名古屋社労士事務所ニュース vol.799
■ 在籍出向補助 10月末終了 コロナ特例 2万人活用
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厚生労働省は11日、労働政策審議会の分科会を開き、勤務先と雇用関係を
残したまま他社に出向する「在籍出向」を行う企業向け補助金を、10月末で
終了すると決めた。新型コロナウイルス禍の失業抑制のため特例として創設
し、2万人以上の出向に活用された。現在は経済活動が持ち直し、必要性が低
下したと判断した。
■ 外国人の企業転籍制限を緩和 在留期間3年の新制度創設 最終案
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外国人の技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議が、今秋にも
とりまとめる最終報告書案の骨格が明らかになった。技能実習は廃止し、在
留期間を3年とする新制度の創設が柱だ。別の企業に移る「転籍」は、就労か
ら1年を超え、一定の日本語能力などがあれば認める。近く有識者会合に示す。
政府は、来年の通常国会にも新制度創設のための関連法案を提出する。
新制度の名称候補として「育成技能」が出ている。国内の労働力不足を踏
まえ、外国人材を確保し、一定の専門性や技能を有する水準まで育成するこ
とを目的とする。一定の技能や熟練度が求められる「特定技能」への移行に
は、必須ではなかった技能と日本語の試験を要件にする。不合格の場合は再
受験のために最長1年、在留を延長できる。
受け入れ企業を、原則最初の3年間変更できない転籍制限は「人権侵害」と
の批判があった。このため、就労開始から1年が過ぎ、初歩レベルの日本語能
力と、基礎的な業務の技能・知識があると判断されれば転籍を可能とする。
外国人が母国の送り出し機関に多額の手数料を払って来日するケースも問題
となっており、企業側が手数料を一定額負担する仕組みを整える。
■ 睡眠 6時間未満が4割 過労死白書 1万人調査 理想と隔たり
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政府は13日、過労死・過労自殺の現状を分析した令和5年版「過労死等防止
対策白書」を閣議決定した。今回は、労働者約1万人を対象とした大規模な睡
眠の実態調査を実施。45.5％は睡眠が6時間に満たないと回答した一方、62.
5％が理想は7時間以上と考えており、実際との隔たりが目立った。
睡眠不足に陥ると肉体の疲労が回復せず、精神にも悪影響がみられると白
書は指摘。過労自殺につながりかねない精神障害による労災認定は、4年度に
710件で過去最多となり、厚生労働省の担当者は「心の健康維持のためにも長
時間労働を是正し睡眠を確保する必要がある」と強調した。白書によると、
労働者が実際に確保している睡眠時間は、5時間未満との回答が10.0％、5～
6時間未満が35.5％、6～7時間未満が35.2％。理想は7～8時間未満が45.4％で
最多、8時間以上は17.1％だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
