名古屋社労士事務所ニュース vol.819
■ 実質賃金1月0.6%減 22カ月連続マイナス 減少幅は縮小
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厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人
以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月
比0.6%減った。マイナスは22カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状
況が続いている。実質賃金のマイナス幅は12月の2.1%減から縮小した。名目
賃金が上昇傾向にあることと、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家
の家賃換算分を除く）の上昇が2.5%と12月より0.5ポイント下がり、賃金の目
減りが和らいだ。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は前年同月比で
2%増の28万2270円だった。22年1月から25カ月連続のプラスとなっている。
■ 勤務医の残業規制 9割守れず 特定機能病院、4月の働き方改革
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大学病院などの勤務医の残業時間に罰則付きの上限を設ける医師の働き方
改革が4月から始まるのを前に、高度医療を担う特定機能病院を対象に共同通
信が調査した結果、回答した57病院の9割が「時間内に収めることは不可能」
とし、上限を2倍近く引き上げる特例を申請すると答えたことが9日、分かっ
た。改革自体には肯定的な意見が半数を超え、人工呼吸器離脱などの一部業
務を看護師らに移管するタスクシフトや複数主治医制を導入する動きもあっ
た。1月末から2月にかけて調査を実施。全国の特定機能病院（88病院）のう
ち57病院が回答した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
