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 東本願寺 残業代不払い 「時間外払わない」覚書
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 真宗大谷派本山の東本願寺(京都)が、研修施設で働く男性僧侶2人に、残
業代を支給していなかったことが26日、分かった。「時間外割増賃金は支給
しない」との違法な文言を含む覚書を、労働者代表と交わしていたという。
2人が外部の労働組合に加入し労使交渉を行い、同派は2013年11月〜今年3月
の不払い分として、計約660万円を支払った。
 労働組合「きょうとユニオン」によると、2人は全国から訪れる門徒の世話
をする「補導」を務めていた。業務が多い日には午前8時半から泊まりがけで、
翌日午後まで連続32時間以上働くこともあった。覚書が締結されたのは
1973年11月で、40年以上残業代不払いの状態が続いていた。東本願寺による
と、昨年1月から「内払い金」という名目で、固定残業代を支払っているとい
う。


■ 日本IBM 社員4人の解雇撤回 東京地裁で和解
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 仕事の成果が出ていないなどとして日本IBM(東京)を解雇された社員
4人が解雇無効などを求めた訴訟が東京地裁で和解し、同社は4人の解雇を撤
回した。IBMは2人を6月1日付で復職させ、残りの2人には解決金を支払っ
て会社都合の退職にすることで合意した。原告側弁護士によると、4人は同社
でソフトウェア開発などを担当していた技術職の男性で52〜56歳。2013年6月、
成績が振るわないとの理由で解雇を通告された。解雇は不当として同年9月に
提訴していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.484

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人事労務ニュース[社会]
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■ 介護法改正案が衆院通過 現役並み所得なら3割負担
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 現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合
を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が、
18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院
に送付され、今国会で成立する見し。引き上げは2018年8月を予定。


■ 教育訓練の給付 離職後最大20年 女性の再就職促す
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 厚労省は18日、雇用保険による教育訓練給付の受給を開始できる時期を、
離職後最大4年から20年に延ばすことを決めた。出産や育児が重なった女性の
学ぶ機会を広げ再就職を促すのが狙いで、労働政策審議会の部会に省令改正
案を示し了承された。来年1月から実施する。


■ 保険料算出 簡易な手法に統一 規制改革会議が検討
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 政府の規制改革推進会議は各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一
する規制緩和の検討に入った。シンプルな方式にそろえて、事業所の事務負
担の軽減につなげる。健康保険や厚生年金の保険料は、毎年4〜6月の金額の
月平均に保険料率をかけて計算する。だが給与が大幅に増えると、そのたび
に新たに書類を作成するなど手間がかかる。算出方法そのものが複雑なこと
に加え、雇用保険は4月〜翌年3月の賃金総額に保険料率をかけるなど、保険
ごとに算出方法の違いもある。会議では民間委員から「各保険で書類の書式
や提出時期が異なるのは不便が大きい」などの指摘が出た。


■ 中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念
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 中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定
した今年の中小企業白書で明らかになった。人手不足で商機を生かせない懸
念が高まっている。白書では、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中
核人材」と、比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分けて調べた。回答
した約3千社のうち、中核人材については48.2%、労働人材は52.6%が「不足」
とした。「過剰」と答えたのは、それぞれ1.5%、2.6%にとどまった。
 成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開
が停滞している」としたのは58.4%、労働人材の不足によって「需要増加に
対応できず機会損失が発生した」との回答は70.6%に達した。白書は「新卒
者、転職者とも大企業に比べて伸び悩み、人手不足感は強まっている」と指
摘した。


■ ハローワークで違法求人自動検出 最低賃金対象 秋に導入へ
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 厚生労働省は今秋、求人票の時給が最低賃金を満たしているかどうか、自
動的にチェックするシステムを全国のハローワークに導入する。最低賃金を
下回る違法な求人を受理していたとして、5年前に総務省から勧告を受けてい
たが、改善が進まず、昨夏の調査では、パート職で66件の最低賃金未満の求
人が見つかっていた。
 厚労省によると、今回チェックできるようになるのは、時給で募集するパー
ト職の求人票。将来的には、月給で募集する正社員などの求人票にも対応で
きるようにするという。現在、ハローワークでは、職員が内容を目でチェッ
クしている。新システムは今年9月の稼働を目指す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ いなげや社員過労死 残業月76時間で労災認定
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 スーパー「いなげや」(東京)の埼玉県内の店舗に勤務していた男性社員
(42)が脳梗塞で死亡し、さいたま労働基準監督署が、長時間労働などが原
因として労災認定していたことが、17日わかった。弁護士によると、男性は
2014年5月、接客中に脳梗塞を発症し入院。職場復帰した6月、退勤後に店舗
駐車場で倒れ、その後死亡した。
 発症前4か月の平均残業時間は月約76時間で、国の労災認定基準の「2〜6か
月間の平均月80時間超」を下回っていた。だが労基署は、入退館記録などか
ら、これ以外にもサービス残業や不規則な勤務があったと判断し、昨年6月に
労災認定した。同社を巡っては、03年に過労自殺した男性社員も、長時間労
働が原因として労災認定されている。


■ ヤマトHD 未払い残業代190億円 速やかに支払いへ
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 宅配便最大手ヤマトホールディングスは18日、セールスドライバーらに支
給する未払い残業代が少なくとも計190億円にのぼると発表した。対象となる
社員は約4万7千人で、できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。社員
に支給する未払い残業代(190億円)は2017年3月期に計上する。労働環境の
悪化によるこうした費用の増加に伴い、2017年3月期の業績予想を下方修正。
営業利益は1月時点の予想を240億円下回る340億円になる見通しだ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.483

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人事労務ニュース[社会]
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■ 就活 来年も同じ日程 3月説明会6月面接解禁 経団連
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 経団連は10日、2019年春入社の大学卒業予定者を対象にした来年の就職活
動について、3年生の3月に会社説明会、4年生の6月に面接をそれぞれ解禁す
る方針を決めた。3年連続で同じ日程になる。現行日程に関しては、説明会か
ら面接まで3カ月の「短期決戦型」であり、業界や企業に対する大学生の理解
が深まらないとの声も出ている。このため、経団連は変更を含め検討したが、
変更すれば学生らを再び混乱させかねないと判断した。


■ 荷待ち時間の記録義務付け 国交省 運転手の待遇改善へ
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 国土交通省はトラック運送会社に対し、荷物の積み下ろしの間に運転手が
待機する「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける。長時間労働
の要因となっている上、待ち時間分の人件費を荷主が負担しない違法な事例
も相次いでいた。荷待ち時間の明記で運送会社が荷主に追加費用を請求しや
すくし、ドライバーの待遇改善につなげる狙いがある。
 貨物自動車運送事業法に基づく省令は、運転手の乗務開始時間と終了時間、
休憩や仮眠時間、運転距離などの乗務記録を作成し、1年間保存することを運
送会社の義務として定めている。同省は荷物の集荷と配送をした場所のほか、
荷積みと荷下ろしの開始時間と終了時間を乗務記録の記載内容に加えること
を決めた。対象となるのは車両総重量が7.5トン以上か最大積載量が4.5トン
以上の車両。5月に省令を改正し、6月から実施する予定だ。


■ 介護保険法改正案が可決 森友質問に反発 採決強行 衆院厚労委
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 衆院厚生労働委員会は12日、介護保険関連法改正案を自民、公明両党など
の賛成多数で可決した。民進党の柚木道義氏が法案審議と関係のない学校法
人「森友学園」の問題について、委員会に出席した安倍晋三首相に答弁を求
めたことに与党が反発し、採決を強行した。改正案は現役並みの所得がある
高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を現在の2割から3割に引き
上げることが柱。


■ 個人型DCの試算アプリ配信 厚労省など
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 厚生労働省と国民年金基金連合会は個人型確定拠出年金(DC)を使えば、
将来どれくらいの年金がもらえるかを試算できるアプリの配信を始めた。今
年1月から対象が公務員や専業主婦らに広がった。アプリで普及を後押しする。
アプリは年齢や掛け金、想定する利回りなどを入力すると、将来いくらもら
えるか試算できる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ NHKの不当労働行為認定 「地域スタッフも労働者」
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 NHKが、受信料の集金などを委託している地域スタッフは、団体交渉権
がある労働組合法上の「労働者」なのか。その点が争われた訴訟で、東京地
裁は13日、地域スタッフは労組法上の労働者だと判断し、NHKを敗訴とす
る判決を言い渡した。
 NHKは2015年、堺市の地域スタッフが加入する労働組合との団交を拒ん
だとして、中央労働委員会から不当労働行為と判断された。この判断に対し、
NHKが取り消しを求めて国を訴えていた。判決は、地域スタッフについて
「業務がNHKの相当強い管理下に置かれている」と指摘。「NHKの団交
拒否に正当な理由がない」と判断した。


■ 部下に「ハウス!」 パワハラで東村山市部長を停職処分
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 東京都東村山市は14日、部下に膝蹴りしたり、暴言を浴びせたりするパワ
ハラをしたとして、男性の市民部長(50)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発
表した。当時の上司だった男性の経営政策部長(61)も、不適切な対応をし
たとして戒告処分とした。
 東村山市によると、市民部長は経営政策部次長だった平成26年6月、広報広
聴課長だった50代男性に、指示とは別の仕事をしたとの理由で臀部を膝蹴り
した。日常的に頭髪をからかう発言をしたほか、犬に命じるように「ハウス」
と声を掛けることもあった。課長は、同年7月に経営政策部長に被害を伝えた
が、対応してもらえなかったと説明。27年11月から病気休職し、28年8月に市
の苦情処理組織に訴えた。今年3月に仕事に復帰した。


■ 給与削減「高度の必要性あった」高知大教授らの請求棄却
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 国家公務員の賃下げに合わせて給与を削減されたのは違法だとして、高知
大に教授ら20人が未払い賃金計約2400万円の支払いを求めた訴訟の判決で高
知地裁は14日、請求を棄却した。石丸将利裁判長は判決理由で、国からの運
営費交付金の減額により平成24、25年度の2年間で約14億円の財源が必要とな
り、人件費を削減せざるを得なかったと指摘。文部科学省からの要請があっ
たことや、減額期間を2年間に限ったことから、給与の削減には「高度の必要
性」があったとした。 判決によると、高知大は24年5月〜26年3月の23カ月
間、教職員の給与を4.77〜9.77%、賞与を9.77%、管理職手当を10%、それ
ぞれ引き下げた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.482

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人事労務ニュース[社会]
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■ 金銭解雇 解決金の上限設定に反対 厚労省検討会
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 裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度について話し合う厚生労働省の有
識者検討会は4日、解決金の水準などについて議論した。労働側は解決金に上
限を設けることについて、労働者の利益を損なうとして反対した。同制度に
は「経営側による解雇の選択肢を増やす」などとして労働側の反対が根強く、
議論の先行きは見えていない。
上限を設けると働く人が希望する額の解決金を受け取れなくなる可能性があ
る。検討会では労働側の委員から「上限を設けることは理解に苦しむ」とい
った反対意見が出た。下限については「経営体力が弱く支払い能力が乏しい
中小企業の労働者を救済するには最低基準が必要」と必要性を指摘する意見
も出た。


■ 育児・介護の離職者再雇用に助成金 厚労省 最大1人48万円
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 厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援す
る。離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば1人あ
たり最大年48万円までの助成金を企業に支給する。2015年の調査によると、
働く女性の5割は出産を機に離職する。厚労省は企業への支援で離職者の再雇
用を後押ししたい考えだ。厚労省は4月から制度の運用を始めた。対象は離職
者の再雇用制度を導入し、その制度を使って従業員を長期間雇った企業だ。
企業は再雇用された従業員のうち最大5人分まで助成金を受け取れる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 無期雇用派遣広がる テンプHDなど 法改正に対応
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 テンプホールディングス(HD)は3日、業務経験のない人を対象に契約期
限のない無期雇用の派遣サービスを始めた。まず1年で300人弱を採用する。
中堅のネオキャリア(東京)も4月から無期雇用派遣を開始。2015年9月末施
行の改正労働者派遣法で派遣期間の制限が強化されたのを受け、無期雇用型
のサービスが広がっている。無期雇用の場合は期間制限がないため、派遣先
の会社にとっても同じ社員に働き続けてもらえるなどの利点がある。
 テンプHDのサービスは面接や研修を経て、業務経験のない人を採用する
のが特徴。まずは東京で導入し、大阪などにも広げる。ネオキャリアは東京
でサービスを始め、18年9月末までに大阪や愛知などに広げる予定だ。派遣社
員の無期雇用採用はリクルートスタッフィング(東京)やヒューマンHDな
ども始めている。


■ CoCo壱番屋が「インターバル制」
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 「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋は退社から翌日の出社
まで一定時間の休息を設ける「インターバル制」を導入する。本社や各店で
働く全社員を対象とし、退社から翌日の出勤までの間を10時間以上空ける。
長時間労働を防ぎ、作業の効率化やモチベーション向上を図る。
 店舗の営業時間は午前11時から深夜0時までが多いという。ただ閉店作業な
どが長引いた場合、社員が翌日出勤するまでの間隔が短くなることもあった。
インターバル制の導入で過重労働の削減を徹底したい考えだ。インターバル
制を徹底するため、「店舗によっては営業時間の短縮も検討する」(浜島俊
哉社長)と説明している。


■ じん肺認定 遺族にも請求権 最高裁が審理差し戻し
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 「じん肺」と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた原告が死亡した
場合、遺族に請求権があるかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第
1小法廷(池上裁判長)は6日、遺族に請求権があるとの初判断を示し、請求
権がないとした2審・福岡高裁判決(2015年4月)を破棄、審理を差し戻した。
 1、2審判決によると、男性は約15年間、石綿が使われていた建物の設備管
理作業に従事。09年6月に健康診断で「じん肺」とされたが、国(福岡労働局)
に認定を求めたところ、同11月に「じん肺ではない」と判断された。1審・福
岡地裁判決(13年12月)は国の決定を取り消したが、男性は判決前に死亡。
高裁判決は、男性が亡くなったとして訴訟を終結させていた。小法廷は「国
に『じん肺』と認められなければ、労災給付を受けられないことは確実。労
災給付を受けられる遺族がいる限り、請求権は失われない」と判断した。


■ 長時間労働の疑い 電通3支社を書類送検へ
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 電通の本支社で違法な長時間残業が続いていた問題で、厚生労働省は電通
の関西(大阪)、中部(名古屋)、京都の3支社の当時の幹部らと法人として
の同社を、今月末にも労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検する
方針を固めた。東京本社の新入社員の過労自殺に端を発した一連の事件は、
厚労省による捜査が終結する。
 同省などによると、大阪、名古屋、京都の3労働局が、それぞれ大阪、名古
屋、京都の各地検に書類送検する。3支社の幹部らは、複数の社員に労使協定
で定めた上限を超える残業をさせていた疑いがある。一方、過労自殺した高
橋さんについて、東京労働局は昨年12月28日、高橋さんの直属の上司1人と法
人としての同社を同じ労基法違反容疑で書類送検している。東京労働局は、
さらに電通本社の違法残業の捜査を継続していたが、本社社員については、
高橋さんと同僚男性以外の残業は追加の立件を断念した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.481

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人事労務ニュース[社会]
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■ 政府 働き方改革実行計画案を提示 実現会議
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 政府は28日夕、官邸で働き方改革実現会議を開き、3月末までに取りまとめ
るとしていた働き方改革実行計画の政府案を示した。残業の上限を特別な事
情がある場合でも最大で月平均60時間・年720時間までとし、違反した企業に
対しては罰則規定を盛り込んだ。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協
定」の適用外としている建設事業は改正法施行から5年後に罰則付き上限規制
を設ける。
 ただ建設業では復旧や復興の場合、被災者らの生活再建を優先するため単
月100時間未満といった残業の上限規制を当てはめないとしている。同じく
36協定の対象外となっている一般自動車の運転業務については改正法施行5年
後に年960時間以内とする規制を適用することを盛り込んだ。


■ 厚生年金加入へ督促強化 飲食・理容も対象に 厚労省方針
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 厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強
化する。保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する
対象業種に飲食業と理容業を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報す
る。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。厚生
年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。


■ 国民年金の強制徴収 所得基準下げ決定 17年度300万円に
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 厚生労働省は29日、自営業者らが加入する国民年金の保険料を強制徴収す
る基準を2017年度に引き下げると発表した。今の年間所得350万円から300万
円へ改める。保険料を督促する文書や戸別訪問でも支払いに応じない場合、
財産を差し押さえるのが強制徴収。国民年金の納付率は6割程度と低迷してお
り、強制徴収を広げ納付率を底上げする狙い。


■ 雇用保険料引き下げ 育休延長 改正法成立
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 労使の負担軽減を目的にした雇用保険料の引き下げや、育児休業期間の延
長を盛り込んだ雇用保険法など関連改正法は31日の参院本会議で、与党と民
進党などの賛成多数で可決、成立した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 子育て手当3倍に 支給年齢22歳まで延長 大王製紙
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 大王製紙は27日、子どものいる従業員に支給する手当を大幅拡充する一方、
配偶者手当を廃止することを明らかにした。いずれも2017〜18年度の2年間で
段階的に進め、子ども1人当たりの手当は従来(月額4000円)比3倍の同1万
2000円に引き上げ、子育て世帯を支援する。手当の支給対象となる子どもの
年齢上限は、これまでの18歳から22歳に引き上げる。一方、月額1万4000円を
支給している配偶者手当は2年間で廃止する。子どもが2人以上いる世帯は、
配偶者手当がなくなっても従前より手当の受取額が増えることになる。


■ 視覚障害理由の配転命令「無効」 岡山短大に賠償命令
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 岡山短期大(倉敷市)の女性准教授が「視覚障害があることを理由に授業
を外され、事務職への変更を命じられたのは不当」として、短大を運営する
学校法人を相手取り、配転命令の撤回などを求めた訴訟の判決が28日、岡山
地裁であった。善元貞彦裁判長は、配転と研究室の明け渡し命令は無効とし、
短大側に慰謝料など110万円の支払いを命じた。
 訴えていたのは、倉敷市の山口雪子さん(52)。判決によると、山口さん
は1999年に岡山短大の教員となり、准教授として勤務してきた。網膜異常で
視野が狭くなる「網膜色素変性症」を患い、次第に視力が低下。14年に退職
勧奨を受け、私費で視覚補助の補佐員を雇って授業を続けていたが、昨年3月、
事務職への変更を命じられたことなどを不服として提訴した。
 裁判で、短大側は「授業中、ラーメンやお菓子を食べている生徒を注意で
きなかったり、無断退出が横行したりしている」などと主張。これに対し、
判決は「適切な視覚補助のあり方に改善すれば、学生の問題行動については
対応可能」と指摘。「職務の変更の必要性は十分とは言えず、権利の乱用だ」
と退けた。


■ 継続雇用大幅賃下げ無効 年俸4割減は合理性なし
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 定年退職後も継続雇用されていた札幌大の教授ら14人が、一方的に給料を
減額されたのは不当として、減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴
訟で、札幌地裁は30日、大学に支払いを命じる判決を言い渡した。
 湯川浩昭裁判長は「最大4割もの大幅な年俸減額なのに、代償措置や経過措
置を全く講じていない。教職員組合への説明も不十分だった」と指摘。少子
化で人件費削減の必要性はあったとした上で「数年以内に破産するほど経営
が逼迫していたとは認められず、重大な不利益を原告らに受忍させる合理性
はない」との判断を示した。判決によると、札幌大は平成19年、教員の定年
を70歳から65歳にした上で、本人の希望で70歳まで雇用される制度を創設。
雇用延長中の教授の年俸を最高で800万円とする労使協定も締結した。大学側
は24年10月、25年4月以降の年収を480万円に下げる方針を決めた。


■ 関電 約1万3千人の残業代未払い 2年で約17億円
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 関西電力は30日、パートなどを含む全社員の約6割にあたる1万2900人につ
いて、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。
2015〜16年の2年間で、16億9900万円にのぼる。同日、大阪労働局天満労働基
準監督署などに報告する。昨年12月には、本店(大阪市北区)の社員6人につ
いて勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され、支給するよう天満労基署か
ら是正勧告を受けた。勧告を受けて、関電は全社員の勤務時間を調査してい
た。関電は未払い分を追加で支払う方針。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.480

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人事労務ニュース[社会]
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■ 賃上げ率を2.05%に下方修正 連合が2次集計まとめ
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 連合は24日、平成29年春闘の回答2次集計を発表した。従業員の基本給を一
律に引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給を含めた賃上げ率は2.05%
となったが、前年同時期の2.1%、17日に発表した今年の1次集計の2.08%を
下回る結果となった。賃上げ率を規模別でみると、組合員数300人以上の大手
では2.05%、300人未満の中小では2.00%。1次集計では大手、中小ともに2.
06%で同率だったが、2次集計では大手と中小の賃上げ率で、差が広がった。
集計は23日午前までに回答のあった1243組合が対象になっている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ パナ 税優遇認定取り消し検討 富山工場の違法残業で厚労省
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 富山県砺波市の工場で違法な長時間残業をさせたとして労働基準法違反の
疑いで書類送検されたパナソニックについて、厚生労働省が、仕事と子育て
の両立のための整備に取り組む企業に与える税制上の優遇措置の認定取り消
しを検討していることが21日、分かった。次世代育成支援対策推進法に基づ
く認定制度で、法令違反などがあれば取り消される。パナソニックは「プラ
チナくるみん」の認定を受け、法人税が減免されている。大阪労働局による
と、近くパナソニック側の主張を聴く機会を設けた上で最終判断する。


■ 遺族年金の男女差「合憲」 最高裁が初判断 賃金格差踏まえ
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 労災で配偶者を亡くした場合の遺族補償年金をめぐり、夫だけは55歳以上
でないと受給できない規定が憲法違反がどうかが争われた訴訟の上告審判決
で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は21日、規定は合憲とする初判断を
示した。「男女の賃金格差などを踏まえれば、(妻に手厚い)規定に合理性
がある」と指摘した。
 合憲かどうかが争われたのは、1967年施行の地方公務員災害補償法の規定。
妻は年齢を問わずに受け取れるため、妻を亡くした原告の堺市の男性(70)
が、法の下の平等を定めた憲法に反するとして提訴した。同小法廷は判決理
由で、男女間の労働人口の違いや平均賃金の格差、雇用形態の違いを挙げ、
「妻の置かれている社会的状況に鑑みれば、妻に年齢の受給要件を定めない
規定は合理性を欠くものではない」と判断した。裁判官5人の全員一致。男性
の敗訴が確定した。


■ 正社員と同一労働とは認めず メトロ売店員が敗訴
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 東京メトロ子会社の契約社員ら4人が、正社員と同じ地下鉄売店での業務を
していたのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反しているとして、同社
に差額賃金など計約4560万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地
裁であった。吉田徹裁判長は「正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違
いがある」として同法違反には当たらないと判断。差額賃金や慰謝料の請求
を退けた。一方、時間外手当の割増率については、正社員と契約社員との間
で差があるのは同法違反と認め、原告1人の差額分約4千円の支払いを同社に
命じた。
 訴えていたのは、東京メトロの子会社「メトロコマース」(東京都)の契
約社員だった60代の女性4人。地下鉄の売店での接客や商品発注などの仕事内
容、責任が正社員と同じなのに、基本給や賞与が少なく退職金も出ないのは、
不合理な待遇差を禁じた同法に違反すると主張していた。判決は、正社員は
契約社員とは異なり、各店を統括する立場になったり配置や職種の転換など
を命じられたりしていると指摘。「給与などに格差があるのは不合理な労働
条件の違いとはいえない」とした。


■ ビラ配布批判のサイト掲載 不当労働行為と認定
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 中央労働委員会は、国立大学法人・福岡教育大(福岡県宗像市)が、大学
教職員組合のビラ配布への批判を公式ウェブサイトに掲載したことなど計4件
を、労働組合法が禁ずる不当労働行為と認定した。22日、サイトの文書削除
などを命じる命令書を同大に交付した。
 中労委などによると、組合は2013年11月、学長選考の結果を疑問視するビ
ラを配布した。当時の学長は「信用失墜行為」などと批判する発言を公式サ
イトに掲載。また、ビラ配りに参加した男性教授や、未払い賃金請求訴訟を
起こした別の男性教授を研究科長や評議員にしなかった。組合は14年12月、
県労働委員会に救済を申し立てた。県労委は16年1月、不当労働行為と認定し
たため、大学側が中労委に再審査を申し立てていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.479

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人事労務ニュース[社会]
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■ 違法残業 事業所の4割で確認 厚労省7000カ所調査
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 厚生労働省は13日、昨年11月に月80時間超の残業が疑われる7014事業所を
立ち入り調査した結果、2773カ所(39.5%)で労使協定を上回るなど違法な
残業を確認したと発表した。従業員の労働時間を適切に把握していないとし
て、労働基準監督署が指導した事業所は889カ所(12.7%)に上った。
 厚労省は過労死等防止対策推進法が2014年11月に施行したのを踏まえ、毎
年11月に立ち入り調査を集中的に実施。15年11月は月100時間超の残業が疑わ
れる5031カ所の事業所を調査し、2311カ所(45.9%)で労使協定の上限を超
えるなど違法な残業を確認していた。


■ 外国人技能実習239機関で不正 法務省 入管通じ通知
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 法務省は15日までに、各地の入国管理局が2016年、外国人技能実習の適正
な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受け入れ機関が239あったと
発表した。15年と比べ、34(12.5%)減少。通知を受けた機関は不正行為の
終了時点から最大で5年間、実習生の受け入れが禁止される。法務省によると、
不正行為の内訳は、賃金不払いといった労働関係法令の違反が134件、不正行
為の隠蔽が94件、申請内容と異なるほかの機関で実習をさせたことなどが
51件。一つの機関に複数の通知をしたケースもあった。


■ 残業時間規制に抜け穴 年間上限 休日労働含まず
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 政府は17日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月100時
間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津
里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「720時間」には
休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえた
ものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。


■ 建設と運輸 残業規則の適用猶予 上限100時間未満決定
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 政府は17日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限を繁
忙月は「100時間未満」とする政労使合意を示した。現在は残業上限の適用除
外となっている建設や運輸業も猶予期間を設けて規制する。政府は今月末に
働き方改革全体の実行計画をとりまとめ、労働基準法など関連法の改正案を
今年の国会に提出する。


■ 厚労省 労基署業務委託に難色 「複雑な仕事」
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 政府の規制改革推進会議は16日、企業に立ち入り検査する労働基準監督署
の業務の一部を民間に委託する検討会の初会合を開いた。民間委員は「監督
官の不足で監督業務が不十分」と主張したが、所管の厚生労働省は「事業所
の違法行為を見つけるのは複雑な仕事だ」などと難色を示した。同会議は6月
の答申に委託解禁を盛る方針だが、調整が難航する可能性もある。


■ 雇用保険法案 衆院通過 育児休業 最長2年に延長
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 育児休業の最長2年への延長を柱とする雇用保険関連法案は16日の衆院本会
議で自民、公明、民進各党などの賛成多数により可決された。参院での審議
を経て月内に成立する見通し。

■ 正社員との待遇格差 説明を義務化 働き方改革の骨子案
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 政府の働き方改革実現会議が17日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実
行計画」の骨子案を示した。非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」
の実現に向けた関連法の改正案に、正社員との待遇格差について働き手に説
明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。政府は今月末に開く実現会議
で実行計画をとりまとめ、計画の内容に沿った労働契約法、パートタイム労
働法、労働者派遣法の改正案を今秋をめどに国会に提出する方針だ。

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人事労務ニュース[個別]
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■ 退勤から出勤までの間隔 11時間超 ゼンショー導入へ
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 牛丼店「すき家」などを運営するゼンショーHDは退社から出社まで一定
の休息時間を確保する「インターバル勤務制度」を導入する。年内に一部店
舗で実験を始め、2019年度までにグループ全体への拡大を目指す。欧州連合
の規制並みの11時間の間隔を空ける。各店に勤務する社員数が少ない外食チ
ェーンでインターバル勤務制度を導入するのは珍しい。今春の労使交渉で導
入について合意した。まずは「すき家」数店舗で正社員を対象に始める。全
面導入に向けた課題を洗い出し、運営ノウハウを蓄積する狙いだ。


■ ニトリHD 勤務間インターバル制度を導入
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 退社から出社まで10時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル制度」
を4月にも導入する。未消化の有給休暇を30日まで介護に使える制度も設定。
在宅勤務についても2019年2月期までに内勤部署で本格導入する。30歳以下の
社員で女性の比率が約5割に高まっており、育児や介護などにあわせて働きや
すい環境を整える。ニトリと物流子会社ホームロジスティクスの全社員約5千
人が対象。春季労使交渉では14年連続のベアを実施する方向で労働組合と協
議している。現在は9時間以上の休息をほぼ達成しているが、新店の開業前な
ど繁忙期は10時間を下回るケースがあった。


■ タクシー会社を書類送検 虚偽の勤務日報提出
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 タクシー運転手の虚偽の勤務日報を提出したとして、横浜南労働基準監督
署は14日、労働基準法違反容疑で、富士タクシー(横浜市)と代表取締役の
男性(52)を横浜地検に書類送検した。
 送検容疑は2016年8月、タクシー運転手に休日出勤をさせていたにもかかわ
らず、実際には乗務していない別の運転手が出勤したとする虚偽の勤務日報
を作成し、労働基準監督官に提出した疑い。横浜南労基署によると、虚偽の
日報は48人分に上り、大半の運転手が休日出勤を2週間に1回とする労使間の
協定に抵触していた。同社は「協定違反を隠すためにやった」と容疑を認め
ているという。


■ パナソニックを書類送検 違法な長時間労働の疑い 富山の工場従業員
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 大手電機メーカーのパナソニックが富山県内の工場に勤務する従業員に労
使協定の上限を超える時間外労働をさせていたとして、厚生労働省富山労働
局の砺波労働基準監督署は15日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同
社と工場で労務管理を担当していた幹部2人を書類送検した。
 送検容疑は2015年12月〜16年6月、砺波市の工場に勤務する3人の従業員に
対し、労使協定の上限を超える違法な時間外労働をさせた疑い。同労基署に
よると、3人の1カ月当たりの最長の時間外労働は97〜138時間で、労使協定の
上限(80時間)を大幅に上回っていた。パナソニックを巡っては、この工場
に勤務していた40代の男性社員が昨年6月に亡くなり、同労基署が今年2月、
長時間労働による過労が原因だとして労災認定した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.478

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人事労務ニュース[社会]
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■ 改正雇用保険法案審議入り 労使負担軽減 育休延長
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 労使の負担軽減を目的とした雇用保険料の引き下げや、育児休業期間の延
長を盛り込んだ雇用保険法など関連4法の改正案の審議が7日午後の衆院本会
議で始まった。政府は3月中の成立を目指す。


■ 「月100時間」で労使が最終調整 残業上限規制
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 政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、
焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大100時
間」とする方向で最終調整に入った。5年後に上限の引き下げを含めた見直し
をすることを前提に、近く合意する見通しだ。ただ、この上限について連合
は「100時間未満」、経団連は「100時間」とするよう主張。この点について
詰めの調整が続いている。


■ 待遇差、企業に説明義務 同一賃金 関連法案に明記へ
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 厚生労働省は8日、同一労働同一賃金の詳しいルールを話し合う有識者検討
会に論点整理案を示した。正社員と非正規社員の待遇差を説明する義務を
「強化・拡充する必要がある」と指摘。給与や福利厚生などで差がつく理由
を、事前に社員に説明するよう企業側に求めた。各企業は賃金体系や研修に
関する情報を、非正規社員とも共有する必要に迫られそうだ。


■ 労基署業務の一部民間委託を提言へ 規制改革会議
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 政府の規制改革推進会議は9日、長時間労働の監視機能を強めるため、労働
基準監督官の業務の一部を民間委託するよう政府に提言する検討に入った。
監督官の不足を補うため、定期監督業務の一部を社会保険労務士に委ねるこ
とを想定している。政府は「働き方改革」で長時間労働是正を唱えており、
推進会議は監視態勢の強化が必要と判断。大田氏は「民間活用を広げていく
のは非常に重要だ」と述べた。9日付で設けたタスクフォースで議論し、6月
にまとめる答申に具体策を盛り込む。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 遺族年金の男女差 合憲判断へ 21日に最高裁判決
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 労災で配偶者を亡くした場合の遺族補償年金をめぐり、夫だけが55歳以上
でないと受給できない規定が憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審で、
最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は7日、判決を21日に言い渡すことを決
めた。二審の結論の変更に必要な弁論を開かないため、合憲とした二審判決
が維持される見通し。違憲かどうかが争われたのは、地方公務員災害補償法
の規定。妻は年齢を問わずに受け取れるため、妻を亡くした原告の男性が、
法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして訴えを起こした。
 2013年11月の一審・大阪地裁判決は違憲と判断した。15年6月の二審・大阪
高裁判決は「妻を亡くした夫が独力で生計を維持できなくなる可能性は、夫
を亡くした妻よりも著しく低い」と指摘。男女間の賃金格差などを挙げ、
「夫のみに年齢の受給要件を設けることは不合理な差別とは言えない」と結
論づけた。逆転敗訴した男性が上告した。


■ 日本IBMの解雇また無効 東京地裁 給与支払い命令
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 自分の業績が悪いとの理由で一方的に解雇したのは違法だとして日本IBMの
元男性社員(55)が雇用継続などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、解
雇を無効として雇用継続を認め、未払い分の給与や賞与を支払うよう命じた。
 日本IBMを巡っては2012年以降、ほかにも解雇された10人が東京地裁に相次
いで提訴。うち5人は昨年3月、解雇無効の判決が言い渡され、現在、東京高
裁で控訴審が続いている。残る5人は地裁で係争中。今回の原告について佐々
木宗啓裁判長は「技能が低く、他人の仕事に支障を及ぼすこともあったが、
会社に回復困難な損失を与えたとは言えない」と述べた。


■ 野村証の懲戒解雇は無効 増資インサイダー問題で東京高裁判決
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 東京電力の公募増資に関する情報を外部の顧客に漏らしたとして、野村証
券を2012年に懲戒解雇された40代の元社員が、雇用の継続を求めて起こした
裁判で、東京高裁(後藤博裁判長)は9日、解雇は無効とする判決を下した。
 裁判で争点になったのは、野村の機関投資家営業2部に所属していた元社員
が、1)顧客に情報提供をするために「バリュエーションシート」と呼ばれる
資料を入手したこと、2)夜の会食予定を入れても業務に差し障りがないか、
同社内で確認したこと──といった点が、増資の可能性の判断に影響を与え
る情報の入手にあたるかどうかなど。
 後藤裁判長は、いずれについても重要事実を知ったことには相当しないと
判断した。元社員は未払い賃金の支払いと慰謝料を求めていたが、慰謝料の
請求については棄却された。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.477

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人事労務ニュース[社会]
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■ 高額医療費申請 70〜74歳も省略
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 厚生労働省は70〜74歳の高齢者が医療費の月額上限を定めた高額療養費制
度を利用する際の手続きを簡素化する。1度申請すれば、2回目以降は不要に
する。これまでは毎月、申請する必要があった。2017年度から市町村の判断
で実施できるようにする。手続きの手間を省いて制度の利便性を高める。
75歳以上の後期高齢者医療制度では1回申請すれば済む仕組みで、これに合わ
せる。70歳以上の一般所得者の月額上限は外来で1万2000円だ。


■ 15年有休取得率 48.7% 政府目標に遠く
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 厚生労働省が28日発表した就労条件総合調査によると、2015年の民間企業
で働く人の年次有給休暇の取得率は48.7%となり、前年から1.1ポイント上昇
した。政府は仕事と家庭の両立に向け、有休取得率を20年までに70%に引き
上げる目標を打ち出しているが、程遠い状況だ。業種別の有休取得状況は、
電気・ガス・熱供給・水道が71.3%と最も高かった。一方、宿泊・飲食サー
ビスや卸売り・小売り、建設などは30%台と低かった。人手不足から有休を
取得しづらい環境にあるためとみられる。


■ 人手不足 成長制約要因に? 求人倍率1.43倍で高止まり
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 厚生労働省が3日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍と、
昨年12月と同じだったが、過去を遡るとバブル経済だった1991年7月以来の高
水準だ。総務省が同日発表した完全失業率も3.0%に低下し、働く意思のある
人なら誰でも職に就ける「完全雇用」状態にあることが改めて示された。
 企業の新規求人数に対して実際にどのくらいの人が職に就いたかを示す充
足率をみると、1月の原数値は11.8%と過去最低を更新した。数字上は10人雇
おうとしてその月に採用できるのはたった1人ということだ。ハローワークを
介さずにインターネットを通じて求人広告に応募するなど、統計で捕捉でき
ない求職者も多いとみられるが、深刻な人手不足を示すデータだ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 残業代払わない規則「一律無効ではない」 審理差し戻し
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「時間外労働をしても、給与計算の際に残業代分と同額を差し引く」と定め
たタクシー会社の賃金規則は無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は28日、「一律に無効とはならない」
との判断を示した。
 タクシー会社「国際自動車」(東京都)では、残業代が生じた場合、売り
上げに応じて支払われる歩合給から、残業代と同額を差し引いて計算してい
た。このため運転手ら14人が無効だと主張。2010〜12年の未払い分計約3千万
円の支払いを求め、提訴した。訴訟で同社は、こうした計算方法をとるのは
「会社の管理が及びにくい運転手の非効率な時間外労働を防ぐものだ」など
と反論していた。
 二審・東京高裁判決は「この計算方法は公序良俗に反しており違法で、規
則は無効だ」と判断し、未払い賃金の支払いを命じていた。しかし、第三小
法廷は、賃金規則で定めた独自の計算方法を使っても、同法が定めている水
準の残業代が実質的に支払われていれば、適法だと判断。今回の計算方法を
使った場合に、残業代が実質的に支払われていたかどうかについて検討する
ため、審理を同高裁に差し戻した。


■ 日本郵便に労災隠し容疑 荷積み作業の男性が肩負傷 書類送検
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 西野田労働基準監督署(大阪市)は28日、社員がトラックに荷物を積んで
いた際にけがをした労災事故を報告しなかったとして、労働安全衛生法違反
の疑いで日本郵便と、新大阪郵便局の当時の男性総務部長(52)を書類送検
した。送検容疑は平成27年10月14日、新大阪郵便局で荷物を積んでいた男性
社員が転んで肩を負傷し、届け出が必要な日数を大幅に上回る91日間の休業
を取得したのに労基署に報告しなかったとしている。労基署によると、総務
部長は「社員が労災保険を使わなかったため、報告の必要がないと思った」
と話している。


■ ヤマト 異例の全社調査 7万人対象 未払い残業代
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 宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスが、全国の
配達員ら約7万人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を始めた。
大手企業が未払い残業の常態化を認め、全社的に調査するのは異例。長時間
労働と低賃金でドライバー不足が課題の物流業界で具体的な成果への注目が
高まっている。「サービス残業が確認されれば、当然だが残業代を支払う」
(ヤマトHD)という。支払額は1人100万円前後になるケースもあるとみら
れ、総額数百億円に達する可能性もある。


■ 自宅で勤務「テレワーク」 富士通 全社員対象に導入
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 富士通は28日、自宅や外出先などオフィス以外でも仕事ができる「テレワー
ク勤務制度」を、4月から全社員に導入すると発表した。グループ企業を除く
3万5千人が対象で、国内でも大規模な導入事例となる。働き方改革を進める
とともに、そのノウハウを蓄積してビジネスに活用することもめざす。
 富士通は2015年からテレワークを約1200人の社員に試験的に導入。オフィ
スの外にパソコンを持ち出して仕事をしても情報漏れの心配がない仕組みや、
インターネットを使った会議システムを整えてきた。その結果、移動や出張
の経費削減や社員一人ひとりの生産性の向上など、効果が認められたとして
対象を全社員に拡大する。職場に来ないと難しい仕事もあり、実際の導入は
職種や職場単位で判断するが、富士通は8割程度の職場で導入可能とみている。


■ 午後7時以降の残業禁止 鹿児島銀 休息は11時間確保
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 鹿児島銀行は4月から、午後7時以降の残業を原則禁止するとともに、退社
から翌日の出社まで一定時間を空ける勤務間インターバル制度を導入する方
針を固めた。今後労働組合との交渉に入る。
 4月3日に始める予定で、本部や営業店など全行員が対象となる。午後7時以
降の残業を原則禁じ、11時間のインターバル制度を導入。午後7時に仕事を終
えた場合は最短で翌日は午前6時の始業となるため、午前6時から仕事に取り
かかれるようにする。午前8時40分までは会議や電話照会はさせない方針。午
前8時40分から午後5時40分までの従来の就業時間体系は維持する。業務全体
を夜型から朝型へ切り替え、健康増進や自己啓発の取り組みを支援する。


■ 三井物産 「時差出勤制度」を導入
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 三井物産は2日、社員個人が勤務時間を前後90分の範囲でずらすことができ
る「時差出勤制度」を導入すると発表した。子育て中の社員や取引先の時差
などにも柔軟に対応できる働き方改革を進め、生産性や効率性を高めるのが
狙い。6月1日から導入する。同社の勤務時間は現状、午前9時15分から午後
5時30分まで。制度導入により、所定勤務時間は維持したまま、始業時間を午
前7時45分から10時45分までの範囲で、15分単位で自由に決められる。上司の
承認が得られれば、1日単位で前日から申請できる。また、10月1日からは家
事代行やベビーシッター代の一部補助を実施するなど、生活と仕事の両立支
援策を拡充する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.476

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用保険の対象を拡大 週合計20時間勤務で適用に
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 厚生労働省は雇用保険の適用を受ける人の範囲を広げる。いまは1つの会社
で週20時間以上働く人が対象だが、複数の会社に勤務していても失業手当を
もらえるようにする。来年にも国会に関連法の改正案を提出する。
 課題の一つは失業手当の支払い方法だ。例えばA社で週18時間、B社で5時
間働く人を対象に加えた場合、B社を辞めただけでも失業者として扱って失
業手当を支給するかどうかが論点になる。もう一つの課題は労働時間をどう
やって把握するかだ。いまは勤務先の企業がハローワークに労働時間を申告
している。副業や兼業は勤務先に知られたくない場合もあるため、個人が労
働時間をまとめて申告する仕組みも選択肢として検討する方向だ。


■ 16年の実質賃金 確報値でも5年ぶり増加 毎月勤労統計
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 厚生労働省が22日発表した2016年の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人
以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年に比べて0.7%増加
した。速報値(0.7%増)と伸び率が同じだった。前年実績を上回るのは5年
ぶり。従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は前の年に比べて
0.5%増の31万5590円。ボーナスなど特別に支払われた給与が2.4%増となり、
速報段階の2.0%増から上方修正されたことが寄与した。

■ 転勤の時期や頻度 従業員への明示求める 厚労省報告書案
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 厚生労働省は22日、企業に転勤する従業員への配慮を求める報告書の案を
公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示するよう求め
る。厚労省は転勤の時期が明確になれば労働者が結婚や子育ての計画を立て
やすくなるとみている。3月末までに調整して企業に活用を促す。
 厚労省は報告書で、勤務地を限定しない場合と限定する場合に分けて企業
が留意すべきポイントを提示した。勤務地を限定しない社員には、転勤の時
期や回数などを会社の方針として社内で共有したり、面談などで社員の事情
を把握したりすることが有効だとした。


■ 繁忙期100時間の残業特例 連合が容認方針 過労死防止策など条件に
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 連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁
忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すで
に政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。
繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」
などとして「100時間」案に反対していた。
 連合は100時間はあくまで暫定措置と位置づけた上で、受け入れの条件とし
て、上限規制の適用除外業種の撤廃、過労死防止対策の法制化、制度の導入
後一定の期間を経て繁忙期の残業「100時間」を見直すことなどを政府や経済
界に求める方針だ。近く経団連の榊原定征会長と労使のトップ会談を開き、
条件を詰める。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日生とニチイ学館 企業保育所100カ所新設
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 日本生命保険とニチイ学館は17日、企業が従業員と地域住民向けに設ける
「企業主導型保育所」の全国展開を、4月から共同で始めると発表した。来年
4月までに約100カ所で保育所を新設し、1800人程度を受け入れる体制を整え
る。ニチイ学館は設置や運営を担う。設置場所が確保できない場合、日生が
自社ビルを紹介するなどして支援する。


■ ビックカメラが保育所 東京・池袋で 従業員支援
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 家電量販のビックカメラは5月、同社初の保育所を開設する。まず0〜5歳児
を対象に池袋本店などで働くグループの従業員の子どもを中心に受け入れる。
女性や子育て世代の従業員が増えるなか、育児支援を通じて人材確保にもつ
なげる。
 5月26日に池袋駅から徒歩10分の場所に認可外保育所「BIC KIDS」
を開く。年中無休で、開園時間は店舗での勤務時間に対応しやすいように午
前8時から午後9時までとした。定員は30人。従業員のほか近隣の住民も利用
できる。待機児童解消に向けて政府から認可保育所並みの補助金が受けられ
る「企業主導型保育事業」として手がける。


■ 味の素 1日7時間労働に パート時給引き上げ
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 味の素は20日、従業員の平均労働時間を2018年度から年1800時間に短縮す
ることで労使が合意したことを明らかにした。所定労働時間は1日8時間が一
般的だが、味の素ではほぼ7時間になる。子育てや介護などを抱える社員が増
えており、勤務時間の短縮で働きやすい職場環境をつくる狙いがある。
 あわせて、今年4月から毎月の基本給を底上げするベースアップ(ベア)
5000円を含む月1万円の給与引き上げを行うことでも労使が合意した。ベアを
除く賃上げ分は、家族手当など諸手当の見直しで原資を確保する。パートの
時給も5〜6%引き上げる。働く時間が短くなっても収入が減らないよう配慮
する。


■ 基準満たさずとも労災認定 死亡のトヨタ関連社員に 名古屋高裁
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 トヨタ自動車関連会社社員の男性(37)が死亡したのは過重な時間外労働
が原因だとして、妻が国を相手に労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の
控訴審判決が23日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は「業務との因果
関係は、労災認定基準を満たさずとも認められる」と述べ、請求を棄却した
一審名古屋地裁判決と半田労基署の不認定処分をそれぞれ取り消した。
 藤山裁判長は「死亡前1カ月の時間外労働は少なくとも85時間と過重で、睡
眠時間が減少し心停止に至った」と指摘した。労災認定では、発症前1カ月の
時間外労働が100時間を超えることが一つの基準となっている。 


■ バイト欠勤に罰金契約容疑 名古屋のセブン経営者ら書類送検
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 愛知県警は23日、名古屋市北区のコンビニ大手セブンイレブン加盟店で、
アルバイトが急に欠勤すると罰金を支払わせる契約を結んだとして、労働基
準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで、中国籍の夫婦で経営者の男(37)と
店長の女(37)を書類送検した。北署によると、2人は容疑を認めている。
 欠勤したバイトはいなかったとみられるが、1人は3回遅刻した罰金として、
計3万円を支払わせたという。書類送検容疑は昨年9〜12月、10〜30代のバイ
ト男女5人に「急に欠勤した場合は1回1万円の罰金を徴収する」との契約を結
ばせた疑い。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.475

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「子育て支援企業」認定取り消しやすく 電通問題受け
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 子育て支援に熱心な企業に国が与える「くるみん」マークについて、厚生
労働省は13日、違法な長時間労働を社員にさせていた企業の認定を取り消し
やすくする方針を決めた。
 厚労省がこの日の労働政策審議会雇用均等分科会で新たな要件を提示した。
現行の規則でも、時間外労働に関する重大な法令違反があれば認定を取り消
せるが、書類送検された場合のみが対象で、是正勧告は対象外となっている。
今後は、違法残業や残業代の不払いなど、同じ違反で1年間に2回以上是正勧
告を受けた企業と、違法な長時間労働を是正しない企業も対象に加える。来
月にも規則を改正し、4月から施行する。
 認定の要件も厳しくする。年間の残業時間が月平均60時間以上の労働者が
いないことや、男性の育児休業の取得率を新たに認定の要件に加える方針だ。


■ 確定拠出年金 運用商品数の上限焦点 改革議論スタート
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 厚生労働省は14日、確定拠出年金の改革案を話し合う専門委員会の議論を
スタートさせた。企業が従業員に用意する運用商品の数にどの程度の上限を
設けるのかや、運用の指示をしない人の掛け金を自動的に振り向ける運用商
品の基準作りなどが焦点となる。今年の夏をめどに結論を出し、来年6月まで
に新制度をスタートさせる。


■ 残業上限 月60時間 政府提示 労使受け入れへ 繁忙期は調整
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 政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時
間と定めた政府案を示した。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、
早ければ2019年度に運用を始める。働き過ぎの現状を変えるため、政府は労
基法で残業の上限を定める。その時間を上回る残業をさせた場合は企業に罰
則を科す。政府案は36協定の特例として、年間の残業時間を720時間、月平均
で60時間と定めた。
 繁忙期に対応するための措置も今後検討する。仕事が集中する時期には月
60時間を超す残業を容認。1カ月のみなら100時間までの残業を可能とし、2カ
月平均で80時間を超えないように規制する案で最終的に詰める。100時間超の
残業は脳や心臓疾患による過労死のリスクが高まるとされており、この数字
は超えないようにする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ソフトバンク 「自分磨き」に月1万円を支給 フレックスなども拡充
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 ソフトバンクは13日、働き方改革で生まれる時間を使って自らの能力を高
める「自分磨き」に取り組んでもらうため、社員に月額1万円を支給すると発
表した。1万8,000人の全社員が対象。2年間の期間限定で、4月から実施する。
 ソフトバンクは同時に、柔軟な勤務時間を認めるフレックスタイム制度と
在宅勤務制度も拡充する。これまで原則、すべての社員に勤務を求めてきた
午前10時から午後4時までの「コアタイム」を撤廃。1日単位で仕事の始めと
終わりの時刻を変更できるようにする。勤務時間の変更が難しい直営店舗の
販売社員などを除く約1万人を対象とする。


■ 労災の東北大助手の自殺 民事訴訟では請求棄却
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 東北大の助手だった阿部幸平さん(24)が平成19年に自殺したのは、長時
間労働や教授のパワーハラスメントが原因として、東京都北区の両親が東北
大に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は14日、請求を棄却した。
 判決理由で高宮健二裁判長は「助手の日常業務は、自殺に至らしめる精神
的負担を与えるほどではなかった。教授のパワハラも認められない」と指摘
した。原告側は、時間外労働が100時間を超える月もあったと主張したが、判
決は「長時間労働を客観的に裏付ける証拠はない」と退けた。判決によると
阿部さんは19年6月、東北大病院薬剤部の助手になり、抗がん剤の研究をして
いた同12月、病院の研究室から飛び降り自殺した。宮城労働局は24年3月、阿
部さんに鬱病や長時間労働があったとして労災認定している。


■ 元店長は「名ばかり管理職」 「ほっともっと」に残業代支払い命令
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 弁当店「ほっともっと」店長は権限や裁量のない「名ばかり管理職」で、
残業代が支払われなかったのは違法だとして、元店長の30代女性が運営会社
「プレナス」(福岡市)に未払い賃金など511万円と懲罰的付加金約200万円
の支払いを求めた訴訟の判決で静岡地裁(関口剛弘裁判長)は17日、原告の
請求を認め、約160万円の支払いを命じた。
 運営会社は「店長は経営に責任を持つ管理監督者」と主張したが、判決は
「アルバイト採用などで限定的な権限しかなく、店舗運営は本社のマニュア
ルに従っていた」と指摘。労働時間についても「自由裁量で決めることがで
きたとまではいえない」と述べた。また原告の年収は320万円ほどで、同社の
管理監督者以外の平均年収と大差がないとして「高い待遇を受けていたとは
認められない」と認定。これらのことから「店長は管理監督者とする」と定
めた就業規則は労基法に反し無効と指摘した。
 一方、過労で体調を崩したとして原告側が求めていた損害賠償は「法定外
労働は40〜70時間程度で、著しく多かったわけではない」と退けた。


【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.474

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人事労務ニュース[社会]
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■ 16年の実質賃金 5年ぶり増 16年12月は1年ぶり減少 毎勤統計
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 厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以
上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は0.7%増となり5年ぶりに
上昇した。企業の賃上げ効果で名目賃金にあたる現金給与総額が前年を上回
って伸び、ボーナスなどの特別給与も増えた。一方で消費者物価指数(CP
I)は原油安などで4年ぶりのマイナスとなった。
 基本給や残業代など現金給与総額(月平均)は前年比0.5%増の31万5372円
と3年連続のプラスとなった。特別給与は夏季のボーナス増などが寄与し2.0%
増の5万5637円だった。パートタイム労働者の時給は1085円と過去最高を更新
し、調査を開始した1993年以降で最高の水準となった。外食などで人手不足
が続き時給の上昇が続いている。


■ 育児応援企業の要件緩和 残業時間や男性育休
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 厚生労働省は電通に勤めていた女性社員が自殺し、労災認定された問題を
受けて、従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」に残業
時間規制の要件を加える。1年間の平均月時間外労働時間が60時間以上の労働
者が1人もいないことを要件にする。厚労省は男性の育児休業の取得も要件に
して、真に子育てのしやすい企業を認定したい考えだ。


■ 女性の資格取得 離職10年まで費用支援
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 厚生労働省は出産や育児を理由に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする。
資格を取るのにかかる費用などを支援する対象を、現在の「離職後4年以内」
から「同10年以内」に広げる。子育てが一段落した女性も再就職しやすくな
る。通常国会に出す雇用保険法の改正案に盛り込む。
 拡充するのは教育訓練給付制度。現在の仕組みでは離職後1年以内に受講す
ることが求められている。1年以内の受講が難しい場合はハローワークで決め
られた手続きをすれば4年まで延長できる。今回は延ばせる期間を10年まで延
ばして、離職後に出産や育児でブランクがあっても訓練を受けて職場復帰で
きるようにする。給付そのものも拡充する。専門的な資格の取得を支援する
教育訓練給付の給付率は40%から50%に、上限額は32万円から40万円に引き
上げる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ オリックス 4月から所定労働時間を1日7時間に短縮
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 オリックスは8日、グループ各社で4月から所定労働時間を1日あたり20分短
縮して、7時間にすると発表した。基本給はそのまま維持するため、4.8%の
実質的なベースアップで金額に換算すると月1万1千円以上の賃上げになると
同社では説明している。併せて、5営業日以上の連続休暇取得に対して、3〜
5万円の奨励金を支給する「リフレッシュ休暇取得奨励金制度」も新設する。


■ 過労死男性 早出や居残り常態化 残業80時間超「トイレも行けず」
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 福井市定正町のパナソニック森田工場に勤めていた同市の男性が過労死と
労災認定されたことについて、遺族代理人の海道宏実弁護士が9日、同市内で
会見した。男性は、パナソニックの2次下請け会社「アイエヌジー」の契約社
員の上田浩志さん(46)で、深夜に電子部品の加工作業をしていた。2015年
10月20日、夜勤明けの帰宅途中に意識を失い、くも膜下出血で死亡した。福
井労働基準監督署は長時間労働による過労が原因とし、今年1月31日付で労災
認定した。
 上田さんは午後11時〜午前7時15分の雇用契約だったが、早出や居残りが常
態化。15年3月ごろからの月、土曜日は午後9時、火〜金曜日は午後7時に出勤
し、退社時間も納期や機械の故障によって遅くなったという。亡くなる前の
2カ月間の時間外労働はタイムカードの記録で83時間と81時間だった。上田さ
んは母親に「トイレに行く時間もない」などと仕事の忙しさを話していた。
アイエヌジーが上田さんの勤務時間を調整するため、残業代を翌月に繰り越
すと記した給与明細も残っている。


■ カシオ元部長 4億円不正流用で解雇 刑事告訴へ
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 カシオ計算機は10日、開発部門の元部長(50代男性)が2015年までの7年余
りで約4億4千万円の不正流用をしていたと発表した。取引先に架空の発注を
出し、その代金を自分に還流させて個人的に使っていたという。カシオは昨
年12月に元部長を懲戒解雇しており、今後、刑事告訴するという。
 カシオによると、元部長は07〜15年、取引先の会社の役員と共謀し、不正
に発注した試作品の代金が自分のところに回ってくるようにしていた。不正
発注は約300件あり、元部長は社内調査に不正を認めたうえで、個人的な遊興
費として使ったと説明しているという。元部長が担当を離れた後の16年6月、
内部通報を受けて調査を始めたという。カシオは「決裁権が元部長にあり、
チェック機能が働かなかった」として、今後は再発防止に取り組むと説明し
ている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.473

