名古屋社労士事務所ニュース vol.822
■ 大企業の賃金 若手厚く中堅は減 薄れる年功 中小は全世代で伸び
──────────────────────────────────
厚生労働省は27日、2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表した。一
般労働者の平均賃金は過去最高を更新したが、世代別にみると大企業の35～
54歳の賃金が減るなど、若手に重きを置く傾向が目立つ。働き方が多様化し、
企業の人的投資のあり方も変わってきている。調査は23年6月の賃金について
4万8651事業所の回答を集計した。全体の賃金は31万8300円で前年から2.1%増
えた。
従業員1000人以上の大企業では平均賃金が34万6000円と前年比0.7%減った。
人手不足の業種で非正規雇用による人材の穴埋めが広がったことが影響した
という。マイナスとなるのは3年ぶりだ。非正規労働者の増加が平均賃金を押
し下げる要因となった。女性の非正規就労が増えた結果、全体が下がったと
の声もある。男性の賃金を100としたときに女性は71.0と前年調査から1ポイ
ント近く下がり、男女間格差が拡大した。
日本の労働構造の変化も賃金に反映されている。日本の賃金形態は終身雇
用と年功序列の色が濃く、年齢に応じて給与が上がる傾向が強かった。ただ、
企業側が若い人材の確保に注力したことで変わってきた。もともと手厚かっ
た中堅社員の給与は若手引き上げのあおりを受けて減った可能性がある。中
堅社員は同期でも給与に差が出てくる時期で、賃上げでも濃淡が出やすい。
一方で中小企業は賃金が伸び、従業員100～999人で2.8%増、10～99人で3.
3%増だった。どの世代でも賃金が増えた。大企業の賃金を100とした時の10～
99人規模の企業の賃金指数は85.0で、前年から3.3ポイント上昇し、格差は縮
小した。
■ リスキリング助成の給付引き上げへ 関連法案が審議入り
──────────────────────────────────
リスキリング（学び直し）を支援する給付金の助成率を引き上げる雇用保
険法などの改正案が29日の衆院本会議で審議入りした。被保険者が資格講座
などを受ける費用の補助率を最大70%から80%に引き上げる。雇用保険の対象
者の拡大も目指す。雇用保険の適用条件となる労働時間を週20時間以上から
10時間以上に引き下げると盛り込んだ。
■ 少子化対策「支援金」 大企業は月500円 中小は450円 政府試算
──────────────────────────────────
こども家庭庁は29日、少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集め
る「支援金」について加入者1人当たりの負担額の試算を公表した。支援金の
徴収は26年4月に始める。初年度の26年度はおよそ6000億円を集め、段階的に
金額を増やして28年度に1兆円を徴収する。大企業なら月500円といった試算
額は徴収する支援金が満額になる28年度時点のものとなる。
政府が公表した試算によると、28年度の支援金負担額は(1)大企業が多い健
保組合は500円 (2)中小が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）は450円
(3)公務員が加入する共済組合は600円（いずれも労使折半後の額）になる。
自営業者ら向けの国民健康保険（国保）は400円、後期高齢者医療制度は
350円だ。支援金は実際にはサラリーマンら被保険者1人ずつの給料から天引
きされる。支援金を含む少子化対策に関する改正法案は4月2日の衆院本会議
で審議入りする見通しだ。
■ 失業手当の受給額 ネット確認可能
──────────────────────────────────
厚生労働省は失業手当に関し、毎月振り込まれる受給額をマイナンバーカー
ドの個人向けサイト「マイナポータル」でいつでも確認できるようにする。
ハローワークのシステムとマイナポータルのシステムを連携し、2027年1月の
運用開始を目指す。ハローワークで受給資格を更新する際も、マイナカード
があれば紙の受給資格者証や本人確認のための書類の持参は不要とする。
現在支給開始の手続きをするときはハローワークに行って離職票と本人確
認書類を持参し、紙の受給資格者証を発行している。その後、4週間に1度の
割合で受給資格者証を持参してハローワークで面談し、資格を更新する。マ
イナカードを活用すれば、ハローワークに行く必要はあるものの、受給資格
者証などを持参しなくても更新手続きを済ませることができる。受給資格者
証は原則発行しない仕組みとし、希望者には引き続き紙の受給資格者証を発
行する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
