名古屋社労士事務所ニュース vol.810
■ 厚生年金 保険料増を提示 月収66.5万円以上 企業反発
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厚生労働省は26日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険
料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示した。月
収66万5千円以上の人が引き上げの対象となる。現行は月収63万5千円以上で
保険料が頭打ちとなっている。保険料収入の増加で年金財政を改善させる狙
い。保険料を折半する企業側は反発した。政府は24年末までに結論を出す。
厚生年金の保険料は月収に応じて32段階の等級があり、最も高い等級の月
収63万5千円以上で保険料の上限となっている。対象は加入者全体の6.3％の
約264万人。厚労省は同66万5千円以上で新たな等級を設け、保険料引き上げ
を検討する。
■ 看護休暇 小3まで延長 育児と介護 両立支援
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厚生労働省は26日、労働政策審議会分科会を開き、育児と介護をしながら
働く人の両立支援を充実させる制度見直しの報告書をまとめた。子どもが病
気になった際、年5日まで利用できる看護休暇の取得期間を現行の「小学校入
学前まで」から「小学校3年生まで」に延ばす。来年の通常国会に育児・介護
休業法の改正案提出を目指す。
看護休暇は子ども本人の病気ではなく、学級閉鎖や、卒園式・入学式など
の行事でも利用できるようにする。3歳から小学校入学前までの子どもを育て
る親には、在宅でのテレワークや時差出勤、短時間勤務といった働き方の選
択肢を二つ以上設けて選べるようにする。家族の介護を理由にした離職を減
らすため、年5日使える介護休暇など公的な支援制度を従業員に周知すること
も企業に義務付ける。家族の介護が必要になったとの相談を受けた場合は制
度利用の意向を個別に確認する。
■ 国民年金保険料 子１歳まで免除 厚労省が自営業者ら対象
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厚生労働省は26日、フリーランスや自営業者らが加入する国民年金の第1号
被保険者を対象に、子が1歳になるまでの保険料を免除する案を示した。会社
員に比べて手薄だった自営業者らの育児休業支援を強化する。社会保障審議
会（厚労相の諮問機関）年金部会に提示した。2026年度中の実施を予定する。
■ 雇用保険改正 転職・子育ての給付拡充 来年度以降に実施
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厚生労働省は5日、雇用保険制度の改正に向けた報告書をまとめた。労働政
策審議会で決めた。関連法を改正し、2024年度以降に順次実施する。
▼成長分野への労働移動を促すため、リスキリング（学び直し）を対象にし
た「専門実践教育訓練給付」を拡充する。個人への助成率を現在の最大7割か
ら8割に引き上げる。IT（情報技術）関連や看護師など専門資格の学習を想定
し、受講後に賃金が上がった場合は1割上乗せする。
▼転職の妨げになると指摘されていた失業手当の給付制限は大幅に緩和する。
自己都合の離職でリスキリングをしていれば会社都合と同じ7日程度で受給で
きるようにする。それ以外も支給までの期間を1カ月ほどに早める。
▼子育て支援では女性に偏った育休制度を柔軟に運用する。両親ともに育休
を取得すれば、28日間は育休給付で手取りが減らないようにする。現在は最
大でも手取りの8割程度だ。
▼職場に復帰した人の支援を念頭に、時短勤務で減る収入を補填する「育児
時短就業給付」を新設する。2歳未満の子供がいる場合に賃金の1割を補助す
る。
▼28年度には被保険者の労働基準を週10時間以上とこれまでの半分に下げて
対象者を広げる。これに伴い500万人が追加で育休給付などを受けられると見
込む。
【名古屋社会保険労務士事務所】
