名古屋社労士事務所ニュース vol.876
■ 「労働者」の条件見直し 40年ぶりに議論 厚生労働省が有識者会議────────────────────────────────── 厚生労働省は2日、法律上、「労働者」と認められて保護を受ける条件について、見直しが必要かどうかを検討する有識者会議を立ち上げた。ネットを介して働くプラットフォーム
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.875
■ ケアマネの33％ カスハラで被害 高齢者からの暴言多く────────────────────────────────── 介護現場で働くケアマネジャーの33.7%は、過去1年間にカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験していることが21日までに、日本介護支援専門員協会の実態調査で分かった。20
名古屋社労士事務所ニュース vol.874
■ マイナ保険証 コピーは無効 デジタル庁呼びかけ────────────────────────────────── 「マイナ保険証」のコピーは無効――。修学旅行先や保育所でのけがや病気に備えて保護者が用意する「保険証の写し」として、健康保険証の機能を持たせたマイナンバーカードのコピーは使えない。
名古屋社労士事務所ニュース vol.873
■ 冬ボーナス41.3万円 5人以上の事業所 24年2.5％増────────────────────────────────── 厚生労働省が7日に発表した2024年冬季賞与の集計によると、支給した事業所の1人あたりの平均額は41万3277円となり、前年から2.5%増えた。金額は08年以来、16年
名古屋社労士事務所ニュース vol.872
■ マイナ保険証に代わる資格確認書 普及進まず75歳以上全員に送付へ────────────────────────────────── マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らを対象に、従来の健康保険証と同じように利用できる「資格
名古屋社労士事務所ニュース vol.871
■ テレワーク実施 労働者の１割 厚労省調査────────────────────────────────── 厚生労働省は27日、テレワークをする労働者が10.1％にとどまるとの調査結果を公表した。業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった
名古屋社労士事務所ニュース vol.870
■ 企業規模で賃上げ格差 大企業5.3％ 小企業1.8％ 24年統計────────────────────────────────── 厚生労働省が17日発表した2024年の賃金構造基本統計調査（確報）で、労働者の賃金の伸び率は大企業が中小企業を上回った。物価高や人手不足を受けた賃上げが全体として
名古屋社労士事務所ニュース vol.869
■ 育成就労「基本方針」決定 受け入れ数は5年ごと見直し────────────────────────────────── 政府は11日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の理念や基本的事項を定めた「基本方針」を閣議決定した。外国人の受け入れ数は日本国内の人手不足の状況を踏まえ、原則5年
名古屋社労士事務所ニュース vol.868
■ 男女の賃金・待遇差を把握 政府 企業に分析ツール────────────────────────────────── 政府は3日、企業が同業他社や同じ規模の企業に比べてどれほど男女の賃金格差や待遇の差があるのか把握できる新たな分析ツールを発表した。ツールは厚生労働省のホームページからダウンロード
名古屋社労士事務所ニュース vol.867
■ 働く女性の健康配慮初明記 更年期や生理 企業に 活躍推進法改正案────────────────────────────────── 政府は、頭痛や気分の落ち込みなど更年期症状や生理に伴う体調不良の女性従業員を支援するよう企業に求める女性活躍推進法改正案を今国会に提出する。推進法成立から10年。
