改正 労働基準法施行規則（労働条件明示のルール）
労働条件明示の制度改正のポイント・パンフレット
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.848
■ 東京都 初のカスハラ条例成立 来年4月施行 罰則なし────────────────────────────────── 東京都議会で4日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ全国初の条例が可決、成立した。2025年4月に施行する。カスハラの禁止を明記したが罰則は
名古屋社労士事務所ニュース vol.849
■ 育休「フォロー」助成拡大 中小 300人以下対象に────────────────────────────────── 育児休業中の同僚をフォローした社員を支援するため、厚生労働省は2025年度から中小企業への助成金の対象を広げる。同僚社員へ追加手当などを支給する場合にかかる費用を補助する。男女
名古屋社労士事務所ニュース vol.847
■ マイナ保険証 スマホ搭載は25年春にも 厚労省公表────────────────────────────────── 厚生労働省は9月30日、マイナ保険証のスマートフォン搭載を2025年春にも始めると明らかにした。米グーグル「アンドロイド」と米アップル「iPhone」で同時に利用できるようにす
名古屋社労士事務所ニュース vol.846
■ 国民年金保険料納付猶予制度 延長へ────────────────────────────────── 経済的な理由で国民年金（基礎年金）の保険料支払いを猶予する制度について、厚生労働省は20日、2030年までとなっている実施期限を延長する案を社会保障審議会の部会に提示した。一定の利用者がいるた
名古屋社労士事務所ニュース vol.845
■ 社員の副業促進へ企業負担を軽減 労働時間管理ルール緩和 月単位で────────────────────────────────── 政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める
名古屋社労士事務所ニュース vol.844
■ 「働き方改革」後も医師の残業上限超え2割────────────────────────────────── 勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が始まったが、残業の上限を超えて働く医師が2割に上るとの調査結果を全国医学部長病院長会議が11日発表した。2022年夏時点の前回調査と比べ約
名古屋社労士事務所ニュース vol.843
■ 男女の賃金差 全国順位公表 最大は栃木 最小は高知────────────────────────────────── 政府は2日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム(PT)」の会合を首相官邸で開き、男女間の賃金格差について都道府県別ランキングを公表した。政府は、今回のデータを参
名古屋社労士事務所ニュース vol.842
■ 増える「こころの不調」 相談できず 2024年版の厚労白書を公表────────────────────────────────── 2024年版の厚生労働白書が27日、公表された。子どもの自殺者数の高止まりや、精神障害による労災認定数の増加などを踏まえ、初めて「こころの健康」を特集。心の不調を
名古屋社労士事務所ニュース vol.841
■ 遺伝情報に基づく雇用差別 「法で禁止」周知へ取り組み────────────────────────────────── 医療に用いられる個人の遺伝情報に基づく雇用差別は、法令で禁止されていることを企業や労働者に周知しようと、厚生労働省はQ&A形式とした労働分野の法令解説をまとめた。20
名古屋社労士事務所ニュース vol.840
■ 残業する職場ほど有休取得率低く 運輸業など 民間調査────────────────────────────────── 勤怠管理や経費精算システムなどのDONUTS（東京）は6日、日本人の休み方に関する分析結果を発表した。残業時間が長いほど、有給休暇取得率が低いことが分かった。運輸業などの有休
