名古屋社労士事務所ニュース vol.932
■ ハローワークでAIに職業紹介させてみたら 職員の7割「妥当ではない」
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厚生労働省は、ハローワークでＡＩ（人工知能）が求職者の適性に合った
仕事を提案する実証実験の結果を公表した。参加した職員の約7割がＡＩの提
案を「妥当ではない」と評価するなど、提案内容の精度には課題があった。
実証実験は昨年9月～今年2月に全国10か所のハローワークで実施。過去3年分
の求職・求人データを学習させたＡＩが、求職者の希望や特性などから適性
の度合いが高いと判断した求人情報を職員に提示した。
19日に厚労省が公表した実験結果によると、実験に参加した職員はＡＩの
提案を求職者への助言時に参考としたが、年齢や仕事内容など細かい条件面
で求職者の希望と食い違うなど、精度が不十分な事例が相次いだという。厚
労省はＡＩに学習させるデータの内容を見直し、今年度に再び実験を実施し
て改善を目指す考えだ。
■ 労働サイト新設 厚労省 個人利用を重視
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厚生労働省は個人ユーザーの利用を重視したポータルサイト「みんなの労
働ナビ」を立ち上げた。各部局でばらばらだった労働法や採用関係の情報の
入り口をまとめ、求める情報にワンストップで到達できる。
導入画面には求職者や在職者、事業主などユーザーの属性に応じたアイコ
ンを設置。「ノウハウ・お役立ち」「知る・探す」などのボタンを押してい
くことで労働法上の権利・義務の説明、全国のハローワークの求人、各種補
助制度の最新情報に進むことができる。新しい企画として、ハローワークの
求人の職種別、地域別賃金動向を地図上で色分けして分かりやすくした。仕
事選びや企業の賃金決定の参考にしてもらう。
■ 最低賃金 早期浸透促す 「発効遅れなら理由明示を」厚労省方針
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厚生労働省が最低賃金の発効の遅れに歯止めをかける姿勢を打ち出した。
23日に開いた厚労相の諮問機関の中央最低賃金審議会に新たな方針を示した。
現行法は公示から30日後の適用を定める。30日を超えて別途日付を指定する
こともできる。厚労省の新方針はこの30日を超えて日付を定める場合に、各
県の審議会で引き延ばしの理由を明らかにするよう求める内容だ。法的な拘
束力はないものの、今夏に始まる26年度の議論での実施を要請し、早期の発
効を促す姿勢を明確にした。
各県で最低賃金の適用は10月上旬が、かつては慣例となっていた。24年度
は46都道府県で10月中に発効し、最も遅い徳島県でも11月1日だった。25年度
は状況が一変し、秋田、福島、群馬、徳島、大分、熊本の6県で発効が年をま
たいだ。群馬が26年の3月1日、秋田が3月31日、その他の4県は1月1日だった。
最も早かった栃木は25年10月1日に発効しており、最大で半年の差が生じた。
■ 最低賃金「全国平均1500円」目標達成先送り検討 2030年代前半案浮上
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政府が、最低賃金を「2020年代に全国平均1500円」へ引き上げる目標につ
いて、達成時期の先送りを検討していることが26日、分かった。「30年代前
半」の達成を容認する案などが浮上している。高市政権が近く策定する日本
成長戦略などに盛り込む方針だ。現在の政府目標は石破政権時代に掲げられ
た。岸田政権が「30年代半ばまで」の達成を目指していたが、前倒しした。
ただ、大幅な引き上げを継続することは中小企業を中心に負担が大きい。関
係者によると、「20年代」などの表現を残しつつ、「30年代前半のできるだ
け早期」との文言を加える案などが検討されている。
【名古屋社会保険労務士事務所】
