名古屋社労士事務所ニュース vol.802
■ 年休取得率最高の62.1％ 22年 政府目標とは開き
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厚生労働省が31日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が
2022年に取得した年次有給休暇（年休）の平均日数は、前年から0.6日増えて
10.9日だった。付与された年休の日数のうち、実際に取得した割合の平均取
得率は3.8％増の62.1％と過去最高。ただ政府が過労死防止大綱で掲げる
「25年までに70％以上」の目標とはなお開きがある。
取得率を企業規模別に見ると、千人以上が65.6％に対し、30～99人は57.1％
にとどまった。業種別では、郵便局などの複合サービス事業が74.8％で最も
高く、宿泊・飲食サービス業が49.1％で最も低かった。調査は従業員30人以
上の民間企業6421社を対象に1月に実施し、3768社から回答を得た。
■ 全フリーランス 労災保険加入可能に 270万人に対象拡大
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企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にある。厚生労働省は
労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにする。フリーラン
スは企業に雇用されていないため、仕事や通勤中に起きた事故や病気の治療
費などをカバーする労災保険に一部の業種の人しか加入できない。これまで
は自転車配達員、歯科技工士など業種ごとに徐々に保険に入れる対象を広げ
てきた。こうした加入対象業種は現在25種ある。
厚労省は今回の改革で労働者災害補償保険法の施行規則を改正し、労災保
険に入れるフリーランスの対象を全業種に広げる方針だ。2024年秋の施行を
目指す。加入は任意で、ライターや研究者、デザイナーなども新たに対象に
なる。そのうち企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ環境にあ
ることが保険加入の条件になる見通しだ。4月に成立したフリーランス・事業
者間取引適正化等法が定める基準に沿って判断する。
■ 603事業所で違法な時間外労働 愛知労働局
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愛知労働局は、従業員からの相談などをもとに、長時間労働が疑われる愛
知県内の事業所へ監督指導を行っている。昨年度は1657の事業所で実施した
結果、603の事業所で違法な時間外労働が確認された。このうちの45.8％にあ
たる276の事業所で「過労死ライン」とされる1か月80時間を超えていたとい
うことだ。愛知労働局は「コロナ禍が落ち着き、経済活動の回復が進む一方
で、人手が不足していることが違法な時間外労働の背景にあると考えられる」
としている。
■ 65歳以上の介護保険料 所得410万円以上引き上げ検討 対象140万人
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厚生労働省は65歳以上の介護保険料に関し、2024年度から所得上位層での
引き上げを検討する。給与や配当、年金など年間の合計所得410万円以上を目
安とする案があり、その場合は高齢者人口の4%にあたる140万人ほどが対象と
なる。所得が多い高齢者の負担増分を財源として世帯全員が住民税非課税の
低所得者の保険料を引き下げる。対象は1300万人で高齢者人口の35%を占める。
厚労省が6日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で新たな
制度のイメージとして案を示す。具体的な所得基準などは年末にかけて議論
する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
