名古屋社労士事務所ニュース vol.798
■ 介護士の賃金公表を事業者に要請 厚労省 処遇改善狙う
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厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金デー
タの公表を求める。介護分野の求職者が事業者ごとのデータを比較できるよ
うにすることで、人手不足が深刻な介護士の処遇改善や就職後の人材定着に
つなげる。2024年度からの導入を目指す。
厚労省は既存のサービス利用者向けの情報公表制度の対象を拡充し、介護
人材の確保と定着を図る。介護事業者には事業所の運営方針やサービス内容、
利用料などを公開する義務がある。この情報公開の対象に職員の1人当たり賃
金も加える。厚労省は当面は、強制力を伴わずに賃金情報の公開を求める方
針だ。拘束力はないものの、データを明らかにする施設ほど人材が集まると
期待する。
■ 「退職できない」相談増 22年度 人手不足を反映
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仕事を辞めようとしても使用者に強硬に引き留められる「自己都合退職ト
ラブル」が再び増加している。2022年度に全国の労働局に寄せられた相談は
前年度比5.4%増の4万2694件で、4年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナ
ウイルスの影響が弱まり、企業の人手不足が進んだ影響とみられる。
厚生労働省の「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、自己都合退
職を巡る相談は18年度に4万1258件あった。その後、新型コロナの感染拡大を
受け、19年度は相談件数が前年度比2.8%減、20年度も1.4%減となった。その
後21年度から相談が増加に転じ、22年度で過去最高を更新した。経済が回復
し、人手不足が深刻になったとみられる。解雇トラブルの相談は22年度に3万
1872件と前年度より4%減った。16年度から連続で自己都合退職の相談を下回
っている。
【名古屋社会保険労務士事務所】
