名古屋社労士事務所ニュース vol.818
■ 「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ
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政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバー
カードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなく
ても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシス
テムの改修後に希望する外国人から受け付ける。政府は3月中に出入国管理法
改正案など関連法案を国会に提出する予定だ。新たなカードは表面に氏名、
国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバーの情報などを記載
する方針だ。このカードを1枚持っていれば在留カードやマイナカードを所持
する必要はなくすことを検討する。
■ 男性育休に目標設定義務 社員100人超の5万社に 厚労省
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厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値
設定と公表を義務付ける。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、
夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとの調査がある。子育てをしやすい体制づ
くりを企業に促す。男性の取得率は2022年度に17.1%だった。12年度の1.9%か
ら大きく上がったが、女性の80.2%には見劣りする。21年度の取得期間で見て
も男性は51.5%が2週間未満で、95.3%が6カ月以上取得する女性に比べると短
い。
次世代育成支援対策推進法の改正案を今の通常国会に提出する。成立すれ
ば25年4月から施行する。約5万社が対象になり、同法に基づく「一般事業主
行動計画」に目標を明記する。計画を作らなかったり、公表しなかったりす
る企業には厚労相が勧告し是正を求める仕組みだ。100人以下の企業は目標値
の設定を努力義務とする。
■ 専門卒留学生の就職先拡大 入管庁 在留資格の運用見直し
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出入国在留管理庁は29日、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡
大する運用方針を公表した。国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒
業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱う。優秀な留学生
の国内定着を促すことが狙いだ。
外国人留学生が卒業後にホワイトカラーとして就労する場合、「技術・人
文知識・国際業務」の在留資格を取得しなければならない。これまで専門学
校の卒業生は専攻と従事する業務に「相当程度」の関連性が必要だった。こ
のため就職先が限られ帰国する留学生が多く、経済界や教育界が運用の見直
しを求めていた。入管庁は同資格の運用方針を改定し、文部科学相が認定し
た専門学校の卒業生については専攻と業務の関連性を大卒者と同様に「柔軟
に判断する」とした。
【名古屋社会保険労務士事務所】
