名古屋社労士事務所ニュース vol.797
■ 年収の壁対策 130万円超でも2年まで扶養 政府正式発表
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厚生労働省は27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて
手取りが減る「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表し
た。10月に適用開始し、次の年金制度改正までのつなぎ措置とする。
会社員ら厚生年金の被保険者に扶養される人で、従業員100人以下の企業に
勤める場合、現在は年収が130万円を超えると扶養から外れ、社会保険料を自
ら支払うことになる。厚労省は10月以降、一時的な増収であれば連続2年まで
は扶養にとどまることができるようにする。
101人以上の企業に勤める被扶養者の場合は月額賃金が8.8万円以上（年収
換算でおよそ106万円以上）といった要件を満たすと、厚生年金に入る必要が
ある。厚労省は賃上げや保険料の相当額を手当として支給し、労働者の厚生
年金への適用を促した企業に1人あたり3年で最大50万円を助成する。
労働時間を延ばす場合にも対応する。週の所定労働時間を4時間以上延長す
ると、1人あたり30万円を助成する。労働時間の延長と賃上げを組み合わせる
場合も対象となる。事業主の申請数に上限を設けず、手続き書類も簡素化す
る。2025年度末までに労働者に厚生年金を適用させた事業主が対象で、取り
組み開始から6カ月後に支給を申請できる。
■ 民間企業の平均給与458万円 2年連続で増加 国税庁
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国税庁は27日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間
給与実態統計調査の結果を発表した。2022年の平均給与は458万円（前年比2.
7%増）、このうち賞与は72万円（同4.2%増）で、ともに2年連続で増加した。
男女別の平均給与は、男性563万円（同2.5%増）、女性314万円（同3.9%増）
で、依然として差は大きい。雇用形態別では、正社員は523万円、パートやア
ルバイトなど正社員以外は201万円だった。業種別では「運輸業、郵便業」が
前年比11.3%増と、増加率が最も高かった。国税庁は「人手不足によるドライ
バーの賃上げの動きなどが要因の一つと考えられる」としている。
【名古屋社会保険労務士事務所】
