名古屋社労士事務所ニュース vol.798
■ 介護士の賃金公表を事業者に要請 厚労省 処遇改善狙う────────────────────────────────── 厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求める。介護分野の求職者が事業者ごとのデータを比較できるようにすることで、人手不足が深刻な介護士
お知らせ
名古屋社労士事務所ニュース vol.797
■ 年収の壁対策 130万円超でも2年まで扶養 政府正式発表────────────────────────────────── 厚生労働省は27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表した。10月に適用開始し、次の年金制
名古屋社労士事務所ニュース vol.796
■ 在宅手当 残業代算定から除外検討 手取り減る可能性────────────────────────────────── 厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を
名古屋社労士事務所ニュース vol.795
■ 過労死白書の原案判明────────────────────────────────── 政府の2023年版「過労死等防止対策白書」の原案が判明した。就業者の睡眠時間とうつ病などの関係について初めて調査・分析した。調査対象は、全国の就業者9852人。理想より実際の睡眠時間が5時間不足している人の
名古屋社労士事務所ニュース vol.794
■ 奨学金返済 企業肩代わり 21年開始 千社近く利用────────────────────────────────── 社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。制度開始は2021年4月で、今年7月末時点では972社が利用し
名古屋社労士事務所ニュース vol.793
■ 7月の求人倍率 1.29倍に低下 3カ月連続下回る 失業率は2.7%に ────────────────────────────────── 厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下した。物価高の影響で転職や兼業を目指す動きもあり求職
名古屋社労士事務所ニュース vol.792
■ 「実審理期間」14年で5倍 裁判員裁判 評議も長期化 辞退7割────────────────────────────────── 裁判員裁判の初公判から判決までにかかる日数「実審理期間」が昨年1年間は平均17.5日となり、制度初年だった2009年の3.7日と比べて5倍近くまで伸びたことが19日
名古屋社労士事務所ニュース vol.791
■ 年収の壁解消の助成金「10月にも適用」 岸田文雄首相────────────────────────────────── 岸田首相は10日、一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収の壁」問題を解消するための企業助成を10月にも始めると表明した。「（2023年度の）最低賃
名古屋社労士事務所ニュース vol.790
■ フリーランス 労働安全衛生法の対象に 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に入れる方針を示した。業務上の事故で死亡したり、大けがをしたりした際に、仕事を発注した企業に対し、労働基準監督署への
名古屋社労士事務所ニュース vol.789
■ 女性就業 25～39歳で8割超す 昨年最高 就業構造調査────────────────────────────────── 総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えた。共働き世帯の増加を踏まえ、育児との両立
