名古屋社労士事務所ニュース vol.824
■ 雇用保険法案 成立見通し パート週10時間以上で加入
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衆院厚生労働委員会は10日、パートら短時間労働者の雇用保険加入を推進
する雇用保険法改正案について、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数
で可決した。加入要件である週の労働時間「20時間以上」を、2028年10月か
ら「10時間以上」に緩和するのが柱。11日にも衆院を通過。参院での審議を
経て、今国会で成立する見通しとなった。
新たに481万人の加入を見込んでおり、保険料率や給付は、現在の加入者と
同じ水準とする。改正案では、教育訓練のために休暇を取得した労働者に、
失業給付と同水準の給付金を出す制度を創設し、25年10月から始める。共働
き世帯の増加で支給額が膨らんだ育児休業給付は、24年度から財政基盤を強
化。財源の一部となっている国庫負担の割合を「80分の1」から「8分の1」に
引き上げる。財政状況に応じ、保険料率を変更できる仕組みも導入する。
■ 子どもの入学式で休めます 育児・介護休業法審議入り
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子育てと仕事の両立を支援する育児・介護休業法改正案が11日の衆院本会
議で審議入りした。子どもが病気やけがをした時に取得できる看護休暇を、
入学式や入園式でも使えるようにする。男性の育児休業の取得も促す。
同法は成立後、2025年4月以降に順次施行する。
今回の改正では男性の育休取得率の公表義務を「1001人以上」の企業から
「301人以上」の企業へ広げるほか、目標値の公表を「101人以上」の企業に
義務付ける。
子どもが3歳から小学校就学前まではテレワーク、短時間勤務、始業時間の
変更など複数の制度のなかから2つ以上を設けることを企業に義務付ける。子
どもが3歳になるまでは時差出勤やフレックスタイムに加えてテレワークも積
極活用できるよう企業に努力義務を課す。仕事と介護との両立を巡っては、
家族の介護が必要となった従業員に対し、介護休業や介護休暇などの制度を
説明し、本人の意向を確認することを義務付け、介護中でもテレワークを活
用できるようにする。
■ 在職老齢年金 廃止含め見直し検討へ 全廃か一部緩和の方向性
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厚生労働省は、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢
年金（在老）」について、廃止を含め見直しの検討に入る。今夏にも公表す
る財政検証の際に合わせて示す「オプション試算」に在老の全廃もしくは一
部緩和の方向性を盛り込む。厚労省は5年に1度の公的年金制度の見直しに向
け、社会保障審議会の部会で議論中だ。
オプション試算では在老の他、短時間労働者への厚生年金の適用拡大▽基
礎年金の保険料を納める期間の5年延長▽物価や賃金の上昇幅よりも年金額の
伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」の調整期間の基礎年金と厚生年金
での一致▽厚生年金保険料の算出の基となる月収上限（65万円）の見直しが
盛り込まれる方針だ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
