名古屋社労士事務所ニュース vol.815
■ 保育所申請 スマホで完結 26年度から 全国で書式を統一
──────────────────────────────────
現在は書面での手続きが中心の保育所への入所申請が2026年度からオンラ
インでできるようになる。こども家庭庁は自治体ごとに異なる申し込み内容
を統一し、全国でスマートフォンなどがあればウェブ上で手続きを完結でき
る仕組みをつくる。自治体が導入すれば使えるようになる。
申請以前に必要な保育所の情報収集や見学・面談予約もアプリ上で完結さ
せる。いまはそれぞれの自治体や施設のホームページ、民間が提供している
サービスなど掲載している場所がバラバラなケースが多い。
■ 23年の実質賃金2.5%減 2年連続減 90年以降で最低水準
──────────────────────────────────
厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以
上の事業所）によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減
った。2年連続で減少した。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きく
なった。20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年から
さらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低かった。
実際に支払われた額を示す名目賃金はすべての月で増えたが、実質賃金は
減った。マイナス幅が広がったのは、物価の変動を示す消費者物価指数（持
ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が3.8%と42年ぶりの高水準だったこと
が影響した。
■ 年金記録を個人単位に集約 年金機構のシステム 29年に刷新
──────────────────────────────────
厚生労働省は日本年金機構が管理する政府最大級の年金記録システムを
2029年1月をめどに刷新する。新たなシステムでは、年金納付記録などのデー
タを、制度や勤め先の企業の所在地に基づく年金事務所単位ではなく、個人
別でひも付けることで、管理システムをより簡素にする。
個人の記録を複数のファイルに分散して保管していた状態から、個人別の
ファイルで一元管理することで、年金記録上のトラブルなどを起こりにくく
する。公的年金被保険者らにとっては管理上のミスが起こる可能性が減るな
どのメリットがある。システムの開発は23年10月から始まったが、扱うデー
タ量が膨大なため、新システムの稼働開始は29年1月を見込む。
■ 外国人育成就労 転籍制限2年まで 政府方針を決定
──────────────────────────────────
政府は9日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で
開き、外国人技能実習制度を廃止して新制度「育成就労」を創設する政府方
針を決定した。外国人材を3年間で一定の技能水準に育成し、中長期的な在留
につなげる。働く場所を変える「転籍」（転職）は、分野ごとに最長2年まで
制限可能とする。政府は今国会に関連法案を提出する方針。
育成就労は「人材確保」の目的に重点を置き、受け入れた人材を最長5年働
ける「特定技能1号」の水準に育成する制度。熟練技能が必要な「特定技能
2号」を取得すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。
■ 失業手当 自宅で手続き 面談・書類をオンライン化 厚労省
──────────────────────────────────
厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現
在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要があ
る。2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請す
る仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにする。3月にも労働政策審
議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論を始め、6月に政府がまとめる規制改
革の実施計画に盛り込む方向だ。ウェブ面談の代替を認める具体的な手続き
は今後詰める。
ウェブ面談は現在、全国544カ所のハローワークのうち9カ所で試験運用し
ており原則、全国に広げる。失業手当の受給者は22年度におよそ133万人だっ
た。面談時間は通常5分程度だといい、多くの人が短時間のために定期的に来
所している。オンライン化が進めば移動の手間や窓口での待ち時間を減らせ
る。面談時に必要な書類を電子申請する仕組みを24年度中に整え、ウェブで
面談できるようにする。
【名古屋社会保険労務士事務所】
