名古屋社労士事務所ニュース vol.814
■ 女性の平均賃金 男性の７割 開示義務で初公表 厚労省
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厚生労働省は30日、従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の
69.5％にとどまるとの集計結果を公表した。女性活躍推進法に基づき2022年
7月、男女の賃金格差の開示を義務付けており、結果を初めてまとめた。男性
が賃金の高い管理職に多く、勤続年数も長い傾向があることが要因とみられ
る。厚労省は格差の是正を目指す。
開示義務の対象となる300人超の1万7370社のうち、19日時点で厚労省開設
の「女性の活躍推進企業データベース」などで公表している1万4577社の情報
をまとめた。男性の賃金に対する女性の賃金を雇用形態別で見ると、正規は
75.2％、非正規では80.2％だった。
■ 年収の壁対策 申請低調 補助金2万7千人分
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厚生労働省は31日、配偶者に扶養されるパート従業員らが年金などの社会
保険料負担を避けるため、働く時間を抑える「年収の壁」対策に関し、昨年
10月に新設した補助金の取得計画の申請が、昨年末時点で2万7276人分だった
と発表した。対象者は推計で最大60万人とみられ、申請は低調だった。
補助金は従業員101人以上の企業の場合、パートらの年収が106万円を超え
ると発生する保険料を企業が肩代わりし、労働時間を増やすなどした場合に
1人当たり最大50万円を支給する。政府は昨年、補助金を含む年収の壁対策を
決定し、企業からの申請を受け付けていた。昨年末時点の申請状況を集計し
た。申請は今後、増える可能性がある。
【名古屋社会保険労務士事務所】
