名古屋社労士事務所ニュース vol.782
■ 介護福祉士の外国人材6900人 コロナ禍前の5倍超 ベトナム人が4割
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介護福祉士の国家資格を取得して働く外国人材が2022年度で約6900人と、
新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前の19年度の5倍超となっていた
ことが、出入国在留管理庁などの調査でわかった。担い手不足が深刻な介護
現場は外国人材に頼らざるを得ない状況で、厚生労働省は今年度中に、受け
入れの課題などに関する実態調査を実施する方針だ。
介護福祉士の資格を取得して働く外国人材は在留期間の更新回数の制限が
なくなって事実上の永住が可能になり、家族の帯同も認められる。急増して
いる要因の一つは、専門学校などの養成校で介護を学ぶ外国人留学生の存在
だ。入学者の約3割を占め、コロナ禍でも帰国せずに勉強を続けた留学生が合
格している。介護分野で働く外国人技能実習生が、国家試験の受験要件の
「3年以上の就労・研修」を満たし、合格するケースも増えている。有資格者
には手当がつく施設が多く、給与増の期待が資格を取得して日本で働く意欲
につながっているという。
■ 外国人労働者 長期就労型に転換 特定技能2号大幅拡大
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国は期間限定型だった外国人労働者の受け入れを、永住に道を開く長期就
労型に転換する。政府は9日、在留資格「特定技能」で期間に上限がない業種
に、食品製造や外食など9分野を追加すると決定。全12分野で定住への道が制
度化される。課題の多い技能実習は「発展的に解消」して新制度に移行する。
企業の人手不足が加速する中、現場の中核を担う外国人材の育成を急ぐ。
9日の閣議決定で、製造業や農業、外食など9分野で何度も資格を更新でき
る「2号」を追加した。別資格で長く働ける介護も含め12分野すべてで長期就
労を可能とした。法務省令などを改正し、秋ごろから2号取得に必要な分野別
試験を始める方針だ。
■ 経営者報酬 10年で2割増 従業員との格差拡大
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日本企業の経営者が受け取る報酬が増えている。外資系コンサル会社のウ
イリス・タワーズワトソン（WTW）によると、2022年度の主要企業の中央値は
10年間で2割強増えた。業績や株式に連動する報酬の導入が広がり水準を押し
上げた。一方でこの間の従業員給与は6%増にとどまり、役員報酬との格差拡
大が鮮明になっている。
WTWが同社にデータを提供する主要大手200～300社を対象に年度ごとの役員
報酬額を集計した。22年度の社長の報酬水準（中央値）は13年度に比べて
26%増えた。執行役員は14%増えた。水準を押し上げたのは、業績や株式連動
型報酬の広がりだ。優秀な経営人材を確保するため、変動報酬の比重を高め
た評価体系が浸透しつつある。
一方、対象企業の有価証券報告書から集計した従業員の平均年間給与の伸
び率は中央値で6%にとどまる。経営者層では現金報酬でも社長が16%、執行役
員が12%増えており、従業員給与との格差が拡大している。
【名古屋社会保険労務士事務所】
