名古屋社労士事務所ニュース vol.734
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人事労務ニュース［社会］
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■ 雇調金特例を3カ月延長 9月末までで最終調整 経済正常化と逆行
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政府は新型コロナウイルス禍に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置
を9月末まで延長する方向で最終調整に入った。6月末までの期限を3カ月延ば
す。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。一時的な支援のはずの特
例は延長を繰り返している。足元の物価上昇も延長理由とするなど目的が変
質しつつある。成長分野への労働移動を阻害するなど副作用の懸念も強まる。
■ イデコ加入65歳以上も 政府が拡大検討 年内に計画策定
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加入者が掛け金を出し運用次第で将来の受給額が変わる個人型確定拠出年
金（iDeCo）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げる
などの改革を検討していることが分かった。家計の金融資産について「貯蓄
から投資」の流れを促す狙いだ。岸田文雄首相が表明した「資産所得倍増プ
ラン」の具体策となる。
企業に就業機会確保の努力義務がある70歳までの引き上げなどが念頭にあ
るとみられる。6月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方
向で調整している。今夏にも政府内に検討会議を立ち上げ、少額投資非課税
制度（NISA）の抜本拡充とともに議論する。年内に総合計画を作る。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 上智大 是正勧告書の受け取り拒否 「非常勤講師賃金未払い」
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上智大で非常勤講師の60代女性に賃金未払いがあったとして、大学側が中
央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが31日までに、分かった。
大学側は勧告書の受け取りを拒み、労基署が求めた是正報告にも応じていな
いという。女性の加入する「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は
留学生向けの日本語の授業を担当し、授業ごとに賃金が計算されていた。大
学側から頼まれた教材作成のためにも長時間働いたが、その分の賃金は「授
業時間の給与に含まれている」として払われなかった。
女性は教材作成などの賃金計約75万円が支払われなかったとして、21年9月
に労基署に申告。労基署は今年2月、大学側に支払いを勧告した。その際、大
学側は勧告書の受け取りを拒み、労基署の担当者は口頭で内容を読み上げた。
厚生労働省は、労基署の勧告は書面の読み上げだけでも有効だとしている。
【名古屋社会保険労務士事務所】
