名古屋社労士事務所ニュース vol.938
■ ６月の実質賃金1.6％増 ６カ月連続プラス 夏季賞与伸び
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厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）
によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.6%増えた。プ
ラスは6カ月連続。賃上げに加えて夏の賞与が伸びた。名目賃金を示す1人当
たりの現金給与総額は53万1677円と3.4%増えた。5カ月連続で3%以上となるの
は1992年3月以来、34年3カ月ぶりとなる。
基本給に当たる所定内給与が27万9189円と3.4%伸び、名目賃金を押し上げ
た。2026年の春季労使交渉による賃上げや25年の最低賃金の引き上げを映す。
賞与などの「特別に支払われた給与」も23万2445円と3.5%増えた。好調な企
業業績が寄与した。
■ 年金積立金最高 302兆円 時価、昨年度 株高・賃上げで増加
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厚生労働省は7日、2025年度の公的年金の収支決算を発表した。会社員らが
加入する厚生年金と自営業者らが入る国民年金の積立金は合計の時価ベース
で302兆5893億円だった。24年度から42兆5136億円増え、過去最高となった。
株高や円安で運用成績が好調だった。内訳は厚生年金が41兆2005億円増の
288兆9623億円、国民年金が1兆3132億円増の13兆6270億円となった。厚生年
金の増加は6年連続。賃上げに伴い保険料収入が増えた。パート労働者らの加
入が進んだことによる被保険者数の増加も寄与した。国民年金も2年ぶりに増
えた。被保険者数が減少しており、保険料収入の不足を賄うためにGPIFから
受け入れた納付金が増えた。
■ 高額療養費 負担上限速やかに下げ 治療・育児で減収なら
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厚生労働省は医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度について、
治療や育児、介護で給料が減った就労者を対象に負担上限を速やかに引き下
げる特例措置を新設した。健康保険料などの支払額も下げる。2027年1月1日
から適用する。会社員が加入する健康保険組合や全国健康保険協会（協会け
んぽ）に7月末に通知した。
高額療養費は患者の給料が増えるほど自己負担の上限額が上がる。給料が
大きく減った場合に負担は軽くなるが、反映されるのに3カ月を要していた。
今回の特例措置により、減収になった月の翌月から上限を引き下げる。病気
や育児で働く時間が減るなどして、標準報酬月額が2等級以上落ちた就労者が
対象となる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
