052-332-4646

月~金:午前9時~午後5時

お問い合わせ
メニュー

資料

名古屋社労士事務所ニュース vol.950

■ 労働基準法の「女子保護規定」全廃へ 坑内労働の制限見直し方針
──────────────────────────────────
 過酷な業務から女性を守る労働基準法の「女子保護規定」について、厚生
労働省が全廃する方向で検討に乗り出すことがわかった。現在の規定では、
トンネル工事や鉱山採掘などの坑内労働の就業制限だけが残っていたが、性
別のみを理由に禁じるのは根拠が乏しいと判断したという。厚労省は坑内労
働の実態調査を進めるとともに、月内にも労働政策審議会(厚労相の諮問機
関)の分科会で、規定の撤廃に向けた関連法令改正の議論を始める考えだ。
一方、妊産婦が鉛や水銀といった有害物質を扱う業務などに就くのを制限す
る「母性保護規定」は維持する方針。

■ 国民健康保険料 27年度に上限3万円引き上げ 高所得者対象
──────────────────────────────────
 厚生労働省は自営業者らが加入する国民健康保険について、年間保険料の
上限を3万円引き上げて96万円にする方針を固めた。年収が約1170万円以上の
単身世帯などが上限額の支払い対象となる見込み。2027年度から実施する。
11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で提示する。高
所得者の支払いを多くして中間所得層の負担増を抑制する狙いがある。子ど
も・子育て支援分は現在3万円を上限としている。27年度の金額は年末の予算
編成を踏まえて検討する。

■ 障害者納付金 拡大見送り 厚労省 企業理解得られず
──────────────────────────────────
 障害者の法定雇用率を達成できていない企業に課す納付金制度を巡り、厚
生労働省が対象企業の拡大を見送る方向となった。11日に開かれた労働政策
審議会分科会で、同省が明らかにした。受け入れ態勢の整備など一定の負担
が生じる企業側の理解が得られなかった。これまでの分科会で、現行の従業
員100人超から対象を広げ、80人超とする案を提示。社会全体で就労拡大に取
り組む機運を高める狙いだった。企業、労働者への影響を調査するなど拡大
に向けた検討は今後も続ける。

【名古屋社会保険労務士事務所】

ページトップに戻る