名古屋社労士事務所ニュース vol.941
■ 障害者雇用代行の届け出義務検討 厚労省が規制強化
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厚生労働省は障害者を雇う企業に代わり職場や仕事を提供する代行事業者
への規制を検討する。事業開始の届け出を法律上の義務とすることなどを想
定する。企業が代行業者に雇用管理を丸投げし、障害者を放置するといった
事態を防ぐ。厚労省が31日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の
障害者雇用分科会に規制案を示した。2027年の通常国会で関連する法律の改
正をめざす。
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられたことを受けて代行事業者の
需要が高まっている。厚労省の調査によると25年10月末時点で46の事業者が
参入し、1800を超える企業が利用していた。
■ 最低賃金平均1177円 過去2番目の56円引き上げ
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最低賃金（時給）の2026年度改定額が3日、47都道府県で出そろった。これ
に伴い厚生労働省は、全国平均の時給が現行の1121円から56円上がり、
1177円になると発表した。引き上げ額は過去最大だった昨年度の66円に次い
で2番目となる。国の審議会が7月に示した引き上げ目安額を上回ったのは
33府県。最大は佐賀で目安の56円に9円上乗せした。引き上げ額65円も全国最
大で、改定後の県内時給は1095円になる。改定後の時給で全国最高は東京の
1280円。最も低い宮崎1085円との差は195円となる。地域間格差は昨年度より
8円縮まる。
■ 厚労省「年金3号」縮小へ調査 働き控えの実態把握
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会社員の夫が扶養する主婦が主に入る国民年金の「第3号被保険者制度」を
巡り、厚生労働省は本格的な調査を始める。保険料負担を避けるための働き
控えの実態を把握し、縮小に向けた制度の方向性を議論する。関連する検討
会を4日に新設し、およそ2万人にアンケート調査を実施する計画を示した。
2030年度に予定する次の年金制度改革まで時間をかけて議論を深める。
「3号から1号に移る人が増えると基礎年金の給付水準が下がるため、財政構
造も検討するべきだ」との意見が出た。子育てや介護などでやむを得ず働け
ない人への支援が必要だ」「医療保険とも併せて見直しを考えるべきだ」と
いう声もあがった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
