名古屋社労士事務所ニュース vol.845
■ 社員の副業促進へ企業負担を軽減 労働時間管理ルール緩和 月単位で────────────────────────────────── 政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める
■ 社員の副業促進へ企業負担を軽減 労働時間管理ルール緩和 月単位で────────────────────────────────── 政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める
■ 「働き方改革」後も医師の残業上限超え2割────────────────────────────────── 勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が始まったが、残業の上限を超えて働く医師が2割に上るとの調査結果を全国医学部長病院長会議が11日発表した。2022年夏時点の前回調査と比べ約
■ 男女の賃金差 全国順位公表 最大は栃木 最小は高知────────────────────────────────── 政府は2日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム(PT)」の会合を首相官邸で開き、男女間の賃金格差について都道府県別ランキングを公表した。政府は、今回のデータを参
■ 増える「こころの不調」 相談できず 2024年版の厚労白書を公表────────────────────────────────── 2024年版の厚生労働白書が27日、公表された。子どもの自殺者数の高止まりや、精神障害による労災認定数の増加などを踏まえ、初めて「こころの健康」を特集。心の不調を
■ 遺伝情報に基づく雇用差別 「法で禁止」周知へ取り組み────────────────────────────────── 医療に用いられる個人の遺伝情報に基づく雇用差別は、法令で禁止されていることを企業や労働者に周知しようと、厚生労働省はQ&A形式とした労働分野の法令解説をまとめた。20
■ 残業する職場ほど有休取得率低く 運輸業など 民間調査────────────────────────────────── 勤怠管理や経費精算システムなどのDONUTS(東京)は6日、日本人の休み方に関する分析結果を発表した。残業時間が長いほど、有給休暇取得率が低いことが分かった。運輸業などの有休
■ 障害年金の特例10年延長へ 保険料直近未納なしで受給────────────────────────────────── 厚生労働省は30日、障害年金を受け取るための要件を緩和する特例措置を2026年3月末から10年間延長する方針を明らかにした。本来なら障害の原因となる病気やけがを負うまでに公的
■ 厚労省 職業紹介事業所の転職「祝い金」対策強化 許可取り消しも────────────────────────────────── 厚生労働省は24日、医療や介護、保育分野の職業紹介事業所が「祝い金」を支払って転職を促す違反行為に関し、事業所許可の取り消しも含めた対策を公表した。祝い金は職業安定
■ 在職老齢年金「見直し必要」 政府検討会────────────────────────────────── 高齢化社会に対応した社会保障制度を検討する内閣府の有識者検討会は17日、報告書の素案を示した。一定以上の所得がある働く高齢者の厚生年金の受給額を減らす「在職老齢年金制度」について「就労促進
■ 基本給31年ぶり伸び率 5月2.5% 実質賃金マイナス最長────────────────────────────────── 厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.5%増えた。賃上げが進んだことで、伸び率