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人事労務ニュース[社会]
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■ 失業給付の期間 16年ぶり延長 雇用保険法など改正案閣議決定
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 政府は31日、雇用保険料率の引き下げなどを柱とする雇用保険法など関連
4法の改正案を閣議決定した。政府は年度内の成立を目指す。
▼労使で折半する雇用保険の料率は、2017年度から3年間、現在の賃金の0.8%
から0.6%に引き下げる。保険料負担を軽減して消費や投資の活性化につなげ
る目的だ。▼失業手当の給付日数は倒産や解雇で離職した30〜44歳を30〜
60日間延長する。手当の金額も増やす。▼ブラック企業への取り締まりも強
める。労働関係法令の違反を繰り返す企業の求人をハローワークで受理しな
い仕組みをつくる。ハローワークなどに虚偽の求人を出した企業に罰則も設
ける。▼子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業は1年半
から最長2年までに延長できるようにする。


■ 縫製業の工賃 国が実態調査へ 外国人めぐり違反相次ぐ
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 経済産業省が今月にも、縫製業界の工賃について実態調査に乗り出す。業
界で働く外国人技能実習生をめぐり、最低賃金法違反や違法な長時間労働が
相次いでいるためだ。法令違反の背景に、発注元の不当な工賃の切り下げ要
求がないか調べる。年度内に結果をとりまとめたい考えだ。全国約1万のアパ
レル業者と縫製業者を対象に、アンケートを実施。縫製業者に作業を発注す
るアパレル業者が、工賃単価の切り下げを一方的に求めていないか調べる。
岐阜県や愛知県など東海地方を中心に、20程度の業者に聞き取り調査もする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ NTT 契約社員にも手当支給へ 同一賃金の指針先取り
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 NTTグループ(社員数約24万1千人)が、NTT東日本、西日本、ドコモ
などグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりに
有期契約社員を含めた手当を新設する方針を固めた。非正社員の待遇改善策
の一つと位置づけ、4月の導入を目指して労使で協議を始めた。
 NTTグループは社員食堂などで使える月額3500円相当の電子マネーや食
券を正社員に支給してきた。会社側はこの食事補助を「仕事と生活の両面か
らサポートするための手当」(担当者)に衣替えし、契約社員を支給対象に
含める方向で検討している。
 NTT労働組合によると、これまでの交渉で、正社員にはこれまでと同額
の3500円を支給する▽フルタイムで働く契約社員(約4万人)らも新手当の支
給対象に含める――ことを提案された。組合側はすべての契約社員(約5万人)
を支給対象に含め、契約社員への支給額を正社員と同水準にするよう求めて
交渉しているという。


■ 妊娠中 知らぬ間に退職扱い 地裁立川支部が無効判決
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 東京都多摩市の測量会社で働いていた女性(31)の妊娠中の退職が「自由
な意思」に基づいていないとして、東京地裁立川支部(荒木精一裁判官)が
退職を無効とする判決を出した。1月31日付。判決などによると、女性は15年
1月に妊娠がわかり、「業務の継続は難しい」と、派遣会社を紹介され、別の
勤務先へ派遣されることになった。女性は元の職場の測量会社を退職したと
いう認識はなく、勤務先の変更を申し入れたところ、「退職扱いになってい
る」と通告されたという。判決は、退職に関して会社は説明しておらず女性
に「自由な意思に基づく選択があったとは言い難い」として退職無効と判断
した。


■ HISに労働局が強制捜査 複数店舗で違法残業の疑い
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 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が複数の店舗で社員に違法な時間
外労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省東京労働局が昨年夏に労働基
準法違反の疑いで同社を強制捜査していたことが分かった。東京労働局は、
法人としての同社と関係者を書類送検する方向で捜査を進めている。
 厚労省関係者によると同労働局の「過重労働撲滅特別対策班」(かとく)
が捜査にあたっている。これまでの捜査で、複数の店舗で、労使で決めた時
間外労働の上限を超えて社員に違法な残業をさせていたケースが見つかった
という。社員の勤務記録などを詳しく分析しているとみられる。HISは昨
年7月に東京労働局から強制捜査を受けたことを認めた上で、現状では労務管
理上の違法状態は解消している、とのコメントを出した。


■ 関西電力 残業月80時間以下に 罰則なし 労基署報告
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 関西電力は31日、高浜原発の審査に対応していた課長が過労自殺したこと
などを受け、長時間労働を防ぐ対応策を福井労働局敦賀労働基準監督署など
に報告した。2月以降、時間外労働を原則として月80時間以下に制限すること
が柱。約2万2千人の全従業員を対象とする。
 岩根茂樹社長が31日の記者会見で明らかにした。休日を含む月の時間外労
働は80時間を超えてはならないとし、超過が見込まれる場合は事前に社長の
決裁を仰ぐ。貸与パソコンを起動した時間で勤務時間を記録するシステムも、
2017年度から導入する。ただ、就業規則には盛り込まず、違反した場合の罰
則規定なども設けない。社内向けのマニュアルに盛り込んで現場での徹底を
求めるといい、どの程度効果を上げるかは不透明だ。


■ パナソニック 午後8時までに退社 国内10万人に通知
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 パナソニックが国内の勤務時間を原則、午後8時までとする新たな指針を定
めたことが2日、分かった。1月31日に津賀社長が国内で働く約10万人の全従
業員に通知した。役員や管理職も対象で、1日から各職場で取り組みを始めた。
管理部門などでは勤務時間を柔軟に変更できるフレックスタイム制度や在宅
勤務の利用も進める。部署によって始業、終業時間は異なっており、1日の就
業時間は約8時間としている。


■ 大和ハウス プレミアムフライデー開始 1万9千人対象
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 大和ハウス工業は30日、偶数月の最終金曜日の午後を有給休暇にすると発
表した。経済産業省が推奨する国民運動「プレミアムフライデー」に対応す
る。柔軟な働き方を導入することで、新入社員の採用などで円滑な人材確保
を図る。
 新施策は2月の最終金曜日である24日から採用する。パートなどを含む1
万9千人の従業員が対象となる。通常の勤務時間は午前9時から午後6時ま
で(正午から午後1時までは休憩)。始業時間を8時にして午前を4時間と
し午後1時から5時までの4時間は有休とする。金曜日の午後が休暇になる
と週末に実家に帰るなど、仕事と生活のバランスを整えることができる可能
性がある。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.472

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人事労務ニュース[社会]
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■ 介護離職「将来増える」 企業の7割が回答 民間調べ
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 東京商工リサーチが民間企業7391社に対して実施した調査で、過去1年間の
間に介護離職者が全体の9.8%にあたる724社で発生していたことが分かった。
将来介護離職者が増えると回答した企業も5272社(71.3%)に上った。介護
離職者が増えると考える理由を「従業員の高齢化」と答えた企業が8割に上っ
た。介護休業制度の不備などを理由に挙げた企業もあった。仕事と介護の両
立に向けた取り組みについては、5割の企業が「介護休業制度の明文化」と回
答した。


■ ねんきんネット ID取得がより簡単に 定期便で案内
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 インターネットで自分の年金記録や将来の受給見込み額などを確認できる
「ねんきんネット」の利用を促すため、日本年金機構は4月から「ねんきん定
期便」で、必要なIDを簡単に取得できる案内を行う。ねんきん定期便は年
金記録の確認などのため、毎年1回、誕生月に郵送される。そこにスマートフ
ォンなどで読み取るとネットに接続できるQRコードを入れる。その上で個
人ごとの番号も記載し、基礎年金番号などと合わせてネットに入力すれば、
その場でIDが発行されるようになる。


■ 残業100時間超は産業医に報告 厚労省 企業に義務化
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 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企
業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなど
を義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めや
すくする。今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針だ。


■ 残業上限は月60時間 繁忙期100時間 政府が改革案
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 政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労
働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時
間とする方向で調整に入った。労働基準法を改正し、残業時間の上限を原則
として「月45時間」「年間360時間」と規定。そのうえで、企業の繁忙期に対
応できるよう6カ月は例外を設け、「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」
の残業を認める。その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑える
よう義務づける。違反に対しては、罰則を科す。
 ただ、経済界には新たな制限を例外なく当てはめることに反発の声があり、
規制の対象外にする業種や職種、規制の導入時期など詳細な制度設計をめぐ
る労使との調整は難航が予想される。調整次第で残業時間の上限をさらに見
直す可能性もある。秋の臨時国会への提出を見込んでいる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日本電産 残業ゼロへ1000億円投資 工場自動化や人材育成
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 日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約1万人の
残業をゼロにする。最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製
品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウエアを取り入
れるなどして実現する。優秀な人材確保のためには働き方を抜本的に変える
必要があると判断、大型投資に踏み切る。工場などの生産部門と、開発や事
務など間接部門に約500億円ずつ投資する。
 残業代がなくなる分は賞与や手当の増額で補い、年収が減らないようにす
る。語学や専門知識の習得にあててもらうため、教育関連の投資を従来に比
べ3倍に増やす。在宅勤務の試験導入に続き、時差出勤も始める。


■ 性同一性障害女性のうつ病自殺 労災認めず 広島地裁
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 山口県岩国市の性同一性障害の女性(29)が平成21年、うつ病で自殺した
のは職場の嫌がらせや退職強要が原因の労災だとして、遺族が国に対し、遺
族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、
広島地裁(末永雅之裁判長)は25日、請求を棄却する判決を言い渡した。
 訴状によると、女性は20年11月、勤務先の中古車販売会社の同僚に、性同
一性障害であることを告白した。同僚から「一緒に働けない」と嫌がらせを
受け、上司から退職を迫られ解雇された。その後、うつ病になり、21年1月に
自殺した。遺族は労災として遺族補償年金を請求したが、岩国労働基準監督
署が24年、不支給処分とした。


■ 「この野郎」叱責 女性へのパワハラ認め会社に賠償命令
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 名古屋市の青果仲卸会社の女性社員(21)が平成24年に自殺したのは、先
輩社員からのいじめでうつ病を発症したことが原因として、女性の両親が同
社などに約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(加島滋
人裁判長)は27日、女性へのパワハラ行為を認め、会社に賠償を命じた。う
つ病の発症や自殺との因果関係は認めなかった。
 訴状によると、女性は21年に同市の仲卸会社「加野青果」に入社。23年末
ごろにうつ状態となり、翌24年6月に自殺した。社内で先輩社員の女性2人か
ら無視されたり、「この野郎」などと威圧的な言葉でミスを叱責されたりす
るパワハラがあったとしている。名古屋南労働基準監督署は25年12月、業務
とうつ病の発症や自殺との間には因果関係があるとして労災認定した。


【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.471

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人事労務ニュース[社会]
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■ 成果型賃金導入に助成 生産性向上へ最大130万円
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 厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入
した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の
向上を条件に、1社あたり最大で130万円を支給する。能力や成果が賃金に反
映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。
新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、2017年度から始める。
 新制度では仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業にまず50万円
を支給する。1年後に(1)生産性が一定程度改善している(2)離職率が数ポイン
ト低下している(3)賃金が2%以上増えている――という3つを満たせば、さら
に80万円を支給する。


■ 違法残業 4割超で確認 厚労省が1万事業所調査
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 厚生労働省は17日、2016年4〜9月に長時間労働が疑われる1万59事業所を立
ち入り調査した結果、43.9%の4416カ所で労使協定を上回るなど違法な残業
を確認したと発表した。従業員に労働時間を過少申告させるなど、1割超の事
業所は労働時間の管理が不適切だった。
 同省によると、4416カ所の事業所では労使協定の上限を超えた残業・休日
出勤や、協定を結んでいない残業が確認され、是正勧告した。うち月80時間
を超す残業があったのは3450カ所(34.3%)で、月100時間超も2419カ所
(24.0%)に上った。過重労働がなくならない実態が改めて浮かんだ。
 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業
員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象を従来の月100時間超の残
業から同80時間超に引き下げたため、対象事業所は前年同期(4861カ所)に
比べ約2倍となった。
 また労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をしたのは
637カ所(6.3%)。月100時間超の残業をさせている従業員に、医師との面談
を受けさせていないといった労働安全衛生法違反を確認したのは1043カ所
(10.4%)だった。


■ 残業 月60〜80時間を上限 罰則設け順守促す 働き方会議で議論へ
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 政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60〜80時間を軸に検討する。
現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させ
ることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間
労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月
1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正
案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す案があり、経済界と調
整する。現行の36協定の上限規制から除外されているトラック運転手や建設
労働者ら一部の職種に上限規制を適用するかは今後、詰める。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日本生命 3時間半勤務導入へ 営業職の介護や育児支援
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 日本生命保険は、介護や育児中の営業職員向けに1日の労働時間をフルタイ
ムの半分(3時間半)にする新たな勤務形態を4月に導入する。介護が終わる
か、子どもが小学校生活に慣れる1年生の8月末まで利用できる。仕事を続け
やすい環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める狙いだ。
 新制度では原則として、職員の都合にあわせて午前9時から午後1時半の間
に3時間半働く。父母や祖父母、きょうだいだけでなく、配偶者やその親の介
護も対象。標準的なケースでは、新制度を利用しても、歩合制の部分を合わ
せればこれまでの報酬の85%程度を確保できるという。通常の有給休暇に加
えて、年間50日の特別な休暇も取れるようにする。すでに新制度の概要を労
働組合に伝えている。日生の営業職員は約5万人おり、大手生保で最も多い。
そのうち数千人が介護や育児に取り組んでいるという。


■ 在宅・フレックス勤務の利用義務化 アサヒGHD
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 酒類・飲料大手のアサヒグループホールディングス(GHD)は20日、在
宅勤務制度や勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制度について、
今月から社員に利用を義務付けたことを明らかにした。両制度の活用を任意
ではなく、原則として社員の義務と位置付けることで、長時間労働の削減を
確実に推進するとともに、社員一人ひとりの生産性向上につなげる考えだ。
 義務付けの対象は、持ち株会社であるアサヒGHDの全社員283人。在宅勤
務を月に1回、1カ月単位で定められた勤務時間を自由に配分できるフレック
スタイムを週に1回は利用するよう求める。社外の貸しオフィスやカフェなど
で仕事をするテレワーク(遠隔勤務)も最大で週4日認める。いずれも既存の
制度だが、活用する社員は一部にとどまっていた。昨年10月から試験的に義
務付けとしたところ、10〜11月の月間の1人当たり有給休暇取得日数は前年同
月比0.4日増加し、休日出勤は同1.3時間減ったという。 


■ 関電課長過労自殺 社長出頭させ労務管理を指導
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 関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会による審
査に対応していた関電課長の40代男性が昨年4月に自殺した問題で、福井労働
局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全社
員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことが分かった。
 関係者によると、今月6日に福井労働局への出頭要請があり、同日中に岩根
社長が同局に出向き、指導票を直接受け取った。指導票では、全社員の労働
時間の適正な把握や長時間労働者に対する産業医による面談の確実な実施な
どを求めているという。


■ 電通 勤務1年分捜査 4労基局、違法労働横行解明へ
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 電通の労働基準法違反事件で、昨年11月に本社と3支社を強制捜査した4労
働局が、2015年11月〜昨年10月の1年間について、違法な長時間労働や勤務時
間の過少申告の有無を調べていることが18日、関係者への取材で分かった。
電通のような大企業に対し、1年という長い期間を対象にして勤務状況を調べ
るのは異例だ。約7000人に上る社員については、1年間を対象に調べるため、
時間を要する見通し。ただ事件の風化を防ぐため、4労働局は年度内には違法
性が確認できたケースについて、地元の地検に書類を送りたい考えだという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.470


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人事労務ニュース[社会]
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■ 育休延長 最長2年に 労政審分科会で改正法案了承
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 育児休業を「1年半」から「最長2年まで」に延長する内容を盛り込んだ育
児・介護休業法改正案の要綱が、6日に開かれた労働政策審議会の雇用均等分
科会で承認された。厚労省は早ければ月内にも同法の改正案と、雇用保険法、
職業安定法などの改正案を一括して通常国会に提出する。
 育休期間は「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れないなど特
別な場合に「1歳6カ月まで」となっていた。今回の改正では特別な場合に限
り2歳まで延長する。雇用保険法の改正案には失業給付の拡充が盛り込まれた。
失業手当の給付日数は、倒産や解雇で離職した30〜44歳(被保険者期間1年以
上5年未満)を30〜60日間延長する。失業手当は最低賃金の大幅な引き上げを
受けて日額を136〜395円増やす。


■ 社会保険の申請手続き一元化 政府 コスト2割減
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 政府は、年金や健康保険、雇用保険など社会保険に関する企業の申請手続
きの一元化を検討する。年金事務所やハローワークに別々に申請する手間を
なくす。事業開始の許認可など自治体ごとでばらつく申請書の様式をそろえ
るなど手続きの簡素化なども合わせ、行政手続きのコストの2割以上の削減を
めざす。政府の規制改革推進会議が今春までに行政コスト削減の重点分野を
決める。その後、厚生労働省など関係省庁が具体的な計画や工程表を年末ま
でに策定する。
 行政手続きのコスト圧縮は欧州で先行している。内閣府によると、5年程度
で25%前後の削減を目標に掲げる例が多い。英国は2005〜10年に約4550億円、
ドイツは06〜11年に1兆2500億円弱の削減に成功した。日本も欧米並みの目標
として、2割以上の削減をめざす方針だ。


■ 正社員でも転勤に配慮を 厚労省が研究会 3月末までに対策
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 厚生労働省は11日、家庭に支障が出ないようにする正社員の転勤のあり方
を考える研究会を開いた。3月末までに対策をまとめる。厚労省は企業の労務
管理などに生かしてもらう考えだが、法的な強制力はない。最近では勤務地
を限定して正社員を募集する企業も増えているが、いまだに転勤の可能性が
ある場合が多い。研究会の対策には転勤の際に、育児や介護といった家庭環
境に配慮するよう企業に求めるねらいがある。


■ 雇用調整助成金 不正受給4割戻らず 13〜15年度
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 経営難の企業が雇用を維持するため、国が休業手当の一部を助成する「雇
用調整助成金」制度で、2013〜15年度に約54億3千万円の不正な受給が発覚し、
このうち4割を超える約23億8千万円が返還されていないことが厚生労働省の
まとめでわかった。同省は不正受給した企業に返還を求めており、応じない
場合は刑事告訴したケースもある。未返還の金額が明らかになるのは初めて。
 同省によると、15年度までの3年間にこの助成金を受給したのは全国の21万
6762社で、計約657億円。不正受給が発覚したのは379社で計約54億3千万円に
のぼった。企業は受給の際、従業員の出勤簿などを労働局に提出して審査を
受ける。しかし、休業させたと偽ったり、社員の訓練をしたと申告しながら
社員を働かせていたりする手口が後を絶たないという。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三菱電機 社員に長時間労働させた疑い 書類送検
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 藤沢労働基準監督署は11日、元社員の男性(31)に違法な長時間労働をさ
せたとして、三菱電機と労務管理担当の社員1人を労働基準法違反の疑いで横
浜地検に書類送検し、発表した。同社は情報技術総合研究所(鎌倉市)で働
いていた研究職の男性に対し、2014年1月16日から同年2月15日まで、労使で
定める上限(60時間)を超える違法な時間外労働(約18時間超過)をさせた
疑いがある。
 男性側によると、男性は精神疾患で同年6月から休業し、去年6月に解雇さ
れた。藤沢労働基準監督署は去年11月、月100時間を超えることもあった時間
外労働など、長時間労働が精神疾患の原因だったとして、労災を認定した。
男性は2013年4月に三菱電機に入社。家電などに使うレーザーの研究開発を担
当していた。労働時間の管理は自己申告制で、時間外労働は労基署に届け出
た上限以内に抑えるように、上司から虚偽申告を指示されていたという。


■ はるやま「ノー残業手当」新設 業務効率化狙う
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 紳士服大手はるやまホールディングス(岡山市)は13日までに、残業をし
なかった社員に「ノー残業手当」として月1万5千円を支給する制度を4月に新
設すると発表した。長時間労働を抑制し、業務の効率化につなげるのが狙い。
 対象は課長級以上を除く1200人余り。残業した場合でも、残業代が1万5千
円未満の社員には、差額を上乗せして1万5千円を支給する。社員の残業時間
は平均で月約10時間半という。手当の総額は年間1億8千万円を見込むが、残
業代約8千万円が削減できると説明。担当者は「働きやすい環境を整え、生産
性向上につなげたい」と話す。


■ AGF 全社員対象に在宅勤務 月5日まで可能
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 味の素ゼネラルフーヅは全社員を対象とした在宅勤務制度を導入した。業
務の効率化を図ると同時に、育児や親の介護など時間と場所の制約を抱える
社員が仕事と家庭を両立できるように後押しする。6月には全社員を対象とし
たフレックス勤務制度も導入し、働き方改革を推進する。
 在宅勤務は約600人の正社員と再雇用社員が対象で、月5日まで取得できる。
当面はセキュリティーが確保できる自宅に作業場所を限定する。今後はカフ
ェや図書館などでも作業ができるように検討する。利用者は前日までに仕事
内容を上長に知らせる仕組み。業務管理を社員に任せることで、仕事の効率
化を目指す。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.469

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人事労務ニュース[社会]
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■ 正社員の副業後押し 政府指針 働き方改革で容認に転換
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 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就
業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・
兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。
複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人
の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。
 副業・兼業の拡大は大きく3段階で進める。まず厚労省が「モデル就業規則」
を年度内にも改定する。現行規則では、許可なく兼業・副業をした場合は懲
戒処分の対象として罰してきた。新たに改定する規則では、原則的に副業や
兼業を認める規定を盛り込む。「同業他社に企業秘密が漏洩する恐れがある」
「長時間労働につながる」など例外的に副業が認められないケースも併記し、
企業や社員が判断しやすいようにする。
 第2段階として、社会保険料負担のあり方などを示した政府指針(ガイドラ
イン)を来年度以降につくる方向だ。現行の労働法制では、複数の企業で働
いた場合「社会保険料や残業代をどの企業が支払うか」「労働災害の原因は
どの企業か」の基準がなく、副業・兼業解禁をためらう企業も多いためだ。
第3段階では人材育成のあり方を改革し、来年まとめる成長戦略に明記する。


■ 違法残業の社名公表を拡大 電通過労死を機に緊急対策
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 厚生労働省は26日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働
を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで
見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことな
どが柱。来月以降、順次運用を始める方針だ。同日開いた厚労省の「長時間
労働削減推進本部」の会合で、「『過労死等ゼロ』緊急対策」として打ち出
した。(以下、過労死防止緊急対策の主な内容)

●長時間労働の防止策
・労働時間の適正把握を徹底するため、実労働時間と自己申告が違う場合、
企業に実態調査をさせる
・違法残業などによる是正勧告を年間に複数の事業場で受けた企業に対し、
本社の幹部を直接指導
・違法残業があった企業の社名公表基準を見直し。公表基準となる違法残業
の時間を月80時間超に引き下げ、過労死認定を要件に追加
・残業時間の上限を労使協定(36〈サブロク〉協定)で定めていない企業へ
の指導を徹底

●メンタルヘルス対策・パワハラ防止策
・精神障害の労災認定が3年間に複数あった企業の本社に特別指導。過労自殺
を含む場合は改善計画を策定させる
・月100時間超の残業をした社員の情報を産業医に提供することを企業に義務
づけ

●その他の取り組み
・経団連など経済団体に対し、違法残業の防止や短納期発注の是正などを緊
急要請


■ 残業代不払い 15年度は1348社指導 厚労省
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 厚生労働省は27日、賃金を支払わないまま残業させたとして、全国の労働
基準監督署が労働基準法違反で是正指導した企業は2015年度に1348社だった
と発表した。是正指導先はここ数年、1300社程度で推移している。厚労省は
賃金不払い残業が依然として改善されていないとみている。
 是正指導の結果、合計100万円以上の割増賃金を支払った企業数を集計した。
対象企業は合わせて約9万3千人に約99億9千万円の割増賃金を支払った。合計
額は前の年度比3割減。厚労省によると15年度は大規模な違反事例が少なく、
過去10年間で最少額だった。割増賃金支払いの平均額は1社あたり741万円で、
従業員1人あたりでみると11万円だった。


■ 病院でもマイナンバーカード 保険証代わりに
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 政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよ
うにする方針を固めた。マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、
専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるよ
うになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康
保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにし
ておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。
 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに
分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保
険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。


■ 非正規の手当に助成 「正社員と共通」制度化で
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 厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。
正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度
から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継
続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を
政策面から後押しする。
 非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当
制度共通化コース(仮称)」を新設する。通勤手当や役職手当など、正社員
と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になる。
 職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務
士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企
業は40万円、大企業は30万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。


■ うつ病休暇 半数が再取得「企業は配慮を」 厚労省研究班
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 うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発
し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班がま
とめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな
職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復
帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。
 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年
間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を
調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復
帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達してい
た。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェ
ック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場
ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約1.5倍高かった。
 休暇期間では、1回目の平均107日に対し、2回目は同157日と1.47倍に長く
なっていた。1回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、2回
目の休暇が長くなる傾向もみられた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日産雇い止めで元派遣社員らの敗訴確定 最高裁が上告退ける
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 日産自動車と日産車体で派遣社員や期間従業員として働いていた4人が、雇
い止めは不当だとして会社側に雇用継続や損害賠償を求めた訴訟で、最高裁
第2小法廷(小貫芳信裁判長)は原告の上告を退ける決定をした。21日付。原
告敗訴の2審判決が確定した。
 確定判決によると、4人は神奈川県内の工場で働き、リーマン・ショック後
の平成21年に雇い止めとなった。1審横浜地裁判決は「人員削減が必要で、雇
い止めには合理性があった。違法ではない」などとして請求を棄却。2審東京
高裁も支持した。提訴時の原告は5人だったが、1人は上告していない。


■ セクハラなどで停職処分 松阪市の課長級男性職員
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 部下へのセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントがあったとして、
三重県松阪市は27日、環境生活部の課長級男性職員(55)を、停職3カ月の懲
戒処分にし、主幹級に降格したと発表した。
 男性職員は9月から1カ月にわたり、部下の女性職員に10回以上、個人メー
ルを送って交際を迫り、職場で食事に誘った。女性が断ると、過度に叱るな
どした。課内のほかの職員にも5〜12月、「おまえなめてるな」と怒鳴って机
をけるなど、パワハラを繰り返したとされる。男性1人が心的ストレスで11月
から休職している。9月末に職員が職員課に訴えて発覚した。男性職員は「パ
ワハラ、セクハラの意図はない」としており、上司の部長から注意しても改
まらなかった。
【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.468

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「過重労働特別対策室」設置へ 「かとく」を指揮
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 厚生労働省は違法な長時間残業の捜査・調査を専従で指揮する「過重労働
特別対策室」を来年4月、労働基準局監督課内に設置することを決めた。同時
に労働基準監督官の定員も50人増やす。
 22日決定した政府の来年度当初予算案に盛り込まれた。従来は「過重労働
撲滅特別対策班」(通称・本省かとく)の名で6人が他業務と兼任していたが、
格上げして室長以下5人の専従態勢となる。東京、大阪両労働局に置かれ、全
国的な大企業を取り締まる「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)を
指揮する。全国の労働基準監督署の監督官定員は、今年度の3241人から
3291人に増える。同一労働同一賃金を企業に働きかける雇用環境改善・均等
推進指導官も271人から8人増やす。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 膀胱がん7人労災認定 福井の工場 化学物質が原因
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 福井市の化学工場で従業員が膀胱がんを発症した問題で、厚生労働省は
21日、化学物質「オルト―トルイジン」を取り扱う業務が発症の有力な原因
だとして、福井労働基準監督署が7人(退職者を含む)を労災認定したと発表
した。オルト―トルイジンを扱った従業員が膀胱がんの発症で労災認定を受
けるのは初めて。
 厚労省によると、染料や顔料の原料製造などでオルト―トルイジンを使用
した事業所は全国に59カ所ある。厚労省は労災認定を受けた7人を含め、10事
業所の24人で膀胱がんの発症を確認しており、労災請求するよう呼びかける。


■ ソニー社員自殺 労災認めず 地裁「業務原因ではない」
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 ソニーのエンジニアだった男性(33)がうつ病を発症して自殺したのは上
司のパワハラなどが原因だとして、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が
21日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務が原因で精神障害にな
ったとは認められない」として、両親の請求を棄却した。
 判決によると、男性は2010年に自殺。労働基準監督署が労災と認めない決
定をしたため、両親が取り消しを求めて提訴した。判決は、男性が同年7月ご
ろから退職を強要され、強い心理的負荷を受けたと認めた。だが男性はそれ
以前に適応障害を発症していたと指摘。労災の認定基準に照らし、業務が原
因によるうつ病の発症や自殺とは認めなかった。


■ 自殺の市職員 公務災害と認定 岐阜地裁判決
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 岐阜市職員だった伊藤哲さん(54)が平成19年に自殺したのは、過労や仕
事のストレスによるうつ病が原因だとして、妻左紀子さん(67)が地方公務
員災害補償基金岐阜県支部の決定した公務外認定処分の取り消しを求めた訴
訟で、岐阜地裁(真鍋美穂子裁判長)は22日、処分を取り消し公務災害と認
定する判決を言い渡した。
 訴状によると、伊藤さんは19年4月に公園整備室長に就任。上司から厳しく
叱責されたり、公園で多発したトラブル対応に追われたりして、うつ病を発
症。11月26日に市役所本庁舎から飛び降り自殺したとしている。左紀子さん
は20年5月に県支部に公務災害の認定を求めたが、23年8月に公務外と認定さ
れた。25年には県支部審査会への審査請求と、同基金審査会への再審査請求
がいずれも棄却されていた。


【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.467

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労政審に部会新設 中長期の課題議論 厚労省
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 厚生労働省は14日、有識者会議を開き、労働分野の重要課題を議論する労
働政策審議会(厚労相の諮問機関)に新たな部会を設けることを柱とした報
告書をまとめた。働き方の多様化で生じた問題や中長期の課題について幅広
く議論する。新部会は「労働政策基本部会(仮称)」で、2017年4月をめどに
設置。個人請負事業主の保護など旧来の労使の枠組みに当てはまらない課題
を扱う。このため、メンバー構成について報告書は、労使と学識経験者の三
者を同数にするという労政審の慣例にとらわれず、人選を進めるよう求めた。
 労政審は現在、政府方針を踏まえた法改正をめぐる討議が中心で「(政府
の)下請け機関と化している」(連合幹部)との指摘がある。これを踏まえ、
報告書は新部会でこれまで不足していた中長期的な課題を議論し、メンバー
自身が議題設定することも認めるようにすべきだとした。


■ 障害者雇用率 過去最高の1.92% 6月1日時点
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 民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)は今年6月1日時点で1.92%
で、前年同期より0.04ポイント上昇し過去最高となったことが14日までに、
厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数も同4.7%増の約47万4千人となり、
13年連続で過去最高を更新した。
 法定雇用率を達成した企業は4万3569社。達成率は48.8%と前年同期比1.
6ポイント上昇した。企業規模別にみると従業員1千人以上の企業3232社の雇
用率は平均2.12%となり、大企業ほど障害者の雇用が進んでいる。
 雇用された人の障害別にみると、精神障害の雇用者数は約4万2千人となり、
前年同期比21.3%上昇した。精神障害者を雇用率の算定対象とした改正障害
者雇用促進法の施行(06年4月)から11年連続で増加している。


■ 労組組織率 17.3% 6年連続最低更新 厚労省調査
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 雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は今年6月末時点で、1年前よ
り0.1ポイント低い17.3%となり、6年連続で過去最低を更新した。厚生労働
省が15日、労働組合基礎調査として結果を発表した。
 組合員数は1年前より5万8千人多い994万人だった。増加は2年連続。パート
タイム労働者の組合員数が同10万6千人増えて113万1千人となり、全体を押し
上げた。パートなど非正社員が多い卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス
業を中心に組合員は増えたものの、雇用環境の改善などによる雇用者数の伸
びが大きく、組織率の低下に歯止めはかからなかった。パートの組合員数は
増え続けていて、10年前の約2倍になった。パート労働者の組織率は1990年に
統計を取り始めてから最高の7.5%。全組合員に占める割合も1年前より1ポイ
ント高い11.4%となり、過去最高を更新した。


■ 「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金
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 正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実
現に向け、政府がまとめるガイドライン(指針)案の内容が分かった。同じ
企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが
不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に
払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが
原則としている。指針案は、約20種類の待遇を列挙し、差をつけることが
「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。20日に開く予定の働き方改
革実現会議で報告する。
 指針に法的拘束力はない。企業が待遇改善に取り組むよう指針に実効性を
持たせるため、政府は早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
指針の運用は、改正法の施行と同時に始める方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 県労働委員会 藤岡のホテル従業員 不当解雇と認定
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 群馬県労働委員会が、藤岡市内のホテルの男性従業員(52)が労働組合へ
の加入を理由に解雇を通告されたのは不当労働行為に当たると認定し、この
ホテルの事業主「ホテル1C」(神奈川県小田原市)に解雇取り消しと未払い
賃金相当額の支払いを命じたことが分かった。
 命令書などによると、男性は2015年4月からホテルでパートとして勤務。同
年10月、勤務シフトが週2日から週1日になったことに不満を持ち、社長に相
談。その際「群馬合同労働組合」に加入していることを伝えた途端、口頭で
解雇通告を受け、翌11月に文書で「懲戒解雇」を通知された。男性によると、
県労働委は「解雇通告が、組合加入通告を発端として行われたものであるこ
とは明らか」と指摘し、「解雇に合理的理由は認められない。解雇が行われ
るまでの手続きは性急に過ぎる」などと認定した。群馬合同労組は個人加入
の一般労組で、男性は現在、執行委員長。


■ 甲状腺がん発症の東電社員 厚労省が労災認定
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 厚生労働省は16日、東京電力福島第一原発事故の緊急作業などで被曝し、
甲状腺がんを発症した40歳代の東電の男性社員について、労災を認定したと
発表した。被曝による甲状腺がんの労災認定は初めてで、同省は「被曝線量
100ミリシーベルト以上」など甲状腺がんの労災認定の目安も新たに示した。
 同省によると、男性は1992年に東電に入社し、福島第一原発など複数の原
発で原子炉の運転や監視業務を担当。2011年3月の東日本大震災で同原発1、
3号機の建屋が爆発した際は屋外で作業していたほか、12年4月まで原子炉の
圧力計の確認作業などにも従事した。14年4月、甲状腺がんと診断され、労災
請求を行った。


■ 非常勤職員らに 賃金差額支払い 勧告受け
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 西宮市は15日、庁舎入り口で宿日直業務を担当する市の非常勤嘱託職員ら
15人の賃金が「最低賃金を下回っている」として西宮労働基準監督署から是
正勧告を受け、本来払うべき賃金との差額約990万円をこれら職員に支払うと
発表した。
 発表によると、支払い対象は14年10月〜16年9月末に勤務した職員9人と退
職者6人。市は勤務時の仮眠時間(午後10時〜午前6時)は休憩時間で、賃金
の支払い対象としていなかった。だが、労基署は、仮眠時間内にも、戸籍の
届け出などに応じて就労することがあり、休憩時間に当たらないと指摘。仮
眠時間を労働時間とみて計算すると、支払った額は最低賃金を下回ったとい
う。市の担当者は「仮眠時間に就労した場合は超過勤務手当を支払うなどし
ており、違反と認識していなかった。是正勧告は厳粛に受け止めたい」とし
ている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.466

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人事労務ニュース[社会]
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■ ブラック求人 NO 職業紹介 拒否可能に 厚労省改正へ
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 厚生労働省の労働政策審議会部会は、労働条件が劣悪なブラック企業から
の全ての求人をハローワークや民間の職業紹介事業者が拒否できる制度改正
で一致し、報告書を取りまとめた。働き方改革に合わせ、労働者の環境改善
を進めるのが狙い。厚労省は来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
 求人拒否できるのは暴力団の関係企業や、残業代不払いなどの法令違反を
過去1年に2回以上繰り返したり、セクハラで社名公表されたりした企業。民
間事業者も拒否できるようにし、有期を含む全求人を対象とする。
 わざとうその内容の求人票をハローワークなどに出した企業への罰則も新
設する。ブラック企業が実際と異なる好待遇を示して労働者をおびき寄せる
「求人詐欺」の防止につなげる考えだ。求人票の内容が採用時に変更された
場合、労働者に明示するよう企業に義務付ける。従わない場合は勧告や社名
の公表もできるようにする。


■ 雇用保険料下げ決着 育休手当拡充 厚労省審議会
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 労働政策審議会の雇用保険部会は8日、失業手当などに充てる雇用保険料
(労使折半で負担)を総賃金の0.8%から0.6%に引き下げることを柱とした
報告書をまとめた。失業手当に関する国庫負担の割合は13.75%から2.5%に
圧縮する。いずれも2017年度から3年間の暫定措置。労使の負担を軽減し、財
政支出を抑制する。厚生労働省は法改正案を17年の通常国会に提出する。
 育児休業期間が最長2年に半年延長されることに伴い、雇用保険から支給す
る育休手当も最長2年に延ばす。失業手当は最低賃金が引き上げられたことを
受け、1日当たり136〜395円増額。失業手当の給付日数は、有期雇用契約が更
新されない雇い止めで離職した人への拡充措置を5年間延長。雇用情勢の悪化
時や震災時は、倒産・解雇で離職した人を対象に最長60日延長、東日本大震
災級の大災害で最長120日延長する。


■ 配偶者控除拡大150万円 18年1月から適用 与党税制改正大綱
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 自民党税制調査会は8日午前、2017年度税制改正大綱を了承した。最大の焦
点だった所得税の配偶者控除見直しでは、18年1月から配偶者(主に妻)の年
収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げ。対象世帯の拡大に
よる税収減を防ぐため、世帯主(主に夫)の年収制限も新たに設ける。
 年収要件引き上げは、現行の配偶者特別控除を見直す形で行う。妻の年収
が150万円以下までは夫の年収から38万円を一律で差し引き税負担を軽減。
150万円超から201万円までは控除額を9段階で減らす仕組みとし、世帯の手取
り収入が急に減らないように配慮した。夫の年収制限については、1120万円
以下であれば38万円の控除を満額で適用。これを超えると26万円に、1170万
円を超えれば13万円に下げ、1220万円超でゼロにする。個人住民税の配偶者
控除も同様の方法で見直し、19年6月から適用する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ サッポロHD ママ復職サポート 本社に保育所開設
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 サッポロホールディングスが来年4月に本社に保育所を開設することが4日、
分かった。企業内保育所の整備費や運営費を助成する内閣府の「企業主導型
保育事業」を活用、育児中の女性社員が復職して活躍できる環境を整える。
同社の保育所は、自宅近くの保育所に入れなかった社員の子供を対象にする。
同社が運営する恵比寿ガーデンプレイスに入居する他の企業の社員や地元住
民の子供も入所できる。
 サッポロHDは、正社員全体の女性比率が16%にとどまるが、女性社員の
約51%を20〜30歳代が占める。育児期の社員の増加が見込まれるため、保育
所の開設を決めた。また、同社では管理職に占める女性の割合も2.4%と低い。
女性が働きやすい環境を整え、女性管理職の比率の引き上げにつなげる狙い
もある。


■ 電通 有休取得50%以上目標に 「鬼十則」に別れ
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 電通は9日、従業員の行動規範とされてきた「鬼十則」について、従業員向
け手帳への掲載をやめると発表した。2017年度からはすべての局での有給休
暇の取得率も50%以上にする。労働環境改善策の一環。鬼十則は中興の祖で
ある4代目社長、吉田秀雄氏の遺訓で、1951年に制定された。「取り組んだら
放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…」などという内容が過重労働
につながっているとの指摘を受けていた。
 全体の有休取得率は15年度で54%、16年度も前年度を上回って推移してい
る。しかし間接部門が高い一方、営業部門は低いなど部局によって差がある。
全局で5割を超えるようにすることで業務量を平準化する。発注先の制作会社
などとも個別に協議を始める。深夜業務や長時間労働につながらないように
発注のルールや工程管理方法を作成する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.465

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人事労務ニュース[社会]
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■ 大企業社員の介護保険 4年かけ負担増
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 財務、厚生労働両省は介護保険料が収入に連動して増えたり減ったりする
新たな仕組みを、2017年8月から4年かけて段階的に導入する。収入が多い大
企業に勤める人の保険料は上がる。当初は3年間での実施を想定していたが、
大企業の会社員の手取りが急に減って消費が冷え込まないようにするため、
移行期間を延ばすことにした。財務、厚労両省が経団連などと最終調整に入
った。年内に制度の詳細をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。
 新たに導入するのは収入に応じて保険料が決まる「総報酬割」と呼ばれる
仕組みだ。40〜64歳の会社員らが負担する介護保険料が年収に連動して変わ
る。収入が少ない中堅企業などの健康保険組合に入っている人の保険料がい
まより下がる一方、大企業の健保組合に加入する人の保険料は上がる。


■ 雇用保険を大幅拡充 30〜44歳 失業給付延長盛る
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 厚生労働省は2日、来年度の雇用保険制度改正の素案を公表した。倒産や解
雇によって離職した30〜44歳の失業給付を30〜60日間延長することや、最低
賃金の引き上げを受けた給付額の増額などを盛り込んだ。時限的な雇用保険
料率の引き下げ幅や、国庫負担割合の圧縮幅も示した。過去最大の積立金額
は大幅に減少する見通しだ。年内に結論をまとめて来年の通常国会に雇用保
険法改正案を提出する。
 失業給付の延長は被保険者期間が1年以上5年未満の人が対象になる。30〜
34歳は30日間延長して120日間に、35〜44歳は60日間延長し150日間とする案
を示した。給付額を増やす案も提示した。最低賃金が大幅に引き上げられた
ことを受けた措置で、給付額の算定の基準となる賃金日額の下限額を170円上
げて2460円にする。上限額は年齢に応じて630円から790円引き上げて1万
3370円から1万6340円とする。具体的な給付額は賃金日額に45〜80%を掛け合
わせた金額になる。雇用保険料率は0.2ポイントの引き下げ、国庫負担割合は
2.5%に引き下げる案を提示した。来年度から3年間の時限的な措置になる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 過労訴訟で逆転勝訴 松本の広告会社勤務40代女性
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 松本市の広告制作会社に勤めていた40代女性が過重労働で精神疾患になっ
たのに松本労働基準監督署が労災認定しないのは違法として、国に療養補償
給付などの不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁
は30日、請求を棄却した一審長野地裁の判決を取り消し、補償支給を命じる
逆転判決を言い渡した。
 訴状によると、女性は2008年10月に入社。2カ月ほどたって残業が増え、頭
痛を自覚するなどして「適応障害」と診断、09年11月に解雇された。診断前
の2カ月は残業が月約130時間に及び「質の点から言っても過重な負担がかか
っていた」とした。
 一審判決は、残業時間については国基準を超えたとしつつ、業務は単純作
業や補助業務が多く「労働時間通りの強度の心理的負荷が生じたとは言えな
い」とした。この日の高裁判決で永野厚郎裁判長は、一審と同様に残業時間
の基準超過を認め、業務内容についても従来業務に比べ困難を伴う仕事を新
たに担当し、上司のチェックによる手直しもあって残業時間が増えたとし、
「無為に長時間の労働時間を要していたとは言えない」と判断した。


■ 短大元講師の雇い止め不当 2年分未払い賃金支払い確定
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 九州女子短大に雇われた元講師の女性が、1年で不当に雇い止めをされたと
して、運営する学校法人「福原学園」に雇用の継続などを求めた訴訟の上告
審判決が1日、最高裁第一小法廷であった。二審・福岡高裁判決のうち、雇い
止めは不当だとして2年分の未払い賃金の支払いを命じた部分が確定した。
 女性は2011年4月、「1年ごとの更新で、3年が上限」との契約で勤務を始め
たが、大学は子育てや女性の体調不良を理由に、1年で雇い止めにした。14年
12月の二審判決は、雇い止めは不当だとした上で、「有期契約の3年間は試用
期間で、その後、期間の定めのない契約に移行するはずだった」と判断した。
第一小法廷は、3年を超える部分は破棄し、契約の内容などから「3年の経過
時に雇い続けるかは大学側に委ねられていた」と述べた。


■ 元教授地位認め賃金支払い命令 東京地裁
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 尚美学園大(川越市)で教授を務めていた女性(70)と男性(66)が、
65歳の定年後に再雇用を拒否されたのは不当だとして地位確認を求めた2件の
訴訟の判決で、東京地裁は先月30日、いずれも教員としての地位を認め、大
学側に未払い賃金の支払いを命じた。
 判決によると、尚美学園大では、教員を定年後も委嘱し、70歳までの雇用
が慣例になっていた。2014年ごろから定年を厳格化するようになったが、事
前に説明はなく、2人とも15年に契約を打ち切られた。女性と男性の訴訟を担
当した吉田徹裁判官と堀田秀一裁判官はいずれも「70歳になるまで契約が続
くと期待するのは自然」との判断を示した。


■ うつ病悪化で自殺 二審も労災認定 名古屋高裁判決
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 夫がうつ病を悪化させて自殺したのは、発症後の過労が原因だとして、東
海地方に住む30代の妻が国を相手取り、労災保険の不支給処分の取り消しを
求めた訴訟の控訴審判決が1日、名古屋高裁であった。揖斐潔裁判長は、国の
処分を取り消した一審・名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 判決などによると、自殺したのは清掃会社に勤務していた当時30代の男性。
2009年4月に清掃用品を販売する関連会社に移り、8月にうつ病を発症した。
その後、10月の東京事務所の開設で東京出張の機会が増え、売り上げ目標達
成に責任を持つようになり、うつ病が悪化。男性は10年3月に自殺した。
 高裁判決は「強い心理的負荷で悪化した場合、業務での心理的負荷の程度
などを総合的に検討して、判断するのが相当だ」と指摘。出張の増加や営業
成績の低迷、上司の叱責、死亡3カ月前の時間外労働(月約68〜約108時間)
などがあったことを踏まえ、「業務による心理的負荷と、うつ病の悪化によ
る自殺には因果関係がある」と認めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.464

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人事労務ニュース[社会]
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■ 育児休業の期間 最長で2年 厚労省素案
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 厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会を開き、働く親が取得できる
育児休業の期間を最長で2年とする素案を示した。分科会がまとめた意見を踏
まえて、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。育休の
延長は、育児を理由とした離職の防止と、都市部を中心に保育所に入れない
待機児童の解消などが狙いだ。
 育休は出産後、1歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例として半
年間延長できる。待機児童は1、2歳児が7割以上を占めており、厚労省は最初
の1年間はそのままにして、特例部分を半年から1年に延ばすことで、親の事
情に合わせて育休を取れる環境整備を進める。


■ 兼業・副業導入 中小にも 厚労省 モデル就業規則改正へ
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 厚生労働省は働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、企業の参
考となるような標準的な就業規則を改正する方針だ。現在のモデル就業規則
は兼業・副業を禁止しているが、容認する様式に改める。早ければ年度内に
も公表する。


■ 「同一賃金」企業内に限定 政府方針 企業間格差は容認
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 政府は働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」の導入について、
業種ごとに一律の基準を設けるのではなく、同じ企業の正社員と非正規社員
の間に限って実現をめざす方針だ。企業間で賃金の格差が生じるのは認める。
年内に問題のある待遇の違いを事例で示したガイドラインをつくり、企業側
に正社員と非正規社員の格差をなくすように促す。29日に開く政府の働き方
改革実現会議で打ち出す。12月にも開く次の会議で、同一労働同一賃金のガ
イドラインの内容を固める。


■ 年金改革法案 衆院厚労委で可決 賃金に合わせ減額
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 賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる新たなルールなどを盛り込
んだ年金制度改革関連法案は25日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、日本
維新の会の3党の賛成多数で可決された。政府・与党は29日に衆院を通過させ、
今国会で成立させる方針だ。
 法案の柱は年金額の抑制で、毎年の年金額改定の新ルールを盛り込んだ。
物価が上がって賃金が下がった場合、新ルールでは賃金に合わせて減額する。
また、物価より賃金の下落幅が大きい場合は物価に合わせているのを改め、
賃金に合わせる。2021年度施行。さらに、年金額の伸びを賃金や物価の上昇
分より1%程度抑える「マクロ経済スライド」を強化。現在は物価上昇時にし
か適用しないが、デフレで実施できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物
価上昇時にまとめて差し引けるようにする。18年度施行。
 このほか、従業員500人以下の企業でも労使合意があれば、月収8.8万円
(年収106万円)以上で週20時間以上働くなどの要件を満たしたパート従業員
の厚生年金加入を認める。出産前後(出産予定1カ月前から4カ月)の女性の
国民年金保険料の免除なども盛り込んだ。この間、保険料を納めた場合と同
じ年金額を保障する。


■ 雇用保険料 賃金の0.6%に下げ 17年度から3年間
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 財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度ま
での3年間は賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。0.2%分の下げ幅で、会社
員と企業の負担を合計で年3400億円程度軽くする。3年間の軽減額は合計1兆
円規模。2019年10月の消費増税に向け、個人消費や設備投資の活発化を促す。
 12月に開く厚労省の労働政策審議会で決定し、2017年度予算案に盛り込む。
雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模
に達している。雇用保険料は昨年引き下げたばかりだが、政府は8月にまとめ
た経済対策で保険料を2年連続で引き下げる方針を示していた。

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人事労務ニュース[個別]
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■ 期間工1000人超 正社員に トヨタグループ 今年度
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 トヨタ自動車と系列企業が工場の現場で働く期間従業員の正社員への登用
を拡大している。優秀な人材の逼迫感は強まっており、全国的にみても期間
従業員の採用が難しくなりつつある。トヨタやデンソー、アイシン精機、豊
田自動織機などグループ10社の16年度の登用計画は計1054人になる。15年度
実績と比べると2割増の水準で直近5年間でも最多になる。10社のうち7社が前
年度よりも増やしており、アイシンは当初計画の2倍の80人を登用する。「海
外工場に熟練社員が応援に行くことも多く、国内工場のものづくりの基盤を
底上げする」(同社)のが狙いだ。


■ レンタル会社バイトの過労死認定 大阪地裁 4800万円賠償命令
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 日用家具レンタル会社「山元」(東京)にアルバイトとして勤務していた
男性(38)が死亡したのは長時間労働などが原因として、遺族が同社に約
8200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日までに、過労死
と認定し約4800万円の支払いを命じた。判決は25日付。
 長谷部幸弥裁判長は、男性の死亡前1カ月間の時間外労働は約84時間で「慢
性的に疲労が蓄積する状況だった」と指摘したほか、死亡直前の数日間は
「昼夜を問わず働いている状態」だったと判断。業務と死亡の因果関係を認
めたうえで、会社は正社員同様、男性が健康を損なわないよう注意すべき義
務があったのに怠ったと結論付けた。判決によると、男性は百貨店で陳列棚
の設置業務などを担当。2012年4月、仕事を終えて帰宅後、不整脈により意識
を失い、病院で死亡した。茨木労働基準監督署が13年1月に業務上災害と認定
していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.463

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人事労務ニュース[社会]
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■ 経団連 会員企業に配偶者手当縮小求める
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 経団連は来年の春季労使交渉で配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼び
かける方針だ。浮いた財源は子育て世帯への配分を求める案が有力。来年1月
にまとめる春季労使交渉に向けた経営者側の基本方針(経労委報告)に配偶
者手当に関する項目を新たに設ける方向だ。具体的な対応は各企業の労使交
渉に委ねる。
 一部の民間企業は手当の見直しに動いている。ホンダは来年4月、扶養対象
の配偶者向け手当をなくす半面、子ども1人あたりの支給額を月2万円に増や
す。建材大手の大建工業は16年4月から配偶者手当を廃止し、子ども手当を拡
充。政府も17年度から国家公務員の手当を段階的に減らす。


■ 受給資格を10年に短縮 改正年金機能強化法が成立
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 年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期
間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会
一致で可決、成立した。これにより、約64万人が新たに支給対象となる。た
だ、改正法が施行されても受給条件を満たさない無年金者は約26万人残ると
いう。


■ 中小企業 賃上げ率高いほど法人税安く 政府方針
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 政府は16日、賃上げを実施した中小企業の法人税を減額する制度を平成
29年度税制改正で見直し、賃上げ率が高い企業ほど減税額を拡大する方針を
明らかにした。前年度比2%以上と大企業並みの賃上げ率を達成した中小企業
は、賃上げ総額の20%分を法人税から差し引くことなどを検討する。一方、
基準以下の企業に対しては現行制度の維持にとどめ、中小企業の賃上げ意欲
を高める狙いだ。
 政府は29年度改正で、中小企業に限り、従業員1人当たりの平均給与額の基
準の項目を改定し、前年度比2%以上の高い賃上げ率の企業は、減税額を20%
に拡大する方向で検討する。ただ、第2次安倍晋三政権誕生時に37%だった法
人税率は現在29%台まで下がっている。このため、過度な優遇による中小企
業への賃上げ要請策には批判的な見方もある。


■ 介護、外国人受け入れ拡大へ 法案 今国会成立の見通し
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 外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法
案と、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法
(入管法)の改正法案が17日、参院法務委員会で賛成多数で可決された。両
法案とも今国会で成立し、来年から新たな制度が始まる見通し。人材不足に
悩む介護現場で、外国人の受け入れが広がる見込みだ。
 適正化法案では、違法な低賃金で実習生を長時間働かせている現場がある
ことを踏まえ、本国との窓口になる監理団体や、受け入れ先となる企業への
監督を強化。企業は、新設する認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画
を提出し、認定を受けた上で実習生を受け入れる。パスポートを取り上げる
などの人権侵害行為への罰則も設けた。また、現在は最長3年となっている実
習期間を、優良な受け入れ先については最長5年に延長し、実習生の受け入れ
を拡大する。


■ 介護保険3割負担 18年8月から 現役並み所得高齢者
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 現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自
己負担の割合を現行の2割から3割に引き上げる時期について、厚生労働省は
2018年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。
対象は年金収入だけで年収383万円以上の単身者など、現役世代並みの所得が
ある高齢者。利用者のうち数%とみられる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 石綿 労災認めず 教諭遺族の請求棄却 名古屋地裁
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 愛知県内の男性教諭(64歳)が肺がんなどで死亡したのは、校舎のアスベ
スト(石綿)が原因の労災として、妻が遺族補償年金を不支給とした労働基
準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は16日、請求を
棄却した。
 訴状によると、男性は約34年間、名古屋市千種区の愛知淑徳中学、高校で
勤務し、在職中の2001年11月に胸膜中皮腫と肺がんで死亡した。校舎の天井
などにはアスベストが使われ、増改築工事で粉じんが飛散したとしている。
名古屋東労基署は男性が「石綿にさらされる作業に1年以上従事していない」
として病気との因果関係を認めなかった。


■ ドンキに違法残業で罰金50万円 東京簡裁命令
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 量販店を展開する「ドン・キホーテ」(東京)が違法な長時間労働を従業
員にさせたとして、東京区検は14日、法人としての同社を労働基準法違反の
罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同
社は納付した。略式起訴は10月13日付。東京労働局の過重労働撲滅特別対策
班が同法違反容疑で法人とともに書類送検した8人について、同区検はいずれ
も不起訴処分とした。
 起訴状によると、ドン・キホーテは2014年10月〜15年4月、町田駅前店など
都内3店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた3カ月120時間を42〜287時間
超える時間外労働をさせたとされる。


■ ヤマト運輸支店に是正勧告 運転手に残業代不払い
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 大手運送会社ヤマト運輸で運転手の男性(38)に対し残業代の不払いがあ
ったなどとして、横浜北労働基準監督署が同社の神奈川平川町支店に是正勧
告を出していたことが16日、分かった。男性と支援する労働組合などが厚生
労働省で記者会見して明らかにした。勧告は8月25日付。
 男性によると、ヤマト運輸では専用の携帯端末で勤務時間を管理している
が、実際には端末の返却後もパソコン入力などの作業があるのに、残業時間
に含まれていなかった。弁護士がタイムカードに記録された時間などを基に
計算して同社に約2年分を請求したところ、是正勧告後に請求額約190万円の
うち約57万円分を未払いと認める回答が来た。別の運転手1人についても同様
に未払いを認めたという。2人は既に退職した。


■ 労働者供給事業を行ったIT会社へ事業改善命令 愛知労働局
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 愛知労働局は、他社が雇用する労働者別の会社の指揮命令下で働かせる、
労働者供給事業を行った派遣元事業主のエヌ・ティ・ティシステム開発(東
京)に対して事業改善命令を発出した。少なくとも3年間に渡って、違法な派
遣事業を行っていた。
 同社は、IT業を営む派遣元企業と業務委託契約と称する労働者派遣契約を
締結する一方、道路貨物業を営む派遣先企業とも業務委託契約を締結してい
た。この結果、少なくとも平成25年〜27年末の3年間、IT業で雇用されている
労働者を、道路貨物業を営む企業に送り込んでいた。送り込まれていた労働
者は、供給先で一般事務および伝票入力作業に従事していた。同労働局は、
派遣元企業への定期監督のなかで労働者供給の実態を把握した。


