名古屋社労士事務所ニュース vol.897
■ 配偶者の年金加算縮小 28年度から 共働き増加────────────────────────────────── 厚生労働省は、年下の配偶者を扶養している人の厚生年金の額を加算する「加給年金」を縮小する。共働き世帯が増えたほか、夫が年上で妻が年下といった年齢差がある夫婦が受け取れる制度が公平性
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.896
■ 働く女性の健康支援促進 指針改正へ 企業計画反映────────────────────────────────── 厚生労働省は2日、生理など女性特有の健康課題の支援を企業に促すため、女性活躍推進法に基づく指針の改正案を労働政策審議会の分科会に示した。休暇を取りやすい環境の整備や柔軟な働き方、
名古屋社労士事務所ニュース vol.895
■ 外国人技能実習の職場の法令違反最多 厚労省調べ 24年8310カ所────────────────────────────────── 厚生労働省は26日、2024年に立ち入り調査した外国人技能実習生が働く事業所のうち法令違反があったのは8310カ所で、過去最多だったと発表した。人手不足を補う即
名古屋社労士事務所ニュース vol.894
■ 高齢者29.4％で最高更新 就業者の7人に1人 総務省推計────────────────────────────────── 15日の敬老の日にちなんで総務省が14日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3619万人だった。総人口に占める割合は29.4%で過去最高を更新し、人口4千万人
名古屋社労士事務所ニュース vol.893
■ 日銀が初の賃金統計 中小企業の賃上げ調査へ 27年前半の短観から────────────────────────────────── 日銀は2027年前半から全国企業短期経済観測調査（短観）の調査項目に新たに「賃金改定率」を盛り込む。賃上げの実績にとどまらず翌年度の予測といった先行きも尋ねる。政
名古屋社労士事務所ニュース vol.892
■ 最低賃金上げ 越年6県 平均1121円────────────────────────────────── 厚生労働省は5日、都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が1121円になったと発表した。24年度より66円の上昇で過去最大となる。隣県との引き上げ競争が激化し、39道府県
名古屋社労士事務所ニュース vol.891
■ 氷河期支援 交付金や専用サイトで 内閣府の26年度予算要求────────────────────────────────── 就職氷河期世代の就業やリスキリング（学び直し）の支援拡充に向け、政府は地方自治体の取り組みを加速させるための交付金を創設する。内閣府が2026年度予算の概算要求として1
名古屋社労士事務所ニュース vol.890
■ 同一賃金の指針見直しへ 待遇格差是正 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は8日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガイドライン（指針）を見直す方針を示した。現在は
名古屋社労士事務所ニュース vol.889
■ 最低賃金の目安 全国平均1118円に 63円上げ全都道府県1000円超す────────────────────────────────── 厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1118円にすることで決着した。現在の1055円から63円の引き上
名古屋社労士事務所ニュース vol.888
■ 女性管理職30％の目標を維持 政府 第6次男女基本計画の骨子案────────────────────────────────── 政府は29日、誰もが性別にかかわらず活躍できる社会の実現に向けた「第6次男女共同参画基本計画」の骨子案を専門家会議に示した。管理職などの指導的地位に就く女性の割合を
