名古屋社労士事務所ニュース vol.728
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人事労務ニュース［社会］
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■ 就活セクハラ防止策を強化 学生に回避方法説明 4人に1人被害
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厚生労働省は、大学生らの就職活動が本格化する中、企業関係者のセクハ
ラから学生を守るため対策の強化に乗り出した。新たに、大学に職員を派遣
して被害に遭わないための方法や相談先を説明する。具体的な被害事例につ
いても学生向け就活サイトで周知する。厚労省の2020年調査によると学生の
4人に1人が被害に遭っており、対策が急務となっている。
新たな対策では、厚労省が、希望する全国の大学や専門学校に職員を派遣
またはオンラインで、個室での1対1の面談を避けるなどの被害回避策や、関
係法令のポイントを解説する。被害に遭った人から意見を聴き、就活生に周
知するほか、行政の相談対応に生かす。企業への啓発として、学生によるＯ
Ｂ・ＯＧ訪問時のルール作成など、セクハラ防止策に取り組む企業の事例集
を22年度中に厚労省のホームページで公開する。悪質事案を起こした企業へ
の行政指導を徹底する。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 日本生命 年金予定利率下げを発表 23年4月に0.5%
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日本生命保険は6日、企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年
1.25%から0.50%へ引き下げると発表した。超低金利の長期化により、金利水
準が企業へ約束している利回りに追いつかないためだ。企業側の負担を軽減
するため、運用残高に課している手数料率の上限を0.50%から0.35%に下げる
ことも明らかにした。
日本生命の契約数は約5200社で運用額は5.6兆円程度にのぼる。すでに第一
生命保険は21年10月に予定利率を1.25%から0.25%へ下げており、1.25%の利率
を維持する明治安田生命保険や住友生命保険の動向にも注目が集まりそうだ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