【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.462

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用助成金を統廃合 厚労省 36を16に削減
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 中小企業が利用する雇用関連の助成金が大きく変わる。厚生労働省は現在
36ある助成金を目的が似通ったものや利用が少ないものを中心に統合して
16に削減する。稼ぐ力が伸びている企業に助成額を手厚くする対象も大きく
広げる。最低賃金が10月から大幅に引き上げられたことを受けて、中小企業
の収益力向上を後押しするとともに、使い勝手も向上させる。
 助成金の中にはメニュー自体が過剰に増えているものもある。例えば職業
訓練の費用を支援するキャリア形成促進助成金は助成の対象となる使い道ご
とに16に分かれる。今回はそれらを4つに再編する。助成金全体では71あるメ
ニューが59に減る。予算の消化割合を示す執行率が低い助成金も再編の対象
とする。予算の執行率が10%以下、もしくは執行額が1千万円以下のものは原
則として廃止する。


■ 介護職員の増給 「昇給」ある事業所に限定 厚労省方針
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 政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策
の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組み
を設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、
介護現場の人材不足解消をめざす。
 政府が6月に閣議決定した同プランでは、介護職員の昇進の仕組みを構築し
て賃金を平均で月1万円程度引き上げるとしている。厚労省は対象の事業所に
ついて、例えば「勤続3年未満なら一般職員で月給28万円、3〜6年なら班長
32万円、6年以上なら主任36万円」など具体的な仕組みを設けることを条件と
する方針。勤続年数だけでなく、資格や実技試験の結果などを考慮した場合
も認める。2017年度から実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が
対象になる見通し。必要な予算は約1千億円と見込んでいる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 電通強制捜査に88人 異例の規模 全国から動員
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 過労自殺問題に揺れる広告大手、電通の東京・汐留の本社と3支社に7日午
前、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。東京、
大阪の各労働局に加え、各地の労働基準監督署から職員を動員。先月の立ち
入り調査は約30人態勢だったが、今回は計88人と異例の大規模な捜査態勢を
組んだ。強制捜査は長時間に及ぶ見込みで、刑事事件としての立件を視野に
全容解明を進める方針だ。


■ 在宅勤務 日数制限を撤廃 育児介護と両立支援 三井住友海上
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 三井住友海上火災保険は、出社せずに自宅などで仕事する「テレワーク」
の日数制限を事実上撤廃する。従来は週1日に限っていたが、原則2日に拡大。
業務上支障がなければ、何日でも社外での勤務を認め、育児や介護との両立
を支援する。大手企業で在宅勤務に日数制限を設けないのは珍しいという。


■ 観光バス回送中「ポケGO」運転手を懲戒解雇
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 両備ホールディングス(HD、岡山市)は9日、スマートフォン向けゲーム
「ポケモンGO」をしながら回送中の観光バスを運転した両備バス関西カン
パニー大阪支店所属の男性運転手(41)を懲戒解雇処分にしたと発表した。
また、同HDの小嶋光信会長を減俸20%(3か月)とするなど役員ら13人を減
俸・減給処分とした。10月末、動画サイトに、運転手がゲームをしながら走
行している動画が投稿され、ポケモンGOをしていたことが発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.461

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人事労務ニュース[社会]
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■ 無年金救済法案が衆院通過 今国会で成立へ 対象64万人
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 無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間(受給資
格期間)を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が1日の衆院
本会議で全会一致により可決された。参院審議を経て今国会で成立する見込
み。現行法では、受給資格期間の短縮は消費税率10%への引き上げと同時に
施行することになっている。改正案は施行を来年8月に変更する内容。成立す
れば、来年10月から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。


■ 労働基準監督官 増員へ 電通の過労自殺受け
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 政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労
働基準監督官を増員する方針を固めた。電通の新入社員の過労自殺問題を受
け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必
要があると判断したためだ。労働基準監督官は現在、全国321の労基署に
3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0.53人で、ドイ
ツ(1.89人)、英国(0.93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。


■ 年金加入情報 就活の参考に 機構が事業所検索システム
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 日本年金機構は、就職先を探す人が勤務希望の事業所について厚生年金と
健康保険に加入しているか簡単に確認できる「事業所検索システム」を作成
し、機構のホームページにコーナーを設け利用できるようにした。就職に役
立ててもらうほか、パートで働く人も労働条件によっては勤め先の事業所で
厚生年金に入れるか確認できる。
 年金や健康保険料を従業員から徴収しながら厚生年金などから脱退して納
めず、従業員が「未納」扱いになる悪質なケースへの対策として、過去2年間
に脱退した事業所も確認できるようにした。


■ マタハラ防止策ない企業の求人不受理 厚労省が制度改正
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 厚生労働省はマタニティーハラスメント(妊婦への嫌がらせ)に対する法
律で義務付けた防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理し
ないように制度を改める。関係する政令を改正し、来年1月から施行する。学
生や転職を考えている人がそうした企業に就職することを未然に防ぐ。
 ハローワークでは今年3月から労働関係法令の違反を放置している企業の新
卒求人を受理しない取り組みを始めている。今回は不受理の対象にマタハラ
に関する規定を加える。厚労省の調査で法違反が見つかれば、是正を求める
勧告をする。それにも従わずに企業名が公表された場合に、求人を受理しな
いこととする。不受理となる期間は、違反が是正されてから6カ月が経過する
までの期間となる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 定年後再雇用 賃下げは「適法」 原告が逆転敗訴
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 定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なの
に賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を支払うよう勤務
先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に求めた訴訟の控訴審判決が2日、東京
高裁であった。運転手側の訴えを認めた一審・東京地裁判決を取り消し、請
求を棄却した。
 判決は、再雇用者の賃金減額について「社会的にも容認されている」と指
摘。60歳以上の高齢者の雇用確保が企業に義務づけられている中で、同社が
賃金節約などのために、定年後の労働者と賃金を減額して契約を結んだこと
は、「不合理とは言えない」と理解を示した。
 また、同社が再雇用の労働者に「調整給」を支払うなど正社員との賃金差
を縮める努力をしたことや、退職金を支払っていること、同社の運輸業の収
支が赤字になったとみられることなども考慮。原告の賃金が定年前と比べて
約20〜24%下がったことは、同規模の企業が減額した割合の平均と比べても
低いことから、「定年前後の契約内容の違いは不合理とは言えず、労働契約
法に違反しない」と結論づけた。


■ ドン・キホーテ 違法な長時間残業で罰金命令 東京簡裁
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 従業員に違法な長時間残業をさせたとして、ディスカウント店を運営する
「ドン・キホーテ」(東京)が労働基準法違反(長時間労働)の罪で東京簡
裁から罰金50万円の略式命令を受けた。10月26日付。同社は今後、納付する
という。同社をめぐっては、都内の「ドン・キホーテ町屋店」など5店舗で、
従業員数人に労使で定めた残業の限度(3カ月120時間)を超える最長415時間
の残業をさせたとして、東京労働局が今年1月に同社と執行役員ら8人を書類
送検していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.460

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人事労務ニュース[社会]
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■ 副業・兼業 拡大へ指針 政府 企業に容認促す
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 政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。
会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こ
したい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。24日に開く「働き方
改革実現会議」の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予
定だ。
 日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多
い。終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が
強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン
(指針)を策定し、企業の意識改革を促す。副業・兼業を容認するよう法律
で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策な
どをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。


■ 過労で心の病 30代が3割 労災認定で目立つ若者
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 過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はと
もに30代が3割超を占め、年代別で最も多いことが25日、厚労省研究班の調査
で分かった。20代も含めると男性は約5割、女性は約6割を若年層が占め、深
刻な現状が浮き彫りになった。研究班は2010年1月〜15年3月に支給決定され
た精神疾患による2千人の労災認定事案を分析した。
 うつ病などの精神疾患の発症時の年齢をみると、男性は30代が436人(31.
8%)で最も多く、40代が392人(28.6%)、20代が262人(19.1%)と続いた。
一方で、女性も最も多かったのは30代の195人(31.2%)だったが、次は20代
の186人(29.8%)と僅差だった。自殺による死亡は男性352人、女性16人と
男性が大半を占めた。男性の場合、40代が101人(28.7%)で最も多かった。
女性は20代が9人(56.3%)で半分以上を占めていた。


■ 大卒31%が3年以内に離職 厚労省調べ 不本意な就職なお多く
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 厚労省は25日、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2013年
3月の卒業者で31.9%になったと発表した。前年の卒業者に比べて0.4ポイン
ト低下で、同省は「ほぼ横ばい」と分析。4年連続で離職率が30%台で推移し
ており、依然として不本意な就職をした人が多数いるという。
 業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が50.5%と最も高く、生活関連サー
ビス・娯楽業が47.9%、教育・学習支援業が47.3%と続いた。一方で、電気
・ガスなどインフラ業は8.5%で唯一の1桁台だった。企業の規模別にみると、
従業員千人以上の場合は23.6%なのに対し、5人未満だと59.0%で小規模ほど
離職率が高い。
 同じ13年春の高校卒業者で3年以内に仕事を辞めた人は40.9%で、前年より
0.9ポイント上昇した。同省は「大卒と比べて高卒は求人環境が良く、転職し
やすいことが背景にあるのではないか」とみている。


■ 「65歳以上働ける」は74% 厚労省推計
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 希望者全員が65歳以上になっても働ける企業が、全体の4分の3に広がり、
70歳以上でも働ける企業の割合も21.2%にのぼることが分かった。厚生労働
省が28日、「高年齢者の雇用状況」として発表した。人手不足が続くなか、
企業は定年の廃止や延長などを進めている。従業員31人以上の企業の6月1日
時点の状況を集計した。対象の約96%にあたる約15万3千社が答えた。
 希望者全員が65歳以上になっても働ける企業は、前年比1.6ポイント増の
74.1%。定年を65歳以上にしている企業は16.0%(前年比0.5ポイント増)、
定年制を廃止した企業は2.7%(同0.1ポイント増)だった。
 働きたいと望む66歳以上の全員を継続雇用する制度を導入している企業は
4.9%(同0.4ポイント増)。定年を66歳以上にした企業は前年と同じ1.1%だ
った。70歳以上まで働ける企業は21.2%(同1.1ポイント増)に達した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 22年勤務のバイト雇い止めは無効 レンタカー会社に津地裁
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レンタカー大手ジャパンレンタカーの三重県内の営業所で、アルバイトと
して22年間働いていた津市の男性(44)が不当に雇い止めされたとして、雇
用の継続などを求めた訴訟の判決で、津地裁は25日、同社に雇い止め無効と
未払いの賃金など約1200万円を支払うよう命じた。
 会社側は、男性が接客でクレームを受けたり、睡眠障害で欠勤したりした
ため雇用契約を打ち切ったと主張。これに対し、瀬戸さやか裁判官は判決理
由で「22年間雇用し、顧客対応が雇い止めの理由になるのは不可解」とし、
過労による睡眠障害は治り業務に支障はなく、雇い止めの合理的な理由を欠
くと指摘した。判決によると、男性は1992年から2014年まで津営業所や鈴鹿
営業所に勤務。14年10月に体調を崩し、2週間休んだ後、自宅待機とされ、同
12月に雇い止めとなった。未払いの賃金や残業代、健康保険料は約1200万円
に上るとした。


■ 部下に「ぶっとばすぞ」 厚木市部長をパワハラで停職
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 神奈川県厚木市は28日、部下に対して「ぶっとばすぞ」と暴言を吐くなど
のパワーハラスメントがあったとして、市の男性部長(58)を同日付で停職
2カ月の懲戒処分にしたと発表した。同じ部の労務管理を担当する次長(58)
は減給2カ月(10分の1)、市長と副市長2人も減給1カ月(同)とした。
 市職員課によると、部長は部下の課長や係長に対し、議会用の資料が不十
分だなどと指摘して、「ばかやろう」「ぶっとばすぞ」などの暴言を吐いた
り、資料を何度も作り直させたりしたという。2人は精神的疾患で2カ月の療
養が必要と医師に診断され、療養休暇中。2人から相談を受け、市が職員19人
に聞き取り調査をしたところ、10人以上がパワハラ行為を見たり聞いたりし
ていた。6月中旬から、療養に入る直前の9月中旬まで頻繁にあったという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.459

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労省 氷河期世代の正社員化後押し 企業に助成金
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 厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社
員就職への支援を拡充する。正社員として雇い入れた企業に対する助成金を
新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型のセミナーを新たに始め
る。30〜40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にあ
る。集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげる。
 氷河期世代にあたる35〜44歳の正社員比率は4〜6月期に70.5%で第2次安倍
内閣が発足した直後の13年1〜3月期に比べ0.7ポイント悪化した。15〜24歳の
正社員比率は56.0%だが、同じ期間に6ポイント改善しており、厚労省はデフ
レ脱却には氷河期世代のテコ入れが欠かせないと判断した。
 新設する助成金は、企業が氷河期世代の非正規労働者を正社員として雇っ
た場合に、1人当たり60万円を支給する。社員として定着しているかどうかを
見極めるため、雇い入れから半年で在籍していれば30万円、さらに半年後も
在籍していれば30万円と2回に分けて配る仕組みにする。


■ 介護職の外国人に在留資格 衆院委で法案可決
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 衆院法務委員会は21日、介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認め
る出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で
可決した。日本で働きながら専門技術を学ぶ「技能実習制度」でも、介護を
学びたい人を対象に加える。人手不足が深刻な介護で外国人の受け入れ拡大
にかじを切る。今国会で成立後、1年以内に施行する。技能実習制度を拡充す
る外国人技能実習適正実施法案もあわせて可決した。ともに来週の衆院本会
議で可決し、参院に送付する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ フィリピン人実習生の過労死認定 岐阜労基署が申請促す
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 外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、2014年に死亡したフ
ィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん(当時27)について、岐阜労働基準
監督署が8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していたことが18日
までに、労基署への取材で分かった。
 労基署が昨年、遺族に書類を送り労災申請を促していた。岐阜労基署によ
ると、鋳造会社の実習生としてジョーイさんは11年8月に来日し、鉄を切断し
たり鋳型に薬剤を塗ったりする作業に従事。14年4月に心疾患のため従業員寮
で死亡した。同年1月末から3カ月間で、1カ月に96〜115時間の時間外労働
(残業)をしていた。


■ 関電課長が過労自殺 高浜原発の審査対応 労災認定
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 関西電力高浜原発の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に
当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労
災認定していたことが20日、関係者への取材で分かった。残業は月約200時間
に上り、過労で自殺したとみられる。関係者によると、男性は設備や機器の
詳細設計を示した「工事計画」の審査対応を担当。今年1月から労働時間が増
え、2月の残業は約200時間に及んだとみられる。4月中旬に出張先の東京のホ
テルで自殺した。


■ スーパー「コノミヤ」違法残業 書類送検
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 大阪や愛知などでスーパーマーケットを展開するコノミヤが、社員に月
100時間超の長時間労働をさせ残業代も支払わなかったとして、大阪労働局は
20日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、専務(65)と業務本部
長(43)の男性2人を書類送検した。いわゆる「ブラック企業」対策で東京と
大阪の労働局に昨年新設された「過重労働撲滅特別対策班」が立件した。か
とくによる立件としては全国で5件目で、うち大阪は3件。
 書類送検容疑は平成26年9月〜27年2月、本社管理部門の30〜50代の男性社
員4人にそれぞれ最大で1カ月105〜64時間の時間外労働をさせ、割増賃金計約
293万円を払わなかったとしている。同局によると、コノミヤは16年以降、各
地の労働基準監督署から是正指導を20回以上受け、店舗では「残業ゼロ」へ
改善を進めていたが、店舗を管理する本社内では残業が横行。労働局は今年
2月に本社などを捜索し書類を差し押さえた。


■ 日本ガイシ 定年65歳に 50歳以上の賃金上昇ピッチ抑え原資捻出
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 日本ガイシは2017年4月、正社員の定年を65歳に引き上げる。労働組合と合
意した。現制度では60歳で定年を迎えると希望者だけ嘱託職員として再雇用
しているが、年収はほぼ半減する。定年を迎える社員は約8割が退職せずに再
雇用を選んでおり、経験豊富な社員がより働きやすい環境を整える。
 原資を捻出するために、50歳以上の社員の賃金上昇ピッチは抑え、企業年
金の支給開始年齢も現在の60歳から65歳まで延ばす。定年延長の対象となる
社員はガイシ本体の正社員、約4000人弱。うち管理職以外の約3000人は雇用
契約を自動で延長する。管理職は再評価をしてから待遇を決める。能力の高
い若手に報いる人事・給与制度の導入も予定しており、25年ぶりの大幅な制
度変更に踏み切る。

【名古屋社会保険労務士事務所】


名古屋社労士事務所ニュース vol.458

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人事労務ニュース[社会]
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■ 不妊治療と仕事の両立を支援 企業対象に新制度創設の方針
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 政府は12日、働きながら不妊治療を受ける人を支援するため、新たな制度
創設に2017年度から着手する方針を決めた。頻繁な通院が必要な不妊治療は
仕事との両立が難しく、離職や休職を余儀なくされる女性が多いため、現行
の治療助成以外に企業支援などの枠組みを作る。不妊治療中の就労について、
厚生労働省が民間調査機関を通じ企業を対象に実態を調査。休暇制度などの
枠組みを策定し、導入した企業への支援を検討する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 労組結成で解雇 不当労働行為認定 大阪府労委
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 大阪府労働委員会は、アラブ首長国連邦の航空会社「エミレーツ航空」が
社員3人を解雇したのは労働組合を結成したことを理由にした不当労働行為に
当たると認定し、賃金の支払いなどを命じた。11日付。命令書によると、顧
客からの問い合わせに対応する大阪市内のコールセンターで勤務していた日
本人の3人は2013年、労働組合を結成したが、14年6月にコールセンターの廃
止に伴って自宅待機を命じられ、9月に解雇された。
 府労委は「廃止は経営合理化のためだった」と同社の主張を認めたが、解
雇を回避する努力が不十分だったと指摘。会社と組合は未払い残業代などを
めぐって対立しており、「コールセンター廃止を口実として解雇に及んだと
言わざるを得ない」と結論付けた。


■ 電通本社と3支社立ち入り 新入社員過労自殺で
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 大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん(24歳)が昨年12月
に過労自殺し、長時間労働による精神障害が原因と労災認定された問題を受
けて、東京労働局と三田労働基準監督署は14日、労働基準法に基づいて電通
本社(東京都港区)を立ち入り調査し、労務管理の資料などの提出を受けた。
立ち入り調査は、高橋さんが勤務していた本社だけでなく、同日までに、大
阪、名古屋、京都の全3支社でも実施。
 本社では午後1時から約3時間半、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」
のメンバーら8人が「臨検」と呼ばれる調査を行った。内容を精査し、違反が
見つかれば是正勧告(行政指導)を行い、悪質性が高いと判断した場合は労
基法違反での書類送検も検討する。


■ 長時間労働の疑い ひたちなかの業者を書類送検
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 従業員に長時間労働をさせたとして、水戸労働基準監督署は14日、ひたち
なか市の金属製品製造業「ヨットマン」と同社の男性社長(65)を労働基準
法違反容疑で水戸地検に書類送検した。送検容疑は、2014年2月23日〜同5月
31日、労使協定を結ばないまま、従業員9人に月最大103時間41分の時間外労
働と連続4週間の休日労働をさせたとしている。
 うち男性従業員(当時44歳)が同年7月19日、自宅で急性心不全により死亡。
多い時で、過労死認定基準(月100時間の残業など)を超える月127時間働い
ていたという。社長は「働かせたのは間違いないが、死因にはなっていない」
と供述しているという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.457

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人事労務ニュース[社会]
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■ 介護と仕事両立の従業員いる企業に助成金支給へ
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 政府は、介護と仕事を両立している従業員がいる企業に対し、助成金を支
給する制度を創設する方針を決めた。2016年度中の支給を目指す。安倍内閣
が最重要課題に掲げる働き方改革の一環で、介護離職対策に積極的な企業を
後押しして、「介護離職ゼロ」の実現につなげたい考えだ。
 制度の名称は「介護離職防止支援助成金(仮称)」。1か月以上の介護休業
をした従業員が元の職場に復帰すれば、大企業に40万円、中小企業には60万
円を支給する。従業員が介護のため3か月以上にわたって時差出勤するなどし
た場合は、大企業に20万円、中小企業には30万円を支給する。1社につき、そ
れぞれ有期雇用者、無期雇用者1回ずつ利用できる。


■ 高齢者に講習 就職仲介 55歳以上対象新事業
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 少子高齢化による労働力不足に対応するため、政府は2017年度から、55歳
以上に特化した新たな職業紹介事業をスタートさせる。高齢者の技能講習と
就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業(仮称)」
で、人材不足が指摘される介護や保育の分野を中心に、再就職を支援する。
 事業を所管する厚生労働省が、各都道府県の労働局を通じ、人材派遣会社
などに講習を委託。講習受講後は、各地のハローワークが面接会や職場見学
会を開催するなどして、企業と高齢者を仲介する。就労意欲のある高齢者が
一定の技能を身に付けることで、採用する企業側の不安を払拭し、スムーズ
な再就職につなげる狙いがある。


■ 初の「過労死白書」 勤務問題が原因の自殺2159件と指摘
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 政府は7日、過労死や長時間の労働実態などの基礎資料を網羅した「過労死
等防止対策白書」を閣議決定した。白書は平成26年11月施行の過労死等防止
対策推進法に基づき初めて作成。過労死の状況や施策は毎年、国会に報告が
義務付けられ、政府は白書をきっかけに過労死対策を促進する。
 厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」は月
の残業が80時間以上。昨年度、過労自殺(未遂含む)で労災認定したのは
93件に上る。一方で白書には、勤務問題を原因の1つとする自殺が昨年2159件
あったことも指摘しており、過労死の全体像がいまだ明確になっていないこ
とも浮き彫りにした。
 厚労省が、企業約1万社・労働者約2万人を対象としたアンケート結果も記
載。月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業は23%だった。正社員の
残業時間が最も長かった月が「80時間超100時間以下」と回答した企業は全体
の11%、「100時間超」が12%だった。


■ 配偶者控除は「150万以下」で検討へ 「パート減税」の懸念
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 政府・与党が平成29年度税制改正で検討する配偶者控除の見直しは、適用
を受ける妻の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げる方
向で進みそうだ。同時に、財源確保として世帯主(夫)の年収が1千万円を超
える世帯を控除から外す案も浮上している。しかし、衆院解散・総選挙が取
り沙汰される中、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、単な
る「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねない。
自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、12月
までに制度設計を行う。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 65歳定年制 二審も必要性容認 郵便事業の期間社員敗訴
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 郵便事業会社(現日本郵便)で期間雇用社員だった男女9人が、65歳定年制
の導入で雇い止めされたのは不当だとして、雇用継続などを求めた訴訟の控
訴審判決で、東京高裁は5日、一審東京地裁に続いて制度の必要性を認め、元
社員側の敗訴を言い渡した。
 9人は、1995〜2008年に採用された。郵政民営化で新たな就業規則が制定さ
れ、11年4月に定年制が始まり、雇い止めされた。高裁の水野邦夫裁判長は、
事故などの危険が高まるとの理由で上限を設けた就業規則に「経営判断とし
ての合理性と必要性がある」と判断した。


■ 電通新入社員「過労自殺」労基署認定 残業月105時間
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 広告代理店・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が昨年末
に自殺したのは、仕事量の著しい増加で残業時間が急増してうつ病を発症し
たためとして、三田労働基準監督署は労災と認定し、労災保険の支給を決定
した。昨年10月9日から1カ月間の時間外労働は約105時間で、その前の1カ月
間の約40時間から2.5倍以上に増えていた。 
 高橋さんは昨年4月に入社し、インターネット広告を担当。試用期間だった
9月末まで残業は「遅くとも午後10時まで」と決められていたが、10月以降は
業務が大幅に増加し、12月25日に東京都内の社宅から投身自殺した。労基署
は11月上旬にうつ病を発症し、業務をこなすのに多くの労力が必要な状態に
なっていたと判断した。
 遺族代理人の川人博弁護士によると、電通は、社員本人が作成する「勤務
状況報告表」の時間外労働が月70時間を超えないよう指導していた。高橋さ
んは10月に「69.9時間」、11月に「69.5時間」と記載した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.456

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「共謀罪」断念 労基法改正も見送り 臨時国会
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 政府・与党は臨時国会で、2016年度第2次補正予算案、消費税率の10%への
引き上げを19年10月に延期するための関連法案、環太平洋経済連携協定(T
PP)承認案・関連法案の成立に注力する。野党が反対する「共謀罪」の構
成要件を改めた組織犯罪処罰法改正案の今国会提出を断念したほか、成果に
応じて賃金を決める「脱時間給」制度を創設する労働基準法改正案の審議入
りを見送るなど、対決法案を極力絞り込んだ。


■ 年金受給資格期間 10年に短縮 関連法案閣議決定
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 政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期
間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。同日開会の臨時国会に提
出、成立すれば、来年10月から支給を始める。新たに約64万人が年金を受け
取れるようになる。


■ 民間給与が3年連続上昇 正規非正規の格差は拡大
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 民間企業で働く給与所得者が2015年の1年間に受け取った平均給与は、前年
を5万4千円上回る420万4千円(前年比1.3%増)で、3年連続で上昇したこと
が、国税庁の実態統計調査で28日分かった。給与所得者には正社員や非正規
社員、役員が含まれる。
 正社員の平均給与は1.5%増の484万9千円、非正規は0.5%増の170万5千円。
差額は314万4千円で、前年の差額308万円からさらに格差は拡大した。
 一年を通じて勤務した給与所得者の数は0.8%増の4794万人、うち正社員は
3141万5千人(1.2%増)、非正規は1122万8千人(3.0%増)だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 再雇用巡りトヨタ敗訴 127万円支払い命令
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 定年後の再雇用を巡り、不当な業務内容を提示されたとして、元トヨタ自
動車社員の男性(63)が同社に200万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審の
判決が28日、名古屋高裁であり、請求を棄却した1審・名古屋地裁岡崎支部の
判決を変更し、同社に約127万円の支払いを命じた。
 判決によると、事務職として働いていた男性は、2013年、60歳の定年を迎
えるのを機に、雇用期間が最長5年の「スキルドパートナー」職としての再雇
用を希望した。しかし、同社は、能力が同職種として再雇用される基準に達
していないとして、原則1年雇用のパートタイム職を提示。その業務内容が社
内の清掃だったため、男性は拒否し、再雇用されなかった。
 判決理由で藤山裁判長は、「再雇用の業務内容がそれまでと全く違い、社
会通念上、労働者にとって到底受け入れがたいものだ」と指摘。継続雇用な
どの措置を講ずるよう義務づけた改正高年齢者雇用安定法の趣旨に明らかに
反しており、違法だとした。


■ 「すし半」のサト 違法残業月111時間 容疑で書類送検
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 「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サ
トレストランシステムズが、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一
部を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで、
法人としての同社とさん天事業推進部長、店長4人を書類送検した。
 労働局によると、サトは時間外労働の限度(月40時間)に関する労使協定
(三六協定)を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者
代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。
 書類送検容疑は平成27年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計4店で、従
業員7人に対し最長で1カ月111時間〜49時間の時間外労働をさせ、うち2店で
は3人に割増賃金の一部(計約30万円)を所定支払日に支給しなかったとして
いる。同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ653人に
26〜27年分の計約4億円を支払った。


■ 鎌倉の社福法人が無許可で宿直 最低賃金の1/3で勤務させる
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 社会福祉法人・ラファエル会(鎌倉市)が運営する同市内のグループホー
ム2施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低
賃金の約3分の1の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らか
になった。同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を
出しておらず、1施設では午後9時45分から午前7時までの宿直勤務で時給
324円しか支払っていなかった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.455

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人事労務ニュース[社会]
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■ 女性の高齢者が初の3割超 65歳以上 最多更新
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 総務省が18日発表した人口推計によると、女性の総人口に占める65歳以上
の高齢者の割合が9月15日時点で30.1%となり、初めて3割を超えた。男性は
24.3%。男女を合わせると前年から0.6ポイント増の27.3%だった。65歳以上
人口は73万人増の3461万人で、割合、人数とも過去最高を更新した。
 また労働力調査によると、15年に職に就いていた高齢者は730万人と12年連
続で増え、過去最多を更新した。約半数の360万人が企業などに雇用されてい
て、このうち74.2%に当たる267万人がアルバイトやパートといった非正規雇
用だった。就業率は21.7%で、米国18.2%、カナダ12.8%を上回るなど、欧
米6カ国より高かった。男女別では男性が30.3%、女性が15.0%だった。


■ 年金 強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ
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 厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。
現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、年金機構では、この
基準を課税所得350万円(かつ未納月数7カ月以上)から300万円(かつ未納月
数13カ月以上)に引き下げる。新基準に当てはまる人は強制徴収される可能
性がある。対象者は現在27万人程度だが、約9万人が加わる見通しだ。
 まず「最終催告状」という書面を送り、それでも応じない場合に督促状を
送る。その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を
調査し、売却できないよう差し押さえる仕組みだ。


■ 転職先に「満足」が「不満」上回る 45歳以上は賃金減
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 現在の勤め先に満足している転職者は、不満を持っている転職者を大幅に
上回った一方、45歳以上では賃金が下がった人の割合が高いことが20日、厚
生労働省が公表した平成27年の「転職者実態調査」で分かった。調査は不定
期で行われ、今回は27年10月、労働者5人以上の民間企業約1万7千事業所と、
転職者約1万1千人を対象に実施した。
 転職先を選んだ理由は、仕事内容や職種のほか「自分の技能・能力が生か
せる」などの回答が上位を占めた。転職先については53.3%が「満足」と回
答。転職先の事業規模が大きいほど「満足」と回答した人の割合が高く、
「不満」と回答したのは10.3%にとどまった。
 一方、転職後の賃金の変化については「増加した」が40.4%に対し「減少
した」は36.1%。年齢別にみると、若い転職者ほど「増加」と回答した割合
が高かったが、45歳以上では「減少」が上回った。厚労省雇用・賃金福祉統
計室は「中高年は、子会社への転籍で給与水準が下がるケースもあることが
影響している」とみている。


■ 「解禁前に選考」5割超 就活で企業回答 16年度
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 全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府は21日、今年度の就職活動に
ついて企業や学生を対象に実施した調査結果をまとめた。半数超の企業が、
経団連が定めた選考開始時期(6月1日)より前に選考を開始したと回答。ま
た今年度からの日程変更について学生の53.6%が「就職活動が比較的短期間
で済んだ」と答えた。調査は今年7〜8月に実施。全国の大学・短大計約1千校、
無作為抽出した企業約1100社、大学4年生と大学院2年生の計約1万2500人が答
えた。
 経団連は今年度、採用選考の開始時期を前年度の8月から6月に前倒しした。
調査結果によると、大企業の56.7%、中小企業の57.7%が6月より前に選考を
始め、いずれも3割超は内々定を出していた。調査には経団連の非加盟企業も
含まれるが、ルールが定着していない実態が改めて浮き彫りになった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 河合塾 講師を不当に雇い止め 愛知県労働委が契約命令
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 大手予備校・河合塾が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労
させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令した。厚生労働省発行の不当
な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由
にしたのは不当と判断した。命令は8月30日付。
 雇い止めをされたのは、東京都や神奈川県などの河合塾で講師をしていた
佐々木信吾さん(54)。命令書によると、佐々木さんは2013年8月、組合活動
の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校
内で職員らに配った。これに対し、河合塾側は13年11月、「法人の施設管理
権を侵害した」として、佐々木さんに翌年度の講師の業務委託契約を結ばな
い方針を書面で通知したという。
 労働委は「佐々木さんの行為が法人の施設管理権を具体的に侵害した状況
は見受けられない」「法人が契約を更新しなかった理由に合理性はなかった」
と判断。「佐々木さんを法人から排除することで、組合活動を弱体化するも
のだった」と指摘し、不当労働行為にあたると認定した。佐々木さんに対す
る再契約と、雇い止めの期間に相当する報酬を支払うよう命じた。


■ ヤフーが「週休3日制」を検討 全従業員対象 優秀な人材確保へ
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 ソフトバンクグループ傘下のヤフーが、従業員の働き方の見直しを推し進
めるため、全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討していることが
24日、分かった。宮坂学社長が従業員らに方針を伝えた。働き方の多様化に
対応し、優秀な人材を確保するのが狙いで、数年内の実現を目指す。
 ヤフーは週休3日を目指す前段階として、週2日の休みの曜日を土日だけに
限定せず、自由に選べる制度を導入する方針で、具体的な検討に入った。部
署ごとに導入するなど段階的に進めていく。週休3日制導入時の給与の在り方
は今後検討する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.454


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人事労務ニュース[社会]
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■ 育児休業2年に延長 厚労省検討 子育て世帯支援
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 厚生労働省はこれまで最長1年半だった育児休業の期間を延長する。保育所
に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討する。
保育所に入れない待機児童の数が減らないなか、育児休業期間の延長により
子育て世帯を支援する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出
する見通しだ。
 育休を2歳まで延長できれば、やむをえず0歳児を預けていた保護者が早い
時期に子どもを預けなくて済む。保育所としても、0歳児にかかっていた保育
士を1、2歳児などほかの担当に回せるため、結果として預けられる子ども全
体の数を増やせる。厚労省は今回の延長に合わせて、育休中の所得を補償す
る「育児休業給付」の支給期間も延ばす方針だ。


■ 第1子出産後も仕事 初の5割 育休の利用しやすさ影響
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 1人目の子どもを産んだ後も仕事を続ける女性の割合が初めて5割を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所が15日に公表した出生動向基本調査(夫婦調
査)で明らかになった。同研究所は「育児休業を利用しやすくなったことで、
仕事を続ける人が増えた」と分析している。
 2014年までの5年間で、第1子を出産した働く女性は590人。このうち313人
(53.1%)が出産後も仕事を続けていた。統計のある1985年から09年までに
出産して仕事を続けた女性は40%前後で推移しており、今回の調査で大幅に
増えた。


■ うそ求人に罰則 法改正へ 厚労省審議会で議論
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 厚生労働省は15日、労働政策審議会の部会を開き、実際よりも高い賃金を
うたうなどの、うその求人に対する規制の強化に向けた議論を始めた。ハロー
ワークや民間の職業紹介事業者に対して虚偽内容の求人を出した企業に罰則
を設ける方針。年内に結論を出し、来年通常国会への職業安定法改正案の提
出を目指す。ハローワークの求人内容が実態とは違うとの相談は、2015年度
に1万件超あった。規制を強化し、虚偽の賃金や勤務時間などを示して労働者
をおびき寄せる「求人詐欺」を防止する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 労災受給者の解雇可能 東京高裁 元専大職員の訴え退け
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 労災保険の休業補償を受けて療養中、一定の賃金をまとめて補償すれば解
雇ができるかどうかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決が12日、東京高裁
であった。河野清孝裁判長は、解雇の無効確認を求めた元専修大職員の男性
の請求を棄却し、解雇は有効と認めた。
 労働基準法は業務上の病気やけがで療養中の解雇を原則禁止。一方雇い主
の費用負担による療養期間が3年を過ぎても治らなければ、賃金1200日分の
「打ち切り補償」を支払って解雇できると定めている。雇い主が直接費用を
負担せず、国の労災保険が適用される場合については明確な規定がない。昨
年6月の上告審で最高裁が「解雇できる」との初判断を示し、審理を差し戻し
ていた。


■ 過労死の建築士は「実質的に労働者」…賠償命令
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 準大手ゼネコン戸田建設の施工図作製を任されていた栃木県内の1級建築士
男性(47歳)が過労死したのは同社の安全配慮義務違反があったなどとして、
遺族が同社に計約7910万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、宇都宮地
裁であった。吉田尚弘裁判長は原告側の主張を認め、同社に約5140万円の支
払いを命じた。
 判決によると、男性は1987年頃に同社の関東支店と業務委託の準委任契約
を結び、支店の業務に従事していた。2004年2月、高根沢町の現場事務所で倒
れ、脳幹出血で死亡した。訴訟では、男性が同社の労働者だったかが争点と
なり、判決では、男性に従属義務はなかったが、建設現場への常駐を求めら
れたり、作業着や名刺を支給されて「出向者」として管理されていたりした
ことなどから、「実質的に使用される労働者だった」と認定した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.453

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人事労務ニュース[社会]
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■ 失業手当 自発的離職も給付厚く 日数増で転職後押し
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 厚生労働省は転職希望者や求職者の再就職支援を強化する。職探しを後押
しするため、自発的に離職した人への失業手当の給付日数(現在90〜150日)
の上限を最低30日増やす方針。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数
を増やす時限措置も恒久的な制度に変える。成長分野への人材移動を促す狙
いだ。
 失業手当は雇用保険の中心制度で、働く人が失業した際の生活資金を代替
する。自発的に離職した人への失業手当は2003年度の改定で給付日数を
「90〜180日」から「90〜150日」に減らした。今回は最低でも上限を減らす
前の水準まで戻す方針だ。過去には最大300日まで支給しており、30日よりも
増やすことも検討する。


■ 要介護認定の有効期間延長へ 事務負担軽減 最長3年に
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 介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、生
労働省は最長2年の有効期間を3年に延長する方針を固めた。市区町村の事務
負担を軽減することが狙い。7日に開かれる社会保障審議会の部会で案を示す。
 申請から認定結果が出るまで1カ月以上かかるケースも出てきており、厚労
省はいったん要介護認定を受けてから更新申請をするまでの期間を延長する
ことで、自治体の負担を軽くしたい考えだ。ただ、有効期間中でも心身の状
態に変化があった場合は、本人らが変更申請をすれば要介護認定を受けるこ
とができる。


■ 残業時間の上限規制検討 厚労省「三六協定」見直し
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 厚生労働省は9日、労働者に事実上無制限の残業(時間外労働)を課すこと
ができる労働基準法の「三六協定」の運用を見直す有識者検討会の初会合を
開いた。9月末に設置する政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)
と並行して議論を進め、現在はない罰則規定を含め、残業時間に上限を設け
る具体的な規制導入を検討する。
 検討会は具体的な制度設計を議論する働き方改革実現会議に向けて、国内
の残業実態の把握、諸外国の制度研究などを進める。塩崎厚労相は9日の記者
会見で残業上限規制を導入する議論について、「現在の三六協定や(無制限
の残業を可能にする)特例措置の実態を把握することが大事だ」と述べた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.452

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人事労務ニュース[社会]
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■ 年金未払いの対応 過去最多の31億円 昨年度
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 日本年金機構が2015年度中に対応した年金の事務処理ミスは計3297件に上
ったことがわかった。そのうち未払いが最も多く、計1625件、総額約31億
1800万円。10年に日本年金機構が発足して以来、最多となった。機構が31日
に発表した。
 ミスのうち全体の半数以上の54.9%は旧社会保険庁時代に発生した。原因
は「確認不足」が2753件(83.5%)で最も多く、「届け書などの放置」も
79件(2.4%)あった。判明していながら対応できていないミスは、別に
5506件あるという。15年度中に未払いへの対応が多かったことについて、担
当者は「過去にさかのぼって多額の年金を支払うケースが増えたのではない
か」と説明している。


■ 介護保険料負担 年齢引き下げ反対が大勢 厚労省部会
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 厚生労働省は31日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護保険料の支
払いを始める年齢の引き下げを議論した。出席した委員から反対意見が大勢
を占めた。年齢の引き下げに理解を求める委員からも「時期尚早」との意見
が出て、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る公算が大きくなった。
主な反対意見として、若年層は「子育ての費用負担が重い」「給付の効率化
や重点化が先だ」などの意見が出た。


■ 来年10月から支給 年金資格短縮法案を了承 自民
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 自民党厚生労働部会は2日、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年か
ら10年に短縮するための関連法案を了承した。政府は今月中に法案を閣議決
定した上で、今秋の臨時国会に提出。成立すれば、来年10月から支給を始め
る予定だ。新たな受給対象者は65歳以上で年金を受け取っていない人ら約
64万人。来年10月に9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給
する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ うつ理由解雇の差し戻し審 東芝に6千万円賠償命令
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 過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝社員
の重光由美さん(50)が同社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後
の控訴審判決が31日、東京高裁であった。奥田正昭裁判長は、差し戻し前の
高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6千万円の支払いを命じた。
 判決によると、埼玉県深谷市の工場で働いていた重光さんは2001年にうつ
病を発症して休職し、04年に解雇された。重光さんが訴えた解雇無効につい
ては、差し戻し前の11年の高裁判決で確定。ただ高裁判決は、重光さんが発
症を同社に申告しなかったことなどを理由に、賠償額の2割を減額した。
 賠償額をめぐる争いで、最高裁は14年にこの高裁判決を破棄し、改めて賠
償額を判断するよう審理を差し戻していた。この日の判決は、重光さんの落
ち度を理由とする減額を認めなかった。


■ コンビニ店長自殺は労災 遺族が逆転勝訴 東京高裁
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東京都内のコンビニで店長を務めていた男性(31)が自殺したのは過重労
働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取
り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1日、訴えを退けた一審東京
地裁判決を取り消し、労災と認定した。
 一審は自殺前の約半年間の残業時間などから「業務上の心理的負荷は中程
度だった」としたが、高野裁判長は「自殺前1年間でみると長時間労働は相当
過酷だった」と指摘。売り上げなどのノルマの影響も考慮し、「全体的に評
価すれば負荷は強かった」と認め、仕事が原因でうつ病を発症し、自殺した
と結論付けた。


【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.451

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金 上げ幅最大 平均時給は823円に
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 2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が23日出そろった。全都道府県の
時給が初めて700円を超え、全国平均は現在より25円高い時給823円となった。
上げ幅は比較可能な02年度以降最大。人口減により地方でも人手不足は深刻
で、最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立つ。
・東京932円・大阪883円・愛知845円・三重795円・岐阜776円


■ 雇用動向調査 「就職」が「離職」を上回る 3年連続
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 厚生労働省は24日、2015年の1年間に新たに仕事に就いた人や仕事を離れた
人の状況を調べた雇用動向調査を公表した。3年連続で新たに仕事に就いた入
職者の数が離職者を上回る入職超過で、正社員での雇用が増えるなど安定し
た雇用状況が浮かんだ。調査は約2万事業所の回答をまとめた。それによると、
15年1月1日時点の労働者約4744万人に対し15年1年間の入職者は774万9200人
で入職率は16.3%。一方、離職者は713万1500人で離職率は15.0%となり、1.
3ポイントの入職超過で、比較可能な04年以降では14年に次ぐ高水準となった。


■ 「同一賃金」経営者向け相談窓口…厚労省方針
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 厚生労働省は、雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば賃金格差をなく
す「同一労働同一賃金」の実現に向け、各都道府県に企業経営者を対象にし
た相談窓口を設置する方針を固めた。非正規労働者の賃金上昇による人件費
の増加などを懸念する経営者の不安を払拭し、スムーズな制度移行を図るの
が狙いだ。相談窓口は、「非正規雇用労働者待遇改善支援センター(仮称)」
として全47都道府県に設け、来年度中の業務開始を目指す。各都道府県の社
会保険労務士会などにセンター運営を委託する方向で調整している。


■ LGBT 働く人の8% 職場にいると「嫌だ」35%
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 労働組合の中央組織・連合は25日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛
者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者(LGBT)に関す
る初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている20〜59歳の男女1千人
にインターネットで聞いたところ、8.0%がLGBTの当事者だった。
 「ゲイは気持ち悪い」といったLGBTに対する嫌がらせを職場で受けた
り見聞きしたりした人は22.9%。「関心のない人はハラスメントに気づいて
いないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。
 職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞
いたところ、「嫌だ」が35.0%。「嫌では無い」の65.0%は下回ったが、
「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 診断書偽造し病休・休職420日 神戸大職員解雇
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 神戸大学は24日、医師の診断書を偽造し、病気休暇・休職を計420日間にわ
たって不正に取得したとして、大学院農学研究科の40代男性事務職員を懲戒
解雇処分にする、と発表した。処分は今月31日付。
 同大によると、職員は2014年9月から今年7月、「消化性潰瘍」を理由に断
続的に病気休暇・休職を取得した。規定では、医師の診断書が必要だが、職
員は自宅のパソコンで偽造。実在する医師名の印鑑を購入して押し、計22通
を同大に提出していた。大学側は偽造に気付かず、給与が発生する今年2月
2日までの分として、計約540万円を支払った。
 傷病手当金の手続きで、病院側から必要な請求書が共済組合に来なかった
ことから、今年6月に発覚。発覚後に全額を返納しており、同大は刑事告訴を
しない方針。


■ 内部告発後の解雇 二審も無効 大王製紙巡る訴訟
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 内部告発後に降格や解雇の処分を受けたのは不当として、大王製紙の元課
長の男性が処分の無効を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(山田俊雄裁
判長)は25日までに、解雇を無効とした一審・東京地裁判決を支持し、双方
の控訴を棄却した。一審判決は告発の内容が「真実と認められない」として
降格処分を有効とする一方、子会社への出向拒否を理由とした解雇などは無
効と判断。勤務していれば受け取れたはずの給与の支払いを大王製紙に命じ
た。大王製紙は「判決は正当に行われた人事異動を無効としており、承服で
きない」としている。


【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.450

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人事労務ニュース[社会]
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■ 介護者の残業を免除 来年1月から企業に義務化
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 厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企
業に義務づける方針を決めた。就業規則に明記することを求め、国の指導に
従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年1月に施行される改正育児
・介護休業法に基づく省令で実施する。
 制度を利用できるのは、同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている
人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介
護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりす
るまで残業が免除される。申請できる期間は1か月〜1年間だが、更新可能で
期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが
必要な「要介護2」以上。


■ 企業の女性管理職比率 6.6% 政府目標遠く
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 帝国データバンクが15日まとめた「女性登用に対する企業の意識調査」に
よると、調査対象企業の管理職に占める女性比率は平均6.6%だった。昨年調
査から0.2ポイントとわずかに上昇した。政府は2020年までに指導的地位に占
める女性の割合を30%に引き上げる目標を掲げているが、実現にはほど遠い
現状が浮き彫りになった。
 管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合が「20%以上30%未満」が
4.3%、「10%以上20%未満」は7.4%だった。昨年よりそれぞれ0.3ポイント、
1.1ポイント上昇した。女性登用がじわりと進んだが、管理職が全員男性で女
性が1人もいない企業は50.0%を占めた。業界別では「小売」が13.5%と最も
高かった。最低の「運輸・倉庫」(4.2%)とは大きな開きがあった。調査は
7月15〜31日に全国の1万285社から回答を得た。


■ 外国人雇用の違反最多 実習生受け入れ事業所調査
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 厚生労働省は16日、2015年に労働基準監督署などが外国人技能実習生を受
け入れた事業所5173カ所を調査し、7割に当たる3695カ所で労働基準法や労働
安全衛生法などの違反を確認したと発表した。調査の集計を開始した03年以
降で最も多く、前年比24.1%も急増した。安価な労働力として使える外国人
実習生のニーズは人手不足の中で一段と高まっており、国内労働法制にうと
い外国人の弱みにつけこんだ悪質な雇用実態がうかがえる。
 違反内容を見ると、労使協定を超える時間外労働を強いるといった労働時
間関係が1169カ所、安全措置が講じられていない機械を使用させるなど安全
基準関係が1076カ所、残業代の不払い・減額が774カ所あった。


■ 倒産失業者の雇用促進 助成金最大2倍に
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 厚労省は倒産企業や経営再建中の企業で働いていた従業員を成長企業が雇
用した場合に支給する助成金を、最大で現在の2倍に増やす。1人雇うごとに
80万円支給する案を軸に調整する。年内にも導入する。失業によるダメージ
を抑えるとともに、成長分野への労働力の移動を促す。
 倒産・経営再建中の企業を離職した人の採用を促す「受け入れ人材育成支
援奨励金」という制度を拡充する。同制度は昨年4月の開始からこれまでで約
700人分しか使われていない。助成を充実することで、利用者を増やすねらい
もある。現在は1人雇用するごとに30万円支給。生産量や売上高、設備投資額
が過去3年間に5%以上伸びていれば「成長企業」と認定し、40万円支給して
いる。今回は、この成長企業への助成を、最大2倍に増やす。


■ 介護保険利用の負担上限アップ 一定収入世帯 月7千円
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 厚生労働省は19日、介護保険制度で月ごとのサービス利用料が高額になっ
た場合に設けられている自己負担額の上限を、一部引き上げる検討に入った。
年金などで一定の収入がある世帯が対象。高齢化で保険財政は苦しくなって
おり、年間数十億円の支出抑制を見込む。同日の社会保障審議会の部会で本
格的議論を始めた。引き上げられた場合、対象の世帯では介護サービスを多
く利用したときの負担が月7千円程度増えることになる。
 介護サービス利用時の自己負担割合(原則1割)も検討。昨年8月から、一
定以上の所得がある人は2割負担となっているが、65〜74歳について対象をさ
らに広げるかが焦点。


■ 確定拠出年金の運用会社5年で見直し 厚労省 企業に促す
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 厚生労働省は私的年金の一つである確定拠出年金の実務を担う運用会社を
定期的に見直すよう企業に義務づける。運用会社が固定化すると、手数料が
高い商品で運用を続けてしまうといった弊害が出かねないためだ。少なくと
も5年ごとに金融機関を見直す努力義務を事業主に課す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ FCの宅配ピザ業者 店員の悪ふざけ写真投稿が響き破産
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 信用調査会社の東京商工リサーチによると、宅配ピザ事業の「ワンダー」
(豊島区)が東京地裁から破産開始決定を受けた。アルバイト店員が店内の
冷蔵庫に体を入れたり、床に寝そべったりした写真をインターネット上に公
開した影響が響いたという。
 ワンダーは大手宅配ピザのFC店を都内や埼玉県で展開。2013年8月、東大
和店の店員による悪ふざけ写真がネットに載り、店名などが特定されて客離
れが起きたという。15年の売上高はピーク時より約4千万円少ない約2億1千万
円になり、「この減収が響いた」(東商リサーチ)という。


■ 就業時間内の業務命じず 運送会社に不当労働行為を認定
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 時間外労働の労使協定の無効性を主張した従業員に就業時間内の運送業務
も命じなかったのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は19日、さ
いたま市の「大石運輸」に不当労働行為を繰り返さないよう命令した。
 命令書によると、民主的な選挙が行われずに選出された労働者代表と同社
が締結した協定は認められないと主張した従業員に、同社は時間外労働や就
業時間内の運送業務を命じなかった。昨年7月に従業員側から申し立てを受け
た県労働委は、会社が時間外労働を命じなかった点は「営業上のリスクを回
避するためで不当労働行為には当たらない」と判断。就業時間内の運送業務
も命じなかった点については「会社の主張は合理性が認められない」とした。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.449

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人事労務ニュース[社会]
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■ 働き方改革担当相「踏み込んだ実行計画に」
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 加藤勝信一億総活躍・働き方改革担当相は3日夜の閣議後の記者会見で、年
度内にも取りまとめる働き方改革実行計画について「一億総活躍プランで触
れているものもあるが、具体的に実行していく上で、さらに踏み込んだ中身
になる」と述べた。
 首相官邸に新設する働き方改革実現会議の構成メンバーについては「関係
大臣に加え有識者に入っていただくことになる」とした。塩崎恭久厚生労働
相と「よく連携を図り、実行計画のとりまとめに向けて全力で取り組む」と
強調した。働き方改革の柱となる同一労働同一賃金のガイドライン策定に関
しては、「専門家の検討の場で議論を深めていただいており、年内の策定を
目指して対応する」と述べた。


■ 指紋 DNAは個人情報 保護法対象明確化の政令案
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個人情報保護委員会は2日、DNAや指紋、顔などが個人情報保護法の「個
人情報」に当たると明記した政令案を公表した。ITの進歩などによって個
人情報かどうか分かりづらいグレーゾーンが拡大し、昨年9月に成立した改正
法が政令で明確化すると定めていた。8月末まで意見募集し、10月上旬に閣議
決定、来春にも施行する見通し。
 政令案は個人情報に含まれる「個人識別符号」として、DNAや指紋・掌
紋、顔、目の虹彩や声紋、歩き方、手指の静脈を列記した。こうした身体的
特徴のデータは生体認証などで活用されており、氏名や生年月日と同様、本
人の同意を得ずに第三者への提供は原則禁止される。他に、個人に割り当て
られるマイナンバーや免許証、パスポート、保険証などの公的な番号も個人
識別符号とした。
 不当な差別や偏見が生じないよう、扱いに配慮を要する「要配慮個人情報」
としては、改正法は人種や信条、病歴などを規定。政令ではさらに、身体・
知的・精神障害や診療の情報、非行歴などを示した。


■ 大卒就職率74.7% 6年連続上昇 正規雇用増 文科省調べ
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 今春に大学(学部)を卒業した学生約55万9千人のうち、74.7%の約41万
8千人が就職したことが4日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かっ
た。リーマン・ショック前の2008年(69.9%)を上回った昨年からさらに2.
1ポイント改善。6年連続で上昇した。文科省は「企業が新規採用に前向きで
雇用環境が改善し、就職者の増加につながっている」と分析する。
 就職した約41万8千人の内訳を見ると、正規雇用は約39万9千人。卒業者全
体に占める割合は71.3%で前年比2.4ポイント上昇。正規雇用の増加が全体の
就職者数を押し上げた格好だ。一方、正規雇用以外のフルタイムの契約社員
や派遣社員は約1万9千人。同3.4%と、前年比0.3ポイント低下した。
 就職者に含まれないパートやアルバイトなど「一時的な仕事」に就いた人
は全体の1.8%にあたる約1万人で、前年比0.3ポイント低下した。
 進学も就職もしていないのは8.7%の約4万8千人で1.6ポイント低下、大学
院などへの進学者は12.1%の約6万7千人だった。


■ 就活 来年も今年と同じ日程に 経団連が調整
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 経団連が、平成30年春入社の大学生の就職活動日程を、今年と同じとする
ことで最終調整に入ったことが5日、わかった。3年生の3月から会社説明会な
どの広報活動、4年生の6月から採用面接などの選考活動を解禁する日程。た
だ、31年春入社の就活については、日程も含めルール見直しの作業を続ける。
 就職活動については昨年、3年生3月の説明会開始、4年生8月の面接解禁と、
それまでの日程から大幅に遅らせる変更となった。しかし、学生、企業側の
混乱が大きく、今年は説明会はそのままで、面接解禁を2カ月早めるという異
例の変更を昨年末に決めた。今年については「大きな問題があるとは聞いて
いない」(榊原定征会長)としているほか、経団連が会員企業に対して実施
したアンケートでも、現在の日程維持を求める意見が大勢を占めている。こ
のため、日程については来年も同じとする方向だ。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.448

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人事労務ニュース[社会]
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■ 男性の育児休業取得率 過去最高の2.65% 15年度調査
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 厚生労働省は26日、雇用均等基本調査で2015年度の男性の育児休業取得率
は2.65%だったと発表した。比較可能な1996年度の調査以来過去最高だった。
理髪店などを指す生活関連サービス業で男性の取得率の伸びが目立った。女
性の育休取得率は81.5%で、前年度より5.1ポイント減少した。29人以下の小
さな事業所で女性の取得率が67.9%と前年度と比べて11ポイント低下したの
が一因だ。調査は5人以上の5850事業所を対象に行った。3958事業所の有効回
答を得た。


■ 最低賃金 全国平均822円 上げ幅最大24円
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 都道府県別の最低賃金(時給)について、厚労相の諮問機関・中央最低賃
金審議会の小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を24円とする
ことを決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅
となった。目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の798円から
822円に上がる見通し。引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順
にA〜Dの4グループに分けた上で、グループごとに示された。
 A(東京、神奈川、大阪など5都府県)は25円、B(茨城、埼玉、京都、兵
庫など11府県)は24円、C(北海道、宮城、福岡など14道県)は22円、D
(青森、岩手、熊本など17県)は21円だった。これで、高知県(693円)や島
根県(696円)など、600円台の地域はなくなり、初めて全都道府県で700円を
超える。


■ 低所得者に1万5000円給付 新経済対策、年金資格10年に短縮
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 政府は28日、景気を下支えするための新たな経済対策を与党に提示し、大
筋で了承を得た。無年金者救済対策として、年金を受け取るために必要とな
る払込期間を25年から10年に短縮することや、消費の底上げを狙った低所得
者への現金1万5千円の給付、国の信用力で借りたお金を民間に低金利で貸し
付ける財政投融資によるインフラ整備などを含めた。細部を詰めたうえで来
月2日の臨時閣議で閣議決定し、一部は9月召集の臨時国会に提出する2016年
度第二次補正予算案に盛り込む。年金受給資格の短縮は17年度中に実施する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 契約社員に手当不支給は違法 会社に支払い命じる 大阪高裁
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 運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払わ
れる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、
大阪高裁であった。池田裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部
の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。
 訴えていたのは運送会社「ハマキョウレックス」(本社浜松市)彦根支店
に勤務する池田正彦さん(54)。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新
している。池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、
一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員
との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額
を損害と認めた。


