名古屋社労士事務所ニュース vol.774
■ コロナ労災の特例廃止へ 5類移行で
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新型コロナウイルス感染による労災に限り、事業者に課す保険料増額を免
除してきた特例措置に関し、厚生労働省が新型コロナの「5類」移行後に廃止
することが24日、関係者への取材で分かった。感染リスクが高く、労災の発
生を回避しづらい医療機関や高齢者施設の負担を減らす目的だったが、感染
症法上の位置付け変更に伴い、特例運用を取りやめる。措置により、20年度
以降に発生したコロナ関連の労災が増額免除となっていたが、5類移行後は通
常通り増額の対象となる。厚労省によると、コロナ関連の労災給付件数は今
年2月時点で15万4869件に上っている。
■ 雇調金不正受給 自己申告で社名非公表
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厚生労働省は29日、従業員の休業手当を支払う企業向けの「雇用調整助成
金」について不正受給した企業の公表基準を明らかにした。不正分を含めた
受給額の合計が100万円以上の場合などは公表対象になるが、労働局の調査前
に自己申告し、返還命令から1カ月以内に全額返納した場合などは公表しない。
社会保険労務士らが関与した事案は金額にかかわらず公表するとした。
同日の労働政策審議会の分科会で公表基準を報告した。4月から適用を開始
する。自主的な申告や返還を申し出やすい仕組みにすることで、不正受給の
あぶり出しにつなげる。不正受給は22年12月時点で全国1221件、約187億円が
確認されている。出勤しているのに休業したと虚偽の申請書類を作成すると
いった手口が報告されている。
■ デジタル給与解禁 8社参入検討 ペイペイが事業者申請
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1日解禁された給与のデジタル払いの事業に参入するため、スマートフォン
決済アプリのPayPayが同日、厚生労働相に指定を申請したことがわかった。
同社を含み少なくとも8社が参入を検討する。認定が予想される今夏以降に本
格始動する見込みだ。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めてお
り、海外に比べ遅れたキャッシュレス普及を促す可能性がある。
申請したPayPayのほか、JCBや楽天グループの「楽天ペイ」は参入検討を表
明済み。日本経済新聞の調査では、大手ではこの3社に加えてメルカリ傘下の
メルペイや、キャッシュレス決済端末「Airペイ」を展開するリクルートホー
ルディングスが参入を検討する。スタートアップ企業ではキャッシュ（東京）
や、デジタルプラットフォーマー（東京）が参入を検討。スマートバンク
（東京）も時期は未定ながらも参入意向を示す。
【名古屋社会保険労務士事務所】
