名古屋社労士事務所ニュース vol.809
■ 育休向けの雇用保険料 原則0.5%に引き上げ 当面は据え置き
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厚生労働省は21日、育児休業給付の財源となる雇用保険の保険料率を0.4%
から0.5%に引き上げる方針案を同省の審議会に示した。当面は現行の0.4%に
据え置き、雇用保険財政が悪化した場合に上げる。男性の育休取得の増加に
より給付が増えるのに備え、財源を確保する。
雇用保険料率は現在労働者が賃金の0.6%、企業が0.95%を負担している。こ
のうち育休給付にはそれぞれ0.2%、計0.4%を充てている。増える0.1%分も折
半するため全体では労働者が0.65%、企業が1%を負担することになる。2024年
の通常国会に関連法案を提出し25年度から法律上の本則を0.5%に上げる方向
だ。
■ 65歳以上の介護保険料 所得420万円で負担増へ
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厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料に関し、2024年度から年間所
得420万円以上の人を対象に増額する方針を決めた。低所得者の負担額は減ら
し、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化する。約145万人が負担増となる。
今回は最も高い区分の「年間所得320万円以上」を細分化し、「420万円以上」
「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の4段階を新設する。720万
円以上の人が支払う保険料は、基準額の2.4倍で、月1万4400円程度となる。
■ 健康保険証 来年12月2日に廃止しマイナ保険証に「一本化」閣議決定
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政府は22日午前、現行の健康保険証を来年12月2日に廃止する政令を閣議決
定した。現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードと一
体化した「マイナ保険証」に事実上、一本化する。同日以降は、すでに発行
済みのもので、有効期限内であれば最長1年間は使用可能だ。マイナカードを
持っていない人については、「資格確認書」を発行して対応する。
■ 70歳就業の企業29％で微増 厚労省「好事例広める」
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厚生労働省が22日発表した2023年の高齢者の雇用状況調査によると、定年
延長や継続雇用の導入などにより、希望者に70歳までの就業機会を確保して
いる企業は全体の29.7％だった。前年と比べ1.8ポイント増。厚労省の担当者
は「企業に好事例を広めるなど啓発に取り組みたい」と述べ、引き続き就業
機会の拡大を目指す考えを示した。就業機会を確保する方法は、継続雇用制
度の導入が23.5％で最多。定年制の廃止が3.9％、定年の引き上げが2.3％と
続いた。業務委託や、社会貢献事業に参加できる制度の導入は0.1％にとどま
った。
■ 企業で働く障害者64万人 厚労省調査 法定雇用率を初めて達成
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厚生労働省は22日、民間企業で働く障害者が今年6月1日時点で64万2178人
だったとの調査結果を公表した。前年比4.6％増となり、20年連続で過去最多
を更新。対象企業の従業員に占める割合の雇用率は2.33％で、現在2.3％に設
定されている法定雇用率を初めて達成した。法定雇用率を満たした企業は全
体の50.1％だった。省庁など国の機関では雇用率が法定の2.6％を上回り2.
92％に伸びた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
