名古屋社労士事務所ニュース vol.736
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人事労務ニュース［社会］
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■ インターン情報 活用認める 24年度卒から 政府見解見直し
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政府は13日、企業がインターンシップ（就業体験）に参加した学生の評価
を自社の採用選考活動に利用できるよう、政府の見解を改定したと発表した。
就職活動の早期化を抑止するため、選考前に得た情報を使用できないとの見
解を示してきたが、一定条件の下で容認する。2024年度に卒業・修了する大
学生と大学院生から適用する。対象となるインターンは、少なくとも5日間実
施して半分以上を就業体験に充てることや、大学3年以降の夏休みなど長期休
暇中に行うことなどを条件とする。企業には任意でインターン情報の活用内
容などの開示を促す。
■ 石綿救済の期限 10年延長 改正法成立
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アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんで死亡した労働者の遺族らを対
象とした「特別遺族給付金」などの請求期限を10年延長する改正石綿健康被
害救済法が13日、参院本会議で可決、成立した。2032年まで請求が可能にな
る。現行の法律では請求期限が今年3月27日までで、支援団体などが延長を求
めていた。
■ 障害者の働く機会拡大へ 短時間も可能に 厚労省が意見書
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厚生労働省の労働政策審議会分科会は18日までに、障害者が働ける機会の
拡大に向けた意見書をまとめた。一定数の障害者雇用を企業などに義務付け
た法定雇用率制度を巡り、算定対象に精神障害者ら週10時間以上20時間未満
で働く人を加えることが柱。企業に雇用のインセンティブ（動機づけ）を与
える狙い。短時間での就労希望者の増加が背景にある。早ければ、秋に見込
まれる臨時国会に障害者雇用促進法などの改正案を提出したい考えだ。算定
対象は現在、障害の種別に関わりなく、勤務時間が週20時間以上の人。
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人事労務ニュース［個別］
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■ NTT 来月から3万人テレワーク 居住地は全国自由に
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NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。
主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務
場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交
通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀
な人材の獲得につなげる。6月中旬、制度導入を巡り労働組合と合意した。
NTTの国内従業員数はグループ会社を含めて約18万人いる。
各社でテレワークを原則とする部や課などの部署を決める。企画やシステ
ム開発などが中心となる見込みだ。NTTは2021年9月に転勤や単身赴任をなく
す方針を打ち出した。新制度の導入に伴い、単身赴任している社員が自宅に
戻る場合の引っ越し代は会社が負担する。出社が必要になった場合は「出張
扱い」とし、宿泊費も負担する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