■ ゼンショー 介護の時短勤務期間を無制限に 休業規定見直し
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 ゼンショーホールディングスは8月から、介護や育児に関連する休業規定を
見直す。親などの介護のための時短勤務の適用期間を無制限にすることなど
が柱。介護の時短勤務期間を無制限にするのは珍しいという。
 8月1日から適用する新しい規定では時短勤務を無制限とするほか、介護休
業期間も93日から365日に延長する。子供が1歳6カ月になるまでとしている育
児休業の取得についても3歳までに延長。6歳までとしている育児のための時
短勤務も12歳までに延長する。女性社員の多くが小学校入学と同時に時短勤
務ができなくなることに不安を持っていることに対応する。勤務時間の短縮
幅も1日2時間から最大3時間に延ばす。


【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.447

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用保険料率0.6%に引き下げへ 政府調整
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 政府は、月内にもまとめる経済対策に盛り込む失業給付などに充てる雇用
保険料率の引き下げについて、下げ幅を0.2ポイントとする方向で調整に入っ
た。現行で0.8%の料率を、0.6%に引き下げる。働き手の負担を軽くして可
処分所得を増やし、消費を喚起する狙いがある。政府は今後、労働政策審議
会の議論などを経て、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。


■ マタハラで懲戒 就業規則に明記 厚労省が指針
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 妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせをする「マタニティーハ
ラスメント(マタハラ)」について、厚生労働省は22日、企業が取るべき具
体策などを盛り込んだ指針を決めた。加害者は懲戒処分の対象となることを
就業規則に明記するよう求める。被害は後を絶たず、企業に厳格な対応を促
す。
 改正男女雇用機会均等法が先の通常国会で成立し、企業のマタハラ対策が
義務化された。指針はその具体的な内容を定めた。改正法施行に合わせ、来
年1月から指針の運用を始める。指針ではマタハラの典型例を記載。(1)妊娠
した女性社員に上司が解雇などを示唆(2)社員が妊娠、出産に関する社内制度
の利用を相談したところ、上司が利用しないよう求めた(3)制度を利用した社
員に対し、業務に従事させないなど嫌がらせをした――などを挙げている。


■ 雇用助成金 最長300日 熊本地震対策
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 厚生労働省は22日、熊本地震で経営が悪化した企業の雇用対策として、雇
用調整助成金に関する特例措置を講じると発表した。休業後1年間に助成金を
支給する日数の上限を現行の100日から、東日本大震災の対策と同じ300日に
延長する。省令を改正し、8月上旬に施行する。雇用調整助成金は、企業が従
業員に支払う休業手当の一部を国が補填(ほてん)する。今回の特例措置は、
九州に事業所を置く企業が対象で、地震発生時の4月14日以降に休業した日数
を含めて300日とする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 武田 社員の年休取得率に応じ寄付 NPOなどに
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 武田薬品工業は20日、社員の年次有給休暇の取得率に応じてNPO法人へ
の寄付額が増減する制度を導入すると発表した。年休取得が待機児童など同
社社員の関心が高い問題に取り組む団体の支援につながる仕組みをつくる。
年休の65%(全社員平均ベース)を取得した場合、武田は2団体に約100万円
ずつ寄付することになる。
 社員の年休取得に応じて、大手企業がNPO法人に寄付する仕組みは国内
初という。寄付先は育児支援と放課後支援の2つのNPO法人。国内の本体社
員約6800人を対象に今年度から3年間実施する。武田の2015年度の年休取得率
は62.4%。今年度の目標(65%)を達成した場合は寄付額が約100万円、仮に
取得率100%になると寄付額は百数十万円になる。


■ 上海勤務の男性死亡 労災を認定 不支給決定を覆す
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 中国・上海の事務所で勤務し、2010年に急性心筋梗塞で亡くなった運送会
社員の男性(45)について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻へ
の遺族補償給付の支給を決めた。労災保険は国内で働く労働者が対象で、海
外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられない。弁護士に
よると、会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も保険料を納めていたが、
労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったと
して12年に不支給を決めた。
 取り消しを求めて妻が提訴したところ、東京高裁は今年4月、男性が実質的
に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認めた。これを受けて中
央労基署が改めて調査。男性が通勤で使ったタクシーの領収書に印字された
乗降車時刻などから発症前1カ月の残業が約103時間に及んだとして労災を認
定した。


■ 作業測定と健診怠り送検 特定化学物質使用の中小企業
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 和歌山・橋本労働基準監督署は、特定化学物質のトリクロロエチレンを使
用しているにもかかわらず作業環境測定および健康診断を怠ったとして、有
限会社山曹ミクロン(紀の川市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第65条
(作業環境測定)、66条(健康診断)違反の疑いで和歌山地検に書類送検し
た。特定化学物質障害予防規則では、単一成分で1%を超えるトリクロロエチ
レンなどクロロホルムほか9物質を含む有機溶剤を使用する場合、6カ月以内
ごとに1回、定期に、作業環境測定、健康診断をするよう求めている。


【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.446

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人事労務ニュース[社会]
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■ 同一賃金 雇用慣行に留意 経団連が提言
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 経団連は政府が検討を進めている「同一労働同一賃金制度」について、日
本の雇用慣行や賃金体系に留意した制度が望ましいとする提言をまとめた。
国内経済の好循環を実現するため、正社員化の一層の推進など、非正規労働
者に対する幅広い処遇改善を進める重要性も指摘した。13日に公表する。
 制度の導入が進む欧州各国では、仕事の内容に応じて賃金が決まる「職務
給」が設定され、広く定着している。一方、日本では経験や仕事をこなす能
力に着目した「職能給」や、勤務の年数に応じた「年齢・勤続給」などで基
本給を決めている企業が多い。経団連は提言で「職務内容だけでなく、(勤
務地や職種の変更の可能性といった)人材活用の仕方など様々な要素を総合
的に勘案して、同一の労働に当たるかどうか評価することを基本とする」と
主張。日本型制度の実現を求めている。


■ 高齢者医療費 上げ議論 「後期」窓口負担や高額療養費
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 厚生労働省は14日、高齢者の医療費負担を引き上げる議論を始めた。月ご
との医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」と後期高齢者の窓
口負担の見直しが柱だ。医療費の膨張を抑えるのが狙いだが、高齢者の反発
が予想される。参院選で政権基盤を強めた安倍政権が不人気政策にどこまで
踏み込めるか試金石にもなりそうだ。厚労省は14日、社会保障審議会医療保
険部会を開催。高額療養費見直しは年内に結論を出す。上限は政令改正で引
き上げられ、来年度にも実施する。75歳以上の後期高齢者の窓口負担は
2018年度まで検討を続ける。


■ 働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限 雇用保険料下げ
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 財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が
14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制すると
ともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手
の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に
取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。
 残業時間は、厚労省が有識者による検討会を設け、一部業種に上限を設け
る。勤務時間が不規則だったり、公益性の高いサービスを手掛けたりする業
種は外し、企業活動への影響を避ける。
 労使が折半する雇用保険料は来年4月から数年にわたり、過去最低水準に引
き下げる。過去最高の6.3兆円に積み上がる雇用保険の積立金を活用。政府は
会社員などの負担を0.2〜0.4%引き下げる方向で調整する。雇用保険を財源
に収入を補償する育児休業は、期間を現行の1年半から2年間程度に拡大する。
 最低賃金では、政府は早期に時給1000円に上げる方針。首相も今年は前年
比3%の引き上げを求め、経団連も3%に当たる約20円上げを容認する構えだ。
生産性向上の目的で投資する中小企業に補助金を増額するなど、負担増とな
る企業に配慮する。
 女性や高齢者の就労支援策では、社会保険料の労使の負担を軽減する。年
収130万円を超すと、年金や医療の保険料で個人負担が年間20万円近くかかる。
多くの人が「130万円の壁」として労働時間を抑えるため、企業への助成金を
増額し、賃金を増やせるようにし、個人の負担感を緩和する。具体的には従
業員1人に20万円出す助成金の対象人数を現行の15人から増やす。同じ仕事な
ら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」では年内に指針を作り、どんな待
遇を不合理とするか判断基準を示す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 愛知労働局 二重派遣2社に事業停止を命令
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 労働者を一度派遣した後、さらに別の企業に派遣する二重派遣をしたとし
て、愛知労働局は14日、労働者派遣法や職業安定法に基づき、人材派遣会社
「セクター」(愛知県豊橋市)と「セイユー」(同)に事業停止と改善命令
を出した。期間はセクターが今月15日から約2週間、セイユーの本社事業所と
鈴鹿事業所(三重県鈴鹿市)が2週間〜1カ月。2012年から約3年間、セクター
は従業員40人をセイユーに派遣。セイユーは派遣された従業員を延べ1万
8109日にわたり、運送業者に派遣した。


■ 働き方改革で時間短く 神鋼、住商など
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 働き方改革で、労働時間の短縮を図る動きが広がっている。人口減に伴い
労働力不足が見込まれる中、女性や高齢者らが一段と働きやすい環境づくり
を目指す。
 神戸製鋼は始業時間は変えず、原則、自宅へ仕事を持ち帰ることも禁止す
る。残業する場合は事前に申請し、上司の許可が必要。神戸製鋼単体の約1万
1千人のうち4500人が対象となる。15年度から先行実施した機械事業部門では
残業時間が前年度比2割減った。時間内に仕事を終えるため業務を効率化。会
議では「結論を確認せず終了しない」「基本50分・最大80分」などの10のルー
ルを決めた。今年度中に会議の量(時間数×参加者数)を2割減らす。
 イトーキは東京で試験的に導入していた朝の勤務を促し、午後8時以降の残
業を原則禁止する制度を7月から全社に拡大した。試験期間中は午前5〜8時ま
での時間外手当を支給、朝食代を負担していた。全社展開に伴い支援策は再
検討する。
 住友商事は16年から有給休暇の年間計画を立てる制度を導入、取得を促す。
毎月の有休取得の日数を決め、職場の管理者が取得状況をチェックする。社
員の自主性に任せていたが「周囲に配慮し、取得がなかなか進まなかった」
という。同社は有給休暇を最大年20日取得できるが現状は平均で10日程度に
とどまる。年12日以上の有休を取る社員の比率は15年で46%だったが、16年
は100%にする。達成できない部署は人事部門と人員増などを協議する。
 西武ホールディングスは16年度から西武鉄道やプリンスホテルなど主要子
会社に有給の育児休暇制度を導入。前の年度までに消化できなかった有休を
年5日まで使える。子どもが急な病気になり保育所に預けられないときなどに
使ってもらう。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.445

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人事労務ニュース[社会]
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■ 国民年金基金 合併検討 19年4月 利便性を向上
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 自営業者らが将来受け取る公的な年金額を上乗せするために任意で加入す
る国民年金基金が、2019年4月をめどに47都道府県にある地域型の基金の合併
を検討していることが5日、分かった。住所移転に伴う手続きを簡素化し、加
入者の利便性を高めるのが狙い。職業別に25ある職能型の基金の一部も合流
する可能性がある。合併後も、加入者が支払う保険料や受け取る年金額は変
わらない。


■ マタハラ懲戒 就業規則に 政府指針案
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 妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いや嫌がらせをするマティー
・ハラスメント(マタハラ)を防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した
政府の指針案が7日、明らかになった。対処方針を就業規則などに明記し、加
害者を懲戒処分とすることなどを求めている。指針案は、企業にマタハラ対
策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年1月の法施行に
合わせて運用を始める。


■ パート労働時間の減少幅 3年2カ月ぶりの大きさに
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 厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)
によると、パートタイム労働者の労働時間の減少幅が前年同月比2.4%と、
3年2カ月ぶりの大きさとなった。製造業で減少幅が拡大したほか、建設業は
減少幅が10%を超えた。厚労省は「賃金の緩やかな上昇傾向は変わっていな
い」としているが、一部の業種で景気変調の兆しが出てきた可能性もある。
 今回の毎月勤労統計調査によると、名目にあたる従業員1人当たりの現金給
与総額は26万7933円と前年同月比0.2%の減少となった。マイナスとなるのは
11カ月ぶり。一般労働者の給与は増加したが、パートタイム労働者の基本給
の減少が響いた。パート労働者の基本給の減少は、労働時間が短くなったこ
とが主因だ。5月の減少幅は4月の確報値と並んで2013年3月以来となる水準だ。
労働時間の減少は業績の悪化などで仕事量の減少を反映することが多い。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三菱自動車 軽4車種の生産再開 400人分は交代で一時帰休
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 三菱自動車は4日、水島製作所(倉敷市)で燃費改ざんがあった軽自動車
4車種の生産を再開し、報道陣に公開した。当面は昼間のみの稼働で、約
3300人の従業員のうち約400人分は交代による一時帰休が続く。9月にも昼夜
2交代制に戻し、全従業員の復帰を目指す。4日に出勤したのは、軽の生産に
携わる約1300人のうち約900人。約400人分は交代で一時帰休が続く。9月にも
約9千台を生産して昼夜2交代制に戻し、一時帰休を解消する計画だ。


■ 明治安田生命保険 定年65歳に 正社員の身分変わらず
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 明治安田生命保険は、定年を60歳から65歳に引き上げる方針を固めた。ベ
テラン社員の能力を活用するのが狙い。今後、労働組合と協議して2019年4月
の導入を目指す。大手生保で定年を65歳まで延長するのは初めて。
 現在の制度では60歳でいったん退職したあと、給与は大幅に下がるものの
希望すれば1年契約の嘱託社員として65歳まで働ける。新たな制度では正社員
の身分は変わらず、給与水準もできるだけ維持する方針。希望すれば65歳よ
り前に定年退職することもできる。総合職と一般職の計約9千人が対象で、約
3万人いる営業職員はすでに定年を65歳に延長している。


■ 歓送迎会から残業へ帰社中事故死 労災認定
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 会社の歓送迎会に参加した後、職場へ戻る途中に交通事故で死亡した場合、
労災と認められるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫裁判
長)は8日、「会社の行事の一環だった歓送迎会に上司の意向で参加し、仕事
を再開するための運転中に事故に遭ったのだから、労災に当たる」との判断
を示した。その上で、1、2審判決を破棄し、死亡した男性(当時34歳)の妻
の請求を認めて、労災認定しなかった国の処分を取り消す判決を言い渡した。
 職場の飲み会に絡んで事故が起きても通常は労災とは認められないが、飲
み会への会社の関わり次第では、労災と認められる余地があることが示され
た。判決によると、男性は、福岡県内の工場に勤務していた2010年12月、上
司から中国人研修生の歓送迎会への参加を求められて出席。飲酒はせず、残
業のため車で工場に戻ることにし、途中にあるアパートに研修生らを送り届
ける際に対向車と衝突して死亡した。1審・東京地裁と2審・東京高裁は、
「歓送迎会は私的な会合で、送迎も男性が任意で行った」として、請求を棄
却していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.444

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人事労務ニュース[社会]
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■ 女性・シニア 働く人の5割 15年国勢調査
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 総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占
める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。少
子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減
少し、6千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を
補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。
 国勢調査は5年に1度実施し、今回は全世帯の1%に当たる約50万世帯を抜き
出して推計した。働く女性とシニア層を合計すると、全就業者に占める割合
は5年前の48.9%から51.7%に上昇し初めて半数を超えた。働いている人であ
る就業者数で見ても、男性が10年比で4.3%減るなか、女性はほぼ横ばいだっ
た。働く高齢者の増加も顕著で、65歳以上の就業者数は男女計で758万人と
10年と比べ27%増えた。


■ 国民年金の納付率 4年連続で上昇 昨年度
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 2015年度の国民年金保険料の納付率は前年度より0.3ポイント増えて63.4%
になり、4年連続で上昇した。納付期限を過ぎてから2年以内に後払いされた
分も合わせた最終納付率は、最新のデータとなる13年度で70.1%。06年度以
来、7年ぶりに7割台を回復した。厚生労働省が30日、公表した。昨年度は、
外部からの不正アクセスを受けた日本年金機構から約125万件の個人情報が流
出する問題が発生。そのため昨年6月から10月末までは未納者に納付を促す
「特別催告状」の郵送を見合わせた。その後は遅れを取り戻すために送付件
数を当初の計画以上に増やし、その結果、納付率が上がったという。


■ 厚労省 中小の派遣参入で資産要件上げ 9月末から
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 厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上
げる。事業所が1カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金
1500万円(現在は800万円)を持つよう義務付ける。実施は9月末から。改正
派遣法は派遣事業者の監督を強めるため、参入時の許可制を導入した。その
激変緩和措置として、届け出業者や新規参入する中小向けの資産要件を軽減
してきた。既存の中小事業者向けには資産要件を緩和しているが、段階的に
引き上げる方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 領事シニアボランティア訴訟 高裁も「労働者」 控訴審判決
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 海外の領事館で働いた外務省の「領事シニアボランティア」が、労働基準
法で保護される「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪
高裁は29日、京都地裁判決に続き「上司の指示、監督下で領事館の業務に従
事した労働者に当たる」との判断を示した。
 原告は2008〜10年、中国・上海の総領事館に派遣された京都府の女性
(69)。判決によると、邦人の刑事裁判の傍聴や受刑者への差し入れなどに
従事し、月計約65万円の海外手当、住居費を支給されていた。勤務中に階段
で転び、膝の靱帯などにけがを負った。女性側は「労働者を国がボランティ
アと偽った」と訴えていた。


■ 1年3カ月の間に労災隠し3件 八尾のプレス加工業者を書類送検
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 1年3カ月の間に3件の労災隠しがあったとして、東大阪労働基準監督署は
1日までに、労働安全衛生法違反の疑いで、八尾市の金属プレス加工会社「大
昇プレス」と男性社長(51)を書類送検した。書類送検容疑は平成26年3月〜
27年6月、同市の工場で、男性従業員3人がプレス機械で作業中、それぞれ指
切断や指の骨折などのけがをして4日以上休んだにもかかわらず、今年4月ま
で労働者死傷病報告書を労基署に提出しなかったとしている。3人は同じ機械
を使用していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.443

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人事労務ニュース[社会]
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■ マタハラ相談4762件 15年度 過去最多また更新
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 妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメン
ト」などについて、2015年度に全国の労働局にあった労働者からの相談件数
は4762件で、過去最多を2年連続で更新した。妊娠を理由とした職場での降格
を違法とした14年の最高裁判決などの影響とみられる。全国の労働局の雇用
均等室(4月から雇用環境・均等部)に男女雇用機会均等法、育児・介護休業
法、パートタイム労働法がらみで労使から寄せられた相談を厚生労働省がま
とめた。
 労働者からのマタハラ相談の内訳をみると、婚姻や妊娠、出産を理由とす
る不利益取り扱いに関する相談が55.6%を占め、前年度比17.7%増の2650件。
育児休業での不利益取り扱いが同20.8%増の1619件と続き、相談の34.0%を
占めた。件数は3年連続で前年を上回り、初めて4千件に達した。マタハラ以
外も含めた労使からの全体の相談件数は前年より12.2%減の8万4210件。育介
法が同2.5%減の5万1478件、均等法が同6.1%減の2万3371件。パート法は改
正法の施行を前に14年度に企業からの相談が増えた反動で、15年度は約半減
の9361件だった。


■ 外国人対応 20県で未整備 国の労働トラブル相談
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 賃金不払いや過重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相
談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外
国人労働者向けのコーナーが、20県で英語も含めて整備されていないことが
24日までに、厚生労働省や全国の労働局への取材で分かった。外国人労働者
は年内に100万人規模になる見通しで、相談態勢強化が急務だ。
 窓口は、厚労省が設置する労働局や労働基準監督署の相談コーナー。20県
以外でも、東南アジアの言語に対応するのは東京労働局のタガログ語(フィ
リピン)のみで、技能実習生が急増するベトナムやインドネシアの言語で相
談できる窓口はなかった。外国人労働者数が2800人程度の島根に対応できる
窓口がある一方、5千人を超える新潟、石川、山口、香川、愛媛、熊本がない
など対応のばらつきもあった。


■ 「職場で精神疾患」労災申請 最多の1515人
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 厚生労働省は24日、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発
症し、2015年度に労災認定された人は472人(前年度比25人減)だったと発表
した。400人を上回ったのは4年連続。精神疾患での労災申請は過去最多の
1515人だった。
 職種別の労災認定者は、トラック運転手などの「道路貨物運送業」(36人)
が最多で、次いで介護士などの「社会保険・社会福祉・介護事業」(24人)、
看護師などの「医療業」(23人)。精神疾患の原因は「仕事の内容・量に変
化があった」(75人)、「いじめ、または暴行を受けた」(60人)などが多
かった。精神疾患を発症して自殺(未遂含む)し、労災認定を受けたのは
93人だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 働く場所と時間 社員が自由選択 ユニリーバが新制度
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 家庭用品大手のユニリーバ・ジャパン(東京)は7月1日から、働く場所を
社員が自由に選べる新制度を導入する。工場勤務など一部を除いた全社員約
400人が対象。勤務時間も平日の午前6時〜午後9時の間で柔軟に設定できる。
対象社員は上司に申請し、規定の労働時間を満たせば、自宅だけでなくカフ
ェや図書館など好きな場所で働くことができる。休憩時間も自分で決められ、
制度の利用日数に上限は設けない。社員のワークライフバランス(仕事と生
活の両立)に役立てるとともに、無駄な残業を減らして生産性を高める狙い
がある。


■ 27歳自殺 労災認めず 上司暴行認定も関係否定
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 東京の大手印刷会社の研究開発部門で働いていた27歳の男性が自殺したの
は上司のパワハラや過重労働が原因だとして、両親が国に労災認定を求めた
訴訟の判決で、東京地裁は22日、上司の暴行や長時間労働だった時期があっ
たと認める一方、「心理的負荷が強かったとはいえない」と自殺との因果関
係を否定し、請求を棄却した。判決理由で佐々木宗啓裁判長は「自殺の半年
前、上司から歓送迎会の席上で殴られたと推認できるが、原因や回数、状況
を明らかにする証拠はない」と指摘。うつ病の発症や悪化が業務に起因する
とは認められないと述べた。


■ 脚立からの転落災害でうなぎ料理店を書類送検
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 長崎・諫早労働基準監督署は、労働者に照明器具の修繕作業を行わせる際
に転落防止措置を怠ったうなぎ・日本料理店の魚荘と同社代表取締役を労働
安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長崎地検に書類
送検した。平成27年12月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。
 被災者は、照明器具の修繕作業を行っていたところ、脚立の上から地上へ
2メートル転落。頭部を強打し、事故翌日にくも膜下出血で亡くなっている。
同社は、労働者に高さ2メートル以上の場所で作業を行わせる際、足場を組み
立て作業床を設けるといった転落防止措置を怠っていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.442

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人事労務ニュース[社会]
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■ 正社員不足 運輸・郵便で顕著 厚労省5月調査
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 厚生労働省が実施した2016年5月の労働経済動向調査によると、正社員が
「不足している」とした回答の割合から「過剰」との回答の割合を引いた指
数は32となった。20四半期連続の不足超過。比較可能な1999年2月の調査以降
で3番目に高い数字になった。運輸業・郵便業などで正社員不足が目立った。
パートタイム労働者も不足が続く。指数は31で、最高水準だった前回2月の調
査から横ばい。業種別では宿泊・飲食サービス業で60と前回から3ポイント増
加した。外国人観光客の増加が人手不足の一因という。


■ 介護休業 軽度でも取得可 祖父母の同居要件廃止
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 厚生労働省は17日、来年1月から介護休業の取得要件を緩和する方針を決め
た。家族の要介護度が低くても、歩行や食事などで一定の介助が必要な場合
は、仕事を休めるようにする。祖父母や兄弟姉妹、孫の介護では、3世代同居
が減っている状況を踏まえ「同居し、かつ扶養していること」との要件を廃
止する。新たな基準では、(1)家族が要介護2以上と認定(2)歩行や食事、
着脱衣など12項目のうち、1項目で全面介助が必要、または複数で一部介助が
必要−のいずれかに当てはまれば良いとした。要介護1で介助がほとんど不要
でも、外出先から自力で戻れなくなる認知症の人も対象となる。


■ LGBT 働きやすく 日本IBMなど30社・団体が指針
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 日本IBMやソニー、パナソニックなど30の企業・団体が「LGBT」と
呼ばれる性的少数者が働きやすい職場環境づくりに乗り出す。福利厚生や人
事評価といった社内規定の整備に役立つ独自指針を近く公表し、自分たち以
外の企業などにも参考にしてもらう。世界的に性的少数者への公平な対応が
人材確保などで重要度を増すなか、率先して取り組むことで姿勢をアピール
する。
 金融機関や日用品メーカー、学校法人などを含んだ30社・団体の人事担当
者らがチームになって指針を策定した。米国の大手企業が採用する指針など
を参考に、慶弔関連といった日本独特の制度も盛り込む。
 指針はLGBTのパートナーを配偶者と同等と定義。祝い金や弔慰金の支
給、介護休暇などの対象とする。人事評価や服装規定、更衣室といった施設
面の規定も設ける。性別適合手術を受ける際の休職制度の導入や、出張時の
部屋割りへの配慮も求める。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 沢井製薬 有期雇用700人を正社員に 7月から
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 後発医薬品大手の沢井製薬は13日、全国6工場で働く有期雇用社員700人を
7月1日から正社員にすると発表した。主に製剤・包装業務を担う契約社員な
どが対象で、転勤や業務内容の変更がない工場正社員として登用する。政府
の後発薬普及促進で生産現場の人手不足が深刻化しており、正社員化で人材
を確保する。後発薬専業メーカーが期間雇用社員を正社員化するのは全国で
も珍しい。対象は全国6工場の有期雇用社員。今回の登用により、現在約
1500人の正社員数は7月以降は2200人まで増える。工場の正社員率も現在の
40%から80%まで高まる見込みだ。


■ ワタミで労組結成 1万3000人が加入
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 居酒屋大手のワタミで初めての労働組合が今年1月に発足していたことが
17日、分かった。5月に労組結成大会を開催。従業員に加入を義務付けるユニ
オンショップ協定を会社側と結んだ。同社は社員の自殺で表面化した過重労
働などで「ブラック企業」と批判を浴び、労働環境の改善を進めると同時に、
労組結成の準備も進んでいた。労組名はワタミメンバーズアライアンス。グ
ループの正社員約1800人とアルバイトなど約1万1400人の計約1万3200人が加
入した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.441

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人事労務ニュース[社会]
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■ 不当解雇の金銭解決 10年勤務で月収の8倍 厚労省検討会分析
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 厚生労働省の有識者検討会は6日、不当解雇の金銭解決の分析結果を公表し
た。労働審判で企業による解雇が無効と想定される場合、企業が支払った解
決金は月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっているとした。仮
に勤続年数が10年であれば月収の8倍強になる。
 不当解雇の金銭解決についての具体的な水準や基準など「相場観」ともい
える内容が示されたのは初めて。大阪大学の大竹文雄教授と慶応大学の鶴光
太郎教授が労働政策研究・研修機構がまとめた雇用紛争に関するデータを使
って分析した。企業による解雇が有効と想定される場合は解決金が月収の2.
3カ月分程度で、勤続年数は無関係という分析だった。
 ただ今回分析に使用したデータは解雇が有効か無効かについての詳しい情
報がなく、あくまで想定であるため「特に正社員については精度の高い分析
にはなっていない」(大竹教授)としている。


■ 大手企業の夏ボーナス リーマン前の水準に迫る
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 経団連は7日、大手企業の今夏のボーナス(賞与・一時金)妥結額の第1回
集計を発表した。回答した95社の平均額は、2015年夏の第1回集計より3.74%
多い92万7415円と4年連続で増加した。リーマン・ショック前の08年夏(93万
329円)の水準に迫り、過去3番目の高さだった。
 業種別では、自動車(19社)が3.45%増の106万5091円と最も高く、化学
(8社)は0.51%増の89万4476円、電機(7社)が0.49%増の85万4541円で続
いた。一方、鉄鋼(8社)は14.78%減の66万8709円、造船(11社)が4.22%
減の82万1682円に減った。


■ パワハラ相談 過去最多 15年度6.6万件
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 厚生労働省が8日公表した2015年度の労働紛争に関する調査結果によると、
民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度
比7.0%増の6万6566件と過去最多となった。民事上の労働相談は、計24万
5125件で2.6%増えた。「いじめ」以外では、「解雇」は3万7787件と3.0%減
ったが、「自己都合退職」は8.7%増の3万7648件と増えた。


■ 条件違う求人3900件 賃金や就業時間
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 厚生労働省は8日、2015年度中にハローワークに出された求人票のうち、賃
金や就業時間などに関する記載内容が実際の労働条件と違っていたケースが
前年度比9.9%減の計3926件あったと発表した。前年度からは減少したが、同
省職業安定局は「求人票を受理する際に対面で条件を点検するなどの取り組
みを徹底していく」としている。
 15年度の求職者からの求人票の記載内容に関する苦情や相談件数の合計は、
10.7%減の1万937件。実際の労働条件との相違以外では、求人企業やハロー
ワークの説明不足、求職者の誤解などが主な原因だった。厚労省は、労働条
件の内容を偽って求人する企業への罰則導入の是非について、秋にも本格的
な議論を始める見通し。


■ 就活はや半数内定 来春新卒 人手確保競争激しく
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 就職情報大手リクルートキャリアは10日、2017年春卒業予定の大学・大学
院生の6月1日時点就職内定率が、52.4%に達したと発表した。経団連の採用
選考指針では、6月1日に加盟企業の面接が解禁されたばかり。人手不足に対
する危機感は根強く、企業が選考活動ペースを速めている。大学生・大学院
生約9500人を対象に調査を実施し、1760人から回答を得た。同社は毎月、調
査を実施しており、5月1日時点での内定率は25%だった。
 内定率は月を追うごとに上昇するため、単純比較は難しいが、15年の面接
解禁である15年8月1日時点は65.3%だった。就職情報のディスコが6日発表し
た今年6月1日時点の内定率も54.9%に達した。人材確保を急ぐのは、依然と
して人手不足が解消されていないことが背景にある。さらに、経団連の指針
とは別に採用活動が進められていることも大きい。指針に縛られない企業は
先行して内定を出している。経団連に加盟していても、事実上の面接選考を
解禁前に進めていた企業は少なくない。


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人事労務ニュース[個別]
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■ トヨタ 総合職に在宅勤務 8月めど2.5万人対象 働き方多様に
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 トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月に
も導入する。週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働け
る。多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しする。親の介護
による離職も防ぐ。約2万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自
宅でできるようにするのは異例。時間や場所に縛られない新しい働き方とし
て広がる可能性がある。
 勤務時間などを管理するシステムの改修に合わせ、8月をメドに新制度を導
入する方針を労働組合に伝えた。在宅時の勤務時間など詳細を今後詰める。
社外で働く社員が増えることから、情報漏洩のリスクが低いパソコンも導入
する。対象は一般に総合職と呼ばれる社員で、トヨタでは人事や経理、営業
に携わる事務職と、開発などを担当する技術職。トヨタ本体の社員約7万
2000人(3月時点)のうち、約3分の1にあたる2万5000人程度となる。入社か
ら5年程度で得られる資格以上の社員が新制度を使える。工場勤務である技能
職は対象とならない。


■ 運送業者が労災かくし 労働者が700日休業 書類送検
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 宮城・古川労働基準監督署は、虚偽の労働者死傷病報告書を提出した大五
運送と同社元総務課長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで仙台
地検に書類送検した。
 同社宮城物流センター内において平成25年7月8日、同社労働者がフォーク
リフトに追突されて頚椎を捻挫し、700日間休業する労働災害が発生。しかし
同社は、「フォークリフトの荷役作業時に使うパレットに躓いてケガをした」
とする内容の報告を同労基署へ提出している。被災者の休業期間が長かった
ため同労基署が経過観察に訪れたところ、報告が虚偽であることが発覚した。
同社は「フォークリフト災害だと大ごとになると思った」と虚偽報告した理
由を話しているという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.440

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人事労務ニュース[社会]
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■ 企業年金に外部監査導入 厚労省検討 財務の信頼性向上
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 厚生労働省は、企業年金の一部に外部の専門家による会計監査制度を導入
する検討を始めた。複数の事業者が共同で設立した「総合型」と呼ばれる確
定給付型の企業年金基金が対象。財務の信頼性向上が狙いだ。確定給付型は
従業員の受け取る給付額があらかじめ約束されている企業年金。複数事業者
の共同設立のため人的つながりが乏しく、財務内容などを把握しづらいとの
指摘があった。
 厚労省は有識者を交えて改善策の議論に着手。外部の専門家による会計監
査の導入が検討課題になった。監査費用がかかるため、一定の規模以上の基
金に限って導入する案がでている。厚労省は基金の意思決定に関わる代議員
についても、基金の規模に見合った数を確保し、所属企業に偏りが生じない
ように選任基準も定める方針だ。


■ 保険証番号流出 変更を通知へ 1万8千人分
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 健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、
このうち約1万8千人分の番号が現在も使用されていることが31日、厚生労働
省の調査で判明した。成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあるため、厚労
省は、該当者に通知した上で要望があれば番号変更を認める。これほど大規
模な番号変更は異例。約1万8千人の住所は、36都府県にわたる。流出元は、
医療機関の可能性が高いとしているが、特定できないまま調査を終えた。


■ 有効求人倍率 4月は1.34倍に上昇 24年5カ月ぶり高水準
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 厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率は前月比0.04ポイント上昇の
1.34倍だった。上昇は2カ月連続。QUICKがまとめた市場予想(1.30倍)
を上回り、1991年11月(1.34倍)以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。企
業の求人数が増える一方、求職者数が減ったことが求人倍率の上昇につなが
った。訪日外国人客の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業
などの分野で堅調な求人が続いた。
 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.16ポイント上昇の2.06倍だった。
上昇は3カ月ぶり。正社員の有効求人倍率は0.03ポイント上昇の0.85倍と、
04年11月の調査開始以来で過去最高となった。都道府県別の有効求人倍率は
東京都が0.07ポイント上昇の2.02倍と、1974年6月以来の高水準。就業地別の
有効求人倍率は05年2月の統計開始以来、初めて全都道府県で1倍を上回った。


■ ハローワークにウソの求人情報 企業に罰則へ
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 厚生労働省の有識者検討会は3日、ハローワークや民間の職業紹介に虚偽
の求人を出した企業に対し、罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。求
職者から「記載内容が実態と異なる」などの苦情が相次いでいるのを受けた
もので、厚生労働省は、職業安定法を改正する方針。
 職業安定法では、企業が直接、人材を募集する際は労働条件を明示するこ
とを義務付けている。虚偽の内容の求人を出すと、6か月以下の懲役または
30万円以下の罰金が科される。しかし、ハローワークなど第三者を通じて求
人を出す場合、元の企業には罰則規定が適用されない。同省によると2014年
度、全国のハローワークに「求人票の内容が実際と違った」という苦情が1万
2252件あり、調査の結果、4360件が実際に異なっていたことが確認された。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 元嘱託職員の雇い止めは無効 地裁判決
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一般財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団の雇い止めは不当として、元
嘱託職員の女性2人が財団に職員としての地位確認と未払い賃金の支払いを求
めた訴訟の判決が1日、富山地裁であった。広田泰士裁判長は「労働契約は
5回更新され、財団から雇用継続の期待を持たせる言動があった」どとして、
雇い止めの無効を認め、それぞれに未払い賃金約650万〜700万円を支払うよ
う命じた。
 判決によると、2人は2007年に採用され、毎年、簡易な手続きで契約を5回
更新したが、13年3月に雇い止めを伝えられた。財団側は当時、市の補助金を
受けて運営していることから「職員の採用は1年ごとに公募することが適当」
などと主張していた。広田裁判長は「財団が公的性格を有するからといって、
嘱託職員が労働者であることに変わりはない。雇い止めをする必要はなかっ
た」と指摘。13年4月以降の労働契約の更新を認めた。


■ 機械に蓋などを設けず送検 福岡東労基署
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福岡東労働基準監督署は、食品加工用機械に蓋や囲いを設けるなどの危険
防止措置を採らなかったとして、食肉販売店の肉の慶神の代表者を労働安全
衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで福岡地検に書類送検
した。平成27年8月23日、同社労働者が機械を用いて食肉をミンチ状にしてい
たところ、機械に巻き込まれ、手首から先を切断する労働災害が発生した。
材料投入口に危険防止のための蓋や囲いなどがなく、材料を投入するときに
用具も使用していなかった。代表者は「危険の認識はあったが、気を付けて
いれば問題ないと思っていた」と述べている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.439

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人事労務ニュース[社会]
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■ 個人型確定拠出年金 主婦・公務員に拡大 改正法が成立
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 資産を運用して年金として将来受け取る「個人型確定拠出年金」(個人型
DC)の対象を広げる改正法案が24日の衆院本会議で自民、公明、民進党な
どの賛成多数で可決、成立した。公的年金の支給額が目減りしていくため、
自助努力で老後の生活資金を用意する選択肢を増やす狙い。2017年から原則、
誰でも加入できるようになった。
 今回の法改正は、民間が運営する私的年金のうち、運用によって将来受け
取る年金額が変わる個人型DCが中心。これまでは自営業者や企業独自の年
金がない会社員ら約4千万人に限られていたが、主婦や公務員らにも広げ約
6700万人が対象となった。低所得で国民年金保険料が免除されている人は加
入できない。


■ 改正発達障害者支援法が成立 学校で個別計画 雇用確保
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 自閉症やアスペルガー症候群の人を支える改正発達障害者支援法が25日の
参院本会議で可決、成立した。一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作
成したり、事業主に雇用の確保を求めたりするなど、教育、就労の支援充実
が柱。関係機関が連携し、切れ目ない対応を目指す。
 就労面では、国や都道府県が働く機会の確保に加え、職場への定着を支援
するよう規定。事業主に対し、働く人の能力を適切に評価し、特性に応じた
雇用管理をするよう求めた。このほか(1)刑事事件などの取り調べや裁判で不
利にならないように、意思疎通の手段を確保(2)都道府県や政令指定都市に関
係機関による協議会を設置――も盛り込んだ。


■ 性的少数者へのセクハラ明記 指針改正 企業に対応義務
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 厚生労働省は26日までに、職場での性的少数者(LGBT)への差別的な言動が
セクハラとなることを男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」に明記する方
針を固めた。今夏に厚労省の審議会で指針の改正案をまとめ、来年1月から適
用する。
 厚労省によると、現在の指針でも同性愛や性同一性障害などのLGBTへのセ
クハラがあった場合、事業主は加害者の配置転換や処分など適切な対応をす
る義務がある。しかし明文化されていないため、差別的な発言をされた
LGBTが事業主に相手にされず、泣き寝入りするケースがあるという。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 2カ月連続残業時間100時間超の労働者が21人 違法残業で送検
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 栃木・鹿沼労働基準監督署は、有効な時間外・休日労働に関する労使協定
(36協定)を締結せずに労働者に残業させた木製システムキッチン製造業の
生晃と同社代表取締役ら計1法人5人を労働基準法第32条(労働時間)違反の
容疑で宇都宮地検に書類送検した。同社労働者21人が、過労死基準を上回る
1カ月当たり100時間超の残業を2カ月連続で行っている。
 調べによると、平成26年8月21日〜10月20日、部長3人は、ぞれぞれの部下
に対して36協定を結ばずに法定労働時間を超えて最長1日当たり12時間30分、
1週当たり43時間30分の時間外労働をさせていた。1カ月当たりの最長残業時
間は200時間を超えており、労働時間は370時間に達している。
 同年10月に同労基署が、労働時間が記録された書類の提出を求めた際、取
締役部長らは「廃棄した」と虚偽陳述をしていた。さらに、代表取締役らは
同年12月、実際の労働時間よりも少ない労働時間を労基署へ報告した疑いも
もたれている。同労基署が27年6月、過去の是正指導を守っているかどうか同
社に対して自主点検を行い、その結果に基づいて監督指導を行ったところ、
違法残業、虚偽陳述、虚偽報告の違反が発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.438

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人事労務ニュース[社会]
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■ 指針づくり長期化も 同一労働同一賃金・1億総活躍プラン
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 政府が18日まとめた「ニッポン1億総活躍プラン」は、雇用形態に関係なく
同じ仕事であれば同じ報酬を得られる「同一労働同一賃金」の実現を盛り込
んだ。実現に向けたガイドライン(指針)づくりには労使協力が不可欠だが、
双方の思惑は交錯しており策定作業は長期化する恐れもある。
 非正規雇用は労働市場の約4割を占める。同一労働同一賃金は非正規雇用の
待遇改善策の目玉だが、労働契約法など3法の改正には時間がかかる。このた
め政府は、賃金差が認められる事例や認められない事例を具体的に示すガイ
ドラインを策定し、同一労働同一賃金の実現を急ぐ。同プランは、2018年度
までにガイドラインを策定し、19年度に運用を開始すると明記した。


■ 労災死亡 昨年 初めて1000人下回る
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 厚生労働省は17日、2015年の1年間に労働災害で死亡した人が972人(前年
比85人減)で、1948年の調査開始以来初めて1000人を下回ったと発表した。
厚労省担当課は「労災撲滅の継続的な取り組みが実を結んだ」としている。
労災死者の内訳は、建設業327人(50人減)▽製造業160人(20人減)▽陸上
貨物運送事業125人(7人減)など。労災死傷者数(死亡、休業4日以上)も
11万6311人(3224人減)だった。


■ 確定拠出年金 主婦にも 対象拡大 改正案を衆院委可決
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 衆院厚生労働委員会は20日、対象者を専業主婦や公務員らに広げる確定拠
出年金法改正案を賛成多数で可決した。掛け金を負担すれば公的年金の目減
りを補え、老後の保障を手厚くするのが狙い。今国会で成立する見通しで、
来年1月から対象が広がる。確定拠出年金は、公的年金に上乗せされる企業年
金の一つ。主に企業が掛け金を支払う「企業型」(加入者約505万人)と、自
営業者らの「個人型」(同約20万人)がある。


■ 実質賃金 5年連続マイナス 前年度比0.1%減
──────────────────────────────────
 厚生労働省が20日発表した2015年度の毎月勤労統計で、物価の伸びを超え
て賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より0.1%減った。14年
4月の消費増税の影響が薄まり、下げ幅は前年度の3.0%より縮んだが、5年連
続のマイナスとなった。
 1人平均の月間の現金給与総額は、前年度比0.2%増の31万4089円。業績が
好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは0.3%増と10年ぶりにプラスに転
じた。ただボーナスなどが0.5%減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者
の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の0.5%増より縮んだ。
フルタイムとパートの労働者の現金給与総額はそれぞれ前年度より0.5%増え、
実質賃金も0.2%増えた。しかし、賃金が低いパート労働者の数が大きく伸び
たことが、全体の現金給与総額と実質賃金を押し下げた。


■ 大卒就職率 今春過去最高97% 高卒もバブル期水準
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 文部科学、厚生労働両省は20日、今春卒業した大学生の就職率(4月1日現
在。1年以上の非正規雇用含む)が前年同期を0.6ポイント上回る97.3%で5年
連続上昇し、1996年度の調査開始以来、過去最高になったと発表した。高校
生の就職率(3月末現在)も前年同期比0.2ポイント増の97.7%で、6年連続増
となった。高校生の調査は76年度から実施しているが、バブル経済末期の
91年(97.9%)以来の高水準。両省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっ
ている」と分析している。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 残業100時間超が10人以上 ブラック企業の社名公表
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 複数の事業場で違法な長時間労働をさせていたとして、千葉労働局は19日、
棚卸し代行業のエイジス(千葉市)に是正勧告書を交付し、公表した。厚生
労働省によると、長時間労働の対策を強化するために行政指導を受けた時点
で社名を公表した初のケースという。
 千葉労働局によると、エイジスでは昨年5月以降、県内外の4営業拠点それ
ぞれで、10人以上の労働者に残業が月100時間を超える違法な長時間労働があ
った。同社の資本金は4億7500万円。3月末現在で直営の営業拠点が関東や近
畿に50カ所あり、従業員252人。


■ ヤマダ電機社員自殺 賠償請求棄却
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 ヤマダ電機の男性社員(23)が自殺したのは長時間労働でうつ病になった
ことが原因だとして、遺族が起こした損害賠償訴訟で、前橋地裁高崎支部が
19日出した判決は請求棄却だった。川口代志子裁判長は「一般的な範囲内の
反応であると評価するのが相当」として、うつ病の発症を認めず、11年6月に
労災認定した長岡労働基準監督署と判断が分かれた。
 判決によると、男性はテックランド柏崎店で売り場責任者のフロア長とし
て勤務していたが、新規開店2日前の2007年9月19日、柏崎市内の社宅で首つ
り自殺した。管理職は毎晩のミーティング後、全員が作業を終えるのを待っ
て退社し、開店が迫ると深夜帰宅が続いた。原告側は「終業時間は、警備会
社の作成した警備実施時間に記載された退社時間と見るべきだ」と主張した
が、川口裁判長は「ミーティングが終了してから退社するまでの間、ずっと
作業に従事していたわけではなく、喫煙所や事務所内で他の管理職などと雑
談していた」と指摘した。
 さらに川口裁判長は、ミーティング後の男性の作業時間は「長くても1時間
程度」として、死亡直近1カ月の時間外労働時間は「約94時間」と判断した。
長岡労働基準監督署が認定した「約106時間」と約12時間の開きがあった。男
性の業務内容についても「特段複雑あるいは困難なものとは評価することが
できない性質のもの」と指摘した。


■ タイムカードを一斉に打刻させる トヨタカローラ北越を書類送検
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 新潟・長岡労働基準監督署は、労働者に時間外労働させたにもかかわらず、
時間外手当(残業代)を支払わなかったとしてトヨタカローラ北越と同社長
岡要町店支店長を労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違
反の容疑で新潟地検長岡市部に書類送検した。
 同社は平成27年8〜11月の4カ月間、同支店営業社員14人に対して残業代の
一部を支払わなかった。不払い残業代の合計金額は225万6010円。送検された
支店長は、勤怠管理者が営業社員に対して17〜18時になると強制的にタイム
カードを押させていたことを黙認していた。その結果、タイムカード打刻後
の残業や早出が常態化し、いわゆるサービス残業状態となっていたものとみ
られる。労働者からの相談により残業代不払いが発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.437

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人事労務ニュース[社会]
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■ 退社→翌日出社 一定時間空けて 就業規則明記で助成
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 厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時
間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を
条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤
を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。
 退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インター
バル制度」と呼ばれる。EUは1993年に法律を制定し、この制度を導入した。
労働者の休息時間として退社から出社まで11時間を確保したうえで、4カ月平
均で1週間に48時間以上は働かせてはならないと義務づけている。
 長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を対象とする
「職場意識改善助成金」に、勤務間インターバル制度の導入も対象に加える。
制度導入に必要な労務管理用のソフトウエアの購入費、生産性を高めるため
の設備や機器の導入費用などを支援する。


■ 短期で再就職なら手当増 失業長期化を回避
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 厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、
雇用保険の失業手当を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月
から引き上げる。失業が長引くほど技能の衰えなどで復職が難しくなる。非
正規も含む人々の就業意欲を高め、労働市場への早期復帰を後押しする。
 17年からは失業手当の給付期間を3分の2以上残している場合、手当の残存
分を合計した7割相当を再就職手当としてまとめて「一時金」のかたちで支給
する。手当の上限は1日5830円だ。現行の6割相当から1割引き上げる。同じく
支給期間を3分の1以上残して再就職した場合の手当も、失業手当の合計の6割
相当に引き上げる。現行は5割だ。制度変更に伴う労働局などのシステム改修
を経て来年1月から実施する。


■ 介護職員の精神疾患 労災申請5年で倍 厚労省集計
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 仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を
申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが7日、分か
った。認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性
的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。
 厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」
の精神疾患の労災申請は、09年度の66人が14年度に業種別トップの140人に増
加した。この5年間の増加率は2.1倍で全業種の1.3倍を上回った。厚労省は個
別の認定事例を公表していないが、介護に関しても長時間の残業や不規則な
交代制勤務などが認定の理由になったとみられる。


■ メタボ健診 腹囲重視を見直し 厚労省方針
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 厚生労働省は10日、特定健診(メタボ健診)で腹囲が男性85センチ以上、
女性90センチ以上でなくても、血圧や脂質、血糖に異常があれば保健指導の
対象とする方針を決めた。現在は腹囲が基準以上であることが指導の前提に
なっており、やせていても生活習慣病などのリスクがある人が指導対象から
漏れていた。2018年度から実施する。
 現行の特定健診は、腹囲が基準以上で、血圧や脂質、血糖のいずれかに異
常があれば、保健指導の対象になる。新制度では、これらの項目に異常があ
れば、腹囲が基準以下でも、新たに設ける「非肥満保健指導」の対象とし、
保健師らが食生活の改善指導などを行う。厚労省研究班の調査によると、腹
囲が基準に達しなくても、これら3項目の一つ以上に異常があると、ない人に
比べて、脳卒中や心筋梗塞などの発症リスクが男性は1.91〜2.22倍、女性は
2.12〜2.54倍に高まるという。


■ 職場のがん検診受診率 婦人科系は3割台どまり 厚労省調査
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 厚生労働省は12日、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の
結果を公表した。健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は肺
がんで7割を超える一方、婦人科系の乳がんや子宮頸がんなどでは3割台にと
どまっていた。同省が職場のがん検診に関する調査をしたのは初めて。調査
は全国の1406の健康保険組合にアンケートを送付。1238の組合から回答を得
た。
 従業員の受診率は、肺がんが最も高く約72%。大腸がんは約61%、胃がん
約57%、肝臓がんが約50%で国が目標とする5割を超えた。乳がんは約35%、
子宮頸がんは約32%と、婦人科系の受診率が低い傾向にあることが分かった。
検診で異常が見つかった人のうち、精密検査を受けたのは肺、大腸で約45%、
胃は約44%にとどまり、受診率向上が課題。検診に対する意識には組合によ
って差があった。6割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者
に対して再勧奨している組合は約16%だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三菱自 一時帰休中の手当てに賃金の80%超 労組に提案
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 三菱自動車は10日までに、燃費不正問題に伴って一時帰休としている水島
製作所(倉敷市)の従業員約1300人に対し、5月は平均賃金の約80%の休業手
当を支払う案を労働組合に示した。労働基準法で定められた最低水準より賃
金の削減幅を抑え、従業員の生活への影響を減らす。労使間の協議を経て月
内の合意を目指す。三菱自は水島製作所で働く約3600人の従業員のうち、軽
生産を担当する約1300人を4月下旬から一時帰休とした。6月以降の水準につ
いては改めて労使で協議する。


■ 定年後の再雇用「同じ仕事で賃金減」違法判決
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 定年後の再雇用で正社員時代と同じ仕事をしているのに、賃金が減ったの
は違法だとして、横浜市の運送会社で働くトラック運転手の男性3人が、正社
員との賃金の差額分計約415万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は
13日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「正社
員と同じ業務をさせながら賃金水準だけを下げるのは不合理で、労働契約法
違反だ」と述べた。
 判決によると、61〜62歳の男性3人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で
20〜34年間、正社員として勤務。14年に60歳の定年を迎え、1年契約の嘱託社
員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだったが、賃金は3割前
後減らされた。訴訟で同社側は「退職金も支給されており、再雇用で賃金が
下がるのはやむを得ない」などと主張した。しかし、判決は「同社の再雇用
制度には、新規に正社員を雇うよりも賃金コストが抑えられるという側面が
ある」と指摘。「同社の経営上、コスト圧縮の必要性があったとは認められ
ず、不当だ」として、同社側の主張を退けた。


■ 月124時間残業させた運送業者を送検 古河労基署
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 1カ月最長300時間労働でくも膜下出血――茨城・古河労働基準監督署は、
食料品運送業のキユーソーティス(株)(東京)と同社五霞営業所長を労働基
準法第32条(労働時間)違反の容疑で水戸地検下妻支部に書類送検した。
 同社は、五霞営業所で働くトラックドライバーを対象に、1カ月当たり96時
間を上限とする時間外労働に関する労使協定(36協定)を締結していたが、
27年6月16日〜8月15日までの2カ月間、これを超えて1月当たり最長123時間
54分の時間外労働を行わせていた。1カ月当たりの総労働時間は300時間に達
している。27年9月に同社労働者が配送先でくも膜下出血を発症し、2カ月入
院。休業6カ月を過ぎても復帰の見込みが立っていないという。同労働者から
の労災請求を受けて捜査を開始し、違法残業が明らかになった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.436

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労働法令違反85% 厚労省調査 全国のツアーバス
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 今年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故で、厚生労働省は25日、
ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法
令違反の有無を調べた結果、85%に当たる166事業所で違反が認められたと発
表した。同省は書面で是正勧告した。
 違反の内訳は、労働基準法36条に基づく「36協定」を結ばずに時間外労働
をさせていたなど、労働時間関連が95事業所で最多。39事業所が労働安全衛
生法が定める年1回の健康診断を受けさせておらず、15事業所が36協定を結ば
ずに休日も働かせていた。休憩も含めた拘束時間や運転時間の上限を定めた
告示への違反状況も調査し、61%に当たる119事業所で違反があった。告示で
定める最大拘束時間の超過が最も多く、特定の運転手の時間外労働が1カ月で
約130時間に上るケースもあった。


■ 海外勤務に労災適用 東京高裁 遺族が逆転勝訴
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 海外勤務中の死亡に労災保険が適用されるかどうかが争われた訴訟で、東
京高裁(杉原則彦裁判長)は27日、保険を適用できないとした一審・東京地
裁判決を取り消し、遺族補償の支給を認めた。赴任先の中国・上海で死亡し
た男性(当時45)の妻が逆転勝訴した。判決によると、男性は2006年、運送
会社の上海事務所に首席代表として赴任し、10年に急性心筋梗塞で死亡した。
中央労働基準監督署は、男性が現地事業所に所属しており「出張中の労災で
はない。特別加入もしていない」と遺族補償の支給を認めなかった。
 杉原裁判長は、労災保険の適用について「仕事の内容や国内拠点からの指
揮命令などを総合的に判断すべきだ」と指摘。東京の本社に業務の決定権が
あったことや、出勤簿を本社に出していたことから「男性は実質的には国内
の事業所に所属していた」と判断し、労基署の処分を取り消した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 宿直仮眠中の賃金未払い1.5億円 大阪市が支払いへ
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 大阪市は25日、非常勤の宿直職員の仮眠時間を労働時間に算入していなか
ったとして、過去2年間分の賃金約1億5千万円を市内24区役所の担当職員に支
払うと発表した。3月に監督署から是正勧告があり、市が調査していた。
 市によると支払い漏れで勧告を受けたのは、夜間と休日に区役所の建物を
パトロールし、戸籍の届け出などを受ける非常勤の「宿日直専門員」の賃金。
24区役所に計約100人おり、2人一組の勤務で午前0時〜6時の間に約3時間ずつ
仮眠をとるが、電話や来庁者に対応していたという。仮眠を労働時間に入れ
ると、専門員の賃金が大阪府の最低賃金(1時間858円)に届かない計算にな
るため、福島区役所を調査していた西野田労基署が最低賃金法違反などにな
るとして是正勧告していた。


■ 男女の賃金 二審も賃金格差認める 名古屋高裁金沢支部
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 富山市に住む本間啓子さん(64)が在職中に男女差別による賃金格差があ
ったとして、機械器具設置工事会社「東和工業」(金沢市)を相手に賃金や
退職金の差額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は
27日、一審金沢地裁判決を一部変更し、計約449万円の支払いを命じた。
 内藤正之裁判長は、原告側の「退職金の算定基準に誤りがある」との訴え
を認め、支払額を約7万2千円増額する判断を示した。一審判決によると、設
計業務に携わっていた本間さんを総合職として認めなかったことは、同社が
事実上、賃金面で男女の区別をしていたことが強く推認されると判断。提訴
までの過去3年分の賃金や、退職金の格差分の支払いを命じていた。


■ ローラーにひかれ死亡 作業計画の作成指導を怠った元請業者を送検
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 渋谷労働基準監督署は、道路を締め固めるローラーを使用した道路復旧工
事で下請業者に作業計画を作成するよう指導していなかったとして、元請の
東京電設サービス(東京)と同社現場責任者を労働安全衛生法第30条(特定
元方事業者等の講ずべき措置)違反の疑いで東京地検に書類送検した。
 平成26年11月18日、同社が作業の統括管理をしていた道路復旧工事現場に
おいて、下請業者の労働者が運転していたローラーが交通誘導をしていた別
の下請業者の労働者に接触し、死亡労働災害が発生している。同社は作業計
画の作成を指導しなかったうえ、同じ場所で作業する下請業者間の連絡調整
も怠っていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.435

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人事労務ニュース[社会]
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■ 健康保険料負担が過去最高に 47万9354円、16年度
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 健康保険組合連合会(健保連)は21日、大企業の会社員らが入る健保組合
の2016年度予算の集計結果をまとめた。1人当たりの平均保険料は年間47万
9354円と、過去最高を更新した。高齢化に伴う医療費増で健保の負担は一段
と重くなっている。健保連が予算報告のあった1378組合を基に全1399組合を
推計した。平均保険料率は9.1%で前年度から0.1ポイント上がる。
 健保組合の経常収支は1384億円の赤字になる。労使の負担する保険料は上
昇したが、医療費増加に伴う支出の伸びを補いきれない。赤字の健保は全体
の64.4%に達する。今年度予算で215組合が保険料率を引き上げた。中小企業
向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)の平均保険料率(10%)以上の組合
は299あった。来年度以降も上昇が続く可能性は高い。


