改正 育児・介護休業法
2025年4月改正 育児・介護休業（厚労省サイト）
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.927
■ ストレス検査 28年から義務化 全事業所が対象、厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は18日、働く人の心理的負荷を調べる「ストレスチェック」を2028年4月から全事業所で義務化する方針を明らかにした。精神障害の労災認定件数の増加などを受け、昨年5
名古屋社労士事務所ニュース vol.926
■ 厚労省 企業に実態調査 夏実施──────────────────────────────────厚生労働省は7～8月に企業における裁量労働制の運用状況を調査する。労働時間や働き手の満足度に加え、本人同意や健康確保の現状を把握する。事業所に調査票を郵送し、答えてもらう。オンラインでも回答できる。
名古屋社労士事務所ニュース vol.925
■ 高齢者の医療費「原則3割負担へ工程表を」 財制審────────────────────────────────── 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は28日、高齢者の医療費の窓口負担について、原則3割への引き上げに向けて「制度改革の工程表を作成すべきだ」と提起した。2026年度内の
名古屋社労士事務所ニュース vol.924
■ 障害者「雇用ビジネス」あり方など議論開始 法改正へ厚労省審議会────────────────────────────────── 障害者の雇用を促すための法律の改正に向けた議論が20日、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。企業が雇った障害者に別の働き場所を提供する「障害者雇用ビジネス」のあり
名古屋社労士事務所ニュース vol.923
■ 年金3号 縮小方向で自民と維新一致 「国民的議論」必要の声も────────────────────────────────── 自民党と日本維新の会は13日、社会保障制度改革に向けた実務者協議を開き、年金の「第3号被保険者制度（3号）」について縮小する方向で検討を進めることで一致した。5月中に
名古屋社労士事務所ニュース vol.922
■ 遺族年金 男女格差を解消 改正案を閣議決定 「夫55歳以上」撤廃────────────────────────────────── 政府は7日、労働者災害補償保険法などの改正案を閣議決定した。いまは夫か妻かで遺族補償年金の受給要件が異なる。夫が受け取る場合は55歳以上とする要件をなくして男女格
名古屋社労士事務所ニュース vol.921
■ 愛知の高卒就活 最初から「1人2社」可能に 7府県目────────────────────────────────── 愛知労働局は30日、高校生の就職活動開始時に応募先を1人1社に制限する現行ルールを見直し、2027年3月に卒業する高校生が1人につき2社に応募できるようにすると発表した。学生
名古屋社労士事務所ニュース vol.920
■ 人的資本の開示拡充 政府指針 経営戦略と連動義務に────────────────────────────────── 政府は人材確保のための投資計画などを有価証券報告書で開示するよう企業に促す。2026年3月期から経営戦略と連動した人的資本の開示が義務になるのを受け、指針を示す。女性管理職比率
名古屋社労士事務所ニュース vol.919
■ 今春卒業者の大卒内定率92％ 高さ過去3番目 2月時点────────────────────────────────── 文部科学省と厚生労働省は17日、2026年春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が前年同期比0.6ポイント減の92.0%だったと発表した。1999年度の調査開始
名古屋社労士事務所ニュース vol.918
■ 育児休業給付 ネットで手続き 対象者増に備え────────────────────────────────── 厚生労働省は2027年から教育訓練や育児休業給付のオンライン手続きを拡大する。28年に短時間労働者が雇用保険の対象になることを見据えて利便性向上と業務の効率化を進める。これまでハロー
