名古屋社労士事務所ニュース vol.808
■ 首相 保険証「来秋に廃止」 マイナ移行延期せず────────────────────────────────── 岸田文雄首相は12日、現行の健康保険証を予定通り2024年秋に廃止すると表明した。マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に移行する。マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明す
お知らせ
名古屋社労士事務所ニュース vol.807
■ 子育て応援企業 認定基準厳しく 男性育休取得率30%に────────────────────────────────── 厚生労働省は子育てをしながら働きやすい企業を認定する「くるみん」の基準を厳しくする。男性育休取得率の基準を現在の10%から30%に引き上げる方向で調整する。年内にも分科会で
名古屋社労士事務所ニュース vol.806
■ 育児時短勤務 賃金の1割給付を検討 2歳未満対象────────────────────────────────── 厚生労働省は育児のために時短勤務をする人向けに、毎月支払われる賃金の1割を給付する検討に入った。2歳未満の子どもを育て、収入が少なくなった労働者を対象とする。時短勤務中の家計を支
名古屋社労士事務所ニュース vol.805
■ 育児と両立 テレワーク環境整備など制度改正案────────────────────────────────── 厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。女性に偏る家事の負担を軽くし、夫婦で子育てしながら働きやすくする。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で年
名古屋社労士事務所ニュース vol.804
■ 育休給付 両親とも14日取得で「手取り10割」 最大で28日まで────────────────────────────────── 厚生労働省は13日、厚労相の労働政策審議会の部会で、両親がともに14日間以上の育児休業を取得した場合は、手取り収入が育休前の「実質10割」になるよう、育児休業給付
名古屋社労士事務所ニュース vol.803
■ 育休給付 両親とも14日取得で「手取り10割」 最大で28日まで────────────────────────────────── 厚生労働省は、両親ともに育児休業を取れば育休給付を一定期間は実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。数日の取得で
名古屋社労士事務所ニュース vol.802
■ 年休取得率最高の62.1％ 22年 政府目標とは開き────────────────────────────────── 厚生労働省が31日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が2022年に取得した年次有給休暇（年休）の平均日数は、前年から0.6日増えて10.9日だった。付与された年休
名古屋社労士事務所ニュース vol.801
■ 介護就労者 初の減少 昨年 厚労省分析 低賃金で流出────────────────────────────────── 介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。「雇用動向調査」から、厚労省が介護
名古屋社労士事務所ニュース vol.800
■ テレワークなど多様化する働き方 労基法改正求める 厚労省の研究会────────────────────────────────── テレワークや副業、フリーランスといった働き方の多様化に対応するため、労働基準法の改正を求める報告書を13日、厚生労働省の有識者会議がまとめた。労基法が対象とする「
名古屋社労士事務所ニュース vol.799
■ 在籍出向補助 10月末終了 コロナ特例 2万人活用────────────────────────────────── 厚生労働省は11日、労働政策審議会の分科会を開き、勤務先と雇用関係を残したまま他社に出向する「在籍出向」を行う企業向け補助金を、10月末で終了すると決めた。新型コロナウイルス禍
