名古屋社労士事務所ニュース vol.816
■ 女性登用 35％が遅れ認識 社内賃金格差の原因に
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自社の女性幹部登用状況について自己評価を尋ねると「やや遅れている」
が25％、「とても遅れている」が10％で、計35％の企業が遅れを認識してい
ることが分かった。社内の女性が男性よりも低賃金になる格差の原因として、
管理職に男性が多いことを挙げる社が8割を超えた。幹部登用が先行している
と答えたのは計23％にとどまり、取り組み不足を自覚する企業が多数派だっ
た。「どちらでもない」は35％だった。
有価証券報告書などの資料から集計すると、アンケート回答企業の女性管
理職比率の平均は11％。遅れを認識する企業に絞ると5％で一段と低水準にな
る。政府が目標としてきた30％とは隔たりが大きい。遅れを気にする企業は
自動車や電機、素材メーカーに目立った。登用の遅れは男女の賃金格差に直
結する。正規・非正規を合わせた全従業員平均を調べると、調査対象全ての
113社で女性は男性を下回った。複数回答で理由を尋ねると「管理職層の男女
比率の差異」が81％と、管理職の性別構成を課題と見なす意見が突出して多
かった。「賃金が高めの高年齢層に男性が多い」（大日本印刷）との声も聞
かれた。
■ 厚生年金 対象拡大を議論 パートや個人事業所
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厚生労働省は13日、会社員ら向けの厚生年金の加入対象者拡大に関し、労
使代表や有識者でつくる懇談会の初会合を開いた。パートら短時間労働者や
個人事業所に関する要件を見直し、加入対象をどこまで広げるかが論点とな
る。報告書を今夏までにまとめた後、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）
の部会で議論を本格化させる。
厚生年金は、法人事業所の場合、フルタイムで働く人は全員加入対象。パー
トら短時間労働者は、現行では「勤務先の従業員が101人以上」などの加入要
件があり、10月からは「51人以上」へ引き下げられる。今後、従業員数の要
件を撤廃するかどうかを話し合う。個人事業所の場合、従業員5人以上の金融
・保険、弁護士・公認会計士など17業種に限って厚生年金の対象となってい
る。宿泊や飲食などの業種に拡大するかどうかも論点となる。
■ 中小の賃上げ予定、61.3％に うち6割が「業績改善なし」 日商
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日本商工会議所は14日、全国の中小企業を対象にした賃金に関する調査結
果を公表した。2024年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は61．
3％となり、昨年度（58.2％）を上回った。一方、「賃上げを実施予定」と回
答した企業のうちの60.3％は「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」
と回答。昨年度（62.2％）からは微減だったが、依然として6割が人材のつな
ぎ留めなどのために行う防衛的賃上げを余儀なくされている実態も明らかに
なった。
賃上げ実施予定企業の割合を規模別でみると、従業員数6～10人で50.3％、
5人以下で32.7％と規模が小さいほどその割合は低下した。業種別では、介護
・看護業が66.7％と最も多く、製造業が64.2％と続く。一方、消費者を相手
とする宿泊・飲食業は54.1％、小売業は48.7％だった。調査は1月に全国の中
小企業6013社を対象に実施し、ほぼ半数の2988社から回答を得た。
■ 自治体 精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ
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2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治
体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務
員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千
人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回っ
た。総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応
や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると
分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対
する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。
【名古屋社会保険労務士事務所】
