改正 育児・介護休業法
2025年4月改正 育児・介護休業（厚労省サイト）
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.915
■ 高額療養費見直し「家計を考慮」 健保法改正案 法律で明記────────────────────────────────── 厚生労働省は医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度の見直しについて、がん患者ら長期療養者の家計への影響に考慮すると法律で明確にする。18日召集の特別国会に提出する
名古屋社労士事務所ニュース vol.914
■ 25年の実質賃金1.3％減 4年連続マイナス 物価上昇が影響────────────────────────────────── 厚生労働省は9日、2025年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比1.3％減で、4年連続でマイナスだった。名目賃
名古屋社労士事務所ニュース vol.913
■ 賃上げ率５％へ強気姿勢 春闘要求 人材獲得も背景────────────────────────────────── 主要な業界や大企業の労働組合は、2026年春闘の賃上げ要求を固めた。物価高や人材の獲得競争を背景に、連合が目標とする「5％以上」の賃上げ率の確保を見据え、強気な姿勢が目立つ。旺盛
名古屋社労士事務所ニュース vol.912
■ 雇調金特例 原則1年に 災害時対応を整理────────────────────────────────── 厚生労働省は非常時の雇用維持を狙う雇用調整助成金を巡り、自然災害の場合の支給額上乗せや支給要件緩和といった特例の適用を原則1年に限る方針だ。26日に開いた労働政策審議会の職業安定分科会に
名古屋社労士事務所ニュース vol.911
■ 障害年金の調書破棄 厚労省「違法性なく判断も妥当」 調査結果公表────────────────────────────────── 障害のある人が受け取る障害年金の審査を巡り、認定医の作成した認定調書を日本年金機構の職員が破棄し、別の認定医に審査を依頼し直していた問題で、厚生労働省は16日、破
名古屋社労士事務所ニュース vol.910
■ ハローワークが事業所訪問 医療・介護の人材仲介────────────────────────────────── 厚生労働省は全国のハローワークの所長らが病院や介護施設を直接訪問するなどして人材仲介する取り組みを2026年度から本格化する。現場で見つけ出した各事業者の隠れた魅力を求職者に伝える
名古屋社労士事務所ニュース vol.909
■ パート組合員が最多 昨年149万人 労組の加入強化背景────────────────────────────────── 厚生労働省がまとめた2025年の労働組合基礎調査によると、パートタイム労働者の組合員数は149万4000人となった。24年より2.1%増加し過去最多となった。パート労働者の
名古屋社労士事務所ニュース vol.908
■ 同一労働・賃金 待遇差に関する説明義務を周知 厚労省が報告書────────────────────────────────── 厚生労働省は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる同一労働同一賃金の取り組みについて報告書をまとめた。労働政策審議会の部会で報告書案を了承した。不合理な
名古屋社労士事務所ニュース vol.907
■ 高額療養費 年収200万円未満の負担軽く 年4回目以降────────────────────────────────── 高額療養費制度による月の支払い上限額に3回達した人の限度額を抑える「多数回該当」に関し、厚生労働省は年収200万円未満の負担上限を引き下げる。患者団体が低所得層への配慮を求
名古屋社労士事務所ニュース vol.906
■ SNSで脅しもカスハラ 無断撮影など 対策義務化へ指針案────────────────────────────────── 厚生労働省は10日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向け、具体例や企業の対応策を盛り込んだ指針案を示した。6月に成立した改正労働施策
