名古屋社労士事務所ニュース vol.807
■ 子育て応援企業 認定基準厳しく 男性育休取得率30%に
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厚生労働省は子育てをしながら働きやすい企業を認定する「くるみん」の
基準を厳しくする。男性育休取得率の基準を現在の10%から30%に引き上げる
方向で調整する。年内にも分科会での議論をまとめ、関連省令を改正して
2024年以降に変える。育休取得の高まりなどに対応する。くるみんの認定企
業は23年9月末時点で4311社ある。
そのほか「フルタイム労働者の時間外労働時間が平均で月45時間未満」と
いう基準も「月30時間未満」へと引き下げる。過去に基準が改定された際に
は経過措置が設けられ、新基準を満たさなくてもすぐに認定がなくなること
はなかった。厚労省の調査では、くるみん認定取得の効果として「学生に対
するイメージアップ」と回答した割合は認定企業の49.2%にのぼる。取得企業
は10年前に比べ約3倍に増えている。
■ 育児中の多様な働き方を支援 在宅、時差出勤を選択可能に
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厚生労働省は4日、育児や介護をしながら働く人の支援強化に向けた制度見
直し案を公表した。3歳から小学校入学前の子どもを育てる従業員が、在宅で
のテレワークや時差出勤など、複数の選択肢から働き方を選べる仕組みの導
入を全ての企業に義務付ける。家族らの介護があっても仕事を続けられるよ
うに、介護休業などの支援制度の周知も義務とする。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示した。来年の通常国
会に育児・介護休業法の改正案提出を目指す。育児との両立では、勤務日の
半数以上のテレワーク、時差出勤、新たな休暇の付与といった選択肢を二つ
以上設ける。育児中でもフルタイムで働ける環境を整える。
■ 自己都合の失業給付 開始1カ月前倒し
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厚生労働省は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職の場
合、受給資格の決定から支給開始までの期間をおよそ1カ月前倒しする調整に
入った。現在の2カ月程度から短縮する。手厚い支援で転職へのハードルを下
げ、成長産業への労働移動を促す。年内に厚労省の審議会で方針を示す。
政府は自己都合の離職でも、申請前の学び直しを条件に支給開始を会社都
合と同様に7日程度に短縮することを検討している。厚労省は今回、そういっ
た条件を満たさなくても1カ月ほど短縮できるようにする。
【名古屋社会保険労務士事務所】
