改正 育児・介護休業法
2025年4月改正 育児・介護休業（厚労省サイト）
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.921
■ 愛知の高卒就活 最初から「1人2社」可能に 7府県目────────────────────────────────── 愛知労働局は30日、高校生の就職活動開始時に応募先を1人1社に制限する現行ルールを見直し、2027年3月に卒業する高校生が1人につき2社に応募できるようにすると発表した。学生
名古屋社労士事務所ニュース vol.920
■ 人的資本の開示拡充 政府指針 経営戦略と連動義務に────────────────────────────────── 政府は人材確保のための投資計画などを有価証券報告書で開示するよう企業に促す。2026年3月期から経営戦略と連動した人的資本の開示が義務になるのを受け、指針を示す。女性管理職比率
名古屋社労士事務所ニュース vol.919
■ 今春卒業者の大卒内定率92％ 高さ過去3番目 2月時点────────────────────────────────── 文部科学省と厚生労働省は17日、2026年春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が前年同期比0.6ポイント減の92.0%だったと発表した。1999年度の調査開始
名古屋社労士事務所ニュース vol.918
■ 育児休業給付 ネットで手続き 対象者増に備え────────────────────────────────── 厚生労働省は2027年から教育訓練や育児休業給付のオンライン手続きを拡大する。28年に短時間労働者が雇用保険の対象になることを見据えて利便性向上と業務の効率化を進める。これまでハロー
名古屋社労士事務所ニュース vol.917
■ 職場の熱中症対策 指針に スポットワーカーも対象────────────────────────────────── 厚生労働省の検討会は2日、職場での熱中症防止対策に関するガイドライン案をおおむね了承した。予防を重視した内容で、短時間・単発の「スポットワーク」で働く人も対策の対象として明記した
名古屋社労士事務所ニュース vol.916
■ 雇用保険料率 2年連続引き下げ 1.45％→1.35％に 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は26日、2026年度の雇用保険料率を全体で1.45%から1.35%に0.1ポイント引き下げることを決めた。雇用情勢の改善が続き、財源となる積立金が増え
名古屋社労士事務所ニュース vol.915
■ 高額療養費見直し「家計を考慮」 健保法改正案 法律で明記────────────────────────────────── 厚生労働省は医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度の見直しについて、がん患者ら長期療養者の家計への影響に考慮すると法律で明確にする。18日召集の特別国会に提出する
名古屋社労士事務所ニュース vol.914
■ 25年の実質賃金1.3％減 4年連続マイナス 物価上昇が影響────────────────────────────────── 厚生労働省は9日、2025年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比1.3％減で、4年連続でマイナスだった。名目賃
名古屋社労士事務所ニュース vol.913
■ 賃上げ率５％へ強気姿勢 春闘要求 人材獲得も背景────────────────────────────────── 主要な業界や大企業の労働組合は、2026年春闘の賃上げ要求を固めた。物価高や人材の獲得競争を背景に、連合が目標とする「5％以上」の賃上げ率の確保を見据え、強気な姿勢が目立つ。旺盛
名古屋社労士事務所ニュース vol.912
■ 雇調金特例 原則1年に 災害時対応を整理────────────────────────────────── 厚生労働省は非常時の雇用維持を狙う雇用調整助成金を巡り、自然災害の場合の支給額上乗せや支給要件緩和といった特例の適用を原則1年に限る方針だ。26日に開いた労働政策審議会の職業安定分科会に
