名古屋社労士事務所ニュース vol.818
■ 「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ────────────────────────────────── 政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の
お知らせ
名古屋社労士事務所ニュース vol.817
■ 賃上げ「中堅企業」を税優遇へ 閣議決定 新区分 9000社程度対象────────────────────────────────── 政府は16日、従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための産業競争力強化法改正案を閣議決定し、国会に提出した。このうち賃上げや国内
名古屋社労士事務所ニュース vol.816
■ 女性登用 35％が遅れ認識 社内賃金格差の原因に────────────────────────────────── 自社の女性幹部登用状況について自己評価を尋ねると「やや遅れている」が25％、「とても遅れている」が10％で、計35％の企業が遅れを認識していることが分かった。社内の女性が男性より
名古屋社労士事務所ニュース vol.815
■ 保育所申請 スマホで完結 26年度から 全国で書式を統一────────────────────────────────── 現在は書面での手続きが中心の保育所への入所申請が2026年度からオンラインでできるようになる。こども家庭庁は自治体ごとに異なる申し込み内容を統一し、全国でスマートフォンな
名古屋社労士事務所ニュース vol.814
■ 女性の平均賃金 男性の７割 開示義務で初公表 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は30日、従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の69.5％にとどまるとの集計結果を公表した。女性活躍推進法に基づき2022年7月、男女の賃金格差の開示
名古屋社労士事務所ニュース vol.813
■ 厚生年金 2年連続増額 24年度は2.7%増の月23万円────────────────────────────────── 厚生労働省は19日、2024年度の公的年金の支給額を23年度に比べて2.7%引き上げると発表した。物価や賃金の伸びを反映し、2年連続の増額となった。年金額の伸びを抑える「
名古屋社労士事務所ニュース vol.812
■ 残業免除拡大 25年4月から 育児中 小学校入学前まで────────────────────────────────── 厚生労働省は、育児をしながら働く人が残業の免除を申請できる期間について、2025年4月から小学校入学前まで拡大する方針を固めた。現行は3歳になるまでで、子育てと仕事の両立支
名古屋社労士事務所ニュース vol.811
■ 23年11月の実質賃金3.0%減 20カ月連続でマイナス────────────────────────────────── 厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。マイ
名古屋社労士事務所ニュース vol.810
■ 厚生年金 保険料増を提示 月収66.5万円以上 企業反発────────────────────────────────── 厚生労働省は26日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示した。月収66万5千円以上の人が引き上げの
名古屋社労士事務所ニュース vol.809
■ 育休向けの雇用保険料 原則0.5%に引き上げ 当面は据え置き────────────────────────────────── 厚生労働省は21日、育児休業給付の財源となる雇用保険の保険料率を0.4%から0.5%に引き上げる方針案を同省の審議会に示した。当面は現行の0.4%に据え置き、雇用保険
