名古屋社労士事務所ニュース vol.813
■ 厚生年金 2年連続増額 24年度は2.7%増の月23万円
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厚生労働省は19日、2024年度の公的年金の支給額を23年度に比べて2.7%引
き上げると発表した。物価や賃金の伸びを反映し、2年連続の増額となった。
年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」も2年連続で発動されるため、
増加率は実際の賃金の伸びに比べて0.4ポイント目減りした。自営業者らが入
る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合、68歳以下は1750円増の
月6万8000円、69歳以上は1758円増の月6万7808円。
厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で6001円増の月23万483円になる。
厚生年金のモデル世帯は平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9000円）
で40年間働いた夫と専業主婦のケースを指す。
■ 2023年の月給31.8万円で過去最高 伸び率は29年ぶりの高さ
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厚生労働省は24日、2023年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、フ
ルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は31万8千円で過去最高だった。
前年と比べて2.1%増となり、伸び率は1994年の2.6%増以来、29年ぶりの高さ
となった。
年代別には、34歳以下の若年層と60歳以上の伸び率が大きく、19歳までが
3.1%増の19万円、70歳以上が7.3%増の25万5千円だった。一方、大卒の50代前
半では0.2%減の47万3千円となるなど、給与水準が高い層は伸び悩んだ。厚労
省の担当者は「人手不足を背景に、企業は若い人の賃金の伸び率を重視し、
高齢者雇用を進めている状況が表れているのではないか」と話している。
■ 大阪府職員の5.8％ 職場でハラスメント経験
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大阪府は26日、職員を対象に実施したハラスメントに関するアンケートの
結果を公表した。現在の職場でハラスメント行為を受けたことがあると申告
したのは604人で、全体の5.8％に上っていた。調査は昨年12月、ハラスメン
ト対策を強化するために初めて行われ、約1万400人の職員のうち4421人から
回答があった（回答率42.5％）。
「他の職員からハラスメントと疑わしい行為・言動を受けたと感じたこと
があったか」という設問では、604人が「あった」と回答。内容別（複数回答
可）では、「精神的な攻撃」が391人、「過大な要求」が187人、「人間関係
からの切り離し」が126人だった。
■ 大卒内定率 86%に回復 コロナ前には届かず
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文部科学省と厚生労働省は26日、今春卒業予定の大学生の2023年12月1日時
点での就職内定率が前年同期比1.6ポイント増の86.0%だったと発表した。新
型コロナウイルス禍前の19年（87.1%）の水準には戻っていないものの1996年
の調査開始以来3番目の高さだった。企業の採用意欲は高まっている。内定率
を男女別にみると、男子が前年同期比2.2ポイント増の85.0%、女子は同0.7ポ
イント増の87.2%だった。文理別では文系が86.2%、理系が85.4%だった。短大
は2.7ポイント減の66.7%、高専は1.2ポイント増の97.8%だった。
■ 外国人労働者200万人超 特定技能 伸びけん引
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厚生労働省は26日、日本で働く外国人の数が2023年10月時点で204万8675人
だったと発表した。前年から22万5950人増え、初めて200万人を超えた。伸び
率は12.4%で6.9ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響による入国制
限が緩和され、感染拡大前の水準に回復した。国籍別ではベトナムが最多の
51万8364人で全体の25.3%を占めた。次いで中国が39万7918人、フィリピンが
22万6846人だった。
在留資格別に増加率をみると、特定技能や高度人材を含む「専門的・技術
的分野」が最も伸び、24.2%増の59万5904人だった。なかでも特定技能（13万
8518人）の伸び率は75.2%と顕著だった。そのうちベトナムが6万9462人、イ
ンドネシアが2万5589人を占めた。インドネシアの場合、特定技能が前年比で
2倍以上に増え、同国からの労働者全体の伸び率も56.0%と国籍別で最も高く
なった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
