改正 育児・介護休業法
2025年4月改正 育児・介護休業（厚労省サイト）
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.937
■ 最低賃金の目安1176円 全国平均4.9%増の55円上げ────────────────────────────────── 厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の目安を全国加重平均で1176円にすることで決着した。いまの全国平均である1121円から55円の引き
名古屋社労士事務所ニュース vol.936
■ 非正規公務員に住居手当 人事院 給与指針────────────────────────────────── 人事院は22日、非正規で働く国家公務員の給与指針で、任期が長くなる場合は扶養手当や住居手当を支給するよう努めるとのルールを加えた。6カ月以上を念頭に置き、勤務日数や勤務時間数も考慮して支
名古屋社労士事務所ニュース vol.935
■ 勤務医15％ 残業規制超え 年960時間以上、厚労省が調査────────────────────────────────── 厚生労働省は13日、病院で働く医師の15.0%が年換算で時間外労働の上限である960時間以上の勤務をしている可能性があるとの調査結果を報告した。外科や救急科、産婦人科で
名古屋社労士事務所ニュース vol.934
■ 個人情報漏えい 1万9000件超 25年度報告 過去2番目の多さ────────────────────────────────── 政府は7日の閣議で、個人情報保護委員会の2025年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づいて同年度中に報告があった漏えいの件数は、過去最高だった24年度（2万
名古屋社労士事務所ニュース vol.933
■ 協会けんぽ 昨年度6795億円の黒字 賃上げで保険料収入増────────────────────────────────── 中小企業の従業員や家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2025年度の決算が6795億円の黒字になる見込みだと発表した。黒字幅は前年度から209億円伸び
名古屋社労士事務所ニュース vol.932
■ ハローワークでAIに職業紹介させてみたら 職員の7割「妥当ではない」────────────────────────────────── 厚生労働省は、ハローワークでＡＩ（人工知能）が求職者の適性に合った仕事を提案する実証実験の結果を公表した。参加した職員の約7割がＡＩの提案を「妥当ではない」と
名古屋社労士事務所ニュース vol.931
■ 祝日に働く慣習見直し 自動車産業 27年度から────────────────────────────────── 日本自動車工業会（自工会）に加盟する自動車メーカーが2027年度から祝日の工場稼働を減らすなどの働き方改革に取り組む。春の大型連休で合間の平日を休むといった独自の慣習も見直し、一般
名古屋社労士事務所ニュース vol.930
■ 中小賃上げ率4.29％ 日商調査 前年から微増────────────────────────────────── 日本商工会議所が8日発表した中小企業の2026年春闘の集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む正社員の月給の平均賃上げ率は、前年の同じ時期と比べて0.26ポイント増の4.
名古屋社労士事務所ニュース vol.929
■ 大工や左官の待遇底上げ 建設業の退職金増へ 厚労省 掛け金アップ────────────────────────────────── 人手不足が深刻な建設業の処遇改善に向け、厚生労働省は現場で働く人の退職金を増やす方針だ。建設現場で働く大工や左官、とびや配管工など幅広い労働者が対象となる。独自の
名古屋社労士事務所ニュース vol.928
■ 残業指導見直し検討へ 労基署 政府の分科会────────────────────────────────── 政府は27日、経済政策を検討する日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を東京都内で開いた。労働基準監督署による時間外労働（残業）の指導運用の見直しや、人材の育成、確保に向けたリスキリング
