名古屋社労士事務所ニュース vol.821
■ 障害者雇用代行 認識に差 企業側に比べ本人は低評価
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障害者が働く場や業務を企業に提供する雇用代行ビジネスについて、有識
者らのグループが調査した結果、ビジネス事業者や利用企業が考えているほ
どには障害者は満足しておらず、昇給の状況などでも認識に差があることが
分かった。16日に発表した。代行ビジネスを巡っては「法律で義務付けられ
た雇用率（現在2.3％）達成のために使われている」との批判がある。
調査したのは、障害者の就労支援事業者や有識者らでつくる民間の検討会。
昨年7月～今年1月、農園などで働く障害者91人とビジネス事業者7社、利用企
業23社に聞き取りやアンケートをした。働いている障害者の満足度を尋ねる
と、利用企業は「とても満足していると思う」との回答が56.5％だったが、
当事者は17.6％にとどまった。当事者の25.3％は「不満」と答えたのに対し、
そう認識している利用企業はゼロだった。ビジネス事業者の57.1％、利用企
業の43.5％は「昇給することがある」と答えたが、当事者では16.5％だった。
障害者は利用企業に雇用されているものの、「社員としての実感がある」と
の回答は半数強にとどまった。
■ 特定技能の対象 4分野追加へ 運転手や鉄道、自民党が了承
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自民党の合同会議は18日、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能
制度の対象にバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材
産業の4分野を追加する政府方針を了承した。即戦力として最長5年滞在でき
る特定技能1号の対象分野が、今の12分野から16分野に拡大。特定技能全体の
受け入れ見込み数は2024年度からの5年間で最大82万人と試算され、19～23年
度の見込み数の2倍超になる。
人口減少を背景にさまざまな産業で人手不足が深刻化しており、外国人労
働者を担い手として受け入れる狙いがある。政府は月内に方針を閣議決定し、
パブリックコメント（意見公募）を経て開始する。
■ フリーランス保護充実 厚労省が過労死防止大綱案
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過労死を防ぐための国の対策をまとめた「過労死防止大綱」について、厚
生労働省は19日、見直し案を示した。フリーランスとして働く人の保護を充
実させるほか、過労死事案を重点的に調べる業種に「芸術・芸能分野」を加
えることなどを盛り込んだ。7月に新たな大綱をまとめ、これに基づいて今後
の対策を打ち出していく予定だ。
契約上の立場が弱いフリーランスの保護については、今年秋ごろまでに施
行される「フリーランス新法」の着実な実施のほか、労働時間が過度になら
ないように期日の設定で配慮をさせるなど、仕事の発注者に働きかける。定
期健診など本人による健康管理も促進していく。仕事を終えてから、次に働
き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」につ
いては、「導入企業割合を15%以上」という目標の達成時期を後ろ倒しする。
現行の「2025年まで」の達成が難しいため、「28年まで」とした。
■ 社員の運動指導促進へ補助金 厚労省 中小向けに24年度
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厚生労働省は2024年度に、社員の健康増進を図る中小企業への補助金を新
設する。死亡や転落など重大な事故が減る一方、転倒や腰痛といった労働災
害が増加している。身体機能の衰えにより発生するケースも多く、運動指導
などを促す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動指導を実施する
企業に、費用の4分の3を100万円を上限に給付する。転倒や腰痛は日常生活や
業務への負担が残りやすく、企業活動に影響する。事故を起こす前の備えを
促す。5月にも実施計画の受け付けを始め、審査を経て補助を決める。
【名古屋社会保険労務士事務所】
