名古屋社労士事務所ニュース vol.754
■ 厚生年金 適用拡大へ議論 パート加入 従業員50人以下でも
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厚生労働省はパートら短時間労働者が厚生年金に入れる要件を緩和する検
討に入る。2年後に従業員51人以上の企業で働く人に広げるが、従業員数の要
件撤廃も視野にさらなる対象拡大を議論する。年金財政の悪化で、国民年金
（基礎年金）は将来の目減りが予想される。国民年金の上乗せ部分である厚
生年金を受け取れる人を増やし、老後資金の底上げを狙う。
10月に始まった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、有識
者ら委員から厚生年金の対象拡大を求める声が多く上がった。現状のままで
は国民年金の受給水準は2046年度に19年度比で約3割減るとの試算がある。厚
労省は具体策の協議を経て24年末までに結論を出し、25年の通常国会に関連
する法改正案の提出をめざす。
■ 112万人分の年金資産を放置 退職時に必要な手続きせず 企業型ＤＣ
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企業が掛け金を払い、従業員が運用する企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）
で、約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることが1日、国民
年金基金連合会のまとめでわかった。2017年度末から1.5倍になった。総額は
昨年度末で約2600億円に上っている。転職時などに必要な手続きをとらなか
ったためで、運用機会を逃し、老後の資産形成に影響を及ぼす可能性がある。
転職などで会社を辞めると加入資格を失う。積み立てた年金資産は、6か月
以内に個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）などに移す手続きをしなければ、
同連合会に自動的に移管され、その後は運用されない。年金資産が自動的に
移管された人は2021年度末で108万3116人おり、公表している17年度末の73万
4243人から47％増えた。総額は2587億5200万円で37％増加した。
自動移管された資産は塩漬けにされるだけでなく、移管時に4348円、以後
の管理に毎月52円の手数料がかかるため、目減りしていく。受給開始年齢に
達しても、そのままでは年金として受け取ることはできない。手数料をかけ
てｉＤｅＣｏなどに移す必要がある。移管中は通算加入期間にカウントされ
ず、受給開始が遅れる場合もある。
【名古屋社会保険労務士事務所】
