名古屋社労士事務所ニュース vol.820
■ 男性育休取得率 300人超企業に公表義務 法案閣議決定
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政府は12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。
男性の育休取得率の公表義務の対象を、1000人超の企業から300人超に拡大す
る。取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。育児・介護休業法
や次世代育成支援対策推進法などの関連法の改正案を今国会に提出する。政
府が2023年12月に決定した「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育
てがしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。
子が3歳になるまで、テレワークで働ける環境を整えることが事業主の努力
義務になる。テレワークは通勤時間を効率的に活用できるため、育児中でも
働きやすいとの声は多い。短時間勤務の代わりに選べるようになる。3歳から
小学校就学前までの子どもを持つ親も柔軟に働けるようにする。テレワーク
や短時間勤務制度、フレックス制度などから2つ以上を選択して制度として設
けることが企業の義務になる。残業は、現在は子が3歳になるまで免除されて
いるが、これを小学校就学前までに延長する。
■ 保育所申請 落選狙いに歯止め 申告書の審査厳しく
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厚生労働省は育児休業給付の受給期間を延ばすために落選狙いで保育所に
入所申請する動きに歯止めをかける。提出書類に詳細な内容を記入するよう
義務づけ、不審な申請を見抜きやすくする。親が復職する意思を確認できな
ければ給付を認めない。14日に開いた労働政策審議会の雇用保険部会で了承
した。3月中にも省令を改正する。半年ほどの周知期間を設け、25年4月の入
所申請から適用する。
新たにハローワークに提出する申告書には▽入所申請日▽申し込んだ施設
で自宅から最も近い保育所への通所時間▽通所時間が30分以上だった場合の
理由――といった項目を記載する。ハローワークは親が自治体に「落選した
い」といった希望を示していないかを確認する。自宅や職場から離れた保育
所のみに申し込んでいたり、本来は1歳までにする入所申し込みが遅れていた
りする場合は疑わしい事例として扱う。
■ 外国人材の「育成就労」新設 技能実習を改革 閣議決定
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政府は15日、技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案などを
閣議決定した。近く今国会へ提出し、成立すれば2027年までの施行を目指す。
現制度では原則認めていない本人意向の転職を1～2年の就労後にできるよう
にする。技能実習法と出入国管理法などの改正を予定する。人材育成ととも
に人材確保を目的とする新たな在留資格「育成就労」を新設する。施行前ま
でに技能実習の資格で入国した外国人は経過措置として最大3年間までの在留
を認める。
就労期間は3年間とし、より技能レベルの高い「特定技能」に移行しやすく
して長期の就労に道を開く。技能実習は国際貢献のための人材育成を目的に
据えており、実習後は帰国することが前提となっていた。永住者の増加を見
込み、永住許可制度も見直す。国内での在留が適当でないと判断すれば許可
を取り消すこともできるようになる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
