名古屋社労士事務所ニュース vol.740
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人事労務ニュース［社会］
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■ パートの健保加入拡大検討 25年改正 年金と同時 企業反発も
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政府はパートら短時間労働者の公的医療保険を巡り、健康保険組合などへ
の加入拡大の検討に入る。会社員らが入る健保組合などは、自営業者らが加
入する国民健康保険（国保）と違い、けがや出産で仕事を休んだ場合の手当
制度がある。短時間労働者を国保から健保組合に移行させるなどし、保障を
充実する狙い。2025年の通常国会で関連法改正を目指す。政府は厚生年金の
加入拡大を進めており、企業要件などが厚生年金と同じ健保組合なども、同
時に議論する。
■ 中小企業の賃金1.5%上昇 24年ぶり高水準 最低賃金の参考に
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厚生労働省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5%で、24年ぶり
の高さだったことを明らかにした。今年の最低賃金の引き上げ幅を決めるた
めの参考資料として公表されたもので、引き上げ幅を押し上げる一因となり
そうだ。全国の従業員30人未満の企業に、6月の賃金が1年前よりどれだけ増
えたか聞き、約4700社が回答した。昨年はコロナ禍の影響などで上昇率は0・
4%まで下がっていた。今年は企業の業績回復が進み、物価高などの影響もあ
って、賃金が伸びたとみられる。
■ 将来の年金 アプリで把握 公的データを民間開放 助言受けやすく
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金融機関やフィンテック企業が個人が将来受け取る年金額をもとに、アプ
リなどを通じて顧客に最適な資産形成を指南する体制が整う。厚生労働省が
公的年金の試算に必要なデータを民間に開放し、個人が老後資金を把握しや
すくする。岸田文雄政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を後押しし、貯蓄
から投資への流れを加速させる。
厚労省は近く、民間事業者向けに公的年金の試算に不可欠なデータやプロ
グラムを公開する。APIと呼ばれる技術を使って、公的データと民間アプリの
連携を短時間・低コストでやりやすくする。家計簿アプリ事業者らのアプリ
開発を後押しする狙いがある。
例えば、20代の会社員が定年後にもらえる年金額を簡単に試算できるよう
な仕組みを検討する。銀行口座や証券口座などと連携できる家計簿アプリに、
公的年金などの試算データを組み合わせる。22年度内にも試算データを閲覧
できるツールを実用化させる。
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人事労務ニュース［個別］
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■ パートら時給 １～３割上げ ユニクロなど秋以降
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ファーストリテイリングは14日、傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」
や「GU」で秋以降にパートやアルバイトの時給を約1～3割引き上げる方針を
明らかにした。ユニクロでは3月以降に時給を平均3%上げている。「成長意欲
があり会社に貢献する人材の獲得競争が厳しくなってきている」（同社）と
して、賃金面での待遇改善を進める。時給の引き上げは、新規採用に加え、
すでに働いているスタッフも対象となる。足元ではユニクロの都内大型店で
時給は1200円以上。
■ デンソー 工場の女性管理職 倍増 生産部門技能職 26年200人目標
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デンソーは、工場の生産部門の技能職で女性管理職を2026年までに21年の
約2倍の200人に増やす。10人前後の社員を率いて、カイゼン活動や人材育成
を担う班長より上のポジションを対象とする目標をまとめた。自動車業界は
女性の管理職の比率が他の業種より低く、社内の意識改革を急ぐ。生産部門
に限った目標は産業界でも珍しい。
厚生労働省によると、自動車や部品メーカーなど「輸送用機械器具製造業
の女性管理職比率（課長級以上）は22年公表値で2%。全産業平均の10%を下回
る。デンソーは21年時点で1.5%と、さらに低い。デンソーは事務や技術開発
職で女性管理職数の目標を定めてきたが、本体社員の6割を占める技能職に絞
った新たな目標を定めた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
