名古屋社労士事務所ニュース vol.808
■ 首相 保険証「来秋に廃止」 マイナ移行延期せず
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岸田文雄首相は12日、現行の健康保険証を予定通り2024年秋に廃止すると
表明した。マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に移行する。マイ
ナ保険証を持たない人には保険資格を証明するための「資格確認書」を発行
する。首相は同日開いたマイナンバー情報総点検本部で「国民により質の高
い医療などのメリットを感じてもらえるよう医療機関や保険者とも連携する」
と語った。
■ パートら481万人加入へ 雇用保険 要件緩和
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厚生労働省は13日、雇用保険制度見直しに向けた報告書案をまとめた。雇
用保険の加入要件である労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間
以上」に緩和し、新たにパートら約481万人を加入対象とする。育児休業明け
に時短勤務をする人への給付制度も創設。近く決定し、2024年の通常国会に
関連法案を提出する。
育休明けに時短勤務をする労働者には、25年度から時短勤務の賃金の10％
を支給。2歳未満の子どもを育てる人を対象とする。育休取得時に手取り収入
の実質8割が支給される育休給付に関しては、両親が共に育休を取った場合、
手取り収入の実質10割に引き上げる。
一方、自己都合で退職した場合、失業給付の開始までの期間を現行より1カ
月前倒しし、成長産業への労働移動を促す。退職前にリスキリング（学び直
し）に取り組むなどした人には、会社都合での退職と同様に迅速に給付を受
け取れるようにする。
■ 外国人材の転職制限 最低2年は同一企業で就労 自民提言
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自民党の外国人労働者等特別委員会は14日、技能実習に代わる新制度の提
言をまとめ小泉龍司法相に提出した。外国人の転職に関し、新制度開始後の
当分の間は同一企業で最低2年間の就労が求められるよう要望した。新制度を
巡っては、転職制限の緩和の度合いが焦点になっている。現行の技能実習制
度では原則3年間の転職を認めていない。劣悪な労働環境から逃れられないこ
とが失踪者を生む要因の一つになっているという指摘がある。
【名古屋社会保険労務士事務所】