■ 技能実習生関係の書類送検めだつ 愛知労働局平成27年司法処分状況
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 愛知労働局は、平成27年の司法処分の状況を取りまとめた。同労働局管内
で昨年書類送検した事案は、前年比4件増の71件。外国人技能実習生を使用す
る事業場への監督指導を強化した結果、臨検を端緒として司法処分に至った
ケースが大幅に増加している。
 書類送検事案71件をみると、労働基準法関係が32件、労働安全衛生法関係
が39件だった。業種別では建設業24件、製造業17件の順に多い。違反法令を
みると、労基法上の定期賃金不払いが17件で最多。以下、機械等危険防止の
不実施が14件、墜落等危険防止の不実施が12件と続く。
 捜査の端緒として最も多かったのは、労働者の「死亡等重大な労働災害」
で34件だった。次いで、労働災害に被災した労働者の家族からの相談や、入
国管理局からの”通報”が含まれる「告訴・告発以外」(27件)となる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 女性が働きやすい企業のはずが マタハラ認定 賠償命令
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 妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントに
あたるとして、北九州市の介護職員、西原ゆかりさん(35)が、勤務する介
護事業会社「ツクイ」(本社・横浜市)と元営業所長の女性に慰謝料など約
500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁小倉支部であった。
足立裁判長は訴えの一部を認め、同社と元所長に35万円の支払いを命じた。
 判決によると、西原さんは2009年から同区内の営業所に勤務し、13年に妊
娠が判明。同社の対応で切迫早産になるなど精神的苦痛を受けたと主張した。
足立裁判長は、西原さんが業務軽減を求めた13年9月の面談で、元所長が「妊
婦として扱うつもりはない」などと発言したことについて「妊産婦労働者の
人格権を害するもの」と労働基準法などへの違法性を認めた。同社によると、
女性が働きやすい職場作りを進める企業を東証などが選ぶ「なでしこ銘柄」
に13年度に選定された。


■ 名古屋市営バス 運転手自殺は「公務災害」
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 2007年に名古屋市営バス運転手の山田明さん(当時37歳)が自殺したのは、
パワーハラスメントや過重労働が原因として、遺族が公務災害の認定を求め
た訴訟の控訴審で、名古屋高裁(孝橋宏裁判長)は21日、請求を棄却した1審
・名古屋地裁判決を取り消し、公務災害と認定しなかった地方公務員災害補
償基金名古屋市支部の処分を取り消す判決を言い渡した。
 山田さんは07年6月、パワハラを訴える上申書を残し、焼身自殺した。遺族
は、山田さんは同年2月以降、車内アナウンスを上司に「葬式の司会のようだ」
と注意されたり、別のバス車内で起きた乗客の転倒事故を自分のせいにされ
たりしたため、精神疾患を発症して自殺したと主張していた。孝橋裁判長は
「これらのことが4か月の短期間に起きたため、強い精神的負荷を受け、精神
疾患を発症した」とし、自殺は公務が原因と認めた。上司の注意についても
「極めて不適切な厳しい言葉だった」と指摘した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.434

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「配偶者手当」見直しが望ましい 厚労省検討会
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 社会での女性の活躍を促進するため、企業が支給する「配偶者手当」のあ
り方を議論してきた厚生労働省の検討会は11日、配偶者の就業調整につなが
る手当は、見直しが望ましいとする報告書をまとめた。報告書は、現行制度
の影響で家庭を持つ女性が就労時間を制限する「103万円、130万円の壁」が
生じているとして、配偶者の働き方に配慮した制度への見直しを提案。労使
の合意を前提に、配偶者手当を廃止して基本給に組み入れたり、配偶者への
支給を減額し、子ども手当を増額したりする事例を紹介した。


■ 下請け「不当な残業」防ぐ 労基署が把握 公取委などに通報
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 厚生労働省は中小企業で働く人が長時間労働を強いられる原因に親事業者
からの「下請けいじめ」が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会への
通報を始める。中小企業が無理な納期で受注したり、極端に安い価格で仕事
を請け負って利益確保のために残業を余儀なくされる事態を防ぐ。政府が5月
にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む方針だ。現在中企庁や
公取委と調整を進めており、2016年度から始める。
 具体的には、労働基準監督署の調査で長時間労働が確認され、その理由と
して親事業者からの極端に短い納期での発注や不当に低い金額での発注など
が疑われる場合、中企庁や公取委に通報して改善を促す。通報の際には下請
け事業者の意向を事前に確認することを必須にする。
 実際に違反行為が確認されれば、公取委は改善を指導し、場合によっては
会社名とともに違反内容を公表する。厚労省としてはこうした仕組みを整え
ることによって下請けいじめを事前に抑止し、長時間労働の発生を抑える効
果を見込んでいる。通報を理由に親事業者が取引を打ち切った場合は行政指
導の対象となる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 録音で解雇は無効 女性勝訴 東京地裁
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 上司との労働交渉や職場の会話を無断で録音したことなどを業務命令違反
に問われ、銀行を解雇された女性が解雇の無効を求めた裁判で、東京地裁は
11日、「録音は自己防衛の手段と認められ、解雇理由とするのは酷だ」と判
断し、解雇は無効とする判決を言い渡した。判決によると、女性は日本人で
JPモルガン・チェース銀行日本法人の正社員として秘書業務を担当。2010年
に勤務態度のほか、上司の命令に従わず職場で会話を録音していたことなど
を理由に解雇された。


■ 雇用打ち切り 2審も棄却 三洋電機への地位確認訴訟
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 三洋電機から雇用契約を打ち切られたのは不当だとして、鳥取の元従業
員の50代女性が同社に従業員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審判
決で、広島高裁松江支部は13日、請求を棄却した1審鳥取地裁判決を支持し、
女性の控訴を棄却した。塚本伊平裁判長は、1年ごとの契約を更新しない雇い
止めについて「合理的理由を欠いているとは言えない」とし、三洋側の事業
譲渡や縮小に伴う人員削減の必要性を認めた。事前に譲渡先への転籍を提示
するなど、雇い止め回避のための努力も尽くしたと判断した。


■ 新日鉄住金への請求棄却 福岡
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 新日鉄住金のコークス工場作業員だった男性(72)が肺がんで死亡したの
は、発がん性物質を含む蒸気への対策を会社が怠ったためとして、遺族が計
約8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部(野々垣隆
樹裁判長)は14日、「会社は予見不可能だった」として請求を棄却した。


■ 休憩を与えなかった運送業者を送検 刈谷労基署
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 愛知・刈谷労働基準監督署は、休憩を与えず労働させたとして、特定貨物
自動車運送などを行う有限会社早田と同社代表取締役を労働基準法第34条
(休憩)違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。同社は平成25年
11月、労働時間が8時間を超えるにもかかわらず、少なくとも1時間の休憩を
与えずに労働させていた疑い。その日数は延べ28日に及ぶ。同労基署の臨検
監督で法違反が発覚。休憩をとる余裕のない行程が組まれていたことを確認
している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.433

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人事労務ニュース[社会]
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■ 公的年金の保険料や税金 回収不能年1.3兆円 消費税の0.5%分
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 国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収をあきらめて回
収不能になった金額が年間およそ1.3兆円に及ぶことが5日、わかった。国民
年金が6割を占め最大だ。全体では現在8%の消費税率での0.5%分の税収に相
当する金額を徴収できず、税金で穴埋めしている。政府は年金や税金の不公
平性を高め、財政悪化にもつながりかねないとして徴収を強化する。
 過去5年の状況を調べたところ、毎年6兆円程度の税金や保険料が決められ
た時期に支払われずに滞納となった。このうち毎年1.3〜1.4兆円が回収でき
ずに積み上がっている。回収不能が最大の国民年金は個人事業者らが月額1万
6260円支払う制度。2014年度では2年間滞納になった保険料は計5044万カ月あ
った。滞納保険料全体の数%程度しか強制徴収を実施しなかったとみられ、
ほとんどが回収不能になった可能性がある。厚生労働省などは金額を公表し
ていないが、月額の保険料から推計すると最大8000億円程度にのぼるとみら
れる。


■ 非正規に昇給制度…同一労働同一賃金で自民原案
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 正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一
労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明ら
かになった。パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」
「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイ
ドライン(指針)の作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込んだ。正
社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げた。
 原案では、パートの定期昇給を実施する事業所が27.8%に過ぎないとし、
正社員並みに昇給制度の導入を進めることが必要と指摘した。パートへの通
勤手当の支給が65.1%にとどまるなど、手当・福利厚生の格差も是正するべ
きだとしたほか、最低賃金は2020年頃までに全国平均1000円への引き上げを
実現させる必要があると記した。


■ 愛知労働局 正社員転換など相談窓口一本化
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 愛知労働局は今月、多様な正社員制度の導入を目指し、企業側が非正規社
員を正社員として雇用する際などの相談支援を受け付ける「ワンストップ窓
口」を開設した。従来は、労働局や労働基準監督署、ハローワークなどに分
かれていた窓口を労働局に一本化した。同局によると、全国で初めての設置
という。
 同局あいち雇用助成室によると、非正規社員の正社員転換を推し進めるほ
か、待遇改善などを求めることを目的に発足させた。非正規社員を正社員に
するために実施する訓練の助成金や、個人の都合により短時間しか働けない
が、正社員を希望する人の就業規則の扱いの相談など、従来は窓口が別々だ
ったものを同室で一括して扱うという。同室は、名古屋市中区栄2の名古屋広
小路ビルヂング11階。相談は平日の午前8時半から午後5時15分まで。原則要
予約で、問い合わせは同室(052-688-5758)。


■ 約600社に派遣事業廃止命令 厚労省
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 厚生労働省はこのほど、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった
労働者派遣事業3社の許可を取り消すとともに、特定労働者派遣事業594社に
事業廃止を命令した。労働者派遣法では、同報告書の提出義務を明記してい
るが、平成25年度分または26年度分について、期限を超えているにもかかわ
らず提出しなかった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 北海道ガス 定年を65歳に延長
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 北海道ガスは7日、従業員の定年を60歳から65歳に延長したと発表した。
4月から実施する。これまで60歳以降は嘱託従業員として継続雇用することは
あったが、給与は大幅に減額された。新制度では60歳以降、従業員自らが退
職年齢を選択できる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.432

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用保険料率 4月から0.8%に下げ 改正雇用保険法が成立
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 雇用保険料率の引き下げなどを盛りこんだ改正雇用保険法が29日、参院本
会議で可決・成立した。4月から失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き
下げ、年収の0.8%にする。年収400万円の人の場合、年4000円の負担減につ
ながる。改正保険法では介護休業を取る人への給付金の引き上げも盛りこん
だ。これまでは休業前の賃金の40%だったが、67%に増える。高齢者が働き
やすいよう、65歳以上の人が新規で雇用保険に加入できるようにすることも
盛りこんだ。


■ 介護職員の月給 1.3万円増 加算金で一定の効果
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 介護職員の賃金を上げるための新たな加算金を得た事業所で、平均月給が
1万3170円増えたことがわかった。一定の効果は確認されたが、全産業の平均
賃金とはまだ開きがある。厚生労働省が30日公表した。2014年の介護職員の
平均月給は約22万円(賞与を含めない)で、全産業平均より11万円ほど低い。
政府は昨年4月の介護報酬改定で、月1万2千円相当の賃金アップにつなげる加
算金を新たに設けた。調査は昨年10月に1万560事業所を対象に実施。昨年9月
の賃金と14年9月からの増加額を聞いた。有効回答率は72.7%。


■ 女性活躍サイト登録遅れ 5200件掲載されず
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 女性活躍推進法については、女性登用に関する企業の行動計画の公表先と
して厚労省が専用サイトを設けながら、登録作業が遅れたために、5200件の
データが掲載されないまま施行日を迎えてしまった。行動計画の公表方法は
企業に任されているが、厚労省は「女性の活躍・両立支援総合サイト」で公
表するよう呼びかけてきた。だが、1日午前9時現在、登録は3086件で、
5280件が積み残されたままだ。
 厚労省からの委託でサイトを運営する東京海上日動リスクコンサルティン
グによると、今週だけで登録の申請が2000件を超え、電話での問い合わせも
殺到。「体制を2人から20人に増やしたが作業が追いつかない」状態で、登録
には2週間程度かかるという。


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人事労務ニュース[個別]
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■ コールセンター勤務の契約・派遣社員を正規雇用 SMBC日興証券
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 SMBC日興証券は28日、顧客からの問い合わせに対応する全国5カ所のコール
センターで働いている契約社員や派遣社員を、7月から勤務地や職務を限定し
た正社員に転換する方針を発表した。最大で約250人が対象となる。
 コールセンターで勤務する契約社員約60人を全員、7月に正社員化する。改
正労働契約法が、雇用期間が5年超の契約社員を、本人の希望に応じて無期雇
用に転換するよう企業に義務づけたことに対応する。約190人いる派遣社員も、
本人が雇用継続を希望し会社が評価する人材の場合は、正社員への転換を図
る。また、同社は4月から、営業職の社員に限り、最長70歳まで働き続けられ
る制度を導入する。


■ 日本IBMの解雇無効 元社員ら勝訴 東京地裁
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 日本IBMを不当に解雇されたとして、元社員5人が解雇無効などを求めた訴
訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とし、未払い分の給与の支払いを命じる
判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「5人の業績不良は業務を担当させられな
いほどではなく、低評価が続いていたとしても、解雇すべき程度とは認めら
れない」と述べた。
 判決によると、43〜59歳の男女5人は、営業の後方支援などを担当。2012年
7月〜13年6月、「業績が低い状態が続き、改善がない」として、解雇通知を
受け、自主退職すれば退職金を増やすなどと提案された。訴訟で同社側は5人
について、5段階の相対評価で下から2番目の「貢献度が低い」などの評価が
続き、遅刻やミスも改善されず、雇用継続は不可能だったなどと主張。しか
し、判決は、「あくまでも相対評価に過ぎず、適性に合った職種への転換や
降格などの手段を講じていなかった。解雇は権利の乱用だ」と述べた。


■ 点検作業で負傷 男性の賠償請求棄却 名古屋地裁
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 会社が安全配慮義務を怠ったため作業中に負傷したとして、デンソーの元
期間従業員の男性(52)が同社に690万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋
地裁は29日、男性の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。
 男性は同社西尾製作所(同県西尾市)でカーエアコン部品の点検作業をし
ていた2009年5月、普段の2倍の重さがある14キロの箱を持たされ、右肩腱板
(けんばん)損傷などのけがを負ったと主張。同社が「安全配慮義務を怠っ
た」として慰謝料などを求めていた。判決理由で吉岡大地裁判官は「作業が
過重だと評価できず、デンソーに安全配慮義務違反があったとは認められな
い」と指摘した。


■ HIV休職指示違法確定 勤務病院に賠償命令 最高裁
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 エイズウイルス(HIV)に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意な
く感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を
経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判
決が確定した。最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が29日付で医療法人側の
上告を退ける決定をした。
 看護師は2011年8月、勤務先とは別の病院での検査で感染が判明。結果は勤
務先に伝わり、看護部長らから仕事を休むよう指示され、同年11月に退職し
た。勤務先に約1000万円の賠償を求め提訴し、検査結果を伝えた病院との間
では和解が成立した。福岡地裁久留米支部は「HIV感染者に対する偏見や差別
はまだあり、感染は他人に知られたくない情報だ。同意を得ないで診療目的
以外の労務管理に利用することは許されない」として約115万円の賠償を命令。
福岡高裁は「病院は勤務内容を変更して働くことも可能と説明している」と
して、賠償額を約61万円に減額した。


■ 石綿 別の高架下店舗でも中皮腫の死者「電車通過で飛散」
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 大阪府内の鉄道高架下の貸店舗でアスベスト(石綿)による中皮腫の死者
が出た問題で、近くの別の店で働いていた男性(66歳)も昨年、中皮腫で死
亡していたことが2日、関係者への取材で分かった。2人目の死亡例が判明し
たのは、近畿日本鉄道の高架下。男性は喫茶店の店長として1977〜2000年に
勤務した。店舗は2階建ての構造で、1階に客席があった。事務所と倉庫、更
衣室を兼ねた2階の壁に、毒性が強い青石綿が吹き付けられていたが、知らず
に出入りしていた。
 別の仕事をしていた14年、胸膜中皮腫と診断され、労災申請していたが、
昨年1月に死亡。4カ月後、労働基準監督署は「電車通過時の振動で、喫茶店
2階の石綿が飛散した可能性がある」と指摘して労災認定した。この高架下で
は、喫茶店から約150メートル離れた文具店2階の壁でも青石綿が吹き付けら
れ、店長の男性(当時70歳)が02年に中皮腫を発症して死亡。遺族が損害賠
償訴訟を起こし、大阪高裁は14年2月の判決で、近鉄に建物を管理する所有者
としての責任を認めて約6000万円の賠償を命じ、確定している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.431

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人事労務ニュース[社会]
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■ サービス残業20万人超 厚労省が是正指導 計142億円
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 「サービス残業」で是正指導を受け、2014年度に企業が未払いの残業代を
支給した従業員は20万人超となり、過去最多だったことが21日、厚生労働省
の集計で分かった。100万円以上を支払った企業は全国の約1300社で、計約
142億円に上った。
 同省によると、100万円以上の残業代を支払った企業は1329社で前年度に比
べ88社減った。一方で対象となった従業員は同8万8627人増の20万3507人。
02年度の調査開始以降、最多を更新した。従業員を多数抱える企業が労務管
理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていなかったケースがあり、
全体の人数を押し上げたという。支払われた未払い残業代は142億4576万円
(同19億378万円増)。1社で約14億円を支払った電機メーカーもあった。
 業種別で是正指導が最も多かったのは製造業の327社。対象従業員数でみる
と、飲食店などの接客娯楽業が10万477人で最多だった。割増賃金を支払って
いなかったとして、14年に労基署が労働基準法違反容疑で書類送検したケー
スは33件だった。


■ 長時間労働是正 首相「指導強める」 残業80時間で立ち入り
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 安倍晋三首相は25日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議で、長時間労
働の是正に向けた具体策の検討を指示した。「健康に望ましくない、長い労
働時間を設定した事業者には指導強化を図る」と強調。塩崎恭久厚生労働相
は「100時間超となっている指導対象を拡大する」と表明した。労働基準監督
署が立ち入り調査に入る目安である1カ月の残業時間数100時間を80時間に引
き下げて対象を広げる方針だ。
 労基署による立ち入り調査の新たな目安を残業80時間とするのは、脳や心
臓疾患の労災認定の基準が「月80時間を超える時間外労働」となっているた
めだ。労基署の監督官数には限りがあり、実際に調査に入る対象企業は悪質
性なども加味して絞り込むとみられる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 8回の減給に「根拠なく無効」 勤務先に1千万支払い命令
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 3年間で8回も減給され、社長からパワハラを受けた。埼玉県の60代の男性
が、勤務していた東京都内のIT企業の処遇を不服として起こした訴訟の判決
で、東京地裁は18日、「減給は根拠がなく」と指摘し、約1250万円の支払い
を命じた。判決によると、男性は1977年に入社。2009年5月〜12年6月に8回給
与を減らされ、58万円だった月給は35万円に下がった。男性は13年3月に退職
した。IT企業側は訴訟で「減給は能力不足などを理由とした懲戒処分で、本
人も同意していた」と主張したが、石田明彦裁判官は「同意はなく、懲戒に
関する就業規則にも基づかない」と退けた。


■ 外国人実習生に違法な長時間労働させた疑い 社長ら逮捕
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 外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準
監督署は22日午前、岐阜県岐南町の婦人・子供服製造会社社長の50歳の男と、
岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントの50歳の男を、最低賃金法
と労働基準法(割増賃金不払いなど)に違反した疑いで逮捕した。技能実習
生に対する労基法違反などでの逮捕は異例だという。
 関係者によると、2人は共謀し、2014年12月〜15年8月、中国人技能実習生
4人に対し、岐阜県の最低賃金に満たない額で、1日8時間の法定労働時間を超
えて働かせ、割増賃金も支給しなかった疑いがある。不払いの賃金は計約
475万円になるという。2人は技能実習生の帳簿を改ざんしていた。また労基
署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したりしていたと
いい、悪質性が高いと判断され、逮捕されたとみられる。


■ 妊娠報告後の解雇「無効」判決 東京地裁
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 東京都台東区のかばん製造会社「ネギシ」で働いていた中国籍の何尭さん
(32)が、妊娠を伝えた後に解雇されたのは無効だとして地位確認などを求
めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、解雇を無効と判断し、請求を全面的に
認めた。解雇以降の賃金の支払いも命じた。
 原告側は「男女雇用機会均等法が禁じる妊娠を理由とした解雇だ」と主張。
会社側は、何さんがほかの従業員を大声で怒鳴ったなどとして「協調性、適
格性がない。妊娠が理由ではない」と反論していた。五十嵐浩介裁判官は
「会社側が指摘する事実は認められないか、あるいは有効な解雇理由になら
ない」と判断。妊娠が理由ではないとしても労働契約法に基づき無効な解雇
と述べた。男女雇用機会均等法に抵触するかには踏み込まなかった。


■ 関西養老乃瀧 社内預金返還されず 労基署が書類送検
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 居酒屋チェーン「養老乃瀧」を展開し昨春破産した関西養老乃瀧(大阪市)
で、従業員の社内預金のほぼ全額が返還されなかったことが分かった。淀川
労働基準監督署は25日、預金の管理状況を報告しなかったとして、労働基準
法違反容疑で同社と代表取締役を書類送検した。同労基署によると、従業員
約50人が1人数十万〜数百万円を同社に預けていたが、口座が別管理されてい
なかったため、ほぼ全額が返還されなかったという。企業は社内預金の毎年
3月末現在の残高を保全しなければならず、保全されていれば倒産しても社内
預金は保護される。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.430

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人事労務ニュース[社会]
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■ 一般社員の7割「仕事以外で上司と付き合いたくない」
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 管理職の5割、一般社員の7割が「仕事以外で上司と付き合いたくない」。
そんなドライな人間関係を求めるサラリーマンの姿が、日本能率協会の調査
で浮き彫りになった。20代〜60代の会社員ら1千人に、昨年末から年始にかけ
てインターネットで聞いた。
 仕事以外で上司と付き合う内容(回答数863人)は、食事や飲み(22%)、
年賀状・暑中見舞い(14%)、家族の話(12%)が3本柱だった。一方、「仕
事以外で上司との付き合いはない」と答えた人は、管理職で40%、一般社員
で64%だった。ただ「付き合いたくない」と答えたのは、 管理職で8ポイン
ト、一般社員で6ポイントほど上がり、上司と渋々付き合っている人も一定数
はいるようだ。上司と部下のすれ違いも垣間見え、管理職の49%は「プライ
ベートを相談してくる部下」を「好ましい」と考えていた。


■ 大学生内定率 2月1日時点で87.8% 5年連続で上昇
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 3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は87.8%になり、前年同期
と比べ1.1ポイント増えたことが18日、文部科学省と厚生労働省の調査で分か
った。上昇は5年連続で、文科省は「経済の好循環により、企業の採用意欲は
引き続き高い」と分析する。ただ、なお5万2千人が内定を得られていないと
みられ、両省は全国に設けた「新卒応援ハローワーク」などを通じて支援を
続ける。
 地域別にみると、関東が最も高い91.8%で、最も低いのは中国・四国の80.
1%だった。どの地域も前年より上昇した。文系は87.3%(前年同期比1.1ポ
イント増)、理系は90.2%(同1.5ポイント増)。男性は86.5%(同1.2ポイ
ント増)、女性は89.3%(同1ポイント増)だった。
 厚労省によると、今春卒業する高校生の就職内定率は1月末時点で93.6%
(同0.8ポイント増)で6年連続で上昇した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日立 介護休職社員に給付金 賃金の50%を9カ月
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 日立製作所は4月をめどに家族の介護で休職する社員を支援する新たな制度
を設ける。介護のときに使う国の雇用保険制度は賃金の40%を3カ月だけ支給
している。日立は4カ月目から9カ月、独自に賃金の50%を支給する。日立の
労働組合が2016年の春季労使交渉で、介護支援制度の拡充を求めていた。こ
れに対し、経営側が16日に回答する見込みだ。
 賃金から残業代などを除いた所定内賃金の50%を「介護休職給付金」とし
て、4カ月目から最大9カ月支給する。これにより社員は1年間、給付金を受け
取り続けることができる。半年を2回など、期間を分けて休職し、それぞれで
給付金を受け取ることもできる。日立は介護だけでなく、働き方全般の改革
を進めている。10月には育児費用の半額を最大で年間10万円程度まで補助す
る制度も導入する方針だ。


■ 過労で自殺 認める判決 会社、社長に6000万円賠償命令
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 IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男(31歳)が自殺したの
は過重労働が原因だとして、両親が両社や両社で社長を兼ねる男性に約1億円
の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は16日、自殺との因果関係を認め、計
約6000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。伊藤由紀子裁判官は、出向
元の責任について「出向者が健康を損なわないよう注意する義務があるのに
怠った」と述べた。弁護団によると、出向元の賠償責任を認めた判決は初め
てという。判決によると、男性は2011年10月に出向し、商品管理など経験の
ない業務を担当。精神障害を発症し、同年12月に自殺した。死亡1か月前の時
間外労働は約186時間に上った。


■ トヨタ系社員の過労死認めず 地裁「過重労働と言えず」
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 トヨタ系列の下請け会社員だった男性(37)の突然死は過労が原因だとし
て遺族が国を相手取り、労働基準監督署の労災保険不支給決定の取り消しを
求めた訴訟で、名古屋地裁は16日、原告の訴えを棄却した。訴えたのは、ト
ヨタ系列の下請け会社「テー・エス・シー」(横浜)の社員として、愛知県
東海市の関連工場で働いていた同県安城市の三輪敏博さんの妻香織さん。
 訴状によると、救急車の部品組み立てなどをしていた敏博さんは2011年9月
に虚血性心疾患で死去。遺族は直近1カ月の時間外労働が国の過労死認定基準
の約100時間だったと労基署に訴えたが、85時間と認定され労災保険は不支給
とされた。訴訟では、休憩時間も働き、うつ病も発症していた敏博さんには
過重労働だったと主張。だが判決は、時間外労働を約85時間と認定したうえ、
「特に過重な長時間労働に従事していたとは認められない」とした。


■ 雇い止め社員に賃金仮払い命令 地裁 NTT西子会社に
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 NTT西日本の子会社、NTTマーケティングアクト(大阪市)の契約社員で雇
い止めにされた岐阜市などの男性6人が「契約を更新しないのは違法」とし、
従業員の地位確認と賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、岐阜地裁は
15日、雇い止めの後の賃金の仮払いを命じる仮処分決定を出した。
 決定によると、6人はNTT「フレッツ光」の戸別販売などを担当。契約社員
の更新をしながら4年9カ月〜11年9カ月勤め、人員削減で昨年9月に雇い止め
にされた。杉村裁判官は、有期契約でも更新回数などにより雇い止めが認め
られないとする労働契約法などを考慮。雇い止め以降、同じ件で提訴された
訴訟の判決が出るまでの賃金の仮払いを命じる一方、仮処分で地位保全まで
は認められないとした。
 6人は人員削減の際、再就職先のあっせん条件として雇い止めに同意する書
類の提出を求められたが、杉村裁判官は「雇用終了を突きつけられた不安に
乗じ、労働契約法の保護を受ける社員の主張を封じるためと推認される」と
指摘した。弁護団は「不当な雇い止めと闘う労働者の救済を図った画期的判
断」と今回の決定を評価。同社は「誠に遺憾。不服申し立ての手続きをとり
たい」とコメントした。


■ 「石綿」安全対策怠る 三菱重工などに850万円賠償命令 神戸地裁
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 三菱重工業神戸造船所(神戸市)でアスベスト(石綿)を扱う作業をし肺
がんで死亡したのは、アスベストの安全対策を怠ったためとして、下請け会
社元従業員の男性(62)の妻が三菱重工(東京都)と下請け会社「河原冷熱
工業」(神戸市)に計2250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、神戸
地裁であった。伊良原裁判長は安全配慮義務違反を認定し、両社に計850万円
の支払いを命じた。
 判決理由で伊良原裁判長は、作業と肺がんの因果関係を認めた上で、河原
冷熱工業については「防塵マスクの支給や安全教育を怠った」と指摘。三菱
重工には「河原冷熱に安全対策を行うよう働きかける義務を負っていた」と
した。判決によると、男性は昭和26年8月から約40年間、同造船所で船に石綿
を含有した保温材を装着する作業に従事。平成3年4月に退職したが、5年5月、
肺がんで死亡した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.429

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人事労務ニュース[社会]
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■ 外国人実習生 失踪最多5803人 監視強化へ
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 日本で失踪した外国人技能実習生が昨年5803人に上り、過去最多だった前
年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。実習先での劣悪な労働
環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備
を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。
 昨年6月末時点で約18万人が実習を受けている。実習生の失踪は2012年は
2005人だったが、13年に3566人、14年には4847人と千人規模の増加が続いて
いる。昨年の失踪者は中国人が3116人で最も多く、ベトナム人1705人、ミャ
ンマー人336人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を
助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請
を行うケースもある。


■ 会社員も副業可能に 諮問会議で提言
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 政府が11日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、会社員の副業促進な
どによる働き改革を中心とした「名目国内総生産(GDP)600兆円」達成の
具体策を提案した。安倍晋三首相は会議で「成長と分配の好循環のため、働
き方の量、質ともに充実させていく」と強調した。提言では、副業や兼業を
妨げる雇用保険のルールの見直しなどのため、政府にガイドラインを策定す
ることを求めた。
 提言ではルール改正により、1社あたりの労働が20時間未満でも、2社以上
で20時間以上になれば雇用保険に加入できるようにすることを想定した。こ
のほか働き方改革では、女性や高齢者の就労促進に向けた支援策を進めるよ
う提言。子育てを後押しするため、給食費の無料化を検討することや、子供
の医療費の負担軽減、保育士の待遇改善といった政策を進めることも求めた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 味の素「労働時間を1日20分短縮」 春闘で労組に回答
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 食品大手の味の素は、2016年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短
縮の要求に対し、1日当たり20分短くすると回答した。現在の所定労働時間の
7時間35分を、17年4月から7時間15分にする。同社は月1万4千円以上の実質的
なベースアップになると試算している。対象は管理職を除く社員約2500人で、
年間では1人当たり80時間の短縮になる。同社は子育て中の人や外国人、障害
者らが働きやすい環境を整え、多様な人材を確保したいとしている。終業時
刻を早める方向で調整するという。


■ 「ローパー」社員に退職勧奨 王子HDに啓発指導
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 再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援
していた問題で、塩崎恭久厚生労働相は11日、人員を削減した製紙大手の王
子ホールディングス(HD)に対し、行き過ぎた退職勧奨が違法になること
を伝えるなどの啓発指導をしたことを明らかにした。王子HDは「指導内容
も、指導にどう対応するかもお答えできない」としている。
 王子HDは、低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼び、
退職を迫っていた。対象社員が退職を断っても、在籍したまま人材会社大手
のテンプHDの子会社で転職先を探すよう命じており、民主党などが「人事
権の濫用(らんよう)だ。不適切ではないか」と批判している。王子HDの
子会社が実施した人員削減は、人材大手テンプが退職の指南と再就職支援の
両方に関与して、王子が国の労働移動支援助成金を受け取っていた。


■ 郵便局員急死 パワハラ一部認定 因果関係は認めず 地裁小倉支部
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 2011年12月に福岡県内の郵便局員の男性(当時41歳)が急死したのは、上
司のパワハラによるストレスが原因として遺族が日本郵便に1億円の賠償を求
めた裁判で、地裁小倉支部はパワハラに関する一部の訴えを認め、日本郵便
に220万円の支払いを命じた。パワハラと急死の因果関係は「別の生活上の心
理的負担も一定の影響を及ぼした可能性がある」として認めなかった。
 判決によると、男性はうつ病で休職中の11年10月、復職を願い出た際、勤
務先の郵便局長から「1月10日まで、郵便の繁忙期だからそれに耐えられるか、
あんたが出てきたら皆に迷惑がかかる。罵声が飛ぶかもしれんばい」、「郵
便物投げつけるぞ、投げられたって文句言えんぞ」などと言われ、復職を見
送った。男性は12月、知人に販売する年賀はがきを払い出しに訪れた勤務先
の郵便局駐車場車内で、致死性不整脈により死亡した。裁判長はこれらの発
言を「うつ病から回復の兆しが見え、職場復帰を目指すこととなった原告に
対し、著しく配慮を欠く極めて不適切なもの」と認定した。


■ 奨学金で保育士増やす 入社すれば返済不要
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 保育所運営最大手のJPホールディングス(名古屋)は4月から、保育士志
望の学生を対象に、同社への入社を条件に、最大120万円の奨学金を給付する
制度を始める。深刻化する保育士不足対策の一環で、養成課程のある短大や
専門学校との提携を進め人材確保を図る。
 短大の年間学費の半分程度に当たる年60万円を最長2年間給付し、返還の必
要はない。学生向け奨学金は月十数万程度までの貸与型が多い中で、異例の
給付額。荻田和宏社長は、保育士採用には今でも巨額の経費がかかっている
と指摘し、採用増につなげるため「できれば年間100人ぐらいに給付したい」
と話している。提携する短大や専門学校から候補者の推薦を受け、面談の上、
決定する。提携先は現段階で日本児童教育専門学校(東京)だけだが、今後、
全国に広げる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.428

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人事労務ニュース[社会]
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■ 働く女性の3割が「セクハラ被害」 厚労省調査
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 働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が約3割に
ったことが1日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。厚労省は今
後、企業への啓発や指導を強化する。調査は、全国の企業6500社で働く25〜
44歳の女性従業員約2万6000人を対象に行い、有効回答は17.8%。さらに、イ
ンターネット上で同年代の女性5000人から回答を得た。
 セクハラ被害を受けたという回答は28.7%に上り、雇用形態別では、正社
員が34.7%で最多だった。続いて契約社員等24.6%、派遣社員20.9%、パー
ト従業員17.8%だった。内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴につ
いて話題にされた」(53.9%)「不必要に身体に触られた」(40.1%)。
「性的関係を求められた」(16.8%)と深刻な事例もあった。


■ 賃上げ 首相が経済界に改めて要請 官民対話で
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 安倍晋三首相は4日、首相官邸で開いた「官民対話」で、改めて経済界に賃
上げと設備投資の拡大を要請した。首相は春季労使交渉に触れ「いよいよ賃
上げの季節がやってきた。長年続いたデフレ脱却に向けて、官民でデフレマ
インドの払拭に努める必要がある」と強調。「二度あることは三度ある。過
去2年の大幅賃上げの流れをさらに進めてほしい」と求めた。
 首相は「投資拡大にも積極果敢に取り組んでいただきたい」と指摘。経団
連の榊原定征会長は「首相の発言をしっかり受け止めたい。(賃上げについ
ては)3度目の流れをしっかり実現できるよう、呼びかけを継続していきたい」
と応じた。日本商工会議所の三村明夫会頭は会合終了後に記者団に対して
「中小企業でも大企業でも、できるところはぜひやってほしい」と述べ、経
済界として賃上げと投資拡大に前向きに臨む意向を示した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 野村証券 解雇無効 元社員へ賃金支払い命令 東京地裁
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 顧客にインサイダー情報を漏えいしたとして野村証券を懲戒解雇になった
東京都内の40代の元男性社員が、解雇無効の確認などを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は26日、解雇を無効として同社に未払い分の賃金を支払うよう命じ
た。
 判決によると、元社員は、東京電力が2010年9月29日に公募増資を発表する
2日前、顧客の会社役員に公募増資に関する情報を伝えた。証券取引等監視委
員会は役員らがこの情報を元にインサイダー取引をしたとして12年6月に金融
庁に課徴金納付命令を出すよう勧告。野村証券は同月「未公表情報を漏えい
してインサイダー取引を招き会社の名誉を傷つけた」として元社員を懲戒解
雇とした。
 判決は、元社員が野村証券の別の社員との会話の中で東電の公募増資発表
の可能性を認識し得たとする一方、インサイダー取引につながるほど確実で
重要な情報ではなかったと認定。「元社員の行為が課徴金納付勧告の根拠に
なったとは言えず、会社の名誉を傷つけたとは評価できない」と判断した。


■ マック 8割の社員は賃上げ 基本給平均2%アップ
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 日本マクドナルドホールディングスが、正社員約2500人の基本給を4月から
平均2%引き上げることが3日、分かった。引き上げは2年連続。平成27年12月
期の連結純損益は上場以来最大の赤字に陥ったが、一段の賃上げで士気を高
め、早期の黒字化の実現を目指す。
 外食業界は人手不足が深刻で、優秀な人材の流出を防ぐ狙いもある。平均
引き上げ率は前年と同じになる。全員を一律に引き上げるわけではなく、成
果や能力で差をつける。評価が上位の約8割の社員は賃上げとなるが、残りの
約2割は据え置きか賃下げになる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.427

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人事労務ニュース[社会]
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■ リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ
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 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金
について、厚生労働省は4月から支給要件を厳格化する方針を固めた。支給要
件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用
を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再
就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に10万円、
6カ月(45歳以上は9カ月)以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払
われる。上限は1人につき60万円。
 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えてい
る企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法
などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き
受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益
は人材会社に入る仕組みだ」(厚労省幹部)。この仕組みだと人材会社の利
益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。
 このため厚労省は、人材会社にこうした提案をしないよう求めたり、人材
会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させたりする
ことを検討している。具体的な要件は3月末までに詰める。


■ 長時間労働 24%「過労死ライン」超
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 厚生労働省は23日、長時間労働が疑われる企業5031事業所に対し重点監督
を実施した結果、74%にあたる3718事業所に労働基準法違反があったと発表
した。46%の2311事業所で労使協定を超えるなど違法な時間外労働があり、
24%の1195事業所は厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死
ライン」(月80時間の残業)を超え過酷な長時間労働が浮き彫りになった。
 重点監督は昨年11月、過去に労災申請があった事業所など長時間労働が疑
われる企業に実施した。過労死ラインを超えた事業所の時間別内訳は、
月80時間超〜100時間以下=396事業所 ▽同100超〜150時間以下=646事業所
▽同150超〜200時間以下=115事業所 ▽200時間超=38事業所??だった。
他に時間外労働賃金不払いが509事業所あった。


■ 現役世代の介護保険料 過去最高に 厚労省が推計
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 現役世代の40〜64歳が支払う2016年度の介護保険料は、1人当たり平均で月
5352円になる見通しとなった。前年度より175円増え、過去最高になる。本人
負担は、原則としてこの半額。厚生労働省が推計した。
 この年代の保険料は介護保険制度が始まった00年度に月2629円だったが、
高齢化で利用者が増えて膨らむ傾向にある。15年度は介護サービスの公定価
格となる「介護報酬」が2.27%引き下げられたことを受けて9年ぶりに減額と
なったが、再び増額に転じた。


■ 「ブラック」見極め強化 就活生へ働く環境開示 来月から企業に義務
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 就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付け
る制度を政府は3月1日から始める。若者を酷使するブラック企業が社会問題
となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な
早期離職といったつまずきを防ぐ狙いだ。
 制度は、昨年9月に成立した青少年雇用促進法に基づく。幅広い職場情報を
公表するよう新卒の採用を予定している企業に求めた上で、就活生からの要
請があれば情報提供しなければならない。対象は(1)離職率や平均勤続年数
といった「募集・採用」(2)月平均の残業時間や有給休暇・育児休業の取得
の「雇用管理」(3)研修制度の有無など「職業能力の開発・向上」−の3項
目だ。職場情報を求める具体的な手続きの流れは、書面や電子メールで学生
が氏名や連絡先、学校名などを企業に示した上で、何を知りたいか希望を伝
える。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 退職金減額「事前説明が必要」 信組訴訟で最高裁初判断
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 山梨県民信用組合(甲府市)と合併した信組出身の元職員12人が退職金を
大幅に減らされたのは不当として、合併前の基準での支払いを求めた訴訟の
上告審判決で、最高裁第2小法廷は19日、「賃金や退職金を不利益変更する場
合は、事前に内容を具体的に説明して同意を得る必要がある」との初判断を
示した。その上で元職員側の請求を退けた二審・東京高裁判決を破棄し、信
組側の説明が十分だったかどうかを審理させるため、同高裁に差し戻した。
 判決によると、元職員らは2003年に山梨県民信用組合と合併した旧峡南信
用組合の出身。合併後に退職金がゼロにされたとして、従来の基準の総額8千
万円の支払いを求めて提訴した。一審・甲府地裁と二審・東京高裁は、退職
金を大幅に減らす内規変更の同意書に署名押印があるとして請求を棄却。元
職員側が上告していた。同小法廷は判決理由で、賃金や退職金の不利益変更
に関する同意について、「立場の弱い労働者側が同意していたとしても、そ
れだけで判断せず、事前の情報提供や説明内容などを考慮して判断すべきだ」
と指摘した。


■ 「精神障害に悪影響与えた」ワコールに110万円賠償命令 京都地裁
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 ストレスで休職後、職場復帰の支援を受けられず鬱病を発症したとして、
兵庫県内の元契約社員の女性(48)が、大手下着メーカーの「ワコール」
(京都市)に約2260万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、京都地裁で
あり、堀内照美裁判長はワコールに110万円の支払いを命じた。
 判決理由で堀内裁判長は、職場復帰について「支援プログラムを策定し、
実施することが望ましい対応だった」としたが、「順守する法的義務とまで
は認められない」と原告側の主張を退けた。一方、医師から直接の接触を止
められていたにもかかわらず、上司が女性と面談したことは「精神障害に悪
影響を与えた」とし、安全配慮義務違反にあたると判断した。
 判決によると、女性は平成21年12月、同社の契約社員として百貨店の下着
売り場で勤務していたが、売り上げが減少したことなどから精神疾患を患い、
22年10月から休職。女性は職場復帰を求めたが、同社は同年12月末で雇用契
約を打ち切った。この過程で女性は鬱病を発症した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.426

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人事労務ニュース[社会]
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■ マタハラ・セクハラ・パワハラ 対応窓口一本化
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 厚生労働省は2016年度から、マタニティー・ハラスメントやセクハラ、パ
ワハラなど職場での様々な嫌がらせに対応する部署として「雇用環境・均等
部(室)」を全国の47労働局に新設する方針を固めた。新設部署には、企業
への行政指導や啓発を専門とする「雇用環境改善・均等推進指導官」を計
83人配置。嫌がらせの未然防止や迅速な解決を目指す。
 関連する法律が異なるため、マタハラとセクハラは雇用均等室、パワハラ
は総務部企画室と労働局の別の部署が担当してきた。マタハラやセクハラと
同時にパワハラを受けたという相談者もいるが、各部室の担当者が別々に相
談を聞き取り、企業を指導するなどしているという。相談者などから「不便」
との意見が挙がっていたため、16年度から窓口を一本化することにした。


■ 正社員8年ぶり増加 15年26万人増 待遇改善で人材確保
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 正社員の数が8年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の
働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに
働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職
種転換する例も目立つ。非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた
格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。


■ 男性育休に最大120万円 5人まで支給対象 厚労省
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 男性の育児休業取得を促進するため厚生労働省が検討していた政策の全容
が固まった。4月から男性社員が育休を取った中小企業に5人分まで、最大
120万円を助成する。育休取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金も拡
充する。育休取得時と復帰時の2段階で企業に厚めに助成する。
 男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円、大企業には
1人目に30万円を支給する。2〜5人目には企業規模を問わず15万円を支給する。
「過去3年間に男性の育休取得者がいないこと」「社員向けの啓発パンフレッ
ト作成など新たな育休促進策を始めていること」などを支給要件とする。中
小は5日以上、大企業は2週間以上の育休取得が前提になる。中小、大企業と
も妻の出産から8週間以内が対象だ。


■ 賃金実態調査 女性の賃金が過去最高 勤続年数の増加で
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 厚生労働省は18日、雇用形態別の賃金実態を調べた2015年の賃金構造基
統計調査の結果を公表した。女性や非正規労働者、パートなどの短時間労働
者の賃金が過去最高となり、同省賃金福祉統計室は「女性の賃金の伸びは勤
続年数の増加や役職者の増加が、非正規は労働需給の逼迫が賃上げの要因に
なった」と分析している。
 従業員10人以上の民間事業所に、昨年6月に支払われた手当などを含む賃金
額を尋ね、5万785社から回答を得た。それによると、短時間労働者以外の一
般労働者(非正規含む)の平均賃金は30万4000円(前年比1.5%増)だった。
うち女性は24万2000円(同1.7%増)で過去最高額。男性を100とした男女の
賃金格差は、過去最小だった昨年と同じ72.2だった。雇用形態別の平均賃金
は正社員が32万1100円(同1.1%増)。非正規は過去最高の20万5100円(同2.
4%増)。短時間労働者も時給1059円(同1.7%増)で過去最高だった。


■ 無駄な残業削減 「必要」が8割 コンサルが企業の実態調査
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 生産性を高め労働時間を減らす「働き方改革」が必要と考える企業は8割。
それでも全体の半分は未着手のまま――。デロイトトーマツコンサルティン
グの「ワークスタイル実態調査」でこんな企業の実態が浮かび上がった。
 調査は顧客企業を対象に実施し、200社から有効回答を得た。無駄な残業な
どを減らす働き方改革の必要性を感じる企業の比率は、2年前から6ポイント
高まり81%に達した。それでも「実施中」の企業は31%どまり。50%は具体
策に踏み切れずにいる。調査では、タブレットやパソコンを使った社外勤務
を認めているほど、残業時間が多いと感じる傾向があることも分かった。場
所を選ばず働けるため「人事労務上の管理が難しく、改善への施策が遅れて
いるのではないか」と同社はみている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ オリンパス訴訟で和解 内部告発で配置転換の社員
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 会社の不正を内部告発して配置転換されたオリンパス社員、浜田正晴さん
(55)が、配転を無効とした判決が確定したのに処遇が改善されないとして、
会社に2600万円の損害賠償などを求めた訴訟は18日、東京地裁で和解が成立
した。会社が解決金1100万円を支払うなどの内容で、浜田さんの実質勝訴と
なった。和解内容はほかに(1)今後不当な人事をしないと約束(2)浜田さんの
名誉回復のため和解内容を社長メッセージで社内に周知する(3)浜田さんが別
訴訟の訴えを取り下げる――など。
 浜田さんは、2007年に上司の不正を告発したところ配置転換を命じられた。
東京高裁は11年8月、配転が「人事権の乱用」として220万円の賠償を命じる
判決を言い渡し、12年6月に最高裁で確定した。その後、会社は子会社への転
籍や出向を提案したが、浜田さんは拒否。キャリアと無関係の部署に異動さ
せられたとして、損害賠償と人事の無効を求め12年9月に提訴した。


■ パナソニック 同性カップルも福利厚生の対象に
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 パナソニックは18日、社内ルールを改めて同性カップルを結婚に相当する
関係として認め、福利厚生の対象とする方針を明らかにした。4月をめどに
「行動指針」を見直し、性的少数者(LGBT)を差別しない姿勢を明確に
する。国内外のグループ社員約25万人が対象となる。日本企業では珍しく、
他の企業に広がる可能性がある。
 行動指針に「性的指向や性別で差別しない」という趣旨の文言を追加する
ことで、就業規則の「結婚」や「配偶者」の定義を変え、慶弔や介護のため
の休暇、祝い金の支給などを検討する。ただ、海外では宗教上の理由で同性
愛が刑事罰の対象となる国もあるため、細かい規定作りは各国の現地法人な
どに任せる。


■ イトーキが「朝残業」制度 朝5時〜8時に手当
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 オフィス家具販売のイトーキは22日から、「朝残業」制度を取り入れる。
午前5時から8時までの3時間に時間外手当を支給。1回500円の朝食代も負担す
る。午後8時以降の残業を原則禁止にして早朝出勤を促し、子育てや介護など
社員のワークライフバランスの実現を支援する。
 まず東京勤務の営業職や管理系の社員約300人を対象に約3カ月間試行する。
午後8時以降は事前に上司の許可を得なければ残業は禁止とする。同社は全社
員のパソコンの稼働時間を記録・監視するシステムを導入しており、許可な
く残業した場合は強制的に電源を切る。同社の定時の勤務時間は午前9時から
午後5時45分。同社の社員1人あたりの現在の平均残業時間は月20時間程度。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.425

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人事労務ニュース[社会]
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■ 実質賃金 4年連続マイナス パート比率増加など影響
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 厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計(速報)によると、物価の
伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0.9%
下回り、4年連続でマイナスになった。企業の好業績が賃上げにつながる経済
の「好循環」がまだ広がっていない実態が示された。
 名目賃金を働き方でみるとフルタイム労働者は前年比0.4%増の40万8416円
だった。パート労働者も、人手不足による時給の上昇などを反映し、0.5%増
の9万7818円だった。それでも名目賃金全体の伸びが0.1%にとどまったのは、
賃金水準が低いパートが全労働者にしめる割合が30.46%と前年より0.64ポイ
ント高まり、平均賃金を押しさげたためだ。


■ 障害年金 事務所の77%が申請書渡さず 窓口に専門員配置へ
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 日本年金機構は8日、各地にある年金事務所の77%が機構本部の指示に従わ
ず、障害年金の支給申請書を希望者に渡していなかったとの調査結果を、社
会保障審議会の部会に示した。障害年金は制度が複雑で、窓口で誤った説明
をしてしまうこともあるため、機構は2016年度から専門職員を順次配置する
方針。
 機構は昨年2月、申請書の交付を徹底する指示を年金事務所に出している。
今回の調査結果について、機構は「申請に必要な診断書の取得にはお金がか
かる。受給条件に該当しない人に申請書を渡し、その人が診断書を取ってし
まうとお金が無駄になるので、きちんと調べてから渡した方が良いという意
識が強い」としている。機構は来月から職員向けに手引を導入し、申請者に
は書類一式をまとめた「障害年金請求キット」を渡すようにする方針だ。


■ 同一労働・賃金 法制化へ 差別的待遇禁止 全非正規に
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 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同
一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員
の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法(昨年4月施行)の規定を派遣
労働者らにも広げる。早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。
 法制化では改正パート労働法の規定を他の非正規労働者に拡大する。同法
が適用されない派遣労働者や契約社員らを含む非正規全体を対象にした新法
も検討しているが、パート労働法や労働者派遣法の改正にとどまる可能性も
ある。


■ 介護事業者の定昇導入で助成 厚労省 最大200万円
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 厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する
助成金制度を4月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大
で200万円を支給する。介護事業者の4〜5割には定昇制度がなく、職員は長く
勤めても賃金が上がりにくい。年功に応じて賃金を上げる定昇を普及させ、
人手不足が深刻な介護職員の確保につなげる。
 助成金は3段階に分けて支給する。定昇制度を導入した時点でまず50万円。
1年後の離職率が下がっていれば60万円、2年後に離職率が上がっていなけれ
ばさらに90万円を渡す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 労働者派遣法違反容疑 震災復興事業に無許可で労働者派遣
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 東日本大震災の復興事業現場に無許可で労働者を派遣したとして、警視庁
は10日、仙台市、建設会社経営、渡辺寿容疑者(43)ら男2人を労働者派遣法
違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は2012年9月〜13年11月、国の許可
がないのに、宮城県石巻市でがれき撤去作業をしていた別の建設会社に男性
労働者を派遣したとしている。いずれも容疑を認めているという。
 同隊によると、がれき撤去を請け負っていた建設会社は、受け入れた派遣
労働者について「(渡辺容疑者の会社からの)出向社員」と虚偽記載した書
類を労働基準監督署に提出していたという。この建設会社の社長、小川勇樹
容疑者(49)ら2人も証拠隠滅容疑で逮捕した。人手不足に困った小川容疑者
が複数の業者に違法な労働者派遣を依頼したとみられ、14年3月までの約1年
8カ月間に延べ約1万5000人を違法に派遣させていたとみている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.424

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人事労務ニュース[社会]
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■ 有効求人倍率 15年は1.2倍 24年ぶり高水準
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 厚生労働省が29日発表した2015年平均の有効求人倍率(季節調整値)は1.
20倍と1991年以来、24年ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した完全
失業率(原数値)も3.4%で97年以来、18年ぶりの低い水準だった。生産や消
費は低迷しているが、宿泊・飲食、医療・福祉を中心に人手不足が続いてお
り、雇用情勢は堅調だ。


■ 協会けんぽ 都道府県別の保険料率決定
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 中小企業の従業員ら約3700万人が加入する医療保険「全国健康保険協会」
(協会けんぽ)は29日、2016年度の都道府県別の保険料率を決定した。全国
平均は既に前年度と同じ10.0%(労使折半)に決まっていた。最高は前年度
に続き佐賀県の10.33%、最低も同じく新潟県の9.79%だった。両県の差0.
54ポイントは前年度の0.35ポイントより拡大した。料率が上がるのは22道府
県で、下がるのは18都府県。


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人事労務ニュース[個別]
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■ マイナンバーで残業時間増 課長が独断で書き換え圧縮
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 岐阜市は3日、昨年12月と今年1月の市民課職員31人分の残業時間を課長が
勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。市民課は
マイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の
導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断
で決めた」と説明しているという。
 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検
討する。未払い金総額は現在確認中で、3月に支払う。市によると、課長は昨
年12月〜今年1月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き
換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約2倍の
残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。


■ 「宴席でセクハラ発言」JA 職員の市議を解雇
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 JA常陸(茨城県常陸太田市)の職員で笠間市議を務める男性(47)が
2015年12月に同JAの宴席で女性職員にセクハラ発言をしたなどとして、同
JAが諭旨解雇の懲戒処分にしていたことがわかった。
 同JAによると、15年12月、笠間市内で開かれた宴席で、男性が女性職員
に対し、服を脱ぐことを強要したり、卑わいな言葉を発したりしたほか、ほ
かの男性職員4人もはやし立てるような発言をした。同JAでは、主に発言し
た男性は管理職で、暴言や性的な冗談が日常的にあったとして諭旨解雇、発
言を助長した4人を降職または降格とした。その場にいた別の4人も、発言は
なかったものの注意する義務があったとして、降格または戒告とした。諭旨
解雇の処分を受けた男性は同31日に退職願を提出し、受理された。


■ 社労士に職歴情報漏洩 ハローワーク課長ら逮捕
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 職務上知り得た個人の職歴情報を社会保険労務士に漏らしたとして、福岡
県警は6日、福岡労働局「ハローワーク福岡東」雇用保険適用課長(59)と、
「ハローワーク福岡西」元非常勤職員(58)の両容疑者を国家公務員法(守
秘義務)違反容疑で逮捕した。社労士(59)も同法違反(唆し)容疑で逮捕
した。発表によると、社労士の依頼を受け2014年6月頃〜11月頃、ハローワー
ク福岡西で社労士に県内外の男女9人分の職歴など雇用保険被保険者情報を数
回にわたって漏らした疑い。課長は同年12月頃にも、ハローワーク福岡東で
女性1人分の情報を漏らした疑い。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.423

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人事労務ニュース[社会]
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■ 女性活用の企業 公共工事の入札で優遇へ
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 政府は、働く女性を支援したり、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライ
フ・バランス」に取り組んだりしている企業を、公共工事の入札で優遇する。
入札企業の能力などを比較するため点数化する際、積極的な取り組みを行っ
ていれば加点する。2016年度中に開始する予定だ。
 具体的には、4月に施行される女性活躍推進法や、次世代育成支援対策推進
法に基づき、〈1〉時間外労働と休日労働の合計の平均が月45時間未満〈2〉
採用における男女の競争倍率が同じ程度〈3〉女性の育児休業の取得率が75%
以上――などの項目を満たした企業に対し、入札ごとに定められた規定に従
って加点する。たとえば、「管理職に占める女性の割合が15%以上なら、3点
加える」といった具合だ。


■ 最低賃金など元請けに報告制導入へ 愛知県が確認シート
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 愛知県は、県が発注する公共工事や業務委託契約で働く労働者に、法定最
低賃金を上回る賃金が支払われたか、元請け企業に報告させる「チェックシー
ト制度」を、都道府県で初めて導入する。4月の施行を目指す。シートでの報
告や立ち入り調査を拒否すれば、元請けを指名停止にする。
 対象は、予定価格が6億円以上の公共工事や1千万円以上の業務委託契約。
チェックシートには、1時間あたりの賃金単価や労働時間、社会保険の加入状
況などを記入し、元請けは、すべての下請け分を取りまとめて報告する。労
働者からの通報制度も設ける。シートの報告と実態が異なっていた場合、県
は立ち入り調査し、是正を求める。従わなかった場合は指名停止にする。条
例案には、環境問題や障害者雇用、男女共同参画などに意欲的な企業は、入
札などで評価することも取り入れた。


