名古屋社労士事務所ニュース vol.738
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人事労務ニュース［社会］
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■ 副業・兼業の取り組み状況 企業に開示を推奨へ 厚労省ガイドライン
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政府は企業に対し、社員の副業や兼業を認めているかなどの情報を開示す
るよう求めることを決めた。副業や兼業の解禁に慎重な企業は多く、公表を
働きかけることで、許可する動きが広がることを期待する。働く人の多様な
キャリア形成を支援する狙いだという。
厚生労働省の審議会で27日、副業・兼業に関するガイドラインの改定案が
示された。改定案では、企業が副業や兼業を許容しているかのほか、条件付
きで許容している場合はその条件について、各社のホームページなどで公表
することが望ましいとした。法的な義務づけはせず、企業に任意で開示を求
める。改定は7月上旬の予定としている。
■ 労働者の学び直しに指針 厚労省 時間確保など配慮促す
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厚生労働省は、労働者の「学び直し」に向けて労使が取り組む事項を示し
たガイドライン（指針）を初めて策定する。専門家による支援や時間外労働
への配慮などで労働者が新たなスキルを学びやすい環境づくりを企業に促す。
29日にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で指針案を示す。法
的拘束力はなく、取り組みは企業側の自主性に委ねられる。
指針では労働者が学び直しを継続できるよう、キャリアコンサルタントに
よる支援の活用を企業側に求める。専門家による定期的な助言や進捗状況の
確認など、学び続けるための寄り添った支援が重要だと指摘した。時間外労
働の免除や専用休暇を設けて時間を確保しやすくする制度の整備も企業に要
請する。
■ 求人倍率 5カ月連続上昇 失業率は悪化
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厚生労働省が1日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前
月に比べて0.01ポイント上昇した。5カ月連続で前月を上回り、2020年4月以
来およそ2年ぶりの高い水準が続いた。サービス業の一部や製造業で求人数が
回復した。総務省が発表した完全失業率は小幅の悪化となった。
景気の先行指標とされる新規求人数は前月比0.5%増え、新規求人倍率は0.
08ポイント上昇の2.27倍となった。新型コロナウイルスの感染拡大が始まる
前の19年12月（2.41倍）以来となる高い水準だった。新型コロナの感染拡大
に伴うまん延防止等重点措置が3月に解除された。今後の消費活発化への期待
から、宿泊業・飲食サービス業や製造業で新規求人が活発だった。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 摩耗サンダルで従業員転倒 居酒屋運営会社に賠償命令
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勤務先の居酒屋が入るビルの外階段を店の摩耗したサンダルで移動中、転
倒しけがを負ったとして、従業員（49）が店を運営する第一興商に約1369万
円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日までに、請求を
棄却した一審横浜地裁判決を変更し、約321万円の支払いを命じた。29日付。
店の外履き用のサンダルは、かかとやつま先部分の凹凸が薄くなっており、
志田原信三裁判長は「会社側が摩耗していないサンダルを用意したり、階段
に滑り止めの加工をしたりしていれば事故は防げた」と判断した。判決によ
ると、従業員は2018年8月、ビル3階から2階へ下りる途中で転倒。骨折し、指
のしびれなどの後遺症を負った。階段は食材やごみを運ぶ際に使われ、当時
は雨でぬれて滑りやすかった。昨年11月の一審判決は「従業員が足元を十分
に注意しなかったことが原因」として運営会社の責任を否定。高裁判決は、
現場で同様の転倒事故が過去にも複数回起きていたことなどから「運営会社
は転倒の危険を予見できた」と指摘した。
■ 教授解雇は無効 大津地裁 びわこ学院大 言動巡り
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びわこ学院大（東近江市）の教授だった男性（59）が、学生に対する厳し
い言動やハラスメントを理由に解雇されたのは不当として、大学を運営する
学校法人滋賀学園に労働契約上の地位確認などを求めた訴訟の判決で、大津
地裁は30日、解雇を無効と判断し、未払い賃金の支払いを命じた。
堀部亮一裁判長は、ある男子学生に「おまえといたら疲れる。見ると、う
んざりする」とした男性の言動に関し「学生の心情に配慮したものとは言え
ないが、男性の指導を親身に感じる学生も存在する」と指摘。「解雇を相当
とするほどの事情とは認められず、解雇権の乱用だ」とした。
【名古屋社会保険労務士事務所】
