名古屋社労士事務所ニュース vol.853
■ 「在宅勤務日はフレックス」解禁へ────────────────────────────────── 厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象となる。会社で働く日は通常の始業・終業時刻に沿う。育児や介
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.852
■ 高齢者の労災防止要請 職場の危険度点検 来年企業の努力義務に────────────────────────────────── 厚生労働省は働く高齢者の労災防止を企業に求める。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出し、高齢者に配慮した作業環境の整備を企業の努力義務とすることを目指す
名古屋社労士事務所ニュース vol.851
■ 厚生年金の分割 請求期間5年に 離婚後2年から延長────────────────────────────────── 厚生労働省は夫婦が離婚した際に受け取る厚生年金の分割について、請求期限を現行の離婚後2年以内から5年以内に延長する方針だ。11月5日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会
名古屋社労士事務所ニュース vol.850
■ 就活生へのセクハラ 企業に防止義務 面談ルールを策定────────────────────────────────── 厚生労働省は就職活動中の学生に対するセクハラ防止を企業に求める。法律を改正し、学生と社員が面談する際のルールの策定や相談窓口の設置の義務化を検討する。企業の自主的な取り組みに
名古屋社労士事務所ニュース vol.849
■ 育休「フォロー」助成拡大 中小 300人以下対象に────────────────────────────────── 育児休業中の同僚をフォローした社員を支援するため、厚生労働省は2025年度から中小企業への助成金の対象を広げる。同僚社員へ追加手当などを支給する場合にかかる費用を補助する。男女
名古屋社労士事務所ニュース vol.848
■ 東京都 初のカスハラ条例成立 来年4月施行 罰則なし────────────────────────────────── 東京都議会で4日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ全国初の条例が可決、成立した。2025年4月に施行する。カスハラの禁止を明記したが罰則は
名古屋社労士事務所ニュース vol.847
■ マイナ保険証 スマホ搭載は25年春にも 厚労省公表────────────────────────────────── 厚生労働省は9月30日、マイナ保険証のスマートフォン搭載を2025年春にも始めると明らかにした。米グーグル「アンドロイド」と米アップル「iPhone」で同時に利用できるようにす
名古屋社労士事務所ニュース vol.846
■ 国民年金保険料納付猶予制度 延長へ────────────────────────────────── 経済的な理由で国民年金（基礎年金）の保険料支払いを猶予する制度について、厚生労働省は20日、2030年までとなっている実施期限を延長する案を社会保障審議会の部会に提示した。一定の利用者がいるた
名古屋社労士事務所ニュース vol.845
■ 社員の副業促進へ企業負担を軽減 労働時間管理ルール緩和 月単位で────────────────────────────────── 政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める
名古屋社労士事務所ニュース vol.844
■ 「働き方改革」後も医師の残業上限超え2割────────────────────────────────── 勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が始まったが、残業の上限を超えて働く医師が2割に上るとの調査結果を全国医学部長病院長会議が11日発表した。2022年夏時点の前回調査と比べ約
