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資料

名古屋社労士事務所ニュース vol.787

■ 転職「祝い金」監督強化 厚労省 介護定着目指す
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 厚生労働省は10日、社会保障審議会の部会で、介護、医療、保育分野の職
業紹介事業者に対し、指導監督を強化する方針を示した。介護職らに別の職
場を紹介し、転職時に「祝い金」を支払う行為をやめさせ、人材の早期離職
を防ぐ狙い。人手不足に悩む介護現場などで、スタッフの定着を目指す。
 職業紹介事業者による祝い金などの転職勧奨は、高額の紹介手数料ととも
に、これまでも問題視されていた。厚労省は既に法律に基づく指針を改正し、
祝い金を禁止。介護分野などの求人者向けの特別相談窓口を設置し、違反が
ないかどうか確認しており、さらに悪質な事業者への対策を強化する。

■ 生成AI 従業員が身につけるスキルに 人材育成指針
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 企業の人材育成の指針に生成AI(人工知能)が加わる。経済産業省が8月に
も指針を改定する。指針は企業の社内研修のほか、社会人学習のカリキュラ
ムなどに反映される。生成AIの利活用は今後、経営者や従業員の必須の能力
となりそうだ。
 経済産業省はデジタルトランスフォーメーション(DX)を念頭に、経営者
や従業員が身につけるべき知識や技術を「デジタルスキル標準」としてまと
めている。AIやデータ分析、セキュリティー管理などが対象だ。8月にも改定
し、生成AIを加える。指針はすでに旭化成や味の素、イオンなどが社員教育
に活用している。教育サービスのグロービス(東京・千代田)は講座の設計
に利用している。経産省は生成AIの新たな開発や活用事例に応じて、指針を
順次更新する。

■ 来年12月8日までに廃止 健康保険証で厚労相
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 加藤勝信厚生労働相は14日の記者会見で、来年秋を予定する健康保険証の
廃止時期について、法律の規定に基づき「最も遅い場合は来年12月8日になる」
と明らかにした。政府は今後、具体的な廃止日を政令で決定する方針。保険
証をマイナンバーカードに統一するための改正関連法は、公布日の今年6月
9日から、1年6カ月を超えないうちに保険証を廃止すると定めている。廃止後
も1年間は猶予期間として継続使用できる。
 また加藤氏は、廃止後に保険証代わりとなる「資格確認書」を巡り、マイ
ナ保険証を持っていない人たちを把握した上で、着実に行き渡るよう対応す
る考えを示した。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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