改正 育児・介護休業法
2025年4月改正 育児・介護休業（厚労省サイト）
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.933
■ 協会けんぽ 昨年度6795億円の黒字 賃上げで保険料収入増────────────────────────────────── 中小企業の従業員や家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2025年度の決算が6795億円の黒字になる見込みだと発表した。黒字幅は前年度から209億円伸び
名古屋社労士事務所ニュース vol.932
■ ハローワークでAIに職業紹介させてみたら 職員の7割「妥当ではない」────────────────────────────────── 厚生労働省は、ハローワークでＡＩ（人工知能）が求職者の適性に合った仕事を提案する実証実験の結果を公表した。参加した職員の約7割がＡＩの提案を「妥当ではない」と
名古屋社労士事務所ニュース vol.931
■ 祝日に働く慣習見直し 自動車産業 27年度から────────────────────────────────── 日本自動車工業会（自工会）に加盟する自動車メーカーが2027年度から祝日の工場稼働を減らすなどの働き方改革に取り組む。春の大型連休で合間の平日を休むといった独自の慣習も見直し、一般
名古屋社労士事務所ニュース vol.930
■ 中小賃上げ率4.29％ 日商調査 前年から微増────────────────────────────────── 日本商工会議所が8日発表した中小企業の2026年春闘の集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む正社員の月給の平均賃上げ率は、前年の同じ時期と比べて0.26ポイント増の4.
名古屋社労士事務所ニュース vol.929
■ 大工や左官の待遇底上げ 建設業の退職金増へ 厚労省 掛け金アップ────────────────────────────────── 人手不足が深刻な建設業の処遇改善に向け、厚生労働省は現場で働く人の退職金を増やす方針だ。建設現場で働く大工や左官、とびや配管工など幅広い労働者が対象となる。独自の
名古屋社労士事務所ニュース vol.928
■ 残業指導見直し検討へ 労基署 政府の分科会────────────────────────────────── 政府は27日、経済政策を検討する日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を東京都内で開いた。労働基準監督署による時間外労働（残業）の指導運用の見直しや、人材の育成、確保に向けたリスキリング
名古屋社労士事務所ニュース vol.927
■ ストレス検査 28年から義務化 全事業所が対象、厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は18日、働く人の心理的負荷を調べる「ストレスチェック」を2028年4月から全事業所で義務化する方針を明らかにした。精神障害の労災認定件数の増加などを受け、昨年5
名古屋社労士事務所ニュース vol.926
■ 厚労省 企業に実態調査 夏実施──────────────────────────────────厚生労働省は7～8月に企業における裁量労働制の運用状況を調査する。労働時間や働き手の満足度に加え、本人同意や健康確保の現状を把握する。事業所に調査票を郵送し、答えてもらう。オンラインでも回答できる。
名古屋社労士事務所ニュース vol.925
■ 高齢者の医療費「原則3割負担へ工程表を」 財制審────────────────────────────────── 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は28日、高齢者の医療費の窓口負担について、原則3割への引き上げに向けて「制度改革の工程表を作成すべきだ」と提起した。2026年度内の
名古屋社労士事務所ニュース vol.924
■ 障害者「雇用ビジネス」あり方など議論開始 法改正へ厚労省審議会────────────────────────────────── 障害者の雇用を促すための法律の改正に向けた議論が20日、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。企業が雇った障害者に別の働き場所を提供する「障害者雇用ビジネス」のあり
