名古屋社労士事務所ニュース vol.783
■ 「3歳まで在宅勤務」 企業に努力義務 厚労省が報告書案公表
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厚生労働省の有識者研究会は12日、仕事と育児、介護の両立支援策につい
て報告書案を公表した。子育て中の社員は子どもが3歳になるまで在宅勤務を
選べるよう企業に努力義務を課したり、小学校に入学するまで残業を免除で
きるようにしたりすることなどを盛り込んだ。報告書を受けて、厚労省は来
年の通常国会に育児・介護休業法改正案などの提出を目指す。
3歳までは「テレワークや短時間勤務など柔軟な制度利用が重要」と指摘し、
0～2歳児を育てる社員は在宅勤務ができるよう企業に努力義務を課すべきだ
とした。在宅勤務が保育所の入所選考に不利にならないような配慮も自治体
に求めた。3歳から小学校入学前までは「保育を利用しながら働き方の選択肢
を増やすことが重要」と記した。残業免除の対象を現行の3歳までから、小学
校入学前までに拡大するよう提言した。
■ LGBT法案が衆院通過 企業・学校に理解増進の努力規定
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自民、公明両党が提出したLGBTなど性的少数者らへの理解増進法案は13日
の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決し衆院を通過した。「性的指向
やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」
と定める。罰則のない理念法で、行政や企業、学校などに理解増進の取り組
みを促す努力規定がある。政府には性的少数者への理解を進めるための基本
計画の策定や、実施状況を毎年公表することを義務づける。自民党などは今
国会の成立をめざす。
■ プライム企業 女性役員3割に 政府が「女性版骨太」決定
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政府は13日、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部
の合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」
（女性版骨太の方針）を決定した。東証プライム市場に上場する企業を対象
に、女性役員の比率を2030年までに30％以上とする目標を掲げた。25年をめ
どに1人以上の女性役員を選任する目標も設定。いずれの目標についても、実
現に向けた行動計画の策定を求めた。重点方針は「女性がリーダーを目指す
ことが可能だと感じさせる環境づくりが重要だ」と指摘。その上で「育児や
介護と両立している女性役員など多様なロールモデルの提示を進めるべきだ」
と強調した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
