名古屋社労士事務所ニュース vol.801
■ 介護就労者 初の減少 昨年 厚労省分析 低賃金で流出
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介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離
職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。
「雇用動向調査」から、厚労省が介護関連に絞って入職率から離職率を差し
引いた「入職超過率」を出した。試算した17年以降では20年まで1%程度のプ
ラスだったが、21年は0.6%のプラスにとどまった。22年は初めてのマイナス
だ。実数では約6万3000人の減少とみられる。医療関係者を含む「医療・福祉」
の入職超過率も22年は0.9%のマイナスで、調査を始めた1999年以降で初めて
という。
背景には介護の処遇が他の産業より見劣りすることがある。介護職員の平
均給与は22年に月29.3万円と、全産業の36.1万円より6万円以上少ない。23年
度の賃上げ率でも介護事業所は1.42%と、全産業の春季労使交渉の平均である
3.58%とは大きな差がある。厚労省によると、23年は介護分野から飲食・宿泊
業や卸売・小売業、製造業に転職する人が目立つという。
■ 65歳まで納付へ議論を加速 国民年金保険料 賛成多数
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社会保障審議会の部会は24日、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を
現行の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳になるまでの45年間に延長する
案を議論した。委員の多数が賛成意見を述べたため、検討は加速しそうだ。
2024年末に結論を出し、25年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。
60歳以降に働かない人や自営業者らは保険料負担が長引くことになり、反発
も予想される。65歳まで働く会社員らは今も保険料を払っており延長しても
負担は変わらない。
■ 国保保険料 年間上限額を2万円引き上げへ 来年度から
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厚生労働省は自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限を2万
円引き上げて106万円にすると決めた。年収1160万円以上の単身世帯などが上
限額の支払い対象となる見通しだ。2024年度から実施する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
