改正 育児・介護休業法
2025年4月改正 育児・介護休業（厚労省サイト）
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.902
■ 障害者雇用 助成増を提案 質の向上へ 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は11日、障害のある従業員の能力向上を促す教育訓練や環境整備に取り組む事業者を認定し、助成金を増額する案を有識者会議に提示した。雇用の質を高める狙い。従業員に占める障害者の
名古屋社労士事務所ニュース vol.901
■ 国民健康保険の加入時 外国人らの保険料「前納」可能に────────────────────────────────── 厚生労働省は、外国人らが国民健康保険（国保）に加入する際に保険料を前納させることができるよう、関連する条例の改正例などを示した通知を自治体に出した。外国人による医療費や保険料
名古屋社労士事務所ニュース vol.900
■ 企業型DC「放置」3300億円 転職拡大で3倍 管理手数料上げ運用促す────────────────────────────────── 転職時の移換手続きを忘れたまま放置されている企業型確定拠出年金（DC）の資産が急増している。2024年度末時点で3361億円と10年前から3倍近くに膨らんだ
名古屋社労士事務所ニュース vol.899
■ 高市首相 労働時間規制 緩和検討を指示────────────────────────────────── 高市早苗首相は21日、現行の労働時間規制の緩和検討を上野賢一郎厚生労働相らに指示した。新閣僚への指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を前提」としつつ「働き方改革を推進するとともに、多様
名古屋社労士事務所ニュース vol.898
■ 賃上げ最高1万3601円 平均月額 4年連続上昇 物価高で家計苦しく────────────────────────────────── 厚生労働省が14日公表した2025年の賃金引き上げ実態調査では、定期昇給やベースアップによる1人当たりの改定額が昨年より1640円高い平均月額1万3601円だ
名古屋社労士事務所ニュース vol.897
■ 配偶者の年金加算縮小 28年度から 共働き増加────────────────────────────────── 厚生労働省は、年下の配偶者を扶養している人の厚生年金の額を加算する「加給年金」を縮小する。共働き世帯が増えたほか、夫が年上で妻が年下といった年齢差がある夫婦が受け取れる制度が公平性
名古屋社労士事務所ニュース vol.896
■ 働く女性の健康支援促進 指針改正へ 企業計画反映────────────────────────────────── 厚生労働省は2日、生理など女性特有の健康課題の支援を企業に促すため、女性活躍推進法に基づく指針の改正案を労働政策審議会の分科会に示した。休暇を取りやすい環境の整備や柔軟な働き方、
名古屋社労士事務所ニュース vol.895
■ 外国人技能実習の職場の法令違反最多 厚労省調べ 24年8310カ所────────────────────────────────── 厚生労働省は26日、2024年に立ち入り調査した外国人技能実習生が働く事業所のうち法令違反があったのは8310カ所で、過去最多だったと発表した。人手不足を補う即
名古屋社労士事務所ニュース vol.894
■ 高齢者29.4％で最高更新 就業者の7人に1人 総務省推計────────────────────────────────── 15日の敬老の日にちなんで総務省が14日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3619万人だった。総人口に占める割合は29.4%で過去最高を更新し、人口4千万人
名古屋社労士事務所ニュース vol.893
■ 日銀が初の賃金統計 中小企業の賃上げ調査へ 27年前半の短観から────────────────────────────────── 日銀は2027年前半から全国企業短期経済観測調査（短観）の調査項目に新たに「賃金改定率」を盛り込む。賃上げの実績にとどまらず翌年度の予測といった先行きも尋ねる。政
