名古屋社労士事務所ニュース vol.755
■ 技能実習 転職支援進まず 保護強化の法施行5年
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技能実習生に対する公的な転職支援が進んでいない。人権面などの是正を
目指した技能実習法は17年11月1日に施行された。同法に基づき設立された機
構は、各企業の実習計画の認定や現地調査のほか、中国語、ベトナム語、フ
ィリピン語など8言語で実習生の相談に乗る。21年度の相談件数は2万3700件
と18年度の約9倍に増えた。
労使間のトラブルや人権侵害、企業の経営悪化といった事情があれば実習
先を変更できると「運用要領」で定められている。ただ、機構が実習先変更
を支援したのは21年度で39件。18年度（36件）と同水準で伸び悩む。泊まる
場所がない人への一時宿泊先の提供も24件にとどまる。
制度では非営利の「監理団体」が実習生の来日をサポートし、受け入れ企
業で問題が起きていないか監査する。機構の担当者は「実習先でのトラブル
にはまず監理団体に対応を求めるので、機構が直接支援するケースは少ない」
と説明する。機構の積極的な関与が求められる。
■ 学び直し企業に１億円 助成制度創設
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厚生労働省は、成長分野など新たな事業展開に向けて従業員の「リスキリ
ング（学び直し）」を実施した企業に、年最大1億円を支給する助成制度を設
ける。政府が掲げる「人への投資」の一環。2022年度第2次補正予算案に制度
の創設を盛り込み、年度内は計上済みの予算を活用して運営する。
新規事業を始め、その分野の知識や技術を従業員に習得してもらうための
訓練を実施した企業が対象。従業員1人当たり最大時給960円（助成率は最大
75％）を支給し、年間で1億円を上限に助成する。来年6月までに企業・産業
間での労働移動円滑化に向けた指針を取りまとめる方針だ。
■ 傷病手当の原因 精神疾患が33％で過去最多 協会けんぽ調査
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主に中小企業の社員とその家族ら約4000万人が加入する全国健康保険協会
が、昨年10月に支払った傷病手当金を調査したところ、精神疾患が原因だっ
たケースが全体の約3分の1を占め、統計が残る1995年以降で最多だったこと
がわかった。特に20～30歳代では5割前後が精神疾患が原因だった。毎年、
10月に支払った傷病手当金の状況を調査しており、今回は約15万5000件の状
況をまとめた。
受給原因を傷病別に見ると、うつ病などの精神疾患が分類される「精神及
び行動の障害」が約33％と最も多かった。1995年には全体の約4％だったが大
幅に増えた。件数自体も昨年は約5万1000件と、公開されている2010年以降で
最多だった。5歳ごとの年代別に原因となった傷病の構成割合を見ると、精神
疾患は25～29歳で約51％と最も高く、30～34歳の約49％、20～24歳の約48％
が続いた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
