名古屋社労士事務所ニュース vol.800
■ テレワークなど多様化する働き方 労基法改正求める 厚労省の研究会
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テレワークや副業、フリーランスといった働き方の多様化に対応するため、
労働基準法の改正を求める報告書を13日、厚生労働省の有識者会議がまとめ
た。労基法が対象とする「労働者」の考え方や労使協定の新たな枠組みの検
討が必要とした。これを受け、年度内にも法学者らによる研究会を立ち上げ、
法改正に向けた本格的な議論に入る。
報告書は、厚労省の「新しい時代の働き方に関する研究会」がまとめた。
報告書では、労基法が対象とする「労働者」の考え方を検討する必要がある
とした。労基法では企業に雇われて働く人を対象としてきたが、フリーラン
スで働く人にも「業務に関する指示や働き方が労働者として働く人と類似し
ている者も見受けられる」と指摘した。
■ 働く地方の高齢者 国負担で送迎 就労支援へ厚生労働省
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厚生労働省は交通が不便な地域に住む高齢者の就労を支援するため、職場
への送迎制度を新設する。近年、免許返納などを理由に就業を諦める人が増
えており、希望者が通勤しやすい環境を整える。全国シルバー人材センター
事業協会に委託し、費用は国が負担する。2024年度からモデル事業として始
める。まずは数十カ所で実施し、将来に全国展開できるようにする。
マイクロバスなどで地域を巡回し、利用者が自宅前で乗り降りできるよう
にする。公民館などを作業場として活用し、1カ所に集約することで送迎しや
すくする。高齢者が担う業務は、チラシの封入作業やパソコンへの打ち込み
などを想定する。実施計画は各地のシルバー人材センターがつくる。送迎方
法は特定せず、地元のタクシー会社の活用やデイサービス事業者との連携な
ど、地域の実情に応じて柔軟に選択してもらう。
■ 24年春闘 連合が賃上げ要求「5％以上」 23年より表現強め
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連合は19日、中央執行委員会を開き、2024年の春闘の定期昇給分を含めた
賃上げ要求を「5％以上」とする基本構想を確認した。前年を上回る賃上げを
目指すとして、23年春闘の「5％程度」よりも表現を強めた。
芳野友子会長は同日に開かれた記者会見で、表現の変更に込めた意図とし
て「今年の春闘で高水準の賃上げを実現したが、それ以上に物価が上がり、
実質賃金が上がっていない。また労務費を含めた価格転嫁を実施することで
賃上げを実現し、経済の回復に回したい」と述べた。一方で、5％という数値
自体の引き上げを見送った背景として、中小企業の厳しい経営状況を挙げた。
今後は、12月の中央委員会での正式決定に向けて協議を進める。連合の集計
では、23年春闘で傘下の労働組合の平均賃上げ率は3・58％と約30年ぶりの高
水準となった。
■ 「年収の壁」補助申請開始 企業向け 労働局で
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厚生労働省は20日、配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料負担
の発生を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」対策に関し、企業向け補
助金の申請手続きを開始したと明らかにした。各都道府県の労働局で受け付
けを始めた。
補助金は従業員1人当たり最大50万円。従業員101人以上の企業が対象とな
る。パートらの年収が106万円を超えると発生する保険料を企業が肩代わりし、
労働時間の延長や一定の賃上げを行った場合に支給する。また、厚労省は一
部の企業で年収103万円を基準に配偶者手当が支給されなくなることへの対策
として、配偶者手当の見直し手順を示す案内をホームページで公表した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
