名古屋社労士事務所ニュース vol.785
■ 国民年金の保険料 最終納付率が8割に到達
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厚生労働省は26日、2022年度の国民年金保険料の納付率が76.1%と前年度か
ら2.2ポイント上昇したと発表した。納付を全額免除・猶予する人は前年度よ
り6万人減ったが過去3番目に多い606万人だった。コロナ禍で収入が大幅に減
った人の保険料納付を免除しやすくする特例措置や、学生の間に納付を猶予
し、あとで納付できる仕組みの周知を強化したことなどが背景にある。納付
率は11年連続で上昇した。保険料は過去2年さかのぼって納付でき、日本年金
機構発足時の10年時点で60%台だった最終納付率は、初めて80%台となった。
■ 介護休業 社員へ周知義務 企業に 在宅勤務導入促す
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厚生労働省は介護のために従業員が取得する介護休業や休暇制度について
対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入った。介護しながら在宅
勤務できる仕組みの導入も求める。企業の行動と意識変革を促すことで離職
を減らし、仕事との両立を後押しする。
労働政策審議会で制度内容を議論する。2024年の通常国会に育児・介護休
業法の改正案提出を目指す。具体的には、介護をしなければならない労働者
が休暇・休業の利用を会社に申し出た時、支援制度の情報を個別に知らせる
よう働きかける。制度の目的が仕事との両立であることの説明も促す。介護
をしながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。現在は勤続6カ月未満の労
働者を、介護休暇を利用できる対象から外す労使協定を結ぶ企業もあるが、
この仕組みの廃止も目指す。
■ 年収の壁解消に1人50万円助成 政府 雇用保険から拠出
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一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収
の壁」について、政府は手取りが減らない制度を導入する。政府は当面の対
応として、新たに発生する社会保険料を補てんできる仕組みを時限的につく
る。雇用保険制度のうち企業が保険料を負担する「キャリアアップ助成金」
に新たなコースを設け、企業に助成金を配る。支給条件や金額など詳細は今
後検討する。
1週間の所定労働時間を一定程度延ばし、基本給を上げることを条件とする
見通しだ。助成額は1人あたり最大50万円を軸に検討する。例えば1週間の所
定労働時間を3時間以上延ばして基本給を3%以上引き上げた場合、1人当たり
50万円を支給するといった対応を検討する。助成金制度は早ければ23年度中
に開始し、3年程度の時限措置とする。3年ほど実施した場合、合計約200億円
の給付となる見通しだ。
■ 精神障害の労災認定 過去最多 4年連続 目立つパワハラ
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厚生労働省は30日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、2022年
度に労災認定を受けたのは710件だったと発表した。前年度より81件多く、統
計を始めた1983年度以降の過去最多を4年連続で更新。このうち自殺と自殺未
遂は前年度より12人少ない計67人だった。原因別ではパワハラが147件と最多
で、改善が進まない職場の実態が改めて浮き彫りになった。精神障害の労災
請求は前年度比337件増の2683件で過去最多。認定率は35.8％だった。厚労省
の担当者は「精神障害も労災となることが知られてきた結果ではないか」と
話している。
【名古屋社会保険労務士事務所】
