名古屋社労士事務所ニュース vol.789
■ 女性就業 25～39歳で8割超す 昨年最高 就業構造調査
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総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25～39歳の
女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えた。共働き世帯の増加を
踏まえ、育児との両立可能な働き方や「年収の壁」を意識して女性が働く時
間を調整している問題などの解消が急がれる。
女性の有業率（仕事をしている人の割合）は53.2%と17年の前回調査から2.
5ポイント上昇の過去最高だった。働く女性の数も3035万4000人で最多だった。
15歳～64歳までの生産年齢人口でみた女性の有業率も4.3ポイント上昇の72.
8%で最高を更新した。働き盛りにあたる25～39歳の女性の有業率は5.8ポイン
ト高まり、20代後半から30代にかけて落ち込む「M字カーブ」は改善した。伸
び率は前回の5.9ポイントから鈍化したものの、頭打ちは近いとの見方がある。
■ 男性育休取得率 公表企業を拡大へ 従業員300人超に
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厚生労働省は男性の育児休業の取得率について、公表義務を課す企業の対
象拡大に乗り出す。労働政策審議会で議論を進め、現行の「従業員1000人超
の企業」から「300人超」に広げる案を軸に検討する。取得率の公表で企業や
男性の意識を変え、男女とも仕事と育児を両立しやすい環境整備につなげる。
厚労省は、24年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する。従業員
300人超に広げた場合、対象企業は現行のおよそ4000社から1万8000社程度に
増える。政府は23年4月に従業員1000人超の企業に年1回、男性の育休取得率
の公表を義務付けたばかり。少子化対策や働き方改革は待ったなしの課題と
なっており、厚労省は早めの一手を打つ判断に傾いている。対象を拡大する
場合、企業側の負担に配慮し、1000人以下の企業の中でも小規模な事業者に
ついては2年に1回とする案が出ている。
■ 最低賃金 全国平均1002円 働く人の5割超が1000円以上
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中央最低賃金審議会は28日、2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給
1002円にすると決めた。1000円を超えたのは初めて。現在の961円から41円増
え、上げ幅は過去最大となる。物価上昇への対応を重視した。働く人の5割超
が最低でも1000円より多い時給になる。政府は賃上げが消費を通じて経済成
長につながる好循環を期待する。人手不足のサービス業を中心に賃上げにつ
ながる可能性が高く、企業側は収益力の向上を求められる。
引き上げの目安は地域の経済状況によって都道府県をA・B・Cの3つのグルー
プに分けて示した。東京や大阪など6都府県にあたるAの地域は41円。北海道
や京都、広島、福岡など28道府県のBは40円、青森や沖縄など13県のCは39円
とした。
■ 専門学校卒の外国人留学生 就職先拡大へ 在留資格の基準を見直し
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出入国在留管理庁は、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大す
る。文部科学省が認定した専門学校の卒業生の場合、大学卒並みに改める。
優秀な留学生に国内で定着して働いてもらう狙い。来春に卒業する留学生の
進路選択に間に合うよう、年内にもガイドラインを見直す方針だ。
大学や専門学校を卒業した留学生らが日本で就職する場合、「技術・人文
知識・国際業務」という在留資格を得ることが多い。この在留資格を認める
かどうかの判断では、専攻していた科目と、就職先の業務との関連性がポイ
ントになる。入管庁はガイドラインで、広い分野の知識を得ることを目的と
した大学の卒業者については、専攻科目と就職先の業務との関連性を「柔軟
に判断」すると規定。一方、職業や実生活に必要な能力の育成を目的とした
専門学校の卒業生については原則、「相当程度」の関連性を必要とし、大卒
より厳格に運用してきた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