■ 外国人労働者90万人超 最多更新 厚労省調査
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 日本で働く外国人が昨年10月時点で前年同期より15.3%増えて90万7896人
となり、3年連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省の調査でわかった。
雇用する事業所数も過去最多の15万2261か所。好調な経済状況や人手不足の
影響で、アルバイトをする留学生や、留学後そのまま日本企業に就職する人
が増えたためだという。在日韓国・朝鮮人は含んでいない。
 在留資格別で最多は、永住者など「身分に基づく在留資格」の36万7211人
(前年同期比8.4%増)。アルバイト留学生を含む「資格外活動」19万2347人
(31.1%増)「技能実習」16万8296人(同15.7%増)「専門的・技術的分野」
16万7301人(同13.6%増)と続く。国籍別では中国(32万2545人)ベトナム
(11万13人)フィリピン(10万6533人)が多かった。


■ 保険証番号の変更可能に 厚労省、情報流出問題に対応
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 健康保険証の番号などを含む約10万3千人分の個人情報のリストが流出した
問題で、厚生労働省が被保険者からの申し出があれば番号の変更を認める方
針を固めたことが30日、同省への取材で分かった。対象は数万人規模に上る
可能性があり、異例の対応となる。これまで番号の変更は保険証の不正利用
が確認される場合などに限られていたが、今回は流出情報が成り済ましや詐
欺に悪用される恐れがあるため認めるという。
 厚労省によると、少なくとも800から900の加入先を確認した。厚労省は加
入先に対し、流出した番号の保険証が現在も使用されているか確認するよう
求める文書を送付。使用が確認できた場合、被保険者に直接伝えてもらう。
割り振られている「被保険者番号」の変更を求める申し出があれば、別の番
号の交付が可能だと通知する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 新日鉄住金 製鉄所に保育所設置へ 24時間対応
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 新日鉄住金は28日、製鉄所に自社保育所を設置すると発表した。4月に大分
製鉄所(大分市)に開設するのをはじめ、2017年度以降に千葉県君津市など
全国の製鉄所での設置を目指す。夜間勤務者の要望があれば24時間体制を取
る。製造現場で働く女性が増えていることから、働きやすい環境を整え長期
雇用につなげる。鉄鋼業では神戸製鋼所が主力製鉄所で保育所と提携してい
るほか、JFEスチールも主力製鉄所で17年春に事業所内保育所を設ける予
定だ。


■ 三井住友銀行 「第二新卒」採用へ 多様な人材確保狙う
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 新卒で就職し、社会人経験が2〜4年の「第二新卒」の採用を、三井住友銀
行が今春から始める。従来は原則、新卒か専門分野の経験者に限って募集し
ていたが、業務の拡大で多様な人材の確保が必要だと判断した。新卒の学生
を毎春、大量に採用するのが通例の大手行で、第二新卒を計画的に採用する
のは珍しい。4〜5月に募集し、7〜8月に選考、10月に20〜30人の採用を見込
む。詳細は4月に発表する予定。


■ ドンキを書類送検 違法長時間労働の疑い
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 東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は28日、量販店を運営する「ドン・
キホーテ」が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたと
して、労働基準法違反の疑いで、執行役員の男性(39)ら8人と法人としての
同社を書類送検した。送検容疑は、2014年10月〜15年3月、都内5店舗の従業
員計6人に、協定で定めた3カ月120時間を超える時間外労働をさせた疑い。従
業員は20〜50代の男女で販売に従事し、最長で3カ月に415時間45分、1カ月で
は159時間の時間外労働があった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.422

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労働審判 実施支部拡大へ 日弁連の要望受け
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 最高裁は、労働審判を行う地方裁判所の支部を拡大し、新たに3カ所で実施
することを決めた。人口が少ないため裁判官が常駐していない支部への裁判
官の出張回数も増やす。要望していた日弁連が18日、明らかにした。
 現在実施している裁判所は地裁本庁の他、支部は東京地裁立川支部と福岡
地裁小倉支部の2カ所だけで、拡大を望む声があった。17年4月から静岡地裁
浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部でも実施することが決まっ
た。今年4月からは裁判官が常駐していなかった松江地家裁出雲支部で常駐さ
せ、静岡地家裁掛川支部、神戸地家裁柏原支部など計5カ所では近隣裁判所か
らの裁判官の出張回数を増やし、対応を強化する。


■ 過重労働の有無 厚労省が監督へ ツアーバス会社に対し
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 塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、ツアーバスを運行する全
国のバス会社に対し、労働関係法令違反の有無を調べる緊急の集中監督を実
施すると表明した。違法な長時間労働がないかなどを調べ、違反が見つかれ
ば是正勧告して改善を求める。同省は2012年に関越自動車道で7人が死亡した
バス事故の際にも約300事業所に対して集中監督を実施。約6割の事業所で違
反が見つかり是正勧告したという。


■ 大卒の就職内定率80.4% リーマン前水準に
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 文部科学、厚生労働両省は20日、今春卒業する大学生の昨年12月1日時点の
就職内定率を発表した。男女の合計は80.4%(前年同月比0.1ポイント増)で
5年連続で改善し、リーマン・ショックの影響前の2008年同期(80.5%)と同
水準となった。就職活動日程の後ろ倒しの影響で昨年10月1日時点の内定率は
5年ぶりに前年同期を下回ったが、同12月までに内定率への影響は解消した形
となった。女子の内定率は82.0%で、1996年の調査開始以来の最高を更新し
た。男子の内定率は79.0%だった。


■ 国民年金保険料 月100円上げ 19年度にも厚労省
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 厚生労働省は2019年度にも国民年金の保険料(現在は月額1万5590円)を月
額100円程度引き上げる方針だ。自営業やパートで働く女性が出産する際に産
前と産後の保険料を免除する制度を同年度にも導入する財源に充てる。国民
年金の保険料は17年度まで毎年引き上げた後は固定することになっていたが、
追加負担が発生することになる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ノルマ未達成で転勤は違法 会社に1000万円支払い命令
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 住宅リフォーム会社ナカヤマ福井支店で働く50代男性が、ノルマ未達成を
理由として降格や転勤を命じられたのは違法だとして、出勤拒否中の賃金な
どの支払いを求めた訴訟の判決で、福井地裁は15日、会社側に約1000万円の
支払いを命じた。
 判決によると、会社側は2013年9〜10月、月200万円の受注ノルマを達成で
きなかったとして、固定給を減らす降格や長野支店への転勤を迫った。男性
が応じなかったため、机に他の従業員のパソコンを置き、仕事ができない状
況に追い込んだ。その後、男性は出勤を拒否。会社は14年8月、一転して転勤
命令を撤回していた。判決理由で裁判官は、ノルマに関する規定は「過酷で
不合理」と指摘。また、男性が転勤命令撤回後も出勤しなかったのは、復帰
しても同じノルマを課される可能性があったためと判断、会社側に賃金支払
い義務があるとした。


■ 女性の雇い止めは無効 日本郵便へ支払い命じる
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 青葉郵便局(横浜市)の契約社員だった女性(50)が、日本郵便に雇い止
め無効の確認などを求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であった。田中寿生
裁判長は女性の雇い止めは無効とし、未払い分の賃金の支払いを命じた。
 判決によると、女性は2003年1月から契約社員として同郵便局で配達物を並
べる作業に従事。約半年ごとに契約を更新してきたが、配達システム見直し
に伴い作業を廃止するとして、13年10月に雇い止めとなった。田中裁判長は、
作業廃止に伴う契約社員への業務あっせんが不十分だったと指摘。「人員削
減の必要性が弱いにもかかわらず、雇い止めを回避する措置が十分に講じら
れたとは言えない」とし、雇い止めは認められないと結論付けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.421

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人事労務ニュース[社会]
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■ 脱時間給法案 秋以降に先送り検討 政府・与党
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 政府・与党は労働時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度を設け
る労働基準法改正案について、通常国会での成立を見送り、秋以降に先送り
する検討に入った。2015年の通常国会からの継続審議となるが、野党の反発
が強いため。夏に参院選を控えて会期延長は難しく、政府は今国会に提出す
る法案を15年の通常国会より1割以上絞り込む方針だ。


■ 外国人待遇不当なら企業処分 技能実習 受け入れ届け出制に
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 厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。
2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金
水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象
とする。技能実習生として働く外国人は約16万人にのぼるが、海外からは不
当労働や人権侵害の温床になっているとの批判も受けているのに対応する。
 新設する監督組織は「外国人技能実習機構」。実習生を受け入れる企業の
抜き打ち検査をする権限を持つ。関東や九州など地域ごとに事務所を13カ所
設置、実地検査する職員を約150人置く。今国会で改正法案が成立すれば設立
準備に入る。今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加え、
介護も技能実習の対象に加える方針だ。実習範囲の拡大に合わせて規制を強
化し、低賃金労働などをなくす。働きやすい環境が整えば、人手不足の解消
にも一役買いそうだ。


■ マタハラ防止 来年から 相談窓口や研修義務化
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 政府は13日、来年1月1日から企業にマタニティーハラスメントの防止措置
を義務付ける方針を決めた。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に、男女
雇用機会均等法と育児・介護休業法改正案の要綱を提示し、了承された。通
常国会に改正案を提出し、早期成立を目指す。
 現行法は妊娠や出産、育児休業の取得を理由とした退職の強要、降格など
のマタハラを事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外だ。
改正案は事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具
体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める。


■ 厚生年金未加入200万人 79万事業所調査へ
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 塩崎厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入する資格があ
るのに未加入になっている人が約200万人に上るとの推計を明らかにした。未
加入者の年代別内訳は、20歳代71万人、30歳代52万人、40歳代44万人、50歳
代35万人。厚生労働省が2014年10月から15年3月にかけて、自営業者や学生ら
国民年金加入者約1805万4000人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚
労省によると、厚生年金の加入者は14年度末で3599万人いる。
 未加入者問題の背景には、企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加
入逃れをしているケースが多いとみられている。厚労省は、厚生年金が適用
される可能性がある約79万事業所を調べる方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ゼンショー子会社 バイトに違法な時間外労働
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 アルバイトの20歳代の男性に違法な時間外労働をさせたなどとして、川崎
南労働基準監督署は12日、飲食店運営会社「エイ・ダイニング」と、当時の
男性社長(38)、男性エリアマネジャー(42)を労働基準法違反の疑いで横
浜地検川崎支部に書類送検した。
 発表によると、エリアマネジャーは2015年4月1〜28日、アルバイト男性に
対し、週40時間と1日8時間を超える時間外労働、3回の休日労働、11回にわた
る休憩を与えない最大16時間の労働を行わせた疑い。社長は、この男性が違
法な時間外労働をしていると知りながら、防止に向けた措置を講じなかった
疑い。同社は牛丼大手「ゼンショーホールディングス」の子会社。


■ 内部告発で報復解雇は無効 大王製紙巡る訴訟で東京地裁判決
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 内部告発の報復として降格や解雇の処分を受けたとして、大王製紙の元課
長の男性(52)が同社を相手取り、処分の無効確認などを求めた訴訟の判決
で、東京地裁は14日、「解雇は無効」と判断し、勤務していれば受け取った
はずの給与の支払いを命じた。判決によると、男性は2012年、経営陣と対立
していた当時の顧問に不適切会計に関する内部告発状を手渡すなどした。男
性は就業規則違反で降格されたうえ子会社への出向を命じられたが、従わな
かったところ、13年3月に懲戒解雇された。
 鷹野裁判官は判決理由で、告発内容について「裏付ける客観的資料が乏し
く、目的も経営陣を失脚に追い込むためで正当性を欠く」と指摘。「就業規
則違反による降格処分は不当とは言えない」とした。ただ、子会社への出向
命令は「業務内容から合理的とはいえず不相応。懲戒の趣旨と評価でき、出
向命令権の乱用に当たる」と判断。拒否を理由とする解雇は無効とした。


■ 日本生命 成果給を3年連続引き上げへ 営業職対象
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日本生命保険は今年4月から賃金のうち契約数に応じて受け取れる成果給を
引き上げる方針だ。約5万人いる営業職員が対象になる。成果を出すほど収入
が増えるようにして販売の主軸を担う営業職員の士気を高め、契約の獲得に
つなげる。実現すれば3年連続の成果給引き上げとなる。成果給の引き上げは
2014年と15年に続く3年連続で、15年には初任給も5千〜1万5千円程度引き上
げた。金融業界では営業職の新規採用が難しくなりつつあり、一段の待遇改
善で人材の確保をめざす。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.420

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人事労務ニュース[社会]
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■ 虚偽求人に罰則検討 厚労省 ブラック企業対策強化
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 厚生労働省は企業が実際より高い賃金など虚偽の条件で人を募集し、トラ
ブルとなる事態の防止策の検討に入った。職業紹介事業者に虚偽求人を出し
た企業に対し、職業安定法を改正し罰則を設ける案が浮上している。
 若者を使い捨てるように働かせる「ブラック企業」では募集時に示した勤
務時間や賃金が実際とは異なる例が相次いでいる。紹介事業者に虚偽求人を
出した企業には行政指導しかできないため、厚労省は正しい情報で職選びが
できるよう対策を強化し、働く人の保護を目指す。検討会が来夏までに意見
をまとめた後、労使が参加する労働政策審議会で議論を深め、必要な法改正
などを目指す。


■ 厚生年金資格あるのに「未加入」200万人
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 給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入し
ている人が約200万人いると推計されることが、厚生労働省の調査で分かった。
厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため、勤め先が加入
手続きを怠っている可能性があり、同省は加入を厳しく指導する考えだ。
 3年に1回実施している国民年金被保険者実態調査(2014年分)で、回答が
あった2万2696人について初めて推計した。勤務実態などから、本来は厚生年
金に加入できるとみられる人は法人事業所で約180万人、個人経営事業所で約
20万人だった。調査対象となった国民年金の加入者約1583万人(14年3月末、
外国人などを除く)の12%強にあたる。


■ 働く障害年金受給者 半数が賃金年50万円未満
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 障害年金を受け取りながら仕事をしている人の半数近くは年間の賃金が
50万円に届かないことが、5日までに厚生労働省がまとめた受給者実態調査で
分かった。就業や仕事の継続を理由に障害年金を打ち切られたり減らされた
りするケースが相次いでいるが、労働収入だけでは生活できない人が多いこ
とが浮き彫りになった。
 就業している人は27.6%で、全体では約54万人が仕事に就いていると推計
された。就業による収入が年200万円未満という人が81.1%を占め、50万円未
満に限っても47.5%に上った。一方、400万円以上の人は5.7%にとどまった。
受給者世帯の障害年金を含む全収入は、中央値が年183万円。国民生活基礎調
査の中央値(415万円)の半分にも満たなかった。


■ 高齢者雇用で起業家に助成 定年引き上げ支援も拡大
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 政府は4月にも、高齢者雇用に積極的な起業家を支援する助成制度をつくる。
2016年度予算案の成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する。高齢者の起
業を促す効果も見込む。起業家の年齢が60歳以上なら200万円を上限に実費の
3分の2、40〜59歳なら150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みだ。60歳
以上の高齢者を2人以上雇用するか、40〜59歳の中高年者を3人以上雇用する
のを条件とする。雇用後に1回だけ支給される。
 このほか政府は4月にも、高齢者雇用に積極的な企業に支給している高年齢
者雇用安定助成金の要件を緩和する。定年を70歳以上に引き上げた企業に限
り支給してきたが、66歳以上に引き上げれば支給できるよう改め、対象を拡
大する。1000万円を上限に、定年引き上げに伴う社内システム更新などにか
かる経費の3分の2を助成する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 第一生命 営業職員の初任給を2万円引き上げへ
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 第一生命保険は2016年度から、同社で保険の販売に従事する営業職員の初
任給を2万円引き上げる方針を固めた。営業職員の初任給引き上げは、01年以
来15年ぶり。第一生命には現在、約4万2000人の営業職員がいる。様々な業界
で人手不足が深刻化し、営業職員の採用も以前より難しくなっている。この
ため、待遇を改善して優秀な人材を確保する狙いがある。契約件数など営業
成績に応じて給与に上乗せする「歩合給」の引き上げも検討している。


■ アルバイト塾講師 授業準備も業務 賃金支払いを勧告
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 アルバイト塾講師の賃金について、相模原労働基準監督署が、授業準備や
報告書作成など授業以外の仕事も労働時間と認定し、半年間の未払い賃金
22万円の支払いなどを学習塾に命じる是正勧告を出していたことが分かった。
授業のコマ数に応じ賃金を支払う塾業界の労働慣習が、見直しを迫られてい
る。
 塾講師らが加入する個別指導塾ユニオンなどによると、勧告を受けたのは
学習塾大手の湘南ゼミナール系列の「森塾淵野辺校」(相模原市)。中高生
を教える男子学生(19)が昨年11月、賃金不払いなどを申告した。男子学生
などによると、授業30分前に出勤し自分の授業の予習や生徒の出欠確認など
を行い、休憩時間中は生徒の質問に対応。授業後は約50分間、報告書作成や
塾生送り出し、清掃をする。だが、賃金は授業1コマ80分1500円でコマ数分の
み。授業以外の労働時間についても賃金の支払いを求めたが、塾側は応じな
かった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.419

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人事労務ニュース[社会]
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■ パートの労働組合員 初の100万人超
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 労働組合に加入するパート労働者が今年6月末現在、102万5000人(前年比
5.7%増)となり、厚生労働省が調査を始めた1990年以降、初めて100万人を
超えたことが24日わかった。全組合員に占めるパート労働者の割合も、初め
て1割を超えた。連合などの労働組合は、増加する非正規労働者の加入促進に
力を入れており、厚労省は「労組の取り組みが影響したのでは」とみている。
 パート労働者の加入者が多い産業は「卸売り・小売り」53万2000人(同2万
1000人増)、「宿泊・飲食サービス」13万8000人(同3万人増)など。
 一方、全組合員数は988万2000人で、6年ぶりに前年を上回ったが、経済状
況の好転で雇用者数が増えたため、雇用者数に占める組合員数の割合を示す
組織率は、前年より0.1ポイント低い17.4%だった。


■ 「ブラックバイト」防止 学習塾などに配慮要請 厚労省
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 学生が学業に支障をきたすほどの労働を強いられる「ブラックバイト」問
題への対応として、厚生労働省は25日、学生が多く働く学習塾や外食、小売
業界の団体に対して配慮を要請したことを明らかにした。「雇い入れの際に
労働条件を記載した書面を交付しているか」「時間外労働や休日労働に割増
賃金を払っているか」「学生の希望に反してシフトを入れていないか」など
を企業が自主点検するよう呼びかけたという。


■ ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク
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 厚生労働省は25日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで
受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採
用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年3月から運用が始まる。新
制度は、10月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。違法な長
時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督
署から是正指導されるなどした企業が対象となる。
 企業が新卒者を募集する場合には、「過去3年間の採用者数と離職者数」
「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義
務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義
務づける。民間の職業紹介事業者にも同様の対応を促す。


■ サービス残業35%が経験 連合総研調べ 「申告しづらい」多く
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 連合のシンクタンク「連合総研」が労働者2千人を対象に9月の労働時間を
調べたところ、管理職ではなく残業手当の出る立場で残業をした485人のうち、
35%が、サービス残業に当たる「手当の申告をしなかった時間がある」と回
答した。その平均は18.1時間。59%の人はきちんと申告していた。
 申告しなかった人のうち69%は「自分で調整した」、18%は「上司から言
われた」。自分で調整した人の理由は「申告しづらい雰囲気」の32%が最も
多く、「なんとなく」28%、「手当に限度がある」22%と続いた。2千人のう
ち、残業をした人は管理職などを含めた全体では37%で、平均は38.4時間。
過労死ラインとされる80時間以上の人も8%いた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「2次会は業務の延長」 セクハラ 会社に賠償命令 福岡地裁
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 会社の新入社員歓迎会の2次会で「男性社員からセクハラを受けた」として、
派遣社員だった20代の女性が自動車販売会社「福岡トヨペット」(福岡市)
と男性社員に計約120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は22日、
「2次会は業務の延長だった」との判断を示し、男性社員だけでなく、会社の
賠償責任も認定。慰謝料など計約30万円を支払うよう命じた。
 山中洋美裁判官は判決で「女性の承諾なく太ももに触れて持ち上げており、
性的羞恥心を害する行為」と認定。「勤務時間外・職場外ではあるが、新入
社員歓迎会の2次会は職務と密接な関連があった」として、会社の使用者責任
も認めた。判決によると、女性は昨年7月に同社の販売店に派遣された。8月
に居酒屋で女性らの歓迎会が開かれ、2次会のスナックで男性社員が女性を抱
え上げ、同僚らの前でスカートがずり上がった。


■ ラオックスを書類送検 留学生に不法就労させた疑い 大阪府警
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 免税店大手ラオックス(東京)が、大阪市内の店舗で中国人留学生を不法
就労させていたとして、大阪府警は25日までに、入管難民法違反(不法就労
助長)容疑で、大阪道頓堀店の元店長の男(50)ら3人を逮捕、書類送検した。
また、同容疑などで社長(52)ら7人と法人としての同社を書類送検した。
 元店長の逮捕容疑は大阪道頓堀店で1〜8月、20代の中国人留学生の男女3人
を雇い、入管難民法が定める週28時間を超えて不法就労させた疑い。元店長
は処分保留で既に釈放されている。羅社長や元店長の送検容疑は昨年6月〜今
年9月、大阪道頓堀店と心斎橋筋店で数人を不法就労させた疑い。外事課によ
ると、仕事内容はいずれも販売で、多いときで週60時間以上勤務した留学生
もいた。労務管理は元店長が行っていたが、羅社長らも不法就労を知り得る
立場にあったという。


■ 痴漢で逮捕 東京メトロ社員の解雇無効の判決
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 地下鉄の車内で痴漢したとして逮捕された東京メトロの男性社員が、諭旨
解雇されたのは不当だとして、同社に解雇無効などを求めた訴訟で、東京地
裁は25日、解雇を無効とし、同社に解雇後の未払い分の給与(月額約36万円)
を支払うよう命じる判決を言い渡した。石田明彦裁判官は「痴漢が許されな
い行為なのは当然だが、諭旨解雇は重すぎる処分で、社会通念上、相当では
ない」と述べた。
 判決によると、男性は2013年12月、東京メトロ千代田線の車内で痴漢した
として逮捕された。罰金20万円の略式命令を受け、14年4月、同社に諭旨解雇
された。判決は「会社に与えた影響は大きくなく、懲戒手続きの中で弁明の
機会が与えられなかったのも不適切だった」と判断した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.418

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用保険料率0.8%に 4年ぶり引き下げ 来年度
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 厚生労働省は18日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、失業給付等に
充てられる雇用保険の料率を2016年度から0.2%引き下げ0.8%とする案を示
し、労使の出席者から了承された。雇用情勢の回復で失業給付が減少し、積
立金の財政が好転しているため。引き下げは4年ぶり。16年の通常国会に雇用
保険法改正案を提出する。雇用保険料の積立金残高は、14年度末現在で過去
最高の6兆2586億円まで膨らんでいる。雇用保険の料率は現在、賃金の1.0%
で、労使が折半して負担している。


■ シルバー人材規制を緩和 週40時間労働に上げ 厚労省方針
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 厚生労働省はシルバー人材センターの就業時間規制を緩める。週20時間以
下としてきた就業時間を週40時間に引き上げる。政府が掲げる一億総活躍社
会の実現に向け、高齢者の就労を支援する。2016年度の実施を目指す。来年
の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方針だ。
 今のシルバー人材センターの扱う業務は臨時・短期で軽易な業務に限って
いる。センターの会員になっている高齢者に紹介するのは清掃や駐車場管理
などが多い。就業時間の拡大に加え、10日程度に限っている月当たりの労働
日数制限もなくす。派遣会社などの民業圧迫にならないよう、センターの監
督権限を持つ都道府県が業務範囲などを指摘できるようにする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日本航空 国内の全客室乗務員を正社員雇用
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 日本航空は15日、2016年4月に国内客室乗務員(CA)職の契約社員制度を
廃止し、全CAを正社員として雇用すると発表した。入社1年目から一時金を
支給できるようにするなど待遇を改め働く意欲を高める。全日本空輸は14年
から同様の取り組みを始めており、採用競争力を高める狙いもあるようだ。
 日航は現在、新卒や中途入社のCAについて、初めは契約社員として採用
し、勤務実績などをふまえて3年後に正社員に登用している。16年4月以降、
国内で入社予定の新卒CAは正社員として雇用する。来春は約300人に上る見
通し。現在約1100人いる契約社員のCAについても16年4月に全員を正社員に
切り替える。今年12月時点で、CAは正社員と契約社員を合わせて国内で約
5200人。正社員化に伴い総人件費は増える見込みだ。


■ 高裁も免職取り消し バイクで酒気帯び運転の元福岡市職員
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 福岡高裁は15日、ミニバイクを酒気帯び運転して福岡市水道局を懲戒免職
となった男性(25)が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で「重すぎて
違法」として免職を取り消した一審福岡地裁判決を支持し、市側の控訴を棄
却した。佐藤裁判長は「飲酒運転撲滅に取り組んでいる市が厳しい処分をす
る方針は理解できるが、免職には慎重な検討が必要」と指摘。人的にも物的
にも被害がなく、反省していることなどを考慮し「免職は裁量権を逸脱し、
違法」と判断した。
 一審判決によると、男性は平成25年9月、自宅最寄り駅付近に止めていたミ
ニバイクを酒気帯び状態で160〜180メートル運転したところを警察官に見つ
かり、その後、罰金30万円の略式命令を受けた。福岡市は同年11月、男性を
懲戒免職とした。


■ 「JR京都伊勢丹」で違法残業130時間 運営会社と総務部長を書類送検
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 正社員だった男性に違法な長時間労働をさせたとして、京都下労働基準監
督署は18日、労働基準法違反の疑いで、京都市下京区の百貨店「ジェイアー
ル京都伊勢丹」を運営するジェイアール西日本伊勢丹の総務部長の男性(51)
と、法人としての同社を京都地検に書類送検した。同労基署によると、平成
26年7〜12月、総務部の社員だった男性に労使協定で定めた時間外労働の限度
時間(1カ月60時間)を超えて、約84〜130時間の時間外労働をさせたとして
いる。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.417

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人事労務ニュース[社会]
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■ 会社が運用 給付変動の新年金制度 16年度にも
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 企業が運用し、運用成績次第で加入者が受け取る年金額が変わる第3の企業
年金制度の内容が9日、固まった。企業が20年に1度程度の運用損失に備えて
特別な掛け金を出すように義務付ける一方、リーマン・ショックのような経
済危機などで年金財政が想定外に大幅悪化した場合には給付額を減らす。リ
スクを労使で分け合う仕組みだ。将来の公的年金の目減りが避けられないな
か、選択肢を増やして企業年金を維持しやすくする。自民党税制調査会が9日
開いた会議で了承した。厚生労働省が企業年金の政令などを改正し、早けれ
ば2016年4月から企業が導入できるようにする。
 第3の企業年金の名称は「リスク分担型確定給付企業年金」。既存の確定給
付と確定拠出の特徴を併せ持つ。この制度では企業による掛け金の前倒し積
み立ての解禁と、積立金の水準に応じた給付額の変動を認める。企業が負担
し、前倒しで積み立てる分は損金扱いにして非課税にする。労使の代表は同
制度の導入時などに、どのような資産構成で運用するかなど話し合って決め
る。
 既に確定給付型を導入している企業が新制度に移行できるようにする。移
行時の積立金が20年に1度の損失を想定した「リスク対応掛け金」の一定以下
なら給付減額が可能だ。ただ、現行制度と同じように加入者・受給者の3分の
2以上の同意を義務付ける。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ワタミグループ過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める
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 ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創
業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員らを訴えていた訴訟が8日、東
京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任(安全配慮義務違反など)を認め謝
罪し、1億3千万円超を連帯して支払う。
 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつ
くったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ
るが、法的責任はない」と争う姿勢を示していた。和解で渡辺氏は「自らの
経営理念が過重労働を強いた」「最も重大な損害賠償責任がある」と認めた。
渡辺氏以外で個人の責任を認めたのは、当時のワタミ子会社代表取締役とワ
タミの人事部統括本部長。
 ワタミ側は、労働時間を正確に記録することなどの過重労働対策にも同意。
これらの内容をワタミと渡辺氏のホームページに1年間掲載する。和解内容に
は、研修会への参加や課題リポート作成に必要だった時間を労働時間と認め
て残業代を支払う▽給与から天引きしていた書籍代や服代を返金する――な
どの内容も盛り込まれた。


■ 橋下市長のチェックオフ制度廃止 中労委も不当労働行為と認定
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 中央労働委員会は9日、橋下徹大阪市長の意向で市が市従業員労働組合など
の組合費を職員給与から天引きする「チェックオフ」制度の廃止を通告した
ことを不当労働行為に当たると認定、同様の行為を繰り返さないとする文書
を組合側に渡すよう市に命じた。
 中労委は、組合側への便宜供与であるチェックオフの廃止通告には「理由
を丁寧に説明したり、十分な猶予期間を設けたりする配慮と、合理的な理由
が必要」と指摘した。その上で、市は平成24年に通告した際、事前に理由の
説明や予告をしておらず、労使関係の癒着の解消など抽象的な理由を根拠に
したと判断。市には「組合を弱体化させる意図があったと考えられる」とし
た。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.416

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人事労務ニュース[社会]
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■ 通勤手当 非課税15万円 政府・自民引き上げ方針
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 政府、自民党は27日、2016年度税制改正で、サラリーマンに支給される通
勤手当や定期券にかかる所得税の非課税限度額を、現在の月10万円から15万
円に引き上げる方針を固めた。遠距離通勤が増えており、新幹線を利用する
人の家計を支援する。財務省によると、通勤手当などの非課税限度額の引き
上げで、東京や新大阪から200キロ圏内の新幹線通勤がカバーできる。16年
1月以降の支給分から適用する。


■ 「低年金」救済策 利用者は116万人 国の想定下回る
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 年金がもらえない「無年金」や年金額が少ない「低年金」の救済策として、
9月まで実施された国民年金保険料を後納できる特例制度は対象の6%程度が
利用した。政府は「1億総活躍社会」に向けた緊急対策にも低年金対策を盛り
込むなど、さらに救済を図るが、効果的な手立ては乏しい。
 過去10年に未納がある加入者約2千万人が対象で、日本年金機構がまとめた
8月末までの利用者は約116万人(5.8%)にとどまった。厚生労働省は10%の
200万人程度の利用を見込んでいたが、機構の担当者は「9月の駆け込みもな
く、最終的な利用率も大きく変わらない」という。低調だったのは、限られ
た期間内に追加分の保険料を工面する経済的余裕がなかったことも背景にあ
るとみられる。


■ 今年の賃金引き上げ 月平均5282円 99年以降最高
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 厚生労働省が3日発表した今年の賃金の調査で、1人あたりの平均賃金を引
き上げた(予定を含む)企業の割合は前年より1.8ポイント高い85.4%だった。
1カ月あたりの平均引き上げ額は5282円と前年を28円上回り、比較できる
1999年以降の最高額を更新した。常用労働者100人以上の1661社の回答(有効
回答率52.0%)をまとめた。
 労働者の規模別でみると、5千人以上の企業の1人平均賃金の引き上げ額は
前年より1204円多い7248円。99年以降で初めて7千円を超え、改定率は2.2%
だった。規模が小さくなると額も下がり、100人〜299人では同282円少ない
3947円、改定率は1.6%だった。


■ 主婦の就労拡大へ助成金 「130万円の壁」対策
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 政府は4日、パートの主婦らが社会保険料を支払わない範囲に労働時間を抑
える「130万円の壁」対策として、賃上げや労働時間延長で保険加入を進めた
企業に給付する雇用保険の助成金を、拡充する方針を固めた。来年4月から段
階的に導入し、対象となる労働者は20万人程度を見込む。塩崎恭久厚生労働
相が7日の経済財政諮問会議で提案する方向。政府は抜本的見直しを検討して
いるが、まずは既存制度で対応することになり、効果には疑問も残る。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ホンダ 定年65歳に延長へ 大手で初 海外派遣も
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 ホンダは30日、国内の従業員約4万人の定年を60歳から65歳に延長する方針
を明かした。60歳以上を雇う制度は今までもあったが、給料はそれまでの半
分で、負担の重い海外駐在もさせないと労使で取り決めていた。新制度では
8割程度の給料を保証。新興国を中心に海外にも派遣し、経験を生かしてもら
う考えだ。
 ホンダによると、労働組合とは大筋で合意しており、2016年度中の導入を
めざす。60歳以上の給料が高くなる分は、退職金制度の改定や、業界平均よ
りも高い時間外手当の減額、出張日当の廃止などを通じて捻出し、全体の人
件費が増えないようにする。ホンダは、新興国の現場では、古い技術にも精
通した経験豊かな人材への需要が大きいと見ている。このため定年延長で
60歳以上の人材の待遇を改善し、アジアや中国などで働いてもらいたい考え
だ。


■ JFEスチールを書類送検 倉敷の5人重軽傷事故
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 4月に岡山県倉敷市のJFEスチール西日本製鉄所の工場で溶けた鉄が炉か
ら漏れ5人が重軽傷を負った事故で、倉敷労働基準監督署は3日、事故を防ぐ
ための安全確認を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、JFEスチー
ルと男性社員2人を書類送検した。送検容疑は4月18日午後10時25分ごろ、同
製鉄所構内で鉄の精錬作業中、炉の真下にある穴に水がないことを確認して
水蒸気爆発を防ぐ必要があったのに、確認せず社員ら5人に作業をさせた疑い。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.415

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人事労務ニュース[社会]
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■ 介護休業 3回まで分割可能に 厚労省17年めど
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 厚生労働省は家族の介護が必要になった場合、現行は一つの症状につき1回
ずつしか取れない介護休業を、3回まで分割して取れるようにする方針を固め
た。日数は合算で93日以内に収める。柔軟な仕組みにすることで介護を理由
に仕事を辞める労働者を減らし、「介護離職ゼロ」を制度面で後押しする狙
い。育児中の労働者と同様に、介護をしている人が会社側に申し出れば、残
業を免除する制度も新たに導入する方針だ。2017年をめどに実施する。


■ マタハラ防止策 企業に義務付けへ
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 厚生労働省は、妊娠や出産を理由とした職場での不利益な取り扱い(マタ
ニティー・ハラスメント)の防止策を企業に義務付ける方針を固めた。男女
雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修
などの具体策を指針で示す。2017年の実施を目指す。
 現行法は、マタハラの禁止を明記しているが、企業に防止策を義務付けて
いない。来年の通常国会に提出する予定の改正案では、産休や育休を取得す
る社員に対し、上司や同僚が退職を勧めたり、人事考課で評価を下げたりし
ないよう、企業に対策を立てさせる。また、正社員に比べて立場の弱い非正
規社員を守るため、派遣元だけでなく、実質的な職場である派遣先の企業に
も防止策を義務づける。


■ 30年の労働力人口 800万人減少…最悪想定
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 2030年の国内の労働力人口について、厚生労働省は24日、経済が低迷し、
女性の社会進出などがみられない場合、14年時点から約800万人減少して約
5800万人になるとの推計を発表した。都道府県別の推計も初めて明らかとな
り、減少率が最も高くなるのは、秋田の26.7%で、青森の23.3%、岩手の20.
8%、山形の20.6%と上位を東北4県が占めた。減少率が最も低いのは沖縄の
5.3%で、滋賀と愛知の5.4%、東京の5.7%が続いた。


■ 障害者雇用は45万3千人 過去最高を更新 対象企業で働く人の1.88%
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 厚生労働省は27日、障害者の雇用を義務付けられている従業員50人以上の
企業で働く障害者は、今年6月1日時点で約45万3千人で12年連続で過去最多と
なったと発表した。対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より0.06ポ
イント増の1.88%で、障害者雇用促進法が義務づける2.0%には届かなかった
が、過去最高を更新した。法定雇用率を達成した企業の割合は、前年より2.
5ポイント増の47.2%。千人以上の大企業では55%と半数を超えた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 叱責「毎日」1時間超 市管理職パワハラで懲戒
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 滋賀県彦根市の市立病院に勤める40歳代の男性管理職が、男女3人の部下に
度重なる暴言を浴びせるなどの「パワーハラスメント」を行ったとして、市
が25日付で、減給10分の1(3か月)の懲戒処分を行った。
 市によると、男性管理職は部下に対し、1時間以上の叱責を毎日のように行
ったり、退職を促したりした。「いつ辞めてもらってもいい」などの暴言も
繰り返した。中には退職届の様式にのっとった書類を手渡すこともあった。
また、2人に対しては教育的指導として委託業務先に無期限に配置転換させて
もいた。9月に市人事課に告発する文書が持ち込まれて発覚した。


■ 早大 非常勤講師の契約「5年上限」を撤回 労組と和解
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 早稲田大学が、非常勤講師の契約上限を「5年」とした規定を撤回したこと
がわかった。撤回を求めていた労働組合と東京都労働委員会で和解した。短
期契約を更新しながら働いてきた非常勤講師が雇い止めになる恐れがあった
が、解消された。
 問題の発端は、労働契約法の「5年ルール」ができたことだ。ところが、早
大や大阪大など、非常勤講師との契約が無期になることを嫌う一部の大学で
は、「5年ルール」を免れるために、あらかじめ5年上限の規定をつくる動き
があった。早大は13年3月に5年上限の規定を新たにもうけた。反対する組合
が大学を労働基準法違反で告訴するなど、対立が激しくなっていた。
 和解協定によると、14年3月31日以前から働いている非常勤講師は「5年上
限」がなくなり、5年を超えて働くと無期契約への転換権が生まれる。組合に
よると、約3千人が対象になるという。ただし、14年4月以降に働き始めた講
師は、10年の上限が残る。今後、組合は10年上限の撤回も求めていくという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.414

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用保険 65歳以上も新規加入可能に 転職しやすく
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 厚生労働省は65歳以上の高齢者が新規で雇用保険に加入できるようにする。
失業して新たに仕事を探す意欲のある高齢者に2016年度から最大50日分の失
業手当を支給する。当面は労使が払う雇用保険料を免除する。負担を軽くし
て高齢者が働きやすくする狙いだ。政府が掲げる一億総活躍社会の実現につ
なげる。厚労省の雇用保険部会が12月にまとめる制度改正の報告書に盛り込
む。来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。
 高齢者雇用を増やすために雇用保険料は労使ともに免除するものの、今回
の対象拡大で安易な受給を増やさないことが課題になる。厚労省は給付金を
申請する65歳以上の高齢者が実際に求職活動しているかなどの確認を厳しく
する方針だ。実効性をどこまで担保できるルールにできるかが焦点になる。


■ 技能実習機関 22事業場で過労死基準超え 愛知労働局
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 愛知労働局は、平成26年に実施した外国人技能実習生の実習実施機関に対
する監督指導結果を公表した。8割以上の事業場で何らかの労働基準関係法令
違反が発覚している。とくに、労働時間に関する違反がめだっており、1カ月
に100時間以上の過労死基準に達する残業をさせている事業場が22社に上る。
10月には違法な残業をさせたうえ残業代を支払わなかった事業場を送検する
など、司法処分を積極化させている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 非常勤職員の退職金認めず 最高裁が二審破棄
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 大分県中津市の中学校で33年間、非常勤の図書館司書として働いた男性が、
市に退職手当約1090万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小
法廷(山崎敏充裁判長)は17日、全額支払いを命じた二審高裁判決を破棄し、
請求を棄却した。支払いは一切認められず、男性の逆転敗訴が確定した。小
法廷は「勤務時間などが常勤職員と同一であっても、採用の形態などから、
退職金の支給対象ではない特別職に当たる」と判断した。


■ マタハラ降格に賠償命令 女性が逆転勝訴 広島高裁差し戻し審
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 広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が妊娠を理由に降格さ
れたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われ、最高裁が違法と初判
断した訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁であった。野々上友之裁
判長は降格を適法とした一審・広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による慰
謝料も含めてほぼ請求通り約175万円の賠償を病院側に命じた。
 差し戻し控訴審で病院側は、特殊事情として、女性に協調性がないなどと
適格性を問題視したが、野々上裁判長はいずれの主張も退け「女性労働者の
母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失があ
る」と病院側の対応を厳しく批判した。また、復帰後の地位の説明がなかっ
た点などを挙げ、降格を女性が承諾したことについて「自由意思に基づいて
いたとの客観的な理由があったとは言えない」と述べた。
 判決によると、女性は、広島中央保健生活協同組合(広島市)が運営する
病院のリハビリテーション科で、2004年から管理職の副主任を務めていた。
第2子を妊娠した08年、軽い業務への配置転換を希望すると副主任を外され、
復帰後も管理職でなくなった。


■ パワハラ自殺に1300万円賠償命令 地裁 さいたま市に
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 さいたま市職員だった前沢史典さん(当時41)が2011年に自殺したのは職
場のパワーハラスメントが原因だとして、両親が市に約8100万円の損害賠償
を求めた訴訟で、さいたま地裁(志田原信三裁判長)は19日までに、市に約
1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 判決によると、前沢さんは11年4月から市西部環境センターに勤務し、教育
係の先輩職員から10月ごろまで暴力を振るわれるなどした。12月には病院で
「重症のうつ状態」との診断書が出され、間もなく自宅で自殺した。志田原
裁判長は前沢さんの死後、脇腹のあざの写真がパソコンに保存されていたの
が見つかったことなどから暴力行為があったと認定。上司は前沢さんから相
談を受けても具体的な対応をせず、「パワハラの放置が心理的負担を過度に
蓄積させることになった」として市側の安全配慮義務違反を指摘した。


■ パワハラ和解9600万円 岐阜県職員自殺訴訟
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 2013年1月に自殺した岐阜県庁の30歳代の男性職員の遺族が、職場の上司の
パワーハラスメントや長時間労働が自殺の原因だったとして、県に約1億円の
損害賠償を求めた訴訟で、県が約9600万円を支払って和解する方針であるこ
とがわかった。関連議案を来月開会する県議会定例会に提出する。
 訴状によると、男性は異動で12年4月から県施設の整備などを担当。上司か
ら「一体どんな仕事ならできるんだ」「そんなことで給料がもらえると思う
なよ」などと日常的にパワハラを受け、13年1月、自宅で自殺した。異動から
自殺までの間、時間外労働が月100時間を超えることもあり、こうした長時間
労働も自殺の要因としている。男性の自殺を巡っては、14年2月、遺族が岐阜
地裁に提訴。同9月に地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定したた
め、地裁で和解協議が続いていた。


■ 残業147時間 JCBを書類送検
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 クレジットカード大手「ジェーシービー」が昨年、本社勤務の社員7人に違
法な時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署は19日、労
働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら4人を東京地検に書類送検した。
 送検容疑は昨年2〜3月、正社員の男女7人に労使協定で定められた月80時間
を超える残業をさせたとしている。最も長く働いた30代男性は月約147時間の
残業をしていた。同社によると、労基署から是正勧告を受けた昨年5月以降、
再発防止に取り組んでいるといい、「送検が事実であれば、真摯に受け止め、
誠意を持って対応していきたい」としている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.413

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人事労務ニュース[社会]
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■ ブラックバイト 学生の6割 トラブル経験…初の実態調査
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 学生アルバイトに関して1000人を対象に実施した厚生労働省の調査で、6割
は賃金などの労働条件でトラブルになった経験を持っていることが分かった。
残業代不払いや勤務シフト強制など「ブラックバイト」の横行が指摘される
中、厚労省の初調査で一端が浮かんだ。調査は、インターネットを通じて実
施し1000人から回答を得た。職種はコンビニエンスストア(15.5%)や学習
塾(14.5%)が多かった。
 労働条件について、60.5%が何らかのトラブルを経験していた。具体的
(複数回答)には、労働基準法違反の疑いが強い「準備や片付けの時間の賃
金が支払われない」(13.6%)「労働時間が1日6時間を超えても休憩がない」
(8.8%)などが挙がった。学業への影響が大きいシフトに関しては「採用時
に合意した以上のシフトに入れられた」(14.8%)「一方的で急なシフトの
変更」(14.6%)との回答があった。


■ マタハラ 派遣社員で48% 正社員で21%が経験
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 妊娠や出産、育児を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラ
スメント(マタハラ)」について、厚生労働省は12日、初の実態調査(速報
値)を公表した。妊娠や出産などの経験者で、マタハラを受けた割合を雇用
形態別に見ると、派遣社員が48.7%と最も高く、2番目の正社員の21.8%を大
きく上回った。
 マタハラの内容(複数回答)では「迷惑」「辞めたら」などと言われた人
が47.3%で最も多く、「雇い止め」や「解雇」も約20%に上った。マタハラ
をしたのは「直属の男性上司」が最も多く19.1%。女性上司は11.1%。一方、
同僚や部下では女性9.5%、男性5.4%と女性の方が多かった。


■ 第二新卒の採用に助成金 若者の再挑戦後押し
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 厚生労働省は大学や高校を卒業後3年以内の第二新卒者や中退者の正社員化
を後押しする助成金制度を2016年に設ける。新卒採用の対象に新たに第二新
卒者らを加えた企業を対象に、1人あたり数十万円を出す。大卒で就職後3年
以内に離職する人の割合は3割を超えており、政府が掲げた一億総活躍社会に
向けて若年層の再挑戦を後押しする狙いだ。政府は月内に一億総活躍社会の
実現に向けた緊急対策をまとめる。厚労省は若者支援策の柱として盛り込む
考えだ。
 16年以降に企業が実施する新卒採用の際に、新たに第二新卒者や中退者を
応募対象に加え、正社員として採用した場合に助成金を出す。すでに既卒者
や中退者に門戸を広げている企業は対象外とする。企業の規模は問わないが、
中小企業には助成金額を上乗せすることも検討する。


■ 介護休業 3回程度に分割取得する案 厚労省提示
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 厚生労働省は12日、介護休業を3回程度まで分割して取れるようにする案を
同省の労働政策審議会の分科会に示した。労使での議論を経て年内に結論を
まとめ、来年の通常国会で育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。現
在は原則として1回しか介護休業を取得できない。
 厚労省は非正規労働者が育児休業を取得する際の要件を緩和する案も示し
た。1年以上継続して雇用されていることを条件に、子どもが1歳6カ月になる
までに労働契約が終わり、契約の更新がないことも明らかな場合以外は取得
を認めたい考えだ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 銀座ママは「労働者でない」と判決 店の指揮下にない
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 東京・銀座のクラブのママを辞めさせられた女性がクラブ側を訴え、ママ
が店の労働者に当たるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は5日、店
の指揮下になかったとして女性の主張を退け、労働者ではないとの判断を示
した。女性の代理人弁護士は「これまでの同種判決ではクラブママが労働者
と認められており、否定された判決は初めてではないか」と控訴の意向。
 判決によると、女性は銀座の飲食店経営会社と契約を結び、平成25年11月
からクラブでママとして勤務。契約期間は1年間だったが、会社は26年2月
「店の方針と合わない」と契約解除を通知した。女性は、接客について店長
の指示を受けており、自分は労働者に当たることから、契約解除は解雇権の
乱用で無効だと主張。鷹野裁判官は、この店の場合、女性の主な業務は自分
の顧客を誘って来店させることであり、店の指揮、命令下にあったとはいえ
ないと判断し「労働契約ではなく、準委任契約だ」と認定した。


■ エディオン元課長に有罪 営業秘密漏洩で地裁判決
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 家電量販店エディオン(大阪市北区)の営業秘密漏洩事件で、不正競争防
止法違反罪に問われた同社の元課長、笹沢淳被告(53)の判決公判が13日、
大阪地裁であった。橋本一裁判長は懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円(求
刑懲役3年、罰金100万円)を言い渡した。
 判決理由で橋本裁判長は「持ち出した情報は競合他社にとって利益をもた
らす可能性が高い」として営業秘密に当たると判断。「エディオンで相当の
地位にあったのに(同社を)裏切って犯行に及んだ」と指摘した。
 公判で笹沢被告は「営業秘密の持ち出しに不正な利益を得る目的はなかっ
た」と無罪を主張していたが、橋本裁判長はパソコンを遠隔操作して情報を
持ち出した経緯を重視。「転職先のために情報を得たと考えるのが自然。不
正な利益を得る目的だったと推認される」と結論づけた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.412

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人事労務ニュース[社会]
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■ 非正規社員40.5% 「不本意」は減少 厚労省14年調査
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 厚生労働省は4日、2014年の就業形態調査を発表した。パートや派遣など非
正規社員は40.5%で4年前に実施した前回調査から1.8ポイント上がった。非
正規社員を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働ける」という回答が4割
近くで最も多かった。雇用環境の改善で、不本意ながら非正規社員を選んだ
という回答は4.4ポイント減り、18.1%だった。
 民間の事業所に勤める労働者のうち、正社員は59.5%。非正規はパートが
23.9%、契約社員が3.3%、派遣が2.7%だった。
 企業が非正規社員を活用する理由は「賃金の節約のため」が38.8%で最も
多い。一方、「正社員を確保できないため」との回答が26.1%で前回調査か
ら8.3ポイント増えた。人材確保が難しくなっていることが浮き彫りになった。


■ 「是正指導」あると求人受付けず 若者雇用促進法
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 厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法に基づくハローワー
クにおける「新卒求人不受理」の要件案を明らかにした。新卒時期は、若者
の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を踏まえ、過重
労働制限や仕事と育児の両立に関する法令に違反して、是正指導を受けたり
送検された場合などに、ハローワークはその企業からの求人を受理しないこ
とができるとした。


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人事労務ニュース[個別]
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■ JR北海道の不祥事 今度は残業代の不正受給
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 JR北海道は2日、経理担当の男性社員(39)が2年以上にわたって自分の
勤務時間を実際より長く申告し、余分な残業代として約58万円を不正に受け
取っていたと発表した。同社は処分を検討している。返金の意思を示してい
ることを理由に刑事告訴はしない。JR北海道によると、社員は平成25年6月
〜今年9月、正規の勤務時間を上司に報告して了承を得た後、システムに水増
しした勤務時間を入力していた。10月30日、来年3月に開業する北海道新幹線
の開業準備に伴う業務の増加実態を調べる過程で不正が発覚したという。


■ アマゾンジャパンで労組結成 「恣意的な人事評価」廃止要求
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 インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」の社員
らが4日、厚生労働省で記者会見し、労働組合を結成したと発表した。組合員
らは、恣意的な人事評価に基づき退職を迫られるケースがあるとして改善を
訴えている。結成メンバーは正社員数人で、当面は東京管理職ユニオンの支
部として活動する。組合員らによると、同社は「業務改善計画」を個々の社
員に立てさせ90日間で課題を達成できない場合は降格や解雇を受け入れるよ
う書面で承諾を求めている。組合側は「上司による恣意的な評価が行われる」
と主張し、団体交渉を通じて廃止を求める。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.411

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人事労務ニュース[社会]
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■ 採用面接 6月解禁で調整 経団連 1年で修正
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 経団連は25日、大学生の就職活動日程について、来年は採用面接の解禁時
期を8月から6月へ早める案を軸に調整に入った。2017年4月に入社する学生が
対象になる。会社説明会などの広報開始を3月、内定解禁を10月とする点は変
えない。大企業を中心とする会員企業向けの指針を11月中にも見直す。経団
連は政府の要請でことしから日程を遅らせた経緯があり、わずか1年で修正を
迫られた。


■ 不当解雇の金銭解決検討 導入可否を議論へ
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 厚生労働省は、裁判で不当とされた解雇を労使双方が了承すれば金銭補償
で解決できる制度の導入について検討を開始する。解雇の金銭解決は、英独
仏など欧州各国やオーストラリア、韓国などに導入事例がある。事前に補償
額の目安を示すことができるため、労使紛争を早期に解決できるメリットが
あるとされる。政府の規制改革会議が今年6月にまとめた答申で導入の検討を
求めた。
 厚労省は新設する検討会で、現行の紛争解決制度を検証。現行制度の改革
や金銭解決制度の導入を検討し、法改正などが必要となった場合は、労働政
策審議会(厚労相の諮問機関)で具体的な作業に入る。


■ 3年以内の大卒者離職 なお3人に1人
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 厚労省は30日、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2012年
3月の卒業者で32.3%になったと発表した。前年の卒業者に比べると0.1ポイ
ントの低下にとどまり、ほぼ横ばい。3人に1人が3年以内に離職する傾向が続
いている。
 厚労省によると、12年卒の就職内定率は前年に比べ上昇した。しかし08年
のリーマン・ショックの影響が残り、採用の門戸が十分に広がらない中で不
本意な就職をした人は大きく減らなかったとみられる。企業規模別では、従
業員千人以上の企業では22.8%だったのに対し、30人未満だと5割を超えた。
同じ12年春の高校卒業者で3年以内に仕事を辞めた人は40.0%で、前年より0.
4ポイント上昇した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三洋電機解雇訴訟 「雇い止め」で棄却
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 パナソニック子会社の三洋電機から解雇されたのは不当として、50代の女
性が同社に地位確認などを求めた訴訟の判決が16日、鳥取地裁であった。大
島雅弘裁判長は、解雇ではなく契約更新をしない「雇い止め」だとした上で、
「合理的な理由を欠くとまでいうことはできない」と請求を棄却した。女性
側は26日、控訴した。
 判決によると、女性は1984年から鳥取市内の旧鳥取三洋電機で勤務。女性
は鳥取での勤務を希望したが、13年3月末に雇用期間の終了が通知された。大
島裁判長は、女性は1年の雇用契約を重ね、最後の契約期間の終期を13年6月
から3月に変更することに不服を述べず合意したと認定。会社側に人員削減の
必要性の他、数十社への出向受け入れ依頼など「雇い止めを回避する努力を
尽くした」と認めた。
 女性側は2006年6月以降に雇用契約書は示されず、期間の定めのない契約に
なったと主張。1年契約だとしても終期変更には合意しておらず、解雇に当た
ると訴えていたが、退けられた。


■ 秋田書店 解雇の女性に解決金120万円 景品水増し
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 読者プレゼントの当選者を水増ししたとして消費者庁から措置命令を受け
た秋田書店が、景品発送を担当した30代の女性社員を懲戒解雇した問題で、
解雇無効を求めた女性側と秋田書店が28日、東京地裁で和解した。秋田書店
が女性側に解決金120万円を支払い、女性は退職することで合意した。
 訴訟で秋田書店は、女性が商品を発送せずに横領していたとして2012年3月
に懲戒解雇にしたと主張。女性側は「横領した事実は無い」などと反論して
いた。秋田書店は「和解金を支払うことで早期解決による平穏を考えた」と
のコメントを出した。秋田書店をめぐっては13年8月、女性向け漫画月刊誌の
プレゼントを実際より多く表示したとして消費者庁が景品表示法違反で措置
命令を出していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.410

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労使関係良好は企業の片思い? 認識に差 厚労省調査
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 大半の企業は「うちの労使関係はいい」と考えるが、働く人は必ずしもそ
う思わない―。こんな傾向が厚生労働省の調査で浮かんだ。労使関係を「安
定的」と認識する企業は86.9%に達したが「良好」とする労働者は55.1%に
とどまった。厚労省の担当者は「企業は労使関係全体を見ているが、労働者
は個人の不満が解消されたかどうかで判断する傾向があるためではないか」
と話している。昨年7月、全国の約3200事業所とそこで働く約3500人の回答を
集計した。


■ 65歳までの雇用 企業の72.5%に 厚労省調査
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 厚生労働省が21日発表した高年齢者の雇用状況(6月1日時点)によると、
希望する全員が65歳まで働ける企業の割合は72.5%で、前年より1.5ポイント
上昇した。企業の規模別にみると、中小企業は74.8%で、大企業の52.7%を
上回った。同省は65歳までの継続雇用に条件を設けている企業の割合が大企
業で高いとみている。調査は社員31人以上の約15万社が回答した。このほか、
過去1年間で定年に達した35万785人のうち、継続して雇用されたのは28万
7938人で全体の82.1%を占めた。


■ 介護休業給付引き上げへ 賃金の67%で調整 「離職ゼロ」目指す
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 政府は22日、家族の介護のために仕事を休む介護休業制度で、賃金の40%
となっている休業中の給付金を引き上げる検討に入った。先行して引き上げ
た育児休業と同じ賃金の67%とする案を軸に調整する。労使が参加する厚生
労働省の労働政策審議会の部会で詳細を詰め、来年の通常国会で法改正を目
指す。


