名古屋社労士事務所ニュース vol.841
■ 遺伝情報に基づく雇用差別 「法で禁止」周知へ取り組み────────────────────────────────── 医療に用いられる個人の遺伝情報に基づく雇用差別は、法令で禁止されていることを企業や労働者に周知しようと、厚生労働省はQ&A形式とした労働分野の法令解説をまとめた。20
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.840
■ 残業する職場ほど有休取得率低く 運輸業など 民間調査────────────────────────────────── 勤怠管理や経費精算システムなどのDONUTS（東京）は6日、日本人の休み方に関する分析結果を発表した。残業時間が長いほど、有給休暇取得率が低いことが分かった。運輸業などの有休
名古屋社労士事務所ニュース vol.839
■ 障害年金の特例10年延長へ 保険料直近未納なしで受給────────────────────────────────── 厚生労働省は30日、障害年金を受け取るための要件を緩和する特例措置を2026年3月末から10年間延長する方針を明らかにした。本来なら障害の原因となる病気やけがを負うまでに公的
名古屋社労士事務所ニュース vol.838
■ 厚労省 職業紹介事業所の転職「祝い金」対策強化 許可取り消しも────────────────────────────────── 厚生労働省は24日、医療や介護、保育分野の職業紹介事業所が「祝い金」を支払って転職を促す違反行為に関し、事業所許可の取り消しも含めた対策を公表した。祝い金は職業安定
名古屋社労士事務所ニュース vol.837
■ 在職老齢年金「見直し必要」 政府検討会────────────────────────────────── 高齢化社会に対応した社会保障制度を検討する内閣府の有識者検討会は17日、報告書の素案を示した。一定以上の所得がある働く高齢者の厚生年金の受給額を減らす「在職老齢年金制度」について「就労促進
名古屋社労士事務所ニュース vol.836
■ 基本給31年ぶり伸び率 5月2.5% 実質賃金マイナス最長────────────────────────────────── 厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.5%増えた。賃上げが進んだことで、伸び率
名古屋社労士事務所ニュース vol.835
■ 厚生年金 5人以上の個人事業所は全業種対象 企業規模の要件も撤廃────────────────────────────────── 厚生労働省は1日、厚生年金の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、取りまとめ案を了承した。パート労働者にかかる企業規模の要件を撤廃するほか、5人以上の個人事業所では
名古屋社労士事務所ニュース vol.834
■ 退職代行 企業の１割経験 賃上げ引き留めつながらず────────────────────────────────── 東京商工リサーチが約5千社を対象に行った調査で、退職代行業者を活用した従業員の退職を経験した企業が9.3％に上ることが分かった。勤務先に退職の意思を告げる煩わしさを数万円で省け
名古屋社労士事務所ニュース vol.833
■ 解雇無効で勝訴の労働者 「4割も」復職 厚労省調査────────────────────────────────── 会社に不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に実際に復職する割合が約4割だったことが厚生労働省の調査で分かった。労務関係者には勝訴後も大半は退職するとの見方が多かっ
名古屋社労士事務所ニュース vol.832
■ 「偽装フリーランス」153人 厚労省が初集計、23年度────────────────────────────────── 雇用契約を結んでいないフリーランスにもかかわらず、実質的に企業の指揮命令下にある「偽装フリーランス」が2023年度の1年間で153人いたことが、厚生労働省の集計でわかった。
