名古屋社労士事務所ニュース vol.788
■ 人材紹介 短期離職は手数料返還 厚労省 医療などで規制
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厚生労働省は医療・介護・保育の3分野で人材紹介業者への規制を強化する。
優良事業者の認定基準に、就職した人が6カ月以内に離職した場合の手数料返
還を加える。紹介業者が頻繁な転職を促し、手数料を稼ぐといった悪質な事
例が後を絶たない。2023年度中にも実施する。対象とする3分野は事業所の規
模に応じて法令で配置人数が決められている。短期での離職率が高く、離職
者が出ると早期に専門人材を補充する必要がある。ハローワークよりも迅速
に対応できる有料の人材紹介サービスを頼る傾向にある。
■ 介護サービス全事業所 毎年の経営報告義務化へ 支援策に活用
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厚生労働省は来年度、国内で介護保険サービスを提供する全事業所に、収
支や人件費などの経営情報を毎年報告するよう義務づける。集めた情報を、
急激な物価高騰などで経営環境が悪化した場合の支援策や、職員の処遇改善
策の検討に使う。専用のデータベースを2026年度までに準備し、支援策を講
じるための基盤を強化する。 この措置は、今年5月に成立した改正全世代型
社会保障制度関連法で決まった。対象は原則、社会福祉法人や自治体、企業
などが経営する約31万事業所。
収集する情報は、損益計算書や、介護職、事務職など職種別の従事者数、
給与額などで、事業者に都道府県を通じて報告してもらう。厚労省は、集め
た情報を介護サービスの種類別や事業所の経営規模別に整理し、分析する。
内容については、事業者名を特定できない形で公表する。
■ 年金試算 アプリで把握 厚労省 仕組み公開 家計簿などと連携
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厚生労働省は21日、将来に受け取れる公的年金額を試算するプログラムに
ついて、民間企業向けに無料公開を始めたと発表した。家計簿アプリなどと
連携し、個人ごとに老後資金を把握しやすくする。厚労省は2022年4月から公
的年金の試算ツール「公的年金シミュレーター」の運用を開始した。年金保
険料の納付実績を記した年1回の「ねんきん定期便」記載のQRコードや「ねん
きんネット」から、将来の年金受給見込み額を算出できる。このプログラム
を民間企業が家計簿アプリや金融資産を管理するアプリなどと連携できるよ
うにする。
【名古屋社会保険労務士事務所】