■ 労働紛争 解決金に基準 水準上げへ厚労省導入検討
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 厚労省は解雇や職場でのいじめなど労働紛争の解決ルールを整備する。労
使が第三者を交えて話し合いで解決する「あっせん」に解決金の指針を導入
することを検討する。解決金は15.6万円(中央値)と少なく指針を示して引
き上げを促す。全国の地方裁判所で開いている労働審判の開催場所も増やす。
 厚労省は10月下旬に労使の代表者らで構成する検討会を創設する。裁判所
を所管する法務省も参加する。検討会で報告書をまとめた後に労働政策審議
会で議論し、制度変更に着手する。検討会では解雇やいじめなどの紛争の事
例を類型化し、それぞれについてあっせんの解決金の目安を示すことを検討
する。解決金が高い労働審判や民事裁判上の和解事例も含めることで、あっ
せんの相場を引き上げたい考えだ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 原発事故後の被ばく 労災初認定 福島第1元作業員
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 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員
の40代男性について、富岡労働基準監督署(いわき市)は20日、「被ばくと
疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。福島第1の事故後の
作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。福島第1原発の事故
前には、各地の原発で勤務した作業員13人が白血病を含む「がん」で労災認
定されている。福島第1の事故対応では8件の申請があり、うち3件の不支給が
決定。取り下げられた1件を除く4件が調査中だった。 


■ 「セクハラ、パワハラあったが...」 退職金300万円支給命令
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 事実無根のセクハラを理由に退職金が支給されなかったとして、宮崎大 
元准教授の40代男性が退職金など計約900万円を求めた訴訟の控訴審判決で、
福岡高裁宮崎支部は21日、請求を棄却した一審宮崎地裁判決を変更し、大学
側に約300万円の支払いを命じた。
 大学は平成24年、研究室に所属していた女子学生の半裸写真を野外で撮影、
卒業論文に掲載させていたなどとして懲戒解雇相当と判断し退職金を支給し
なかった。男性は「服を着たり布を巻いたりして撮影していた」として提訴
していた。判決理由で佐藤明裁判長は、半裸の女子学生を撮影した証拠はな
いと認定。女子学生の胸を話題にするなどのセクハラやパワハラはあったと
したが「それだけで解雇相当とは言えない」とした。


■ ベトナム人女性に残業させる 1か月161時間
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 名古屋北労働基準監督署は23日、労働基準法違反(時間外労働、割増賃金
不払い)の疑いで、名古屋市西区のプラスチック加工販売会社と同社の男性
社長(52)を名古屋地検に書類送検した。この会社は今年1月16日?5月15日、
同市守山区にある工場で、ベトナム人技能実習生の女性4人を、労使協定で定
めた時間外労働の上限(1日4時間、1か月40時間)を超えて働かせ、所定の割
増賃金を支払わなかった疑い。時間外労働は最長で1日10時間30分、1か月
161時間30分に上り、総額61万6487円の割増賃金が不払いになっていたという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.409

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人事労務ニュース[社会]
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■ 年休取得率 5割割れ 政府目標の「7割」は遠く
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 民間企業や医療法人、社会福祉法人などで、2014年に従業員が与えられた
年次有給休暇を取った割合は、47.6%だった。厚生労働省が15日発表した。
政府は20年までに取得率70%をめざしているが、目標達成は遠い。
 従業員30人以上の6302法人を対象にした就労条件総合調査で、4432法人が
答えた。民間企業だけの取得率は47.3%。企業のみを対象としていた前回調
査より1.5ポイント低く、15年連続で50%を下回った。業種別では、製造業や
卸売業・小売業などで前年に届かず、厚労省の担当者は「景気がよくなり、
製造業などで残業時間が増え、休暇を取りにくくなったのではないか」と話
す。

■ 企業の負担財源に少子化対策を充実 雇用保険料率は引き下げ
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 政府は、「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策充実に向け、
企業の負担を財源として活用する方向で検討に入った。労使が支払う雇用保
険料率を来年度から引き下げる代わりに、児童手当や病児保育などの財源に
使われる「事業主拠出金」を引き上げる案などが浮上している。
 失業手当に充てる保険料率は現在収入の1%だが、政府は来年度から0.8?
0.9%とする方向で調整している。0.2ポイント引き下げた場合、企業の負担
は全体で1千数百億円程度軽減され、この分を子育て支援などに回すことを想
定している。


■ 専門26業務派遣労働者を正社員に 厚労省・正社員転換実現本部設置
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 厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置した。
塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、
10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策
に着手した。平成28年1月には「正社員転換・待遇改善実現プラン」を作成し、
不本意非正規比率などに目標値を設定して成果を確実なものとする。同緊急
対策では、改正労働者派遣法の専門26業務に就く派遣労働者の正社員化を勧
奨していく。


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人事労務ニュース[個別]
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■ パワハラで警部補処分 LINEで「死んでしまえ」 滋賀県警
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 滋賀県警は14日、パワハラ行為を繰り返したとして、警察署勤務の50代の
男性警部補を減給100分の10(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。監察官
室によると、警部補は3?6月、部下ら3人に対し、「アホかお前は」と叱責し
たり、無料通信アプリLINEで「死んでしまえ」とメッセージを送ったりした
ほか、酒席で頭部を殴るなどのパワハラを行った。警部補は昨年度に所属し
ていた別の署でも、パワハラで口頭注意を受けていたという。
 パワハラを受けた30代の男性巡査長は6月30日の勤務中に行方不明になり、
7月3日に県内の山中に止めた車の中で自殺しているのが見つかった。遺書は
なかった。県警は数十人に聞き取り調査をした結果、「公私に問題を抱えて
おり、パワハラとの因果関係は不明」と判断した。

【名古屋社会保険労務士事務所】 

名古屋社労士事務所ニュース vol.408

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人事労務ニュース[社会]
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■ 運転手の重点検査項目絞り込み 国交省、無呼吸症候群など
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 バスやトラック、タクシーの運転手の体調急変による事故を防ぐため、国
土交通省は事故データを分析し、同省が推奨する睡眠時無呼吸症候群(SA
S)や脳・心疾患の検査、人間ドックでの重点検査項目を絞り込む。事故を
減らす効果の高い検査を具体的に示し、運転手の検診にかかる運送事業者の
費用を抑える狙いだ。
 北陸自動車道の事故を受け、国交省は昨年4月に運送事業者向けの運転手の
健康管理マニュアルを改訂。従来から推奨してきたSASの検査に加え、脳
・心疾患の検査と人間ドック受診の推奨も追加し通知した。しかし、精密な
検査を受けると費用は多額になる1回5千円程度のSASの簡易検査も「実施
しているのは運転手の1割程度」(国交省)とみられ、費用負担の重さが課題
となっている。


■ 「テレワーク」先駆企業認定へ 女性活躍推進で
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 総務省は、インターネットなどを利用して自宅や地方で働く「テレワーク」
を積極導入している企業100社を「テレワーク 先駆者百選」として認定する
制度を創設する。女性の活躍や地方創生につなげる狙いがある。11月から公
募し、来年3月の認定を目指す。


■ 国民医療費 初の40兆円超 13年度確定値2.2%増
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 厚生労働省は7日、2013年度の国民医療費が前年度より2.2%増えて40兆
610億円になったと発表した。確定値ベースの国民医療費が40兆円を超えたの
は初めて。一方で財源別にみると、自己負担が軽い高齢者が増えたことなど
を受け、患者の窓口負担の比率は0.1ポイント減り11.8%だった。窓口負担の
比率は下がり続けており、その分を現役世代や公費の負担で補い続けている。
 政府は6月にまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、高齢者の
自己負担や高額療養費制度の見直しを提言。現預金など資産を持つ人の負担
引き上げも検討するよう求めた。ただ痛みを伴う改革には与党内からも抵抗
が強く、現役世代の負担を抑える機運は高まっていない。


■ 女性採用比率の把握 企業に義務付け 厚労省が省令案
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 厚生労働省の労働政策審議会の分科会は8日、8月に成立した女性活躍推進
法の省令案を了承したと塩崎厚労相に答申した。従業員301人以上の大企業に
対し(1)採用者に占める女性の割合(2)男女の平均勤続年数の差(3)月ごとの平
均残業時間(4)女性管理職の割合――を把握するよう求める。来年4月に施行
する。
 大企業には情報公開も求める。(1)採用者に占める女性の割合(2)男女別の
育児休業取得率(3)女性管理職比率(4)有給休暇取得率など14項目から、最低
1つを選んで公開することを大企業に義務付ける。求職中の女性が働きやすい
会社を選べるようにする。300人以下の企業は努力義務にとどめる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 育休社員から「両立」学ぶ 実習学生が報告会 大ガス
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 大阪ガスはインターンシップ(就業体験)の一環として今夏、育児休業を
取得して仕事と子育ての両立に取り組んでいる同社社員が、自宅でキャリア
などについて学生に話す制度を導入した。仕事と育児の両立への意識を高め、
将来の働き方について考えてもらう狙い。参加した大学生の男女4人が5日、
実習の結果を大ガスに報告した。
 プログラムは8月下旬に開始し、学生4人が保育園などで育児の基本的な知
識を学んだ後、育児休業中や、復職して育児に取り組んでいる大ガスの女性
社員宅で実習。おむつを替えたり、子どもをあやしたりして育児体験をしな
がら、仕事に寄せる思いなど社員の言葉に耳を傾けた。報告会で学生らは、
結婚や出産を経て海外勤務をこなすなど、将来目指すキャリア像を発表。そ
れぞれ「育児は常に自分の時間がないと気付いた」「子どもが泣いて焦った
が、徐々に慣れてきた」などと感想を述べた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.407


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人事労務ニュース[社会]
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■ 男性の育休促進へ助成金 女性に託児付き職業訓練
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 厚生労働省は育児のため、いったん仕事を離れる人々の支援制度を大幅に
拡充する。育児休業の制度を使う男性は少なく、配偶者が出産した男性全体
の2.3%にとどまる。そこで新制度では助成金で企業の背中を押す。1人目の
従業員が育休をとれば30万円、2?5人目は15万円を企業に支払う。6人目以降
は助成しない。対象は過去3年間に男性の育休取得者がいない企業。男性従業
員が配偶者の出産から8週間以内に5日以上の育休をとれば助成金を出す。
 一方、子育て世代の女性の再就職を円滑にする対策も拡充する。託児所付
きの専門学校などを補助金で普及させ、子どもを預けながら職業訓練を受け
られるようにする。想定するのは世帯収入が25万円以下などの条件に当ては
まる求職中の女性だ。受講者はまずハローワークと相談し、IT(情報技術)
や介護など希望分野の講座を選ぶ。訓練期間は3?6カ月で、その間、毎月一
定の手当や交通費を受け取れる。手当は月10万円程度とする方向だ。


■ 公的年金の世代間格差 厚労省が試算
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 厚生労働省は28日、世代間の公的年金の給付と負担に関する試算を公表し
た。厚生年金では今年70歳の人の場合、負担した保険料の5.2倍の給付を受け
取れるが、30歳の人は2.3倍だった。70歳は1000万円の保険料負担で5200万円
の年金を受け取れる。30歳では2900万円の負担に対し、受給は6800万円だっ
た。若い世代ほど負担が重かった。厚労省は今の年金受給者の多くはかつて
親と同居し養っていたと指摘。「年金制度の中だけで世代間格差を論じるの
は適切でない」としている。


■ 民間給与 2年連続増加=14年分 平均415万円 国税庁
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 民間企業に勤める人が2014年の1年間に受け取った給与の平均は415万円で、
2年続けて増加したことが30日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
前年に比べ1万4000円増えたが、ピーク時の1997年より52万3000円少なくなっ
た。1年通じて勤めた給与所得者数は4756万3000人(前年比110万9000人増)
で過去最多となった。国税庁は緩やかな景気回復を背景に働く人が増え、給
与水準も上がったとみている。


■ 法令違反過去最多 外国人実習生が働く事業所
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 厚生労働省は30日、平成26年に労働基準法などに基づいて立ち入り調査し
た外国人技能実習生が働く3918事業所のうち、約4分の3に当たる2977事業所
で法令違反があったと公表した。違反事業所の数は統計が公表された15年以
降、過去最多。厚労省の担当者は「実習生の劣悪な労働環境が社会的に注目
されている。違反率は高く、引き続き指導、監督していく」と話した。
 厚労省によると、調査した事業所の数も最多だった。違反の内訳は、違法
に時間外労働をさせていた労基法違反が1010事業所(25.8%)と最も多い。
業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が919事業所(23.5%)、
時間外労働などへの割増賃金の不払いが698事業所(17.8%)と続いた。複数
の法令に違反した事業所もあった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「ライン下回っても過労が原因」 2審も国側の控訴棄却して労災認定
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 光通信の男性社員(33)が突然死したのは過労が原因だったとして、男性
の両親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。
中村裁判長は、労災を認定した1審大阪地裁判決を支持、国側の控訴を棄却し
た。過労死の労災認定の目安は、死亡前6カ月以内の時間外労働が月平均80時
間。男性のケースは同62時間で、池袋労働基準監督署が労災を認めなかった。
 判決で中村裁判長は、1審に続いて死亡36カ月前までさかのぼり、勤務実態
を検討。時間外労働が100時間を超える月があるなど「恒常的な長時間労働で
疲労を蓄積していた」と指摘した。死亡10カ月前からは労働時間が減ったも
のの、クレーム対応などに従事したことから「精神的負荷も大きく、蓄積し
た疲労を解消できなかった」とした。


■ 妻とのメール証拠に労災認定 月残業162時間で自殺未遂
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 総合物流業の沖縄県内企業に勤務する男性従業員(42)が自殺を図ったの
は長時間労働が原因だったとして、妻との携帯メール459通を証拠に、沖縄労
働局労働基準監督署が8月末、労災認定したことが分かった。男性が労基署に
提出した意見書などによると、自殺未遂をした2014年3月29日の直前1カ月間
の残業は162.5時間で、過労死の目安とされる月80時間を大幅に超えていた。
 男性は高校卒業後、20年余り同企業に勤務。中間管理職の「主任」に昇格
し、固定給になった05年以降は残業代はつかなかった。男性は14年3月29日午
前8時半に出勤後、午前10時に同社内のトイレで右手首を十数カ所切り自殺を
図った。繁忙期に慢性的な人手不足が重なり、メール履歴によると出勤4時間
前の同日午前4時半すぎまで残業していた。


■ 「能力不足」で大阪市職員を「解雇」 職員条例で初めて
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 大阪市は30日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、
職員2人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の
主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥
事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく「能力不
足」での免職は異例だ。
 市によると2人は、都市整備局の男性職員(43)と港湾局の男性職員(33)。
パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの
時間を守らないなどの問題があったとされ、5段階の人事評価で2013年度から
2年連続で最下位の区分だった。1年以上前から指導してきたが改善がみられ
なかったとしている。港湾局の女性職員(46)も上司への報告を行わないな
どの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。


■ 契約客室乗務員 期限なし雇用に 人材確保でLCCピーチ
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 格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションが、これまで期限付きの
契約社員しかいなかった客室乗務員(CA)について、60歳定年の無期雇用
の制度を新設したことが21日、分かった。同社によると、CAは約300人在籍
しているが、ほとんどが1年ごとに契約を更新する3年の期限付き。チーフパー
サーなどの資格を取得しても最長5年だった。


■ 三越伊勢丹HD 月給制契約社員を無期雇用
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 三越伊勢丹ホールディングスは2日、傘下の三越伊勢丹(東京)が月給制の
契約社員を来年4月から無期限の雇用とすると発表した。首都圏の店舗や事務
所で働く約1200人が対象となる。現在の雇用期間は入社3年目までは1年間で、
4年目から無期限としているが、安心して仕事に取り組める環境を整え、サー
ビスの強化につなげる。月給制の契約社員は、正社員と比べて職種や働く地
域が限定的で、店頭の販売員が多い。全国のほかの地域に適用を広げるかど
うかは未定という。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.406

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人事労務ニュース[社会]
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■ 改正派遣法の政令案 厚労省が審議会に提示
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 厚生労働省は15日、労働政策審議会を開き改正労働者派遣法の政令案など
を示した。無許可で派遣事業を手掛ける業者の社名を公表することで労使が
合意した。これまでは行政指導にとどまっていた。派遣労働者を安易に解雇
するなど雇用を不安定にする違法業者を減らす狙いだ。
 改正法では同じ職場での勤務が3年を迎えた派遣労働者を対象に、派遣先企
業への直接雇用や別の派遣先を紹介するよう派遣会社に義務付ける。厚労省
はこうした義務を回避する狙いで、派遣期間を短縮するなどの脱法的な運用
をしないよう監視する。脱法的な行為を繰り返す業者が指導に従わない場合
は事業許可を更新しない方針だ。


■ 雇用情勢「着実に改善」 15年版労働経済白書
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 厚生労働省は15日の閣議に2015年版の労働経済の分析(労働経済白書)を
報告した。14年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶ
りの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価した。
 白書は日本が経済成長を続けるには、賃上げをテコにした個人消費の喚起
が欠かせないと分析した。賃上げの原資となる企業収益を生み出すために、
生産性の向上が不可欠だと強調した。白書はIT(情報技術)分野への投資
を増やし、幅広い業種で業務を効率化させることを提案した。これにより、
少ない労働投入量で1人当たりの生産性が高まると説明している。
 長時間労働の是正など働き方を見直し、より多くの人々が働きやすい環境
をつくることも必要だと訴えた。労働力の減少を見すえて女性や高齢者の就
労を促すことも重要課題に掲げた。


■ 入管基本計画 外国人受け入れ拡大 柔軟な人材活用後押し
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 法務省は15日まとめた2020年までの出入国管理基本計画で、人口減少や少
子高齢化を踏まえ、経済成長に寄与する外国人の受け入れ拡大を打ち出した。
 日本に滞在するための在留資格の追加を検討する。日本企業にとってグロー
バルな人材活用で柔軟さが増すとみられ、経団連は「大きな方向性と危機感
は共有できている」と評価。在留資格は広げる流れにあり、今年は経営者や
研究者らで学歴や職歴、収入、研究実績が高い水準にある人に在留期間や入
国手続きを優遇する制度を設けた。これに相当する外国人は3218人で「さら
に増やしたい」(法務省)としている。
 一方、いわゆる単純労働などを想定した受け入れについては「幅広い観点
からの検討が必須で、検討は国民的なコンセンサスを踏まえて行われなけれ
ばならない」としつつ「国民の声を積極的に聴取し、政府全体で検討する」
と議論の必要性を強調した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「石綿対策怠った」 ニチアスに初の賠償命令 岐阜地裁
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 大手建材メーカー「ニチアス」(東京)の羽島工場(岐阜県羽島市)で、
アスベスト(石綿)を扱う作業をしていた羽島市の元社員2人が「石綿肺にな
ったのは会社が対策を怠ったため」として、同社に計5940万円の損害賠償を
求めた訴訟の判決が14日、岐阜地裁であった。唐木浩之裁判長は安全配慮義
務違反を認め、計4180万円の賠償を命じた。
 アスベスト訴訟で同社の責任を認めた判決は初めて。同社を相手取った訴
訟は2012年に札幌地裁で和解が成立し、大阪高裁は今年6月、請求を棄却した
一審・奈良地裁判決を支持した。岐阜訴訟の原告弁護団によると、奈良訴訟
の原告は国から石綿肺と認定されておらず、条件が異なるという。


■ すかいらーく 65歳定年制を正式発表 8万人対象
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 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは17日、従業員の定年を60歳
から65歳に延長すると発表した。定年延長に合わせて70歳までの再雇用制度
も新設する。約4300人の正社員に加えて、8万人以上のパート・アルバイトな
ども対象となる。人手不足が続くなか、経験を積んだベテランを積極的に活
用する。30日付で制度を変える。これまでも60歳に達した社員らの再雇用制
度はあったが、1年ごとの契約が前提だったうえ、実質的に賃金水準が下がっ
ていた。
 65歳に達した社員は70歳に達するまで、週20時間を限度に勤務できる再雇
用制度も導入する。パートやアルバイトについても65歳まで賃金体系を変え
ない。「子育てを終えた主婦などがより長い期間働けるようになる」と期待
する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.405

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人事労務ニュース[社会]
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■ 10月22日から法人番号発送 440万団体に
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 国税庁は8日、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で企業など約
440万の団体に割り振られる法人番号の発送を10月22日から始めると発表した。
11月25日までに7回に分けて発送される。
 法人番号は1法人に1つ指定される13桁の数字。2016年1月以降、確定申告書
や法定調書を提出する際に記載が求められる。国民に割り振られる個人番号
とは異なり、公表を望まない「法人格のない団体」を除いて公表される。国
税庁は10月5日に「法人番号公表サイト」を開設。同26日から(1)商号か名称
(2)本店または主たる事務所所在地(3)法人番号――の基本3情報を順次掲載す
る。《参考:発送予定日》東京10/26-28 東海3県11/11 大阪11/18


■ 同一労働・賃金法が成立 賃金格差の是正 不透明
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 派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた議員立法「同一
労働同一賃金推進法」が、9日の参院本会議で可決、成立した。同法は、衆院
段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新、生活の野党3党が共同提
出していたが、自民、公明と維新の3党が修正し衆院を通過。
 同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇に関する規定は弱められ、同じ
仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよいことになり、
後退した。格差是正に向けて1年以内に講じるとされた法制上の措置も「3年
以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と修正しており実効性は不
透明だ。今後、実現に向けて国が調査研究などを実施し、具体的な方策を検
討する。


■ 改正労働者派遣法が成立 受け入れ期間制限撤廃
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 企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす改正労働者派遣法は11日、衆院本
会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決成立した。施行は9月30日。
派遣制度は現在、通訳や秘書などの専門業務を除いた一般業務について企業
は同じ職場で3年まで派遣労働者を受け入れられる。


■ 日雇い派遣規制を緩和へ 厚労省 収入要件引き下げ
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 改正労働者派遣法の成立を受け、厚生労働省は「日雇い派遣」の規制を緩
める方針だ。現在、例外的に認めている世帯収入500万円以上という要件を引
き下げる。近く労働政策審議会で日雇い派遣の収入要件を公労使で決める。
派遣法の施行規則などを改正し、30日に施行する予定だ。日雇い派遣は登録
した派遣会社からその都度連絡を受け、30日以内の仕事に就く働き方。12年
の改正後、日雇い派遣は収入要件の高さから「セレブ派遣」と呼ばれ、フリー
ターの若者の雇用を締め出す形になっていた。


■ 有休取得率も情報提供 青少年雇用促進法が成立
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 若者が自分に合った職場を選べるよう支援する青少年雇用促進法が11日、
衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は新卒者を募集する企業
に対し、応募者らからの求めに応じて有給休暇の取得率や残業時間の実績、
管理職の男女比などの情報を提供するよう義務づけている。「ブラック企業」
対策として、労働関係の法令違反を繰り返す企業については、一定期間新卒
の求人票を受理しない措置も盛り込まれた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「抑うつ」診断書無視で自殺 1億円支払い命令
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 建設会社「南山建設」(京都市)の男性社員(36歳)が自殺したのは長時
間労働による過労などが原因として、京都府京田辺市の妻(41)と長男、長
女が同社に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10日、同社
側に慰謝料など1億円の支払いを命じた。
 判決などによると、男性は2009年5月以降、不動産の契約書や家賃請求書の
作成などを担当。早朝、夜間の残業などが重なり、営業課長だった11年5月
24日に「抑うつ状態」の診断を受けた。同月26日朝、社長に診断書を見せた
が、男性を休ませることはなく、数時間後に自殺。京都南労働基準監督署が
12年1月、自殺は過労が原因として労災認定した。
 判決は時間外労働が約2年にわたって、恒常的に100時間以上に及び、自殺
前の約6か月は平均で月約129時間、連続10日以上の勤務も4回あったと認定。
「診断書を見ていたのに負担軽減の措置を取らなかった」などとした。


■ 日生 パート6千人を無期雇用に 18年4月から
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 日本生命保険は10日、パートスタッフと呼ばれる短時間勤務の契約社員約
6千人を、1年ごとの契約から60歳定年の無期雇用に切り替えると明らかにし
た。勤続5年以上を対象とし、2018年4月から実施する。改正労働契約法が
13年4月に施行されたことに対応する。
 現在は約7千人が有期雇用で、うちフルタイムで働く約千人については来年
4月から無期雇用にする方針を既に示していた。定年は60歳だが、正社員と同
様に再雇用の制度を使えば65歳まで働けるようになる。今回対象となる約6千
人は全国で勤務しており、事務のほか電話で顧客からの問い合わせを受け付
ける業務などを担っている。


■ 元派遣社員ら二審も敗訴 日産「雇い止め」訴訟
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 日産自動車(横浜市)と日産車体(平塚市)で働いていた元派遣社員や元
期間従業員の男女計5人が雇い止めは不当だとして、日産側や派遣会社の計
4社に雇用の継続や損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は10日、
請求を全面的に退けた一審横浜地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
 原告側は、長期間勤務しており、実態は日産側の社員と同じだったと主張
したが、杉原則彦裁判長は「元派遣社員は派遣会社から労働時間を管理され
るなどしており、派遣元と契約実態があった。期間従業員の雇用は受注によ
って左右されるため、雇い止めも不当とはいえない」と指摘した。5人は30?
50代。神奈川県内の日産と日産車体の工場で勤務していたが、リーマン・シ
ョック後の2009年2月と3月、4人が契約期間満了時点で、1人が契約途中で解
雇された。勤務期間は約1?6年だった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.404

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人事労務ニュース[社会]
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■ 改正マイナンバー法成立 銀行口座や健診情報と連結
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 個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が3日午後の衆院本会議で、自民、
公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。改正で、個人情報や10月から
番号の通知が始まるマイナンバーを使える範囲が広がる。プライバシー保護
を監視する第三者機関は、改組前の組織より権限を強めて来年1月に発足する。
《主な改正点》
●個人情報保護法
・個人情報の使い道を広げやすくする
・「匿名加工情報」の枠組み
  →だれの情報かわからないようにして、本人の同意なしで外部に提供も
・来年1月に個人情報保護委員会が発足
  →情報漏れや悪用などを監視

●マイナンバー法
・同意があれば銀行口座とマイナンバーを結びつける
  →税務署などが税務調査で預金情報をつかみやすい
・メタボ健診や予防接種の記録にも使える
・日本年金機構はしばらくマイナンバーを使えない


■ 確定拠出年金法 改正案が衆院通過
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 個人型確定拠出年金を使いやすくする確定拠出年金法改正案が3日午後の衆
院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
自営業者らに限定している対象を主婦や公務員らに広げるほか、転職や出産
後の再就職の際に、新たな職場に持ち運べるようにする。中小企業の企業年
金普及策も盛り込んだ。政府・与党は今国会中に成立させたい考えだが、同
法案を審議する参院厚生労働委員会では野党が強く反発している労働者派遣
法改正案の審議が続いており、27日までの会期中に成立するか微妙だ。


■ 年金抑制強化 先送り 秋以降の提案めざす
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 年金の給付水準を毎年少しずつ下げていく「マクロ経済スライド」の強化
策を柱とした年金制度改革法案について、厚生労働省は今国会への提出を見
送ることを決めた。6月に年金情報流出問題が発覚し、十分な審議時間が確保
できなくなったため。秋の臨時国会以降の提出を目指す。関係者への取材で
分かった。マクロ経済スライドは、年金額の伸びを物価や賃金の上昇分より
抑えて実質的に減額する仕組み。年金財政を維持する狙いで2004年に導入さ
れ、今年4月に初めて実施された。


■ 賃金上昇 中小は弱く 7月実質賃金27カ月ぶり増
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 厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値)では物価変動
の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.3%増えた。27カ月ぶりに増加したも
のの市場予想を下回った。大企業と比べ中小企業の夏のボーナスが伸び悩ん
だ影響だ。実質賃金の伸びが緩やかなため家計の消費が拡大する波及効果も
弱いと懸念する声が出ている。
 7月の1人当たりの名目賃金(現金給与総額)は0.6%増の36万7551円と市場
予想の2%増を下回った。このうちボーナスなど「特別に支払われた給与」が
10万7092円と0.3%の微増にとどまったためだ。
 予想と比べ賃金が伸び悩む一因は統計にあるとの指摘もある。毎月勤労統
計は今年、調査対象の事業所を入れ替えた。SMBC日興証券の宮前耕也シ
ニアエコノミストは「サンプルが替わり、統計にゆがみが生じたのではない
か」と指摘する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「妊婦はいらない」茨城の医院"マタハラ"で初の実名公表
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 妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、4日、
茨城県のクリニックの実名を公表した。男女雇用機会均等法に基づきマタニ
ティーハラスメントをした事業主の実名を公表するのは初めて。厚労省によ
ると、是正勧告に従わなかったのは、牛久市のクリニック「牛久皮膚科医
院」。安良岡院長は2月、正職員の20代の看護助手が妊娠したと報告したとこ
ろ、約2週間後に突然、「明日から来なくていい。妊婦はいらない」と退職を
迫ったという。看護助手は「妊娠したばかりで、まだ働きたい」と訴えたが、
院長が認めなかったため、茨城労働局に相談。
 労働局は妊娠や出産を理由に解雇することは男女雇用機会均等法に違反す
るとして、口頭や文書で3回にわたって是正勧告したが、院長は解雇を撤回し
なかった。7月には塩崎恭久厚労相が大臣による初の勧告を行ったが、「妊婦
はいらない」「(男女雇用機会)均等法を守るつもりはない」などと応じな
かった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.403

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金 時給798円で決着 平均18円増、4年連続2桁
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 厚生労働省は24日、2015年度の地域別最低賃金の見直し額が出そろい、全
国平均では時給18円増の798円になったと発表した。14年度の16円増を上回り、
現在の方式になった02年度以降最大の引き上げ幅で、2桁の増額は4年連続。
10月1日から各地で順次改定され16?20円上がる。
 ・参考:東京907円 大阪858円 愛知820円


■ 女性活躍推進法が成立 企業に登用目標義務付け
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 企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が28日午前の参院本会議で可決、
成立した。企業に女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の設定と公表
を義務付ける。2016年4月から制度を開始する。推進法は、従業員301人以上
の企業に(1)女性活躍に関する状況把握と分析(2)数値目標や取り組みを記し
た行動計画の策定(3)ホームページなどでの情報公開――を義務付ける。
300人以下の中小企業は「努力義務」とする。
 数値目標を法律で定めることは見送られた。採用や管理職の比率、勤続年
数の男女差、労働時間の状況などから企業が任意に選ぶ。従わない場合に報
告を求めることができ、虚偽の報告をした場合は罰則を受ける。


■ 転職で賃金増 最高の36.6% 14年雇用動向調査
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 厚生労働省は27日、2014年の雇用動向調査を発表した。転職後に賃金が増
えた人の割合は前年比4.8ポイント増の36.6%で、比較可能な04年以降で最も
高かった。雇用情勢の改善で企業は人材の確保が難しくなっており、賃金を
上げる動きが広がっている。
 常用労働者5人以上のオフィスや工場が対象。転職後の賃金が前職より増え
た割合から減った割合(31.6%)を引いた値も5.0ポイントで、06年に次ぐ高
水準だった。働いている人のうち、転職者や新たに仕事に就いた人の割合を
示す入職率は1.0ポイント増の17.3%。業種別では宿泊・飲食サービス業の
39.0%が最も高かった。一方、離職率は0.1ポイント減の15.5%だった。


■ 年金滞納の強制徴収を強化 厚労省 国税庁への委任拡大
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 厚生労働省は所得が高いのに年金保険料を払う意思のない悪質な滞納者の
徴収を強化する。財産の差し押さえなど強制徴収を国税庁に委任する対象を
10月から広げる。自営業者らが入る国民年金では所得が1000万円以上ある場
合、13カ月以上の滞納を強制徴収の対象にする。現行は2年だった。保険料の
納付率向上につなげる。厚労省は国民年金法施行規則などを改正し、10月1日
に施行する。厚生年金の要件も厳しくする。強制徴収の対象になる滞納額を
1億円から5000万円引き下げる。


■ 職場の障害者虐待22.9%増 14年度 賃金不払いなど目立つ
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 職場の雇い主や上司から虐待を受けた障害者が2014年度は483人で、13年度
の393人から22.9%増えたことが29日までに、厚生労働省のまとめで分かった。
最も多かったのは賃金不払いなどの経済的虐待で、419人だった。増加の要因
について厚労省は「障害者虐待防止法の周知が進んだ結果、相談件数が増え、
潜在的な被害が報告されるようになった」と分析している。
 重複分も含め、虐待の種類別では、経済的虐待のほか、心理的虐待39人、
身体的虐待23人。障害別の内訳は、知的障害が最多の362人で、身体障害67人、
精神障害52人、発達障害11人だった。業種別では製造業が最も多かった。
50人未満の事業所に被害者の約8割が集中しており、中小企業での発生が多い
ことが浮き彫りになった。厚労省は重複も含め、492件に対し是正勧告などの
措置をした。


■ 不当労働行為申立てが大幅増 都労委
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 東京都労働委員会は、平成26年における不当労働行為審査事件の取扱い状
況をまとめた。新規申立て件数が大幅に増加し、過去30年で最多の132件に上
っている。合同労組からの申立てが前年比3割増の96件を占め、全体の申立て
件数を大きく押し上げた。申立て内容は、「団交拒否」が前年比で大幅に増
えており、全体の8割に拡大した。同委員会事務局によると、中小企業におい
て、合同労組からの団交要求に応じないケースがめだつという。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「主任の残業代未払い」和解...管理職に当たらず
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 大阪府東大阪市職員の30歳代の男性主任が、「権限も与えず管理職として
扱い、残業代を支給しなかったのは労働基準法違反」として、時間外勤務手
当など約520万円の支払いを市に求めた訴訟で、市が解決金180万円を支払う
条件で大阪高裁で和解したことがわかった。市は、一般行政職員(約1500人)
の約7割にあたる主任以上を管理職としてきたが、和解を受けて見直す方針。
 訴訟では、主任級の組織上の位置づけが争点になった。市側は「管理職の
一端を担う立場」と主張したが、今年1月の1審・大阪地裁判決は、行政運営
の重要事項に関与せず、出退勤は所属長が管理していると指摘。「労働基準
法上、管理職とは経営者と一体の立場で重要な職務と権限を与えられ、待遇
も優遇されている人で、主任級は管理職には当たらない」とし、市に約288万
円の支払いを命じていた。市は判決を不服として控訴したが、高裁の和解勧
告を受け、7月24日付で和解に応じた。


■ フジオフードと店長を書類送検 大阪労働局 違法残業の疑い
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 大阪府などの17店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたり、割増賃金を
支払わなかったりしたとして、大阪労働局過重労働撲滅特別対策班などは
27日、法人としてのフジオフードシステム(大阪市)と店長ら16人を労働基
準法違反の疑いで書類送検した。同社は「まいどおおきに食堂」や「つるま
る」などを全国で運営している。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企
業」対策で厚生労働省は4月、東京、大阪の両労働局に特別対策班を設置。同
班による書類送検は大阪では初めてで、全国で2例目。
 送検容疑は昨年1?8月、大阪、京都両府内の店舗の従業員19人に労使協定
で定めた限度時間を超える月54?133時間の残業をさせ、うち社員2人につい
ては労働時間の記録を改ざんし割増賃金を払わなかった疑い。法定の休憩時
間を与えなかった疑いもある。パート従業員の17人には時間外賃金を適正に
払っていたが、社員2人には未払いだった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.402

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人事労務ニュース[社会]
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■ 女性管理職ゼロ 企業の5割超 帝国データ調べ
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 帝国データバンクが13日に発表した女性登用に対する企業の意識調査によ
ると、2015年7月時点で女性管理職(課長相当職以上)がゼロと答えた企業が
全体に占める比率は50.9%だった。前年より比率は0.6ポイント低下したが、
依然として過半を占めた。社長を含む女性役員が不在の企業も60%を超えた。
 管理職に占める女性の割合は平均で6.4%と前年より0.2ポイント上昇した。
業種別にみると小売りが13.1%で最も高く、女性従業員の多い不動産も1割を
超えた。政府は指導的地位に占める女性の割合を20年までに30%とする目標
を掲げているが、現時点では企業の動きは鈍い。今後、女性管理職を増やす
かどうかについては「変わらない」との回答が59.6%で最多だった。「増加
する」と答えた企業は22.3%にとどまった。


■ 新年金手帳 24日から送付 情報漏れ対象者に
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 日本年金機構は20日、個人情報が流出した年金受給者や加入者に対し、基
礎年金番号の変更に伴う新たな年金手帳や年金証書の発送を24日から順次始
めると発表した。該当者約101万人のうち、6月に出した謝罪文が届かなかっ
た約5万人を除く約96万人が対象。9月中に発送を終える予定。番号の変更は、
流出情報を悪用する「成り済まし」防止が目的。対象者に負担をかけないよ
う、古い手帳や証書の回収はせず、勤務先などへの連絡を含め、番号変更に
必要な手続きは機構が直接行う。


■ 雇調金が9割減 14年度 業績・雇用改善が寄与
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 経営状態が悪化しても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金
の支給が大きく減っている。厚生労働省によると、2014年度は約69億円で前
年度から87%減った。景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが
寄与した。 


■ 政府 正社員化の企業助成を拡充 「1人50万円」継続
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 政府は18日、パートや派遣社員を正社員として登用した企業への「キャリ
アアップ助成金」の臨時の増額措置を恒久化し、来年度以降も1人当たり最大
50万円とする方針を固めた。助成額の上積みや1社当たりの対象者数拡大も検
討する。全労働者の3分の1を超える非正規の女性らを正規雇用に転換するよ
う促す。6月の成長戦略で策定するとした「正社員転換・雇用管理改善プロジ
ェクト」(仮称)の一環で、正社員の離職対策として「職場定着支援助成金」
の対象業種も拡大する。


■ 企業内保育所に支援厚く 厚労省方針 施設複数でも助成
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 厚生労働省は自社の事業所内に保育所を設ける企業に対する財政支援を拡
充する。現在の助成対象は企業ごとに1つの保育所だけだが、2つ以上の保育
所を持つ場合もそれぞれの施設に助成できるようにする。子育て支援に前向
きな企業を後押しする。来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。
 拡充するのは「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」。事業所内保
育所を始める企業に設置費などの初期費用や運営費の一部を助成している。
設置費の助成は中小企業の場合かかった費用の3分の2(上限2300万円)、大
企業の場合は3分の1(上限1500万円)。運営費の助成は開設後5年間だ。助成
を受けるには保育所定員を6人以上とするなどの要件を満たす必要がある。現
在は助成対象を各企業1つの保育所に限っている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ リクルート 在宅勤務を全社員対象に グループ2000人
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 リクルートホールディングス(HD)は10月から上限日数のない在宅勤務
制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護といった理由がなくても利
用できる。一部のグループ会社にも適用し、まず約2000人を対象とする。在
宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除き、自宅など自
分の都合の良い場所で仕事ができる。社内の連絡には電話やメール、テレビ
会議を活用する。仕事の懸案共有や進捗状況の確認のため、1日1回は上司へ
の報告を義務づける。通常の勤務体系と待遇面の差はつけず、完全に成果で
評価する。
 10月からは毎日出勤する社員が減るため、本社のオフィス面積を減らすこ
とも検討する。社員一人ひとりの席を固定せずに自由に選ぶ「フリーアドレ
ス制」を導入する。


■ すかいらーく 定年65歳に 人手不足でベテラン活用
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 外食大手すかいらーくは18日、ことし10月に定年を現在の60歳から65歳に
引き上げる方針を決めた。若年層の採用競争の激化で人手確保が難しくなっ
ているため、接客や調理の技術を持つベテラン社員を活用する。正社員(6月
末時点で約4400人)だけではなく、パートやアルバイト(同約7万9千人)も
対象とする。8月に入り労働組合と大筋で合意しており、9月に正式決定する。
新制度は10月1日に導入する予定。給与などの待遇は原則として60歳までと同
じにする方向だ。


■ ユニクロ 10月から10時間労働で週休3日OK
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 衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、約1万人の正
社員を対象に、週4日働いて、3日休む新たな制度を10月から導入することが
分かった。子育てや介護をしながら働けるようになるなど柔軟な勤務体系を
用意し、人材の確保につなげるのが狙い。人手不足感が強まる小売業界を中
心に、他社の人材獲得戦略にも影響を与えそうだ。
 対象は転勤がない「地域正社員」で、国内の全従業員の5分の1に相当する。
本人が希望すれば、1日8時間の勤務時間を10時間に延長する代わりに、週休
を従来の2日から3日に増やす。来客が多い土日や祝日に出勤するのが条件で、
会社側も週末に安定して人手を確保できるメリットがある。今後、本部勤務
の正社員などに対象を拡大することも検討する。


■ 無許可で外国人留学生を派遣 商事会社を1カ月の事業停止
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 外国人留学生らを無許可で労働者として派遣したとして、大阪労働局は
19日、労働者派遣法に基づき、大阪市の人材派遣会社、フジショー商事に1カ
月間の事業停止命令を出した。労働局によると、同社は常時雇用される労働
者(派遣期間1年以上)だけを派遣する特定労働者派遣の届け出しかしていな
かったにもかかわらず、平成26年1月?27年6月、大手食品メーカーの工場4カ
所へ常時雇用でない労働者百数十人を派遣したとされる。これらの労働者は
主にベトナムや中国からの留学生で、派遣期間が1年未満だったという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.401

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労省 雇用保険料下げ議論 失業給付分を0.8%に
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 厚生労働省は4日、雇用保険料の引き下げに向けた議論を始めた。失業給付
に当てる保険料を0.2ポイント下げ、0.8%にする方向。雇用情勢の改善で失
業給付が減り積立金が6兆円を超えたためだ。給付の引き上げも検討する。労
使の負担軽減と安全網拡充が狙いだ。今の保険料率は1%で、雇用保険法の下
限だ。雇用保険部会で議論を重ね、来年の通常国会で下限を引き下げる雇用
保険法の改正案を提出する方針だ。2016年度の実施を目指す。


■ 介護利用 過去最多588万人 26年度
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 平成26年度に介護予防と介護サービスを利用した人が過去最多の計588万
3千人だったことが6日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かった。25年
度を22万2500人上回り、本格的に調査を開始した15年度と比べて約1.6倍に増
えた。高齢化が進み、利用者数は右肩上がりの状態が続いている。
 介護サービス別の内訳では、通所介護が前年度比9万7千人増の184万5千人、
訪問介護が2万8千人増で142万人だった。施設サービスの利用者は、特別養護
老人ホームが62万人、老人保健施設は53万9千人といずれも増加する一方、介
護型療養病床は10万5千人で、前年度から7千人減った。


■ 心の不調訴え 事業所の6割 愛知労働局調査
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 愛知労働局は県内の従業員100人以上の事業所に、メンタルヘルス(心の健
康)に関するアンケートを実施し、発表した。過去3年間にメンタルヘルスの
不調を理由に退職したり、1カ月以上休んだりした人がいた事業所は61.8%に
のぼり、こうした不調者は全従業員の1.4%を占めた。
 不調者の割合は金融・広告業(3.4%)や建設業(2.7%)で多かった。た
だ、アンケートでは原因を調査対象としておらず、家庭の事情で不調となっ
た人も含まれるとみられる。メンタルヘルス対策について「取り組んでいる」
との回答は82.2%を占め、対策を推進するための担当者を置いている事業所
は51.6%だった。アンケートは7月上旬まで県内3993事業所を対象に行い、回
答率は75.8%だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ダイキン 女性専用の管理職ポスト 女性比率10%目標
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 ダイキン工業は3日、女性の管理職を増やすため、女性を登用するポストを
指定する「女性フィーダー(育成)ポジション」制度をこの秋から始めると
発表した。数年後から登用を始め、管理職の女性比率を2020年度末に10%に
引き上げるのが目標だ。
 女性育成ポジション制度では、社内35部門ごとに課長級以上の1?3ポスト
を指定。そのポストに充てる候補者を選んで育て、その中から1?2年後に登
用する。女性管理職がまだ少ない製造部門も対象だ。加えて、直属の上司か
らキャリアアップの支援を受ける「スポンサー制度」も採り入れる。直属の
上司がマンツーマンで指導。会議出席や企画発表の機会を増やして、昇進に
必要な力をつけてもらう。


■ 「元請けに迷惑をかけられない」と労災報告せず 書類送検
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 舞鶴労働基準監督署は5日、社員が労災事故で休業したにもかかわらず報告
書を提出しなかったとして、労働安全衛生法(報告義務)違反容疑で、叶電
機工業所(堺市)と、同社舞鶴事業所の元事業所長(71)を書類送検した。
 同署によると、元事業所長は平成25年11月27日、京都府舞鶴市余部下の同
事業所船舶電機艤装工事現場で、当時44歳の男性社員が溶接作業中にやけど
を負い4日間休業したにもかかわらず、同労基署に労働者死傷病報告書を提出
しなかったとしている。今年5月初旬、休業した男性社員が同労基署に相談し
た。元事業所長らは「元請けに迷惑をかけたくなかった」などと、話してい
るという。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.400

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金 平均18円アップ 中小は負担増懸念
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 厚生労働省の審議会は29日、2015年度の最低賃金を平均で18円引き上げる
べきだとの目安をまとめた。実現すれば全国平均で798円となり、東京都と神
奈川県は初めて900円台に乗ることになる。最低賃金は厚労省の中央最低賃金
審議会がまとめた目安を参考に、各都道府県が定める仕組み。同日示された
15年度の引き上げ幅の目安は、今の仕組みになった02年度以降で最大だ。
・参考:東京907円 大阪857円 愛知819円 


■ 配偶者控除見直しを 男女参画の新計画案
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 政府の男女共同参画会議の専門調査会は28日、来年度から5年間の第4次男
女共同参画基本計画の素案を決定した。女性の就労を促す狙いから、所得税
の配偶者控除を見直すよう求めた。政府は今秋をめどに計画を正式決定する
見通し。素案は、専業主婦のいる世帯を優遇する配偶者控除について「結果
的に女性の就労を抑制している場合があるとの指摘がある」と言及。夫婦共
働き世帯との間で不公平が生じないよう見直す必要があるとの見解を示した。


■ 「残業代ゼロ」法案 今国会での成立を断念
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 政府・与党は29日、働く時間ではなく成果に賃金を払う「残業代ゼロ」制
度の創設や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法改正案の今国
会での成立を断念した。過重労働を助長させ過労死を増やすとの強い反発が
出ている上、安全保障関連法案の参院審議や年金の情報流出問題などで改正
案の審議入りの見通しが立たず、成立は困難と判断した。秋の臨時国会での
成立を目指す。


■ 労働者派遣法改正案 施行延期 成立遅れ 来月30日軸に調整
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 政府・与党は、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)
を事実上撤廃する労働者派遣法改正案について、施行日を9月1日から先延ば
しする方針を固めた。9月30日を軸に調整している。日本年金機構の情報流出
問題などで審議が大幅に遅れており、成立後に必要な政省令の改正などの準
備が間に合わないため。施行日を修正した場合、衆院での再可決が必要にな
る。野党側は改正案に反対しており、衆院で改めて審議を求め、成立が大幅
にずれ込む可能性もある。


■ 障害年金の支給 地域差を是正へ
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 病気やけがで障害を負った人に対する「障害基礎年金」を支給するかどう
か、日本年金機構が判定する際の統一基準となる指針がまとまった。地域に
よって精神・知的障害の認定方法にばらつきがあるため、是正を図る。来年
1月以降に運用を始める。指針では「通院や服薬」「意思伝達」といった7項
目の能力などの評価指標に沿い、主治医が申請者の日常生活の困難さを診断
書に記載。この結果に応じて認定する障害等級の目安も明記した。
 障害年金の認定は、都道府県ごとにある日本年金機構の事務センターが実
施。委託した認定医が、主治医の診断書をもとに判定しているが、いまは精
神・知的障害の認定方法が地域によって違う。2010年度から3年間に不支給と
なった割合を都道府県別にみると、最も高い大分県(24・4%)と最も低い栃
木県(4%)で最大6倍の地域差があった。


■ 就活「オワハラ」232件 7割の大学で被害相談 文科省調査
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 文部科学省は30日、今年の就職活動(就活)で、企業から内定を盾に就活
を終わるよう圧力をかけられるなどした学生が、7月1日時点で232人いたとす
る調査結果を公表した。5月の前回調査より157人増え、学生から相談を受け
たとする大学・短大は7割近くに上った。同省は「8月から大手企業の採用が
本格化する。不利益を受ける学生がないよう注視する」としている。
 調査は全国の大学・短大82校と、そこに通う就職希望の学生約4000人を抽
出して実施。232人が▽内々定と引き換えに就活終了を強要された▽就活支援
サイトの退会を迫られた▽行事に何度も呼び出され他社の選考を受けられな
くされた?などの被害を受けたと回答した。未回答者を除くと被害を受けた
割合は7.8%で、5月より5.7ポイント増加した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 引越社を元社員ら集団提訴 荷物破損 給与から天引き
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 引っ越し作業中の荷物の破損や車両事故で高額な弁済金を課せられ、給与
から違法に天引きされたとして、「アリさんマーク」で知られる引っ越し業
大手「引越社」(名古屋市)の元社員ら12人が31日、同社やグループ会社を
相手に弁済金の返還や損害賠償など計約7千万円の支払いを求める集団訴訟を
名古屋地裁に起こした。
 訴状などによると、同社では複数の社員やアルバイトがチームを組んで引
っ越し作業を行うが、1人が事故や破損を起こすと全員に連帯して弁済金の支
払い義務が課されるという。弁済金は数十万?100万円以上になることも。
「友の会」と呼ばれる社内組織が弁済金を立て替え、社員らは友の会に債務
を分割払いする形で給与から天引きされており、「違法な天引きであり、賃
金請求権がある」と主張している。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.399

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人事労務ニュース[社会]
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■ 国・地方納税 ネット一括 企業の給与手続き軽く
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 政府は企業向けの国税と地方税の納税手続きを統一する。従業員の源泉徴
収票(国税)と給与支払い報告書(地方税)の書式をそろえ、ネットで一括
提出できるようにする。企業の社会保険料の事務処理を助けるため、官民共
同で会計ソフトの開発にも乗り出す。今後、マイナンバーへの対応で企業の
事務負担が増すことに対応し、軽減策を打ち出す。国税と地方税は2017年か
らマイナンバーを書き込んだ書類をやり取りできるようになる。政府はこれ
に合わせ、様式が異なる企業の納税手続きを統一。17年から源泉徴収票と給
与支払い報告書を一括で作成・提出できるようにする。


■ 中小企業の幹部育成 大学講座受講に補助金
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 厚労省は仕事に直結する知識や技能を学ぶ大学の社会人向け講座に補助金
を出す方針だ。23日に労働政策審議会を開き、対象講座の選定に着手する。
今秋までに認定を終え、2016年4月から受講費用の最大6割を支給する。人手
不足に悩む中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援する狙いだ。
 文部科学省が16年度に始める「職業実践力育成プログラム」から厚労省が
対象講座を選ぶ。英語や会計、IT(情報技術)などを組み合わせたカリキ
ュラムを想定する。初年度は数十程度の講座が対象になる見通しだ。補助金
は昨年10月設けた専門実践教育訓練給付金として出す。受講費用の40%(上
限は年32万円)を半年ごとに支給し、受講後1年以内に資格取得などで就職し
た場合、受講費の20%(同16万円)を追加で出す。


■ 第3の企業年金創設 会社単位で運用 給付は変動
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 厚生労働省は2016年度にも企業が運用し、運用次第で加入者への年金給付
額が変わる新しい企業年金制度を創設する。現在、企業年金は2種類あるが、
加入者に給付額を約束する確定給付型は企業の負担が重く、加入者が自分で
運用する確定拠出型は個人のリスクが大きい。双方の特徴を併せ持つ第3の制
度を設け、企業年金の普及を促す。早ければ16年度に企業が導入できるよう
にする。
 勤め先で企業年金に加入する人は14年3月時点で約1700万人。会社員の4割
強にとどまっている。従業員100人未満の中小企業では企業年金の普及率が
2割以下だ。加えて、中小企業が多い確定給付型の厚生年金基金は廃止が相次
ぐ。新制度が受け皿の一つになる可能性がある。


■ 里親も半年の試験養育中 育休可能に 法改正へ
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 乳児を引き取って特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得できない現状
を改めるため、厚生労働省の研究会が7月末、法改正で育休を認めるべきだと
する報告書をまとめることがわかった。厚労省は報告書を基に、労働政策審
議会での議論を経て、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する
方針。
 育児・介護休業法は、特別養子縁組の場合、最初に半年以上の「試験養育
期間」を設けることが民法で義務づけられ、期間中は法律上の「子」とは認
められない。そのため、0歳の養子を引き取る親は、育て始めの半年以上にわ
たって育休の権利を得られない。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 65歳定年制導入は「必要」 郵便事業の期間社員敗訴
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 日本郵政グループの郵便事業会社で期間雇用社員として働いていた9人が、
65歳定年制の導入で雇用を不当に打ち切られたとして、雇用継続などを求め
た訴訟の判決で、東京地裁は19日までに、「制度導入は必要だった」として
請求を棄却した。
 判決によると、9人は1995?2008年に採用され、郵便物の仕分けや配送など
に従事。郵政民営化に伴って定められた就業規則に基づき11年4月から定年制
が始まり、同年9月?12年3月に雇い止めされた。佐々木裁判長は、高齢にな
ると事故などの危険が高まるとして一定の年齢で契約を更新しない規則の必
要性を認め、「定年制によって原告が受ける不利益は限定的だ」と述べた。


■ 殺害モデル労災認定 国審査会が労基署決定覆す
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 愛知県一宮市で2011年8月、モデル事務所から派遣された先で男(殺人罪な
どで懲役27年確定)に殺害された朝日なつみさん(21歳)について、国の労
働保険審査会が労働災害と認める裁決を行っていたことがわかった。
 弁護団によると、遺族は12年11月、労働基準監督署に遺族補償などの支給
を申請したが、「モデルは所属事務所の指揮監督が及ばない個人事業主にあ
たる」などとして不支給とされ、その後の不服申し立ても棄却された。しか
し、遺族の再審査請求に同審査会は、朝日さんが事務所の指示でモデル以外
にもイベントの受付など様々な仕事に派遣されていた点を重視し、事務所に
従属する「労働者」に該当すると判断。今年1月、労基署の不支給決定を取り
消したという。


■ ローソン社員 健康目標達成で最大1万円分ポイント
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 「甘い飲み物をやめる」などの健康宣言をしたら100ポイント。ローソンは
社員ら約7千人を対象に、健康増進の目標を達成すると独自のポイントを付与
する制度を6月から始めた。最大で年1万ポイント(1万円分)になる。共通ポ
イント「ポンタ」に交換でき、1ポイント当たり1円としてコンビニなどで買
い物に使える。
 2012年に50歳前後の幹部2人が体調を崩したのをきっかけに、同社は長く元
気に働ける職場づくりを進めている。目標に取り組んで1カ月で体重が3キロ
減った社員もいて、ローソンは食生活などを見直す動機づけになるとみてい
る。健康診断では、受診しなかった社員とその上司の賞与をそれぞれ15%、
10%減らす制度を13年度に導入し、それ以降は未受診率ゼロになった。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.398

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金 生活保護との「逆転現象」なし 厚労省調査
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 厚生労働省は15日の中央最低賃金審議会の小委員会で、国が定める最低賃
金(時給)で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転
現象」は現時点で起きていないとの調査結果を示した。審議会は今月末、調
査をもとに平成27年度の最低賃金引き上げ額の目安を決定する。引き上げ額
が昨年度の16円増を超えるかが焦点だ。昨年度の調査では北海道など5都道県
で逆転現象が起きていたが、昨年度の最低賃金16円増(同)で手取り額は全
都道府県で生活保護の受給水準を上回った。


■ 正社員化・離職防止を支援 厚労省 企業への助成金増額
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 厚生労働省は派遣などの非正規社員を正社員に転換させたり、処遇の改善
を進めたりする企業への支援を強化する。
 柱の一つは、非正規社員の正社員化を促す「キャリアアップ助成金」の拡
充だ。同制度は非正規社員を正社員に転換させた場合や非正規社員の処遇改
善に取り組む企業に社員1人あたり最大40万円の助成金を支給する仕組み。昨
年3月から今年度末までの特別措置として、助成金を1人あたり最大50万円に
拡充し、派遣先の企業が派遣社員を正社員として直接雇用した場合、さらに
30万円を加算してきた。今回の支援策では、特別措置を恒久化し、助成額を
さらに積み増すことを検討する。
 2つ目の柱は、正社員の定着率を高めることを目指す「職場定着支援助成金」
の拡充だ。同制度は社内研修の導入などで正社員の処遇改善に取り組む企業
に助成金を支給する仕組み。実施計画と離職率の引き下げ目標を設けて実行
した企業に1社あたり最大40万円を支給するほか、計画期間内に離職率の目標
を達成した場合は60万円を加算してきた。今回の支援策では、助成対象の業
種を増やす。現在は医療や福祉、建設業、農林漁業など人材不足が恒常化し
ていた業種を中心に助成している。最近は製造業やサービス業などでも人材
不足が深刻になっているため、こうした業種も適用対象にする方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 丸紅 夜8時以降の残業禁止に 15日から試験導入
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 丸紅は15日から、夜8時以降の残業を申請などがある場合を除いて原則禁止、
夜10時以降の残業を禁止する。年末までをメドに試験的に導入し、効果を見
極めた上で制度化の可否を検討する。社員の健康への配慮や生産性向上につ
なげるのが狙い。丸紅は社員に朝型勤務を推奨している。朝型勤務を促す制
度の導入を巡っては「生産性向上の具体策について、労働組合とは慎重に協
議を進めている」(同)という。
 大手商社では、伊藤忠商事が2014年5月から朝型勤務を促す賃金制度を正式
導入した。三菱商事、三井物産、住友商事は今のところ、夜間残業禁止など
の具体策は実施していないという。


