名古屋社労士事務所ニュース vol.767
■ マイナ保険証ない人に「資格確認書」 政府調整
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2024年秋に現行の健康保険証を廃止する方針を巡り、政府はマイナンバー
カードを保険証として使う「マイナ保険証」がない人向けに氏名や被保険者
番号などを記した「資格確認書」を提供する調整に入った。廃止後も一定期
間は従来の健康保険証を有効とみなす対応も検討する。未取得者や紛失した
人に不便が生じないようにする。政府は制度の詳細を詰め、今国会へのマイ
ナンバー関連法案の提出を目指す。
マイナカードを持っていない人や紛失・更新中の人らを対象に、現在の保
険証に記載されている情報を記した「資格確認書」を発行する方針だ。乳幼
児のマイナカード取得については、1歳未満で申請する場合に顔写真がないカー
ドの交付を検討する。顔写真がないカードの有効期限は5歳の誕生日までで調
整する。
■ 実質賃金 昨年0.9%減 物価高で2年ぶりマイナス
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厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以
上）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶ
りのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家
の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇
が物価高に追いつかない状況を映した。
名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は月平均32万6157円だった。前
年比で2.1%増となり、伸び率は1991年以来となる31年ぶりの大きさだった。
新型コロナウイルス禍から経済再開へと進み、賞与の支給が大きく伸びた。
給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は1.2%増、残業代などの所定外
給与は5.0%増だった。賞与を含む特別に支払われた給与は5.1%増と大きく伸
びた。就業形態別にみると、正社員など一般労働者の給与総額は2.3%増、パー
トタイム労働者は2.6%増だった。
■ 中小企業の賃上げ率 横ばいどまりか 物価高補えない公算
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2023年の春季労使交渉で賃上げ機運が高まるなか、中小企業の動向に注目
が集まっている。賃上げ率は22年と横ばいで、足元の物価上昇分を下回る公
算も大きい。大企業に比べてコスト高を製品価格に転嫁しにくかったり、
23年4月から残業代の割増賃金率が大企業同様の基準に引き上げられたりする
ことが賃上げの壁になっている。
全国の中小約2300社を対象に商工組合中央金庫（商工中金）が22年11～
12月に調査したところ、23年の賃上げ率は1.98%になる見込みだ。新型コロナ
ウイルスの感染拡大で厳しい事業環境だった21年実績（1.31%）よりは増えて
いるものの、22年実績（1.95%）比ではほぼ横ばいだ。22年12月の消費者物価
指数は実質賃金の算出に使う総合指数（持ち家の家賃換算分除く）で21年同
月比4.8%上昇している。直近の物価高を下回る水準でもある。
【名古屋社会保険労務士事務所】
