名古屋社労士事務所ニュース vol.817
■ 賃上げ「中堅企業」を税優遇へ 閣議決定 新区分 9000社程度対象
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政府は16日、従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重
点支援するための産業競争力強化法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
このうち賃上げや国内設備投資、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的な企
業を「特定中堅企業」と位置付け、法人税などを優遇する。中堅企業の支援
を通じて持続的な経済成長や地域活性化につなげたい考えだ。
経済産業省は中堅企業の該当企業は全国に9000社程度あると見込む。新区
分の創設には、これまで大企業と同等に扱われ、中小企業向け支援の枠外に
あった中堅企業を切り出して支援する狙いがある。新区分では従業員が
2000人を超える大企業、中堅企業、中小企業（製造業の場合は従業員300人以
下または資本金3億円以下）の3段階となる。
■ 公共工事の労務単価5.9%引き上げ 来月から
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国土交通省は16日、国や地方自治体が公共工事費の見積もりに使う労務単
価を3月から全国平均で5.9%引き上げると発表した。現行の算定方式では12年
連続の上昇。1人当たりの日額は2万3600円で最高額を更新した。建設業界の
人手不足問題にも配慮した。
■ 「偽装フリーランス」問題改善へ 業界団体が手引 具体例で解説
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形式的にはフリーランスなのに、実態は自由がない働き方をしている「偽
装フリーランス」の問題をめぐり、フリーランスの業界団体が「偽装フリー
ランス防止のための手引」を作成し、20日に公表した。偽装フリーランスに
該当しうる具体的なポイントを紹介し、仕事を発注する企業側に適切な就労
環境の確保を呼びかける。
フリーランスは自由な裁量で働けるメリットがある一方、法的には「労働
者」とは扱われず、労働基準法などで保護されない。だが、一部には企業側
から細かく管理され、実態が労働者と変わらない偽装フリーランスが存在し、
「自由がないのに法的に保護されない」状況に陥っている。手引は、プロフ
ェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（東京）が作成した。
■ 不妊治療で働き方変更39% 両立困難 退職多く NPO調査
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不妊治療を受けている人や治療経験のある人のうち、仕事との両立が難し
く、働き方を変えた人は39%に上ることが、支援活動をするNPO法人「Fine」
のアンケートで分かった。これらの人に「どのように働き方を変えたか」を
尋ねると、退職が最も多かった。頻繁に通院する必要があり心身の負担が大
きいほか、上司らに相談しづらいと感じる人も多い。職場のサポート体制の
構築が課題と言えそうだ。アンケートは2023年6～8月、治療経験がある人を
対象にインターネット上で実施。約千人が回答した。
働き方を変えた人の対応は、最多の退職が39%。次いで転職16%、休職14%、
異動9%だった。退職した人の大半が、職場に支援制度はなかったと答えた。
治療期間が長い人ほど、働き方を変える傾向が見られた。治療を職場に話し
づらいと感じている人は81%に上った。職場の支援制度の有無について、「あ
る」は20%にとどまった。導入してほしい制度（複数回答）は不妊治療に使え
る「休暇・休業制度」が77%でトップ。短時間勤務や一時的な雇用形態変更と
いった「就業時間制度」が72%で続いた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