■ 「パワハラ自殺」で共済金支払い命じる 甲府地裁
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 2010年3月にJAクレイン(山梨県都留市)に勤めていた男性(34)が自殺
したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が男性の契約して
いた共済金計4650万円の支払いを求めた訴訟の判決で、甲府地裁は15日まで
に全額支払いを命じた。契約後2年以内に自殺した場合、共済金を支払わない
とする「免責条項」が適用されるかが争点だった。
 佐久間政和裁判長は判決理由で、男性は上司の叱責や暴行によって重度ス
トレス反応などを発症したと認定。自殺は意思決定能力を喪失または著しく
弱めた結果で、免責条項上の自殺には該当しないとして共済金の支払いを命
じた。判決によると、男性は08年6月に終身共済契約、09年7月に定期生命共
済契約をJAクレインと結んだ。上司から業務成績を上げるよう繰り返し暴
行や叱責を受け、10年に宮崎県内で自殺した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.397

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人事労務ニュース[社会]
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■ 社員の発明「企業のもの」に 改正特許法が成立
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 仕事で社員が発明した特許を「企業のもの」とすることを可能にする改正
特許法が3日、参院本会議で可決、成立した。これまでは一律に「社員のもの」
と定めてきたが、高額な対価を求められると心配した産業界の声を受け90年
以上ぶりの制度変更となった。
 公布から1年以内に施行される。今後は企業が勤務規則などで社員に通知し
ておけば、特許は最初から企業に帰属する。一方、発明した社員は「相当の
金銭やその他の経済上の利益を受ける権利がある」と定め、社員に報いる仕
組みを整えるよう企業に求めている。社員の報酬が一方的に削られないよう、
政府は企業向けの指針をまとめ、労使協議に基づいた社内報奨規定を作るよ
う促す方針だ。


■ 介護休業「分割取得可能に」 厚労省研究会が提言
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 厚生労働省の研究会は10日、介護休業を分割して取得できるようにするこ
となどを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。介護を抱える人が残業をしな
くて済む制度の創設も求めた。早ければ来年度通常国会に育児・介護休業法
改正案を提出する。
 現行の介護休業は家族1人あたり原則1回のみ、最長93日間取得できる。た
だ要介護から回復した家族が再び介護が必要な状態になった場合には介護休
業を取れず、退職を迫られるケースも多い。このため短期間の休業を分割し
て複数回取れるようにルールを改め、介護を理由にした退職を防ぐ仕組みを
つくる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ トヨタ 配偶者手当廃止へ 子ども分を4倍増 労使合意
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 トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。
月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおお
むね4倍に増額する。来年1月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、
子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。
 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども1人あたり月5千円が基本
だが、新制度では2万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場
合や、年収が103万円以下の場合に払っている分(月1万9500円)は打ち切る。
これらにより、子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦な
どで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。


■ 中労委 IBMの不当労働行為を認定
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 中央労働委員会は10日、日本IBM(東京)が2012年9月に従業員6人を解
雇したことを巡り、6人が所属する全日本金属情報機器労働組合日本IBM支
部との団体交渉を拒否したのは不当労働行為と認定した。東京都労働委員会
の判断を維持し、会社側の再審査申し立てを棄却した。解雇を巡っては同労
組の組合員が撤回を求め東京地裁に提訴しているが、中労委命令は解雇の当
否は判断していない。
 命令書などによると、日本IBMは12年9月18?20日、同労組の組合員6人
に約1週間後を指定して解雇通告した。解雇日前に自主退職を申し出れば解雇
を撤回し退職金加算や再就職支援をすると告げた。組合は同21日に団体交渉
を予定しており議題に追加して協議するよう求めたが、会社は応じなかった。
命令は「6人は短期間で自主退職するか否かを迫られる状況にあり、出社も禁
じられていた。組合が団交で協議や交渉を行う必要性は極めて高かった」と
判断した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.396

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人事労務ニュース[社会]
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■ 近畿企業 1割で過重労働 月間残業100時間超
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 帝国データバンク大阪支社が30日発表した近畿に本社を置く企業を対象に
した調査によると、月の残業が100時間を超える従業員が1人でもいる企業の
割合は10.0%だった。同様の調査を行ったのは初めてで前回との比較はでき
ないが、同支社は「運輸業などを中心に人手不足が深刻で、過重労働につな
がっている実態が浮かび上がった」と評価している。業種別で割合が最も多
かったのは「運輸・倉庫」の21.4%で、「サービス」の18.1%、「建設」の
12.9%と続いた。調査は、近畿に本社を置く3892社を対象に実施し、1768社
から有効回答を得た。


■ 長期休暇の財形新設へ 厚労省が普及後押し
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 年単位の長期休暇を取得しやすくする目的で、厚生労働省が財形制度の新
設を検討していることが30日、分かった。  この長期休暇は無給を想定して
おり、取得のためには、年間の生活費や活動費などに相当する分を貯蓄する
必要がある。このため、新たな財形制度により、貯蓄分の利子を非課税にす
る税制上の優遇措置で蓄えをしやすくする狙いがあり、厚労省は数年以内の
法改正を目指している。


■ 企業年金の積み立て前倒し 解禁
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 厚生労働省は企業が確定給付年金を維持しやすいよう規制を緩める検討に
入った。企業が翌年以降の掛け金を前もって積むことを解禁し、最大5割多く
出せるようにする方針だ。今は決められた単年度の所要額しか拠出できない。
厚労省が今夏の税制改正で要望する。早ければ2016年度にも実施する方針だ。
 厚労省の検討案では、将来の運用悪化に備え、景気が良い年に企業が必要
額以上の掛け金を積むことを認める。今は企業年金の運用益が膨らんだ結果、
積立金が年金支給に必要な額を5割上回るのは容認している。この5割を上限
に企業が前倒しで積める掛け金額を調整する。


■ 朝型勤務「ゆう活」スタート 国家公務員22万人対象
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 国家公務員を対象に実施する夏の朝型勤務「ゆう活」が1日、スタートした。
全国で約22万人の職員が8月末までの2カ月間、勤務時間を1?2時間前倒しす
る。今夏が初めての試みで、長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バラン
ス(仕事と生活の調和)の実現を目指す。ゆう活は、霞が関のすべての中央
省庁と地方機関で実施し、全職員の約4割が実践する予定。期間中、早朝に出
勤した職員は定時退庁を原則とする。夕方以降は会議も設定せず、夜間には
職場の早期消灯も促す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ABCマート 違法残業の疑いで書類送検
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 靴の販売店ABCマートを運営するエービーシー・マートが従業員に違法な長
時間労働をさせていた疑いが強まり、東京労働局は2日、労働基準法違反容疑
で法人としての同社と役員ら3人を書類送検した。従業員に過酷な労働を強い
る「ブラック企業」対策のため、同労働局は4月に「過重労働撲滅特別対策班」
を設置し、大手企業に絞って調査を進めていた。同班が書類送検するのは初
めて。関係者によると、同社は昨年、東京都内の2店舗で従業員に事前に労使
で定めた残業時間を大幅に超える違法な残業をさせるなどした疑いが持たれ
ている。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.395

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人事労務ニュース[社会]
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■ 新卒の総合職採用 女性は2割 14年度 依然低水準
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 2014年度に新卒で企業に採用された総合職の男女別割合は、男性が77.8%、
女性は22.2%だったことが23日、厚生労働省の調査で分かった。女性は前回
調査(11年度)の11.6%に比べ拡大したものの、依然として男女間の差が大
きいことが分かった。
 男女雇用機会均等法は、男女別の採用予定人数を内部で設定することなど
を禁じている。しかし、出産・育児で働き方や転勤などに制約が生じかねな
い女性の総合職採用を敬遠する企業もあり、厚労省は法令順守を呼び掛けて
いる。調査は昨年4月?今年3月、総合職と一般職のコース別制度がある企業
のうち118社を対象に行った。


■ 男性の育休取得2.3% 2年連続上昇も目標に遠く
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 厚生労働省が25日発表した2014年度の雇用均等基本調査によると、男性で
育児休業を取得した人の割合は前年度比0.27ポイント上昇の2.30%となった。
現在の調査方式となった07年度以来、初めて2年連続でプラスとなった。ただ、
伸び率は低く、政府の男性取得率の目標(20年までに13%)に遠い状況は変
わらなかった。


■ 女性活躍重点方針 マタハラ防止 リケジョ支援など5本柱
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 政府は26日午前、全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」
を首相官邸で開き、「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定した。妊
娠や出産をきっかけに嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント」防止
に向けた法整備や、女性の理工系人材を育成する支援体制の構築などが柱。
 重点方針は今年初めて策定した。来年度予算への反映を目指す。今後も毎
年6月をめどに策定する。方針は(1)女性参画拡大への取り組み(2)社会の
課題解決を主導する女性の育成(3)女性活躍のための環境整備(4)暮らし
の質向上への取り組み(5)女性活躍の視点からの予算編成の調整??の5本柱
で構成した。


■ 「心の病」で労災 14年度認定497人と最多 うつ病増える
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 過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災
認定された人は497人(前年度比61人増)に上り、過去最多を更新したことが
25日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「うつ病と診断される人が増え
ていることに加え、労災として申請できるとの認識が浸透してきたことが背
景にある」と分析している。労災認定された497人のうち、自殺者(未遂を含
む)も過去最多の99人(同36人増)だった。
 精神疾患で労災認定された人の発症原因は「悲惨な事故や災害の体験・目
撃」(72人)が最多。「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」(69人)「月
80時間以上の時間外労働を行った」(55人)が続いた。「セクハラを受けた」
(27人)「上司とのトラブルがあった」(21人)も目立った。
 一方、脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は前年度から21人減って
763人となり、3年連続で減少した。労災認定も29人減の277人で2年連続減少
した。


■ 雇用保険料 引き下げ検討 16年度 景気改善受けて
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 厚生労働省が、景気の改善傾向を受け2016年度の雇用保険料を引き下げる
検討に入ったことが27日、分かった。失業手当に充てる保険料率は現行で収
入の1%だが、最大で0.2ポイント引き下げて0.8-0.9%とする方向で調整する。
実現すれば引き下げは4年ぶり。厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政
策審議会で議論し、具体的な引き下げ幅を決める。引き下げに必要な法案は、
16年の通常国会に提出し、16年度からの実施を目指す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ りそな 残業なし正社員を導入 大手行で初
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 りそなホールディングスは10月から、原則として残業をしない新たな正社
員制度を導入する。育児や介護など個人の事情に合わせて働き方を変えられ
る仕組みを設け、社員が仕事と家庭を両立しやすくする。導入する職種は
「スマート社員」と呼ばれ、2つある。
 1つは原則として時間外勤務をしない正社員で、管理職への昇進も可能で、
業務範囲は限定しない。残業のある従来の正社員からの転換を主に想定して
いる。正社員と同じ等級制度や人事制度を用いるため、基本給も同じ水準だ。
賞与は正社員の7割程度だが、育児や介護のための時短勤務の取得条件は正社
員よりも緩める。
 もう1つ、業務範囲を限定した正社員制度も導入する。自分に合った業務を
長く続けたい行員のために設ける仕組みで、原則として営業から事務といっ
た業務範囲の変更を伴う部署異動をしない。基本的に事務職での活用を想定
しているが、営業部門での採用も検討する。処遇は残業をしない正社員と同
じだ。業務範囲を限定したスマート社員は主に中途採用を想定している。


■ ニチアス石綿訴訟 控訴を棄却 二審も企業の責任認めず
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 大手建材メーカー、ニチアスの奈良県王寺町の工場で働いた元従業員3人が、
アスベストを吸い呼吸器障害を負ったのは、会社が対策を怠ったためだとし
て、計3520万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、
請求を退けた一審奈良地裁判決を支持し、元従業員側の控訴を棄却した。訴
えていたのは1956年9?12月、工場で石綿製品の生産などに携わった仲井力さ
ん(77)ら元従業員3人。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.394


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人事労務ニュース[社会]
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■ 労働紛争 9割金銭解決 制度化議論の材料に 厚労省調査
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 厚生労働省は15日、解雇などに関する労働紛争がどのように解決したかを
調査した結果を公表した。調査対象とした紛争は労働局による「あっせん」
と「労働審判」「裁判での和解」の計約1500件で、金銭の支払いによる解決
が9割を超えていた。
 労働局によるあっせんについては、2012年度に4労働局が受理した853件を
調査対象とした。労働審判は13年に4地裁が結論を出した452事例、裁判での
和解は同年に4地裁で成立した193件を調べた。あっせんでは、企業側と労働
者側が合意に至ったのは全体の約38%の324件で、うち313件(96・6%)が金
銭の支払いで解決していた。労働審判での金銭解決は434事例(96%)、裁判
での和解は174事例(90・2%)だった。
 支払われた金額の中央値をみると、あっせんは15万6400円。労働審判は
110万円、裁判での和解は230万円とあっせんより高い金額だった。正社員は
労働審判や裁判を活用する傾向が強く、非正規労働者はあっせんを使う割合
が高かった。厚労省は調査結果をもとに関係省庁と連携を取りながら新しい
仕組みを検討し、今年度内に骨格をまとめる方針だ。


■ 労働者派遣法改正案 衆院本会議で可決 参院へ
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 派遣労働者の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案は19日午前、衆院
厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主、
維新、共産の3党は反対した。与党は24日までの今国会会期を大幅に延長する
方針で、安倍内閣が「岩盤規制」の改革に位置付ける派遣法改正案は過去2回
廃案になったが、延長国会で成立する公算が大きくなった。


■ 同一賃金法案を衆院可決 正社員と派遣の格差是正
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 派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金推
進法案」も19日に衆院を通過した。同法案は労働者派遣法改正案の対案とし
て当初、民主党と維新などが共同提出していたが、与党が維新との修正に応
じて再提出した。
 修正の結果、正社員と派遣社員の賃金格差を縮めるための拘束力は弱まっ
た。当初案は、同じ仕事をしている派遣社員と正社員の「待遇の『均等』を
実現する」と明記していた。だが修正後には「『均衡』のとれた待遇」とい
う表現を加えた。仕事の内容だけでなく、勤続年数や責任などに応じて待遇
のバランスを取れば、賃金の格差が許される規定になった。


■ 障害者の民間雇用43万人 11年連続で最多更新
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 政府は16日、2015年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者
の雇用者数は14年6月時点で43万1225人で、11年連続で過去最多を更新した。
従業員に占める障害者の割合も1.82%で過去最高だったが、法律が義務付け
る2.0%の法定雇用率を達成した企業は全体の44.7%にとどまった。


■ 16年採用「高卒増やす」24%に増加 厚労省調べ
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 景気回復で新卒採用が増えている。厚生労働省の労働経済動向調査による
と、2016年の採用計画で、高校卒業予定者を増やすと答えた事業所の割合は
前年に比べ7ポイント増の24%、大学卒業予定者は文科系が4ポイント増の
19%、理科系も4ポイント増の22%だった。学生の売り手市場の傾向が強まり
そうだ。調査では、短大卒・大学院卒などいずれの学歴でも前年を上回った。
減少と答えた割合は2?4%と少なかった。
 採用を増やす理由として、大学院卒を除く学卒者で「長期的に育成するこ
とが必要な基幹業務を担う人材の確保」の比率が30?38%で最も高かった。
高卒者の場合、前年は「年齢など人員構成の適正化」が最も多かった。企業
が先行きを見据えた攻めの採用に転じている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三井住友海上 契約社員を無期雇用に 5年で1000人転換
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 三井住友海上火災保険は7月、契約社員が無期雇用に切り替えられる制度を
新設する。まず年度内に150人程度の転換を想定し、5年間で1000人規模まで
増やす計画だ。銀行や生命保険会社も契約社員の待遇改善に動いており、損
害保険会社に広がってきた格好だ。
 「アソシエイト社員」という無期雇用の職種を新たに設け、「スタッフ社
員」と呼ぶ契約社員の中から希望者を募る。対象者は約5000人で、現在は1年
ごとに契約を更新する有期雇用の形を取っている。職種の転換で、正社員が
担っている保険代理店への販売支援や保険の引き受け判断などの仕事にも携
わってもらう。年収が100万円程度増える可能性があるほか、社内の研修制度
や育児休業中の給付金も正社員と同様に受けられる。


■ 明治安田 2千人在宅勤務可能に 本社の6割 テレワーク導入
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 明治安田生命保険が、本社勤務の職員約3千人のうち約2千人を対象にタブ
レット端末やパソコンを使って自宅で仕事ができる「テレワーク」を2016年
度中に導入することが17日、分かった。子育て中や介護が必要な家族がいる
職員が、在宅勤務をしたり、早く帰宅したりできるようにするのが狙いだ。
本社に勤務する職員の6割超が対象になる。すでに今年5月から本社勤務の職
員300人にタブレット端末を配備して試験的に導入している。明治安田の担当
者は「大企業でこれだけ大規模にテレワークを導入するのは珍しいのではな
いか」と説明している。


■ 遺族年金 男女差は合憲 妻亡くした夫 逆転敗訴 大阪高裁
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 地方公務員の配偶者が亡くなった場合、妻は年齢を問わず遺族補償年金を
受け取れるのに、夫は55歳以上でないと受給できない地方公務員災害補償法
の規定は、「法の下の平等」を定めた憲法に反するかどうかが争われた訴訟
の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は「不合理な差別
とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。
 判決はまず、地公災法に基づく遺族補償年金について「公務員の死亡によ
り、独力で生計を維持することが難しい遺族の生活の保護が目的」と位置づ
けた。その上で、女性を取り巻く社会情勢について、非正規雇用の割合が男
性の3倍近いことや、賃金額が男性の約6割以下と低いことなどを指摘。「妻
を亡くした夫が独力で生計を維持できなくなる可能性は、夫を亡くした妻よ
りも著しく低い」とし、「現在の社会情勢でも、夫のみに年齢の受給要件を
設けることは不合理な差別とは言えない」と結論づけた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.393

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人事労務ニュース[社会]
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■ 年金機構ホームページが閲覧停止 外部から脆弱性指摘
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 日本年金機構は6日午後、同機構のホームページ(HP)にセキュリティー
上の欠陥(脆弱性)が見つかったとして、HPの閲覧を停止した。この問題
に絡んだサイバー攻撃の被害は確認されていない。機構によると、6日に外部
から指摘があった。HPの管理は外部業者のサーバーを使っており、年金情
報などを管理する機構の基幹システムに影響はないという。機構は「速やか
な復旧作業を進めている。具体的な脆弱性の内容については現時点では明ら
かにできない」としている。サイバー攻撃を受けて約125万件の年金情報が流
出した問題とは関連がないという。


■ 労働相談 パワハラが3年連続で最多 14年度5.1%増
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 厚労省は12日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決
する「個別労働紛争解決制度」の2014年度の利用状況をまとめた。労働相談
の内訳はパワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が6万2191件
(13年度比5.1%増)で、3年連続で最多。全体の相談件数は23万8806件(2.
8%減)だった。厚労省は「職場でのパワハラは労働問題であるという認識が
広まり、相談する人が増えている」と分析している。
 パワハラに次いで相談が多かったのは「解雇」(3万8966件、11.4%減)で、
「自己都合退職」(3万4626件、4.8%増)が続いた。利用した労働者の内訳
は正社員が約9万1千人で最も多く、パート・アルバイトは約3万8千人、期間
契約社員は約2万6千人だった。

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人事労務ニュース[個別]
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■ 労災受給の労働者「打ち切り補償払えば解雇可能」の初判断 最高裁
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 労災認定を受け、国から労災保険の給付を受けている労働者について、使
用者が一定の補償金を支払って解雇できるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は8日、「労働者が労災保険を受給し
ていれば、使用者が療養補償をしていない場合でも雇用打ち切りの補償金を
支払って解雇できる」との初判断を示した。その上で、解雇無効とした2審東
京高裁判決を破棄、「正当な解雇か審理を尽くす必要がある」と高裁に差し
戻した。裁判官4人全員一致の意見。
 訴えているのは専修大元職員の男性(40)。男性は肩などの難病「頸肩腕
(けいけんわん)症候群」を発症して長期欠勤、平成19年に労災認定を受け
労災保険を受給している。大学側は療養補償していないが約1630万円の打ち
切り補償を支払い23年10月に解雇した。同小法廷は、「労災保険の給付は使
用者側の療養補償に代わるものとして実質的に給付されている」と指摘。労
災保険と療養補償が同質視できるとして、解雇は可能と結論づけた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.392

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人事労務ニュース[社会]
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■ マタハラ企業 公表徹底へ 指導や勧告拒否で
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 職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメン
ト問題で、厚生労働省は29日までに是正指導や勧告に従わない悪質企業の企
業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。マタハ
ラが社会問題化する中、企業により厳しい姿勢を示すことで、被害を未然に
防止する狙い。
 男女雇用機会均等法では、企業が是正指導や勧告に従わない場合、最終的
に企業名を公表することができる。また厚労省は同日、14年度に全国の労働
局に寄せられた労働者からのマタハラ関連の相談は前年度より147件増の
3591件だったと発表した。


■ 「正社員」名目の募集禁止 無期雇用の派遣労働者
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 塩崎恭久厚労相は29日の衆院厚労委員会で、人材派遣会社が働く期間を定
めずに無期雇用する派遣労働者を「正社員」として募集することを、禁止す
る方向で検討すると表明した。民主党の山井和則氏が、実態は労働者派遣な
のに正社員として募集する例があり、誤解を招くと指摘したことへの答弁。


■ 女性活躍法案が衆院通過 今国会成立の見通し
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 大企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標設定と公表を義務付ける女
性の活躍推進法案は、4日の衆院本会議で全会一致で可決された。参院審議を
経て今国会で成立する見通しだ。法案は、従業員301人以上の企業に採用者や
管理職に占める女性の比率や、男女間の勤続年数の差など現状を分析するこ
とを求め、改善策として独自の数値目標を最低1項目設定し、行動計画に明記
することを義務付ける。国や自治体にも同様の義務を課す。従業員300人以下
の中小企業は努力義務とする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 大阪市 二審も敗訴 労組事務所退去 一部違法
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 大阪市労働組合連合会など6団体が市を相手に、庁舎内の事務所から退去さ
せたのは違法として、使用不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審
で、大阪高裁は2日、2012年度の処分を違法とし、市に計250万円の損害賠償
を命じる判決を言い渡した。職員労組が橋下徹市長の対応を訴えた一連の訴
訟で初の高裁判決。
一審の大阪地裁は昨年9月、裁量権の乱用に当たるとして計350万円の賠償を
命じていた。森裁判長は、市長就任直後の12年度の不許可処分について「庁
舎内で政治活動が行われる可能性を封じる目的で、十分な検討を経ず唐突に
行われた」と述べ、裁量権の乱用に当たると判断した。一方で13、14年度に
関しては、労組活動への便宜供与を禁じた労使関係条例は違法とする労組側
の主張を退け、行政事務以外に使用できるスペースはなく適法とした。 


■ 毎月の勤務評価 翌月に反映 工場社員対象 トヨタ導入へ
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 トヨタ自動車が、工場で働く社員の働きぶりを毎月評価し、翌月の給与に
反映させる仕組みを検討していることが分かった。資格や成果にかかわらず、
一人ひとりが能力をどれだけ発揮したかを査定し、評価次第で最大5万円の増
減幅が生じる。すでに労働組合に提示しており、合意できれば来年7月からの
運用を目指す。期待以上の役割をこなせばすぐ給与に連動させることで、社
員のやる気を引き出す狙い。
 新たな仕組みは、生産現場の賃金制度刷新に合わせて「技能発揮給」を設
ける。仕事への意欲や姿勢について「規律性」「協調性」「積極性」「責任
性」の4つの観点から評価し、「期待通りの働きぶり」を標準点(0点)とし、
プラス3?マイナス2の6段階で採点。標準額は7万円で、採点次第で最大10万
円、最少5万円となる。採点は係長級が、現場の監督者と相談して行う。基本
技能を習得中の若手と採点する上司らは対象から除く。


■ ベネッセやニチイ学館、介護福祉士の賃金上げ
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 介護大手各社が専門性の高い介護職員を確保するために実質的な賃上げに
乗り出す。ニチイ学館は今月から、介護福祉士の資格を持つパート・アルバ
イト約4800人に資格手当を支給する。勤続年数に応じた手当も新設し、合わ
せて平均で月額1000円相当賃上げする。正社員への資格手当も月1万5000円か
ら1万8000円に引き上げる。約3000人が対象となる。
 ベネッセスタイルケアは4月から介護福祉士の資格を持つ職員への手当を
5倍にした。正社員は月3000円から1万5500円、パートやアルバイトは1時間あ
たり20円から100円に引き上げた。同社の介護職員は約7000人で、このうち
3割超にあたる約2200人が介護福祉士。賃上げで資格取得を促す。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.391

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人事労務ニュース[社会]
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■ 過労死ゼロへ数値目標 大綱素案まとめる
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 「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」(過労
死防止法)の基本方針となる大綱を検討してきた厚生労働省所管の過労死等
防止対策推進協議会は25日、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以
下にするなどの数値目標を入れた大綱の素案をまとめた。

◆過労死防止法大綱のポイント◆
 ・過労死ゼロを目指すため(1)2020年までに労働時間週60時間以上の
 労働者の割合を5%以下(2)20年までに有給休暇取得率を70%以上
 (3)17年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所を80%以上??にする
 ・過労死の実態解明のため調査研究を実施
 ・全都道府県で過労死シンポの開催と相談体制の整備


■ 医療保険改革法成立 国保支援で健保・共済は負担増へ
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 無職やパートの人らが加入する市町村の国民健康保険(国保)の財政基盤
強化を柱とした医療保険制度改革関連法が27日の参院本会議で可決、成立し
た。同法は国保への財政支援を強化する一方、企業の健康保険組合(健保組
合)や公務員らの共済組合の負担を増やすなど加入者や患者の負担増につな
がる見直しが含まれている。

◆医療保険制度 主な見直しと実施時期◆
○15年度
 ・後期高齢者支援金を段階的に全面総報酬割りに

○16年度
 ・混合診療を拡充し、患者申し出療養を創設
 ・入院時の食事代(1食260円)を360円に
 ・紹介状のない大病院受診に5000円以上の追加負担
 ・月収123万5000円以上の人の保険料引き上げ
 ・企業の健保組合の保険料率上限を12%から13%に
 ・医師らの国保組合への国庫補助を段階的に削減

○17年度
 ・75歳以上の保険料の特例軽減を段階的に廃止

○18年度
 ・市町村の国民健康保険を都道府県に移管
 ・入院時の食事代を1食460円に再値上げ


■ 有効求人倍率1.17倍 4月 23年ぶりの高水準
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 厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.
02ポイント上昇の1.17倍で、2カ月ぶりに改善した。1992年3月以来、23年1カ
月ぶりの高水準。総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は0.
1ポイント低下の3.3%で、3カ月連続で改善した。3.3%まで改善したのは
97年4月以来、18年ぶり。


■ 労働関係法令違反 5年ぶり増 昨年の愛知県
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 県内の各労働基準監督署が2014年、労働者らの申告を基に扱った不当解雇
や賃金不払いなど労働関係法令違反は1819件だった。13年を6.3%上回りリー
マン・ショック翌年の09年以来、5年ぶりに増加に転じた。申告内容は解雇に
関する事案の減少傾向が続く一方、賃金関係が増えている。愛知労働局が
28日発表した。解雇関係の申告は10年以降、5年連続の減少となった。
 申告の内容では賃金不払いが全体の75%と最も多く、13年より8%増加。一
方、各労基署が実施する定期監督と呼ばれる主体的な立ち入り検査で14年中
に指摘した労働関連法令違反は、労働時間関連が27.9%で最多。必要な手続
きをしないまま、法定労働時間を超えて働かせる例が目立った。さらに、必
要な健康診断を受けさせないなど健康診断関連が19.7%、事故防止策を怠る
など安全基準関連が17.9%と続いた。


■ 労働者の安全で国際規格ISO 事務職も対象 16年秋にも新設
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 国際標準化機構(ISO)は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を
確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。ISOとしては、生
産現場における品質管理や環境の分野だけでなく、ホワイトカラーを含めた
労働者の働く環境を客観的に評価し、企業に安全や基本的人権の維持を促す
など、その役割が広がる。欧州企業をはじめ、世界的に労働環境の改善を重
視する傾向が強まっており、日本企業でも認証を取得する動きがありそうだ。
 新たに設ける「ISO45001」は、品質管理のISO9001や環境管理のISO14001に
並ぶ「管理規格の労働環境版」と位置づけられる。企業や自治体などの組織
が自主的に、第三者機関の審査を受けて認証を取得する。認証自体は法的な
強制力は持たない。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 飲食店バイトらに時間外労働90時間 「庄や」本社など書類送検
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 居酒屋「庄や」に勤務する店員に93時間に及ぶ時間外労働をさせたなどと
して、東京労働局は27日、労働基準法違反の疑いで、庄やをチェーン展開す
る「大庄」と、店長ら2人を東京地検に書類送検した。
 同局によると、同社は平成25年10月、居酒屋「庄や有楽町店」で調理を担
当していた20代の男性社員に計93時間、欧州料理店「マ・メゾン小平店」で
も調理担当の40代の男性アルバイトに90時間の時間外労働をさせた疑いが持
たれている。25年9月に同局が実施した監督調査で、長時間労働に対する勧告
指導を行ったが、その後も改善が見られないとして、同年12月に本社と同店
舗への強制捜査に踏み切った。


■ 米通信社解雇訴訟 元記者が勝訴 東京地裁
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 米通信社ブルームバーグが、記者職以外への配転を断った東京支局の元記
者の男性(53)を解雇したのは有効として、男性と雇用契約がないことの確
認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、請求を棄却した。鷹野旭裁判官
は「解雇に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない」として解雇は無効
とした。
 判決などによると、同社は2010年8月、独自記事の本数などのノルマを達成
できなかったとして男性を解雇。男性は解雇無効を求めて東京地裁に提訴し、
12年10月に勝訴した。同社が控訴中の13年1月、男性は年収が半分程度の倉庫
管理での復職を同社から提案されたが拒否。控訴審でも男性は勝訴したが、
復職提案の拒否を理由に再度解雇された。判決は「同社の復職提案は1度目の
訴訟中で示された和解提案に過ぎず、業務命令に当たらない」と述べた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.390

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人事労務ニュース[社会]
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■ 大卒就職率96.7% リーマン前に迫る高水準 15年春
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 今春卒業した大学生の就職率(4月1日時点)は96.7%となり、ピークだっ
たリーマン・ショック前の2008年(96.9%)に迫る高水準となったことが
19日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。全体の就職希望率は72.7%
で、1996年の調査開始以来、最高を記録した。文科省は「景気回復による企
業の求人増が全国的に広がっている」と分析している。全国の国公私立大
62校を抽出し、就職状況を調べた。
 今春の就職率96.7%は、前年同期を2.3ポイント上回り、過去最低だった
11年(91.0%)から4年連続で上昇。女子が96.9%で、96.5%の男子を3年連
続で上回った。文系は96.5%、理系は97.2%だった。
 19日には高校生の就職率も発表され、前年同期比0.9ポイント増の97.5%と
なり、1992年以来、23年ぶりの高水準となった。


■ 収入多い高齢者の年金 減額検討へ 経済財政諮問会議
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 政府の経済財政諮問会議は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検
討する。学者や財界出身の民間議員が19日の諮問会議で提言し、6月末にまと
める政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高
齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。


■ マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用 個人情報保護法改正案も
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 国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー
法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が21日、衆院
本会議で可決された。改正法案は参院に送られ、6月中に可決、成立する見通
し。平成28年1月に始まるマイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活
用されるが、改正法案では30年から預金口座も対象に加える。当初は金融機
関の利用者の任意で、33年以降は義務化も検討する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 福島原発で過労死の作業員 2審も東電側の責任認めず
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 東京電力福島第1原発事故の収束作業中に心筋梗塞で死亡し、過労死と認定
された配管工の大角信勝さん(60)の妻が、東電や元請けの東芝などが安全配
慮義務を怠ったのが原因だとして、約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の控
訴審判決で、東京高裁は21日、1審静岡地裁判決と同様に請求を認めなかった。
 原告側は熱中症対策や医療体制などの不備が死亡につながったと主張した
が、高野伸裁判長は「東電や東芝などは大角さんに安全配慮義務を負う立場
にない。原告側が主張する熱中症対策が取られていたとしても、心筋梗塞を
防げたとは考えがたい」と判断した。


■ 診断書偽造し不正休暇820日 多摩市 男性職員を懲戒解雇
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 多摩市は21日、医師の診断書を自分で偽造し、平成23年6月から27年3月ま
での間に病気休暇の取得などで計820日を不正に休んでいた健康福祉部の男性
主任(50)を懲戒解雇した。偽造された診断書は計39通。複数の病名を使っ
て4?60日の休暇が必要との診断が書かれていたが、産業医から病名に対する
休暇日数が長すぎるとの指摘を受けた同市の調査によって発覚した。不正に
休んでいた間の給与は、病気休暇中は100%、病気休職時は80%が支払われて
おり、同市は賞与への跳ね返り分を含めて返還請求する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.389

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人事労務ニュース[社会]
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■ 違法繰り返す「ブラック企業」是正勧告で公表へ
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 厚生労働省は15日、違法な長時間労働を強いる「ブラック企業」について、
18日から企業名を公表する方針を決めた。公表の対象となるのは、違法な長
時間労働を1年以内に3か所以上の支社や営業所などで繰り返し、労働基準監
督官から是正勧告を受けた大企業。具体的には、労働基準法が定める労働時
間「1日8時間・週40時間」を超えた労働が月100時間を上回り、労働組合と残
業時間に関する協定を結ばないといった法令違反がある場合で、該当する労
働者が1か所につき10人以上いることも条件となる。


■ ハローワークで就職の障害者 最多8.4万人 14年度
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 2014年度にハローワークを通じて就職した障害者は前年度比8.6%増の8万
4602人だったことが14日までに、厚生労働省のまとめで分かった。調査を始
めた1970年度以降の過去最多を5年連続で更新した。
 同省は企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年度に1.8%
から2.0%に引き上げられたのを受け、企業が採用に積極的になり、障害者の
就労意欲も高まっていることが背景にあるとみている。障害者の新規求職申
込者は前年度比5.7%増の17万9222人。就職者数を求職者で割った就職率は同
1.3ポイント増の47.2%だった。


■ シルバー人材センターの登録者 労働時間上限緩和へ
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 シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働
けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増
える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治
体などの要望にも応える。人材センターに登録する人は、65歳以上の労働力
人口の1割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを30?
35時間程度まで広げる方向だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ デンソーが「朝型」勤務導入へ トヨタグループで初
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 トヨタ自動車グループの部品大手デンソーは、11日、本社で働く社員約1万
3千人に7月1日から、始業を1時間早める「朝型勤務」を導入すると発表した。
9月までの3カ月間限定で実施。1日の勤務時間は8時間で変わらないが、試行
運用した上で、残業時間などの削減効果を検証して国内で全社的な展開も検
討する。
 朝型勤務では、定時より1時間早い午前7時40分に出社することを呼び掛け
る。午後8時以降の残業を原則禁止し、早期帰宅を促す。役員や管理職を含む
本社の社員が対象。支社や支店、工場など生産現場の社員は含まれない。デ
ンソーは「メリハリある働き方を進め、家族だんらんの時間も増やしてほし
い」と説明。3カ月間は午前7時から食堂で朝食を無料で提供するなどし、朝
型勤務を支援する。


■ 過労死 裁量労働の男性認定 遺族側が立証
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 証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして
働き、心疾患で亡くなった男性(47歳)について、三田労働基準監督署が過
労死として労災認定していたことが分かった。男性は、実際の勤務時間とは
関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働い
ていた。労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で、労働時間が不
明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例。
 遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調
べた。遺族によると、男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析。
午前6時ごろに出社し、朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前
6時40分ごろだった。1日のリポート数は午後5時半までに30を超え、早朝出勤
しているにもかかわらず「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高
熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったという。
 遺族側はこれらの調査から発症前1カ月の残業を133時間、発症前2?6カ月
の平均残業時間を108時間と判断し、14年8月、三田労働基準監督署に労災認
定を申請。同署は15年3月、労災認定した。


■ 支店長の自殺を労災認定 札幌地裁判決
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 札幌支店長時代の勤務が原因で自殺したのに労災認定されないのは不当だ
として、妻(54)が国に対し、遺族補償給付の不支給処分の取り消しを求め
た訴訟の判決が15日、札幌地裁であった。本田晃裁判長は「男性の死亡は業
務に起因する」と述べ、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。原告側に
よると、支店を束ねる役職者の自殺を労災として認める判決は珍しいという。
 判決によると、男性は冷凍食品販売会社で営業を担当し、2009年9月からは
札幌支店長となったが、営業不振が続いて10年1月にうつ病を発症。同年2月
に降格人事の内示を受け、同年3月に自殺した。国側は「長時間労働は存在し
ない」などと主張したが、判決で本田裁判長は「営業目標は相当な努力があ
っても達成困難で、会社も協力に欠けた」と指摘。男性が重要な顧客からの
クレーム処理に苦慮していた点も踏まえ、男性の心理的負担は強い状態で業
務が自殺を招いた、と結論付けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.388

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人事労務ニュース[社会]
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■ 医療改革法案が衆院通過 国保 都道府県が運営
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 市町村国民健康保険の財政運営を都道府県単位で行うことなどを盛り込ん
だ医療制度改革法案が28日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参
院に送付された。今国会で成立する見通しで、2018年度から都道府県が運営
責任を担う。国保への財政支援の拡充なども盛り込んだ。


■ 年金改革法案 今国会の提出断念 給付抑制策先送り
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 政府は28日、年金給付抑制の強化策を盛り込んだ公的年金制度の改革法案
について、今国会への提出を断念する方針を固めた。安全保障法制を整備す
る関連法案などの重要法案の審議を控え、高齢者の反発が予想される改革の
実現は厳しいと判断した。秋に想定される臨時国会への提出を目指す。
 年金の給付抑制策「マクロ経済スライド」は現役世代の減少や平均余命の
伸びを踏まえて、年金額を物価や賃金の伸びよりも年1%程度低く抑え、将来
世代の給付水準を維持するための仕組み。現行では物価が下がるデフレ時は
実施しない決まりがある。


■ ベア実施の中小が大幅増 15年春 37%に
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 中小企業のうち、今年春に基本給を底上げするベースアップを実施する割
合が37%に達することが全国の財務局の調査で分かった。前年の30%から大
幅に伸びる見込みだ。中堅企業も43%と、前年の39%から増える。今年度に
入って景気回復や人手不足を背景に、中堅・中小企業にもベアの動きがよう
やく広がってきた格好だ。全国の財務局が3月中旬から4月中旬にかけて賃金
動向をまとめた、対象は1372社。


■ 求人 23年ぶり高水準 14年度は1.11倍
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 政府が1日発表した2014年度平均の有効求人倍率は、前年度より0.14ポイン
ト高い1.11倍で、バブル景気末期の1991年度(1.34倍)以来23年ぶりの高水
準となった。3月の失業率が改善し、消費者物価も上昇するなど、足元の雇用
・消費も堅調だ。しかし、賃金の伸びは物価の伸びに追いついておらず、4月
以降の動向が注目される。年度の有効求人倍率が1倍台を回復したのは、リー
マン・ショック前の07年度(1.02倍)以来。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 大和証券などに賠償命令 「追い出し部屋」で退職迫る
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大和証券からグループ会社の日の出証券に転籍の上、退職を迫る「追い出
し部屋」で勤務させられたとして、男性社員(42)が両社に200万円の慰謝料
などを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。中島裁判官は「組織的、
長期にわたる嫌がらせで悪質」と述べ、両社に150万円を支払うよう命じた。
 中島裁判官は、一人きりの別室勤務や、新規顧客開拓業務への専従につい
て、大和証券から了解を得ていたと認め、「退職に追い込むための嫌がらせ」
と指摘した。転籍の無効確認については、男性が書面で同意しているため、
請求を退けた。


■ 資生堂 美容部員500人を正社員採用 11年ぶり
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 資生堂は27日、店頭で顧客応対をする美容部員「ビューティーコンサルタ
ント(BC)」について、2016年4月入社の新卒500人を正社員採用すると発
表した。BCの正社員採用は11年ぶり。雇用を安定させて優秀な人材を確保
するとともに、顧客応対力の強化を図る。
 ここ数年は、契約社員を年100人前後採用するにとどめていた。現在、国内
のBCは正社員が約8000人、契約社員が約2000人。このうち契約社員は17年
1月までに登用試験を通じ、全員の正社員化を目指す。人件費は「人員の自然
減も含めると大きな増減はない」(直川紀夫執行役員)という。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.387

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労相 経団連に朝型勤務を要請 「女性や高齢者働きやすく」
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 塩崎厚生労働相は20日に東京・大手町の経団連を訪れ、出退勤の時間を前
倒しする「朝型勤務」を企業に促す要請書を榊原定征会長に手渡した。塩崎
厚労相は「女性や高齢者が働きやすい職場をつくるとともに、労働生産性を
上げることが重要だ」と強調した。これに対し榊原会長は約1500の会員企業
・団体に朝型勤務の導入を促す意向を示した。経団連の事務局でも、職員ご
との選択で出退勤の時間を1時間前倒しできる制度を今年から導入する。


■ 若年性認知症 8割が失職 働き盛り生活に不安
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 65歳未満で発症した若年性認知症の人に対する厚生労働省研究班の生活実
態調査で、就労経験がある約1400人のうち約8割が勤務先を自ら退職したり、
解雇されたりしたと回答したことが21日までに、分かった。働き盛りで家計
を支えていた人も含まれ、仕事を失った後の生活への不安は強い。若年性認
知症の発症年齢は平均51.3歳。症状には個人差があるが、早期に適切な治療
を始めれば、進行を遅らせることができる場合もある。
 就労経験があると確認できた1411人のうち、定年前に自ら退職したのは
996人、解雇されたのは119人で、合わせて79%に上った。定年退職したのは
135人だった。発症を境に世帯収入が「減った」のは約59%、家計が「とても
苦しい」「やや苦しい」は計約40%で、今後の生活や経済状況について不安
を感じている人は約75%に上った。


■ 平均保険料率 初の9%超え8年連続赤字へ 健保組合
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 健康保険組合連合会は22日、大企業の従業員と家族らが加入する健保組合
の2015年度予算の集計結果を発表した。収支を改善するため保険料率を引き
上げる組合が相次ぎ、平均では前年度比0.159ポイント増の9.021%と、初め
て9%を超えた。赤字額は1429億円となり、前年度より2254億円減るものの、
8年連続の経常赤字を見込んでいる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 七十七銀行津波訴訟 2審も遺族敗訴「屋上避難は合理的」
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 2階建ての支店屋上で東日本大震災の津波にのまれ犠牲となった七十七銀行
女川支店(宮城)の従業員3人の遺族が銀行側に計約2億3000万円の損害賠償
を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は22日、訴えを退けた1審・仙台地裁
判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。中山顕裕裁判長は「津波到達予想
時刻までに屋上を超える津波襲来を予測できる情報はなく、高台に避難しな
かったことに法的責任は認められない」と述べた。遺族側は上告する方針。


■ ホシザキ東北と山形銀 プラチナくるみん認定
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 仕事と子育ての両立支援に積極的な企業の最高クラスである「プラチナく
るみん」企業として、厨房機器販売のホシザキ東北と山形銀行が全国で初め
て厚労省から認定され、両社に22日、認定通知書が交付された。社員が働き
やすい環境を整えながら次世代育成を後押しし、女性の活躍も引き出す先行
的な取り組みとして注目されそうだ。
 ホシザキ東北は、育児休業の取得率が女性社員100パーセント、男性社員は
35.9パーセントを達成。年次有給休暇の取得率目標を75パーセントに設定し、
実績の低い部署には総務課が声掛けをしている。山形銀は特例認定基準を全
て満たした。中でも男性行員の育児休職取得率が、認定基準の13%以上を大
きく上回る20.6%に達したことが高く評価された。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.386

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人事労務ニュース[社会]
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■ 障害年金の支給 国家公務員に有利な格差是正へ
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 病気やけがで仕事や生活に大きな支障がある場合に受給できる障害年金の
支給ルールで、国家公務員に有利な「官民格差」があることが分かり、政府
は10月に公務員が加入する共済年金と、会社員が加入する厚生年金が統合さ
れるのに合わせ、ルールを統一化することを決めた。
 障害基礎年金や障害厚生年金の場合は、障害の原因となった傷病の「初診
日」を証明しなければならない。初診日に加入していた制度で、支払われる
障害年金の種類が決まるためだ。一方、国家公務員は証拠がなくても、本人
が申告する初診日に共済年金に加入していれば支給が認められる。転職者が
少ないため、初診日がいつでも、ほとんどが共済年金に加入しており、緩や
かなルールになったとみられる。政府は、10月から国家公務員でも初診日の
証拠を提出しなければ、障害年金を支給しないことにする。


■ 65歳以上も雇用保険加入へ 労使同意条件 政府検討
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 政府は14日、民間企業などで働く65歳以上の人も雇用保険に加入し、失業
手当を受給できるよう制度を見直す方向で検討に入った。労働者と勤務先の
双方の同意を条件とする方針。現行で65歳以上の人は雇用保険に新規加入す
ることができない。65歳以上も対象とすることで雇用の安全網を拡充し"生
涯現役社会"に向けた環境整備を図る。何歳まで加入を認めるかなど詳細は
今後、詰める。労使の代表が参加する労働政策審議会などで議論し、早けれ
ば来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ コンビニ店主は「労働者」 都労委 ファミマに命令書
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 東京都労働委員会は16日、ファミリーマートのフランチャイズ加盟店主ら
を「労働組合法上の労働者に当たる」と判断した。店主らとの団体交渉に応
じないことは正当な理由のない団交拒否で、不当労働行為に当たると認定し、
ファミリーマートに命令書を出した。都労委によると、2012年9?10月に2回、
再契約の可否を決定する判断基準について団交を申し入れたが、ファミリー
マートは個々の加盟者と話し合うとして応じなかった。
 命令書は店主らがファミリーマートの事業遂行について「不可欠な労働力
として組織内に確保され、組み入れられている」「広い意味での指揮監督の
下で労務提供している」などとして、組合加盟の店主らを労働者と判断。フ
ァミリーマートは団交に応じ、今後同様の行為を繰り返さないとする内容の
文書をユニオンに交付するよう命じた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.385

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人事労務ニュース[社会]
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■ 企業の年金未納 特定早く マイナンバー活用 強制徴収を本格化
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 政府は2016年から始まるマイナンバー制度を活用して年金制度を改善する
方針だ。負担能力があるのに厚生年金保険料を国に納めていない企業を17年
から迅速に割り出し、効果的な督促や強制徴収につなげる。未納者を減らし、
制度の公平性を高める狙い。受給開始や保険料減免の手続きで加入者に求め
る書類も減らし、インターネットで簡単にできるようにする。
 マイナンバー制度は税や社会保険料の徴収を効率化し、利便性も高めるの
が目的だが、年金分野の詳細な活用方法は決まっていなかった。政府は加藤
勝信官房副長官を座長とする検討チームで具体策を詰め、今春にも公表する
方針だ。


■ 厚労省 過労死解明へ追跡調査 防止対策大綱骨子案
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 厚労省は6日、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係を長期
的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにし
た。昨年11月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けて
おり、6日、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示した。
過労死の要因は未解明な部分も多く、リスク要因と健康への影響の関係を明
らかにするのが狙い。政府は夏ごろに大綱をまとめる予定だ。


■ 残業削減へ朝型勤務 東ソーなど 政府が助成金検討
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 企業が社員の朝型勤務を促す動きが広がってきた。東ソーは7月、早朝勤務
に対し割増金の支給を始める。本社や支店は午前8時より前、工場では午前
7時半より前に出社した場合、通常の時間外勤務手当とは別に30分につき50円
を支払う。4月からは一部職場を除いて午後8時以降の残業を原則禁止してい
る。コニカミノルタも4月から午後8時以降に残業する場合には申請を求め、
労働時間を減らしていく。
 政府は、朝型勤務で残業代を削減した企業向けの助成金も検討する。従業
員を朝型にシフトさせるには時間外手当の割り増しや賃金制度の見直しが必
要となる。人件費の上昇を理由にためらう経営者も少なくないため、助成金
で後押しする。


■ 女性登用で助成金60万円検討 数値目標達成の中小企業に
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 女性の活躍推進法案に盛り込まれた女性登用の数値目標などを達成した中
小企業に対し、最大60万円を助成する方向で厚生労働省が検討していること
が9日、分かった。大企業にも30万円支給する。厚労省の案では具体的な数値
目標を達成した場合、企業規模にかかわらず1企業1回限り30万円を助成する。
さらに中小企業に限り数値以外の取り組み目標を掲げ、達成した時にも別途
30万円を支給する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ すき家 改善不十分と第三者委 過重労働問題
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 過重労働が問題となった牛丼チェーン「すき家」の第三者委員会は8日、労
働環境改善に向けた報告書を公表した。長時間労働は減少したものの「改善
が十分であるとは言い難い」と、運営会社のゼンショーホールディングスに
一層の努力を促した。報告書によると、すき家で働く社員の月ごとの平均残
業時間は、2014年3月の109時間から、同年10月以降は法定基準である45時間
を下回ったが、「60時間以上の残業をしている従業員は(現在も)相当数い
る」と指摘。「引き続き対応の努力をするべきである」と強調した。


■ パワハラ 部下の嫌いなマヨネーズ山盛り 小山市消防
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 栃木県小山市消防本部は10日、部下にパワーハラスメントをしたとして、
男性消防司令補(39)を停職3カ月、別の男性消防司令補(47)を停職1カ月
の懲戒処分としたと発表した。また、上司の男性係長2人を戒告処分とした。
 同本部によると、39歳の消防司令補は昨年4月から10回にわたり、同じ係の
男性消防士(28)が嫌いなマヨネーズを弁当に山盛りにかけて無理やり食べ
させたほか、14回にわたって頭や腹部、すねなどを殴ったり蹴ったりしたと
いう。また47歳の消防司令補は、39歳の消防司令補に指導と称して消防士に
暴行するよう指示したほか、自らもすねを蹴ったり、消防士の腕時計を壊す
などしたという。昨年12月、消防士から上司に申告があり発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

名古屋社労士事務所ニュース vol.384

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■ マタハラ判断基準を強化 育休終了から1年以内直ちに違法
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 妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントをめ
ぐり、厚生労働省は30日、育児休業の終了などから原則1年以内に女性が不利
益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めた。企業
が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課す。
 これまでは女性が不当に降格や配置転換をされても、企業から「本人の能
力不足」などと反論され、泣き寝入りするケースがあった。最高裁は昨年
10月「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同
意がなければ違法」と初めて判断。これを受け厚労省は企業への指導を強化
することにした。


■ 労基法改正案を閣議決定 新労働制度導入
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 政府は3日、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新しい労働時間
制度「ホワイトカラー・エグゼンプション(高度プロフェッショナル制度)」
の導入を柱とする労働基準法改正案を閣議決定した。2016年4月の施行を目指
す。政府・与党は今通常国会で成立させたいが、野党は反発を強めており、
与野党の激しい攻防が繰り広げられそうだ。


■ 派遣事業状況 常時派遣労働者が減少 日雇いは増加
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 厚生労働省は27日、労働者派遣事業の2013年度の状況と、14年6月1日時点
の状況を公表した。派遣労働者数は08年のリーマン・ショック以降、減少傾
向にあるが、安定した常時雇用派遣労働者は減少し、日雇い派遣など期間の
短い派遣労働者が増えている。
 14年6月1日現在の常時雇用派遣労働者は、仕事がある時に労働者派遣も行
える一般労働者派遣事業が前年同期比4.6%減の48万8744人、常時雇用労働者
だけを派遣する特定派遣事業では同3.2%減の27万7686人だった。一方、常時
雇用されない日雇い派遣や短期的な派遣の労働者は、同3.2%増の48万9506人。
製造業への派遣だけは常時雇用、短期的な派遣の両方で増加した。


■ 公的年金給付50兆円突破 高齢化で13年度 厚労省まとめ
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 厚生労働省は31日、2013年度の公的年金の財政状況をまとめた。国民への
公的年金の給付額が50.5兆円と前の年度より1.3%増えた。初めて50兆円を超
えた。年金をもらう人は3950万人と0.2%増えた。厚生年金と国民年金(基礎
年金)のほか、国家公務員共済など3つの共済年金の数字を集計した。
 給付の原資となる収入は、現役世代の国民や企業から集めた保険料が31.
1兆円と3%増えた。厚生年金と国民年金の保険料を引き上げたため。そのほ
か、国や地方の税負担で11.5兆円、年金積立金管理運用独立行政法人(GP
IF)などの積立金の取り崩しで6.2兆円をまかなった。年金積立金の残高
(時価ベース)は186.3兆円と5%増えた。株価上昇で取り崩し額を上回る運
用収益があがった。


■ ネットで在宅勤務24%減 震災後急増の反動
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 本来の職場ではなく、自宅でインターネットなどを使って働く「在宅型テ
レワーカー」が減っている。国土交通省のテレワーク人口実態調査によると、
2014年は前年比24%減の550万人で2年連続の減少となった。普及が進まない
現状が浮き彫りとなった。
 在宅勤務は11年3月の東日本大震災後に円滑な業務継続やオフィスの節電な
どを理由に急激に増えた。ピーク時の12年には930万人に達した。現状はその
約6割。在宅勤務の普及に取り組む日本テレワーク協会は「(震災後の急増の)
反動がここ2年、続いているようだ」と分析している。ただ、日本テレワーク
協会は「長い目でみれば在宅勤務は着実に広がっていく」とみている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 労働時間未記載の疑い 大阪の太陽光設備会社などを送検
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 大阪市の天満労働基準監督署は30日、社員の労働時間数を賃金台帳に記入
しなかったとして労働基準法違反の疑いで、法人としての太陽光設備販売会
社「エステート24ホールディングス」と同社の男性経理責任者(61)を書類
送検した。同社をめぐっては業績を水増しして銀行から融資金をだまし取っ
たとして、昨年12月、社長らが詐欺罪で実刑判決を受けている。
 送検容疑は社員の男性の平成25年9月の労働時間が約200時間だったのに、
賃金台帳に記入しなかったとしている。労基署によると、経理責任者は「記
入が必要との認識がなかった」と話している。


■ 東大職員 488万円不正受給で解雇 無断で時給2倍に
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 東京大学は31日、事務補佐員の40代女性が給与や報酬計約488万円を大学か
ら不正に受給したとして30日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。東大広報
課によると、女性は2013年11月、勤務していた研究室の教授の印鑑を無断で
使い、自分の時給を2倍近くに増やす書類を作成。13年12月?今年1月の14カ
月間、計約275万円を不正に受給した。
 14年5?11月には、女性が自宅で開所している行政書士事務所に、留学生の
在留資格変更に関する業務を無断で11回発注し、計約213万円の報酬を不正に
受け取った。業務の一部は架空だったという。今年1月、研究室全体の支出が
例年より多いことから発覚。女性は3月上旬に不正受給した約488万円を全額、
大学に返還したという。


■ ソニー 管理職比率2割に半減 年功要素を完全撤廃
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 ソニーは4割超に達していた本体の正社員に占める管理職の比率を2割に半
減する。年功要素をなくし、役割に対する報酬を明確に定めることを柱とす
る新人事賃金制度が今月1日に始動した。制度刷新は10年ぶり。新制度では
「現在果たしている役割」のみを評価する。年功要素を完全に排除し、役割
給制度を厳密に運用する。従来も年功要素を廃する設計だったが、実績や将
来の期待も含め評価するため年功要素が残っていた。
 新制度の導入で管理職が減るだけでなく、役割に基づき約1割が入れ替わる。
20代の管理職が生まれるなど、組織の新陳代謝も進む見通しだ。メリハリを
つけた評価を徹底する方針で、若い世代の積極登用など「がんばる人が報わ
れる」という競争原理を働かせる。導入の副作用で、会社の中核となるべき
40代のミドル層のモチベーション低下が懸念される。電機業界で相対的に高
い給与水準も下がる見通しで、将来の収入に不安を抱く若手社員も少なくな
い。

【名古屋社会保険労務士事務所】