名古屋社労士事務所ニュース vol.776
■ 技能実習は廃止 政府が提案 国内での「人材確保」明記した新制度へ
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外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習
制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目
的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。実習生が日本の人手不足
を補う労働力になっている実態に即した見直しで、30年続く現行の技能実習
制度は「廃止する」と打ち出した。別の企業への転籍を原則認めないという、
人権侵害を招く温床だった制限も緩和する。
一方、人手不足の分野で外国人を労働者として正面から受け入れる「特定
技能制度」には組み入れず、特定技能にキャリアアップするための「人材育
成」制度と位置づける。政府は昨秋に有識者会議を設置し、両制度の見直し
議論を始めた。事務局を務める法務省などはこの日、これまでの議論をふま
え、会議がまとめる中間報告書のたたき台を示した。
■ 転職時の失業給付 迅速に 2カ月超 → 7日程度
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政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速
に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今
後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。経
済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促
す狙いだ。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。
退職所得課税の見直しも検討する。退職金所得への課税制度は旧来型の終
身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増
える。転職をためらう要因にもなりかねないとの声が根強くある。
■ 専門人材 採用活動前倒し 26年春卒から 就活ルールで―政府
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75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近
な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が13日午
後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送
付され、今国会で成立する見通し。
改正案は、少子高齢化や人口減少を踏まえ、負担能力がある後期高齢者の
保険料見直しを明記。年金収入が153万円を超える75歳以上の保険料を収入に
応じて引き上げ、年間上限額も66万円から80万円に見直す。また、子どもが
生まれたときに支給する「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療
制度から負担する仕組みも導入する。
■ 外国人増加 労働力なお不足 コロナ規制緩和で2年ぶり
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総務省が12日に公表した2022年10月1日時点の人口推計で、日本の働き手の
中心となる生産年齢人口は前年同期比で29万6000人減（0.4%減）の7420万
8000人だった。減少に歯止めが掛からないなか、外国人の入国者から出国者
を引いた社会増減は2年ぶりの増加に転じた。労働力の減少を補うには力不足
で、働きやすい環境づくりが課題となる。
15～64歳の生産年齢人口の減少は12年連続となった。総人口に占める割合
は59.39%で前年同期より0.03ポイントとわずかに改善したが、経済を支える
中核となる年齢層が不足している窮状は変わらない。人口推計では外国人の
全体人口は前年比19万4000人増の291万6000人で、比較可能な1950年以降で過
去最多となった。22年10月以降に新型コロナウイルスに伴う入国制限の緩和
が進んだことから、23年も増加が期待される。
■ 国家公務員 週休3日拡大 事情問わず 人事院勧告へ
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人事院は今夏に出す国家公務員の働き方に関する「人事院勧告」に、育児
や介護といった事情がなくても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り
込む検討に入った。フレックスタイム制を利用することを条件とする。長時
間労働などによる人材の霞が関離れが深刻な状況を踏まえ、多様な働き方を
選択できるよう政府に改善を促す。
国家公務員の休日は勤務時間法が定める。一般公務員の休日は土日と規定
している。現在は育児や介護などの理由でフレックスタイム制を利用する場
合のみ土日以外に休日を1日設けることができる。1週間に38時間ほどの勤務
時間枠は維持している。この規定を変え、フレックスタイム制を利用してい
れば事情を問わずに週休3日制を選べるよう政府に勧告する。配偶者の単身赴
任や通院、リスキリング（学び直し）、趣味への活用などワークライフバラ
ンスを実現できる環境をつくる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